ザインエレクトロニクス株式会社 内部統制報告書 第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
THine Electronics, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 洋一郎
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役総務部長 山本 武男
東京都千代田区神田美土代町9番地1
【本店の所在の場所】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長南洋一郎および最高財務責任者山本武男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用
に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組み
に準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止または発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年12月31日を基準日として行い、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告制度全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価
を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重
要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスにかか
る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が前連結会計年
度の売上高の70%に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金、棚卸資産および研究開発費に至る
業務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲
について、虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取
引をおこなっている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価
対象に追加しています。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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