株式会社倉元製作所 訂正四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社倉元製作所(E01205)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和３年３月26日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時 慧
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
令和２年11月13日に提出いたしました第46期第３四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）四半期報
告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年７月１日～
－ 31,582,119 － 80,000 － －
令和２年９月30日
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訂正四半期報告書
（訂正後）
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年７月１日～
－ 31,582,119 － 80,000 － －
令和２年９月30日
（注） 有価証券届出書（令和２年３月13日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月18日、同月23日、同月27日、
同月31日、４月１日及び同月24日提出）に記載の第三者割当により発行される新株式による手取り金の使途
は当初以下の通り開示しました。
①調達する資金の額
払込金額の総額 700百万円
発行諸費用の概算額 ９百万円
差引手取概算額 691百万円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
設備投資資金（既存事業）
150百万円 令和４年４月～令和６年12月
設備投資資金（精密加工等）
100百万円 令和２年４月～令和３年12月
設備投資資金（NOVOCARE事業）
150百万円 令和２年４月～令和４年12月
運転資金 91百万円 令和２年４月～同年12月
既存借入金債務の弁済資金 200百万円 令和２年４月
差引手取概算額及び手取り金の使途に一部変更があり、変更後の差引手取概算額及び手取り金使途は以下の
通りです。
①調達する資金の額
払込金額の総額 700百万円
発行諸費用の概算額 ７百万円
差引手取概算額 693百万円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
設備投資資金（既存事業）
147百万円 令和２年４月～令和６年12月
設備投資資金（精密加工等）
40百万円 令和２年４月～令和３年12月
設備投資資金（NOVOCARE事業）
20百万円 令和２年４月～令和４年12月
運転資金 281百万円 令和２年４月～同年９月
既存借入金債務の弁済資金 206百万円 令和２年４月～同年９月
有価証券届出書（令和２年３月13日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月18日、同月23日、同月27日、
同月31日、４月１日及び同月24日提出）に記載の第三者割当による新株発行による調達資金の手取り金の使
途として、当初の計画では、設備投資資金として既存事業150百万円、精密加工等100百万円、及び新規の
NOVOCARE事業150百万円の合計400百万円、運転資金として91百万円、既存借入金債務の弁済資金として200百
万円を充当すると開示しておりました。
しかし、令和２年４月以降同年９月までの間に、新型コロナウイルスによる受注減により収益状況が悪化
し、資金繰りの厳しい状況が続いたことから、同届出書の第三者割当による新株発行による調達資金のう
ち、281百万円を運転資金として、206百万円を既存借入金債務の弁済資金として充当いたしました。
また、設備投資計画につきましても、当初計画していた設備投資そのものは行うものの、一部の支出時期を
できるだけ後ろにずらし、上記第三者割当による新株発行により調達した資金ではなく、今後の営業活動に
よるキャッシュ・フローを獲得した際に、その資金を原資に支出することとしました。
具体的には、既存事業への設備投資については、若柳工場の建物付属設備３百万円を当初計画から減額し、
精密加工等への設備投資については、スダレ研磨及びサファイア研磨機の新規購入60百万円を当初計画から
減額しております。
この結果、同届出書の第三者割当による新株発行による手取り金の使途を、上記のとおり変更しておりま
す。
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