ラオックス株式会社 有価証券報告書 第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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ラオックス株式会社(E03101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第45期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 健作
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 62,764 64,291 117,995 129,520 82,988
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,012 47 △ 1,341 △ 3,684 △ 3,444
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,766 177 △ 1,077 △ 7,872 △ 16,641
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,636 216 △ 1,025 △ 8,193 △ 16,624
純資産額 (百万円) 44,260 44,604 43,979 44,221 27,575
総資産額 (百万円) 58,406 63,604 84,538 85,327 63,523
１株当たり純資産額 (円) 685.09 687.06 666.19 475.43 293.31
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 27.27 2.76 △ 16.71 △ 118.58 △ 182.04
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.6 69.6 50.8 50.9 42.2
自己資本利益率 (％) △ 3.3 0.4 △ 2.5 △ 18.2 △ 47.4
株価収益率 (倍) ― 211.59 ― ― ―
営業活動による
(百万円) 1,458 2,783 △ 5,780 △ 2,879 1,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,810 4,957 5,182 △ 159 78
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,669 △ 3,465 △ 1,593 11,684 △ 3,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,863 7,157 4,945 13,684 12,100
期末残高
1,557 2,009 1,851 1,368
1,339
従業員数 (名)
( 769 )
( 1,186 ) ( 1,831 ) ( 1,572 ) ( 788 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第41期、第43期、第44期及び第45期においては、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業
員数であります。
４ 2016年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、第41
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損
失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第42期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６ 第43期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第42期については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
７ 第43期において、シャディ株式会社ほか３社を子会社化したことに伴い、売上高、総資産、従業員数が増加
しております。
８ 第43期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。
９ 第45期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス
感染症による経営環境の悪化を受け、インバウンド事業及び生活ファッション事業において、店舗整理損、
減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるも
のであります。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 55,007 52,344 54,033 57,333 17,818
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,026 273 △ 1,308 △ 2,656 △ 4,683
当期純損失(△)
(百万円) △ 2,107 △ 991 △ 5,858 △ 6,925 △ 16,363
資本金 (百万円) 22,633 22,633 22,633 26,850 23,000
発行済株式総数 (株) 66,388,103 66,388,103 66,388,103 93,335,103 93,335,103
純資産額 (百万円) 45,325 44,314 38,393 39,876 23,529
総資産額 (百万円) 54,778 52,617 47,884 51,477 32,944
１株当たり純資産額 (円) 701.62 686.05 595.32 436.00 257.20
(円) ─ ─ ─ ― ―
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失(△)
(円) △ 32.53 △ 15.37 △ 90.87 △ 104.31 △ 179.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.6 84.1 80.2 77.4 71.4
自己資本利益率 (％) △ 4.5 △ 2.2 △ 14.2 △ 17.7 △ 51.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
775 685 632 380
885
従業員数 (名)
( 513 )
( 524 ) ( 474 ) ( 339 ) ( 38 )
(％) 24.96 10.43 11.41 7.78
株主総利回り 30.60
(比較指標：東証第二部株
( 110.57 )
(％) ( 153.83 ) ( 131.79 ) ( 153.61 ) ( 138.92 )
価指数)
240
最高株価 (円) 800 654 442 347
[905]
72
最低株価 (円) 461 221 241 118
[641]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第41期、第42期、第43期、第44期、第45期において
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業
員数であります。
４ 2016年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、第41
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損
失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 2016年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施したため、第41期の株価につい
ては株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
７ 第45期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境
の悪化を受け、インバウンド事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う
特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであります。
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２ 【沿革】
当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、
1976年９月
ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。
朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。
1976年10月
本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。
1980年11月
松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。
1982年４月
株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。
1982年12月
社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。
1985年12月
株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。
1992年10月
神田無線電機株式会社を買収。
1993年２月
本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。
1993年10月
株式会社ナカウラを買収。
1998年３月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年12月
株式会社庄子デンキを買収。
2000年４月
本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。
2000年５月
株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。
2000年11月
株式会社ナカウラを吸収合併。
2005年10月
本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。
2006年５月
本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。
2008年５月
株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。
2008年９月
蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。
2009年６月
本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。
2009年９月
青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。
2010年１月
楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年５月
楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年10月
楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年11月
本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。
楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年３月
楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年４月
楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年９月
楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年11月
神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。
2012年12月
株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。
2014年12月
株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得 (現連結子会社)。
2015年７月
株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ を設立
2015年９月
台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2016年６月
株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。
2016年８月
青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業
株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。
フードクリエイションワークス株式会社を設立。
2017年３月
株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。
2017年７月
株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他
2017年10月
５社を子会社化（現連結子会社）。
ラオックスSCD株式会社を設立(現連結子会社)。
2018年１月
楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。
2018年１月
L Capital TOKYO株式会社および同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化
2018年４月
（現連結子会社）。
第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主
2019年12月
である筆頭株主及びその他の関係会社となる。
本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。
2020年10月
ラオックスSCD株式会社が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。
2020年10月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社34社、関連会社３社から構成されており、「インバウンド事業」「グローバ
ル事業」「生活ファッション事業」「エンターテインメント事業」を展開しております。
「インバウンド事業 」とは、国内店舗における訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業です。
「グローバル事業」とは、日本の良質な商品を中心に、ＢtoＣおよびＢtoＢ、リアルおよびネットを問わず、
様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルＥＣを展開する事業です。
「生活ファッション事業」とは、婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品
をもって、カタログ通信販売、実店舗、ＥＣなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業です。
「エンターテインメント事業」とは、訪日観光客および国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含
めた体験消費型サービスを提供する事業、不動産売買及び仲介事業です。
＜事業系統図＞
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 ［被所有］
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
中華人民共和国 グローバル事 役員の兼任２名、役員の
楽弘益(上海)企業管理有限公司 1,500 100.00
上海市 業 派遣２名
商品の販売、資金の貸
中華人民共和国
百万元 グローバル事 100.00
上海惲諠貿易有限公司 付、債務保証、役員の派
18 業 (100.00)
上海市
遣１名
商品の販売・仕入、資金
シャディ㈱ 生活ファッ 90.00
東京都港区 3,445 の貸付、役員の兼任２
（注）３、４ ション事業 (90.00)
名、役員の派遣４名
生活ファッ 商品の仕入、資金の貸
㈱モード・エ・ジャコモ 東京都台東区 30 100.00
ション事業 付、役員の派遣２名
生活ファッ 95.00 商品の仕入、役員の派遣
㈱オギツ 東京都台東区 90
ション事業 (75.20) ２名
生活ファッ 100.00 商品の販売、資金の貸
㈱加古川ヤマトヤシキ 兵庫県加古川市 250
ション事業 (100.00) 付、役員の派遣４名
不動産の賃貸、店舗管理
業務の委託、資金の貸
エンターテイ
ラオックスSCD㈱ 東京都港区 98 100.00 付、担保の受入、役員の
ンメント事業
兼任２名、役員の派遣３
名
その他27社
(関連会社)
中華人民共和国
千香港ドル エンターテイ 営業上の取引なし、役員
緑地樂講仕投資有限公司 35.00
469,000 ンメント事業 の派遣２名
香港
㈱オンワード・ジェイ・ブリッ 生活ファッ 商品の仕入、役員の兼任
東京都港区 400 49.00
ジ ション事業 ２名、役員の派遣１名
その他１社
(その他の関係会社)
中華人民共和国 [34.51]
百万元 家電製造販売
蘇寧電器集団有限公司 営業上の取引なし
1,714 業
江蘇省 南京 (34.51)
[34.51]
中華人民共和国 香港ドル
蘇寧国際有限公司 投資業 営業上の取引なし
香港 1,000
(34.51)
イギリス
米ドル
GRANDA GALAXY LIMITED
投資業 [34.51] 営業上の取引なし
５
ケイマン諸島
中華人民共和国 百万元 [30.39]
家電および
蘇寧易購集団股份有限公司 役員の兼任１名
ネット販売業
江蘇省 南京 9,310 (30.39)
中華人民共和国 千香港ドル
[30.39]
蘇寧国際集団股份有限公司 投資業 営業上の取引なし
(30.39)
香港 8,836,230
イギリス 米ドル
GRANDA MAGIC LIMITED
投資業 [30.39] 営業上の取引なし
ケイマン諸島 50,000
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は、間接所有割合または間接被所有割合であります。
３ シャディ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 44,396百万円
② 経常利益 442
③ 当期純利益 190
④ 純資産額 6,271
⑤ 総資産額 22,650
４ シャディ㈱は特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インバウンド事業 237 ( 24 )
グローバル事業 92 ( －)
生活ファッション事業 843 ( 657 )
エンターテインメント事業 117 ( 107 )
全社（共通） 79 ( －)
合計 1,368 ( 788 )
(注) １ 従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社
連結グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が483名減少しておりますが、主としてインバウンド事業及び生活ファッ
ション事業における構造改革の一環として実施した希望退職者の募集等に伴う人員の適正化によるもので
す。
(２) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
380 ( 38 ) 38.7 7.4 3,628,000
セグメントの名称 従業員数(名)
インバウンド事業 237 ( 24 )
グローバル事業 19 ( －)
生活ファッション事業 18 ( －)
エンターテインメント事業 27 ( 14 )
全社（共通） 79 ( －)
合計 380 ( 38 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が252名減少しておりますが、主としてインバウンド事業における構造改革の
一環として実施した希望退職者の募集等に伴う人員の適正化によるものです。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援
を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品
やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供で
きるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの
持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバル
リテール企業としての地位の確立を目指してまいります。
（２）経営環境
当社が主力に展開している小売業界ついては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全国緊急事態宣言の発
令による外出自粛や、諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少等で甚大な影響を受けております。ま
た、収束の見通しは未だ立たない状況から、国内の事業環境は引き続き厳しい状態が続くことが想定されます。海
外の事業環境については、昨年度の中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」や越境ECでの購買状況を
踏まえると、中国や東南アジア地域において個人消費に大きな減退は見られず、当該感染症を経て、より一層品質
および安全性の高い日本製品へのニーズは高まっており、この傾向は堅調に推移するものと見込まれます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第で
は事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合
理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期
経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（４）目標とする経営指標
「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定する
ことが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示い
たします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的
な株主価値の最大化を目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内におきましては、本格的な回復までには時間を要す
るものと予想されます。また、世界経済におきましても、当該感染症拡大による経済活動への影響に加え、諸外国
の貿易摩擦による通商問題等の懸念など先行き不透明な状況が続くと予想されます。
こうしたなか、新型コロナウイルス感染症拡大の当社事業に与える影響については大きく、今後も予断を許さな
い状況ですが、2021年12月期につきましては、2020年12月期における収益構造改革をさらに推進するとともに、グ
ループシナジーを最大限に活用し、確実に利益が創出できる事業体質へと変革を進めてまいります。
また、当社の根幹であるリテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に取り組むと同時に、厳しい
環境においても拡大基調を維持する海外マーケットでの戦略展開を推進するなど、当該感染症の影響を注視しなが
らも慎重かつ積極的な投資を進め、新たな収益源の創造に取り組んでまいります。
さらに、事業の持続的成長に向けた人材の適正配置および多様な人材が活躍できる企業風土の醸成を図り、引き
続き組織力の強化に努めてまいります。また、事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業務オペ
レーションの効率化等の各種戦略を推進することで、健全性且つ透明性の高い経営基盤の構築に取り組んでまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存で
す。
①新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症においては、未だ日本国内での感染収束には至っておらず、また世界規模での拡大も
続いております。今後も国内外における感染拡大により、当社グループの店舗や施設における一時休業や営業時間
の短縮、旅行目的での諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少などの状況が継続した場合、当社グルー
プの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗においてはスタッフのマスクの着用、手洗い・消毒・健康管理の徹底を行うとともに、お客様同士お
よびお客様とスタッフとの十分な距離の確保、消毒液の設置、清掃の強化に取り組み、感染拡大防止に努めており
ます。また、本社部門においては、在宅勤務を推奨しているほか、時差出勤、ウェブ会議システムの利用による接
触機会の削減、健康管理を実施しております。
②売上高の季節変動の影響について
当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮
期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間におい
て、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の
誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
③固定資産の減損について
当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、
何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固
定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
④取引諸外国とのカントリーリスクについて
当社グループでは、中国を中心にインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアといったアジア地域に
おいて、合弁会社によるECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品
調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法
令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需
要減退および訪日外国人観光客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫リスクについて
当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。中でも、中国の越境ECにおい
ては、中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」をはじめ、年間を通じて重要なセールイベントが開催
されます。その為、当該セール期間の前後において商品在庫が増加する傾向にあります。しかしながら、消費者需
要の変化やカントリーリスクの発生等、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営
成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化によ
る、在庫リスクの軽減に努めております。
⑥自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク
当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水そ
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の他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみな
らず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性が
あ ります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及
ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績およ
び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金12,857百万円を保有
し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施して
おります。
・インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国
規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集
や従業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手して
おります。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店
舗の展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューア
ル等を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
・急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよ
う、中国市場での日本製品に対するニーズに対応した商品供給体制及びサプライチェーンの強化を図ります。ま
た、中国の大手ECプラットフォームであるT-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com
（網易コアラ）に加えて東南アジア最大級のECプラットフォームであるLazadaにおいてラオックス旗艦店を運営
し、中国・東南アジア地域での収益基盤の拡大を図るとともに、ライブコマースでの配信等による、新たな顧客
獲得に向けた取り組みも強化してまいります。
・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響によりブライダル・セレモニー
を始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受ける
など厳しい事業環境となる中で、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の圧縮など徹底
したコスト削減に着手しております。また、中元・歳暮のギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアル
ギフト需要においてもシェア拡大に向け、スイーツをはじめとしたオリジナル商品の強化を行ってまいります。
靴事業においては、仕入の見直しおよび在庫の圧縮等のコスト削減に引き続き取り組んで行くとともに、自社EC
サイトの販売強化等に取り組んでまいります。
・エンターテインメント事業の不動産事業においては、引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産
の売却による収益改善に努めてまいります。また、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動
産売買による取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益の着実な積み上げを図ります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う
人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にいたしま
す。また、グループ機能横断による改革プロジェクトチームを立ち上げ、当社グループの事業課題の解決を図っ
てまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
⑧情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じて
おりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システム
などの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上
高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保し
ている金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および
財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨商品の安全性について
当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品
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に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等によ
り当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めておりま
す。
⑩Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象
企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債
務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪特定経営者への依存および幹部人材の確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重
要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員
が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状
況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫役員・社員の不正によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置
付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務
運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発
生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑬個人情報保護について
当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しており
ます。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュー
タ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、
当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループ
の業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の概要
(１) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響を受け、輸出・生産等の
減少や諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念により、極めて厳しい環境となりました。また、全国緊急事態宣言
の解除後は個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られたものの、11月以降には当該感染症の再拡大による不要不急の
外出自粛要請が発令されるなど、収束の見通しは未だ立たない状況にあり、不透明な経済環境は長期化することが想
定されます。
当社が主力に展開している小売業界については、自家需要ニーズは引き続き高く、コンビニ・スーパーを含む飲食
料品店やドラッグストア等の医薬・化粧品店、ECの販売額は前年同期比で堅調に推移いたしました。一方で、百貨
店、ショッピングセンター等の販売額は前年同期比で減少が続き、依然として厳しい状況となっています。
海外情勢については、７月下旬よりビジネス目的での入国が限定的に再開されたものの、観光目的での入国は未だ
認められず、当連結会計年度（１月～12月）における訪日外国人は4,115,900人（推計）と前年同期比87.1％減の大幅
減少となりました。
当社グループにおいては、このような厳しい環境を強固な経営基盤を確立するための好機と捉え、「抜本的な収益
構造改革」と「新たな収益源の創造」を推進いたしました。「抜本的な収益構造改革」については、店舗集客の減少
や一時休業の影響を受けて、店舗事業の採算性の見直しによる徹底したコスト圧縮や在庫削減によるキャッシュ・フ
ローの改善など収益体質の改善に取り組みました。また、Withコロナ時代のビジネススタイルの変化に対応すべく、
組織機能の強化と効率化、グループシナジーの最大化に向けた組織構造改革を行いました。
「新たな収益源の創造」については、当社グループにおいて、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフス
タイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な価値ある商品やサービス
をお届けする取り組みを継続しております。こうした方針のもと新たな取り組みとして、海外向け事業では、越境EC
および輸出貿易の拡大を目指し、ダブルイレブン等をはじめとした大型セールスイベントの強化やライブコマースで
の販売を行ったほか、カルフール中国への卸売りおよび新規出店、業務提携による日本企業の海外進出支援を行う新
サービス「中国販路拡大パッケージ」の提供を開始いたしました。国内向け事業では、６月に当社グループの新たな
ビジネスモデル店舗として、国籍を問わずお客様に楽しんでいただける旗艦店「Laox道頓堀店」をオープンしたほ
か、その他既存店舗においても、そのエリアのお客様のニーズにお応えした商品拡充およびリニューアルを進めてま
いりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルスの影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀
なくされたインバウンド事業および生活ファッション事業の大幅な減収を受けて、売上高は82,988百万円（前年同期
比35.9％減）となりました。損益面は、 一部において収益改善の効果が表れましたものの、 営業損失3,359百万円（前年
同期は3,103百万円の損失）、経常損失3,444百万円（前年同期は3,684百万円の損失）の損失計上となりました。な
お、インバウンド事業および生活ファッション事業において、当該感染症による事業環境の激変を受け、店舗固定資
産の減損損失および棚卸資産評価損、店舗撤退に係る諸費用等を構造改革損失として10,234百万円を特別損失に計上
したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は16,641百万円（前年同期は7,872百万円の損失）となりまし
た。
（インバウンド事業）
インバウンド事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、２月以降の訪日外国人の大幅な減少等に加
えて、全国緊急事態宣言の発令による一時休業等で甚大な影響を受けました。また、当該感染症を契機としたビジネ
ス環境の変化に対応すべく一部店舗の閉店および都市部への店舗集約を実施するなど、大規模な構造改革を実施いた
しました。
一方で、６月には「Laox道頓堀店」をグランドオープンさせ、世界各地から多彩な商品を提案し、国籍を問わずお
買い物を楽しんでいただける売り場を展開する新たなビジネスモデル店舗として、メディア注目のなか好調なスター
トを切りました。７月以降は一時休業していた店舗を順次再開し、セールによる余剰在庫の処分を進めるとともに、
秋葉原本店やデックス東京ビーチ台場店等の既存店舗において、そのエリアのお客様のニーズにお応えした商品拡充
およびリニューアルを進めてまいりました。さらに、９月以降は、中国およびタイ・ベトナムに向けたライブコマー
ス配信を本格的に開始するなど、訪日が難しい状況の中でも海外のお客様に商品を届ける新たな取り組みを実施いた
しました。
以上の結果、新店舗モデルへの取組みおよび既存店舗のリニューアル等により、新たな国内のお客様は着実に増え
つつあるものの、新型コロナウイルスによる訪日客の減少等の影響により、当連結会計年度の売上高は5,939百万円
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（前年同期比86.0％減）と減収となりました。また、損益面は不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の抜本的なコ
スト圧縮をより一層推進し、厳しい環境下においても利益が創出できる収益体質へと確実な変化が表れつつあります
が、 減収による影響は大きく、1,582百万円の営業損失（前年同期は1,724百万円の利益）となりました。
（グローバル事業）
グローバル事業では、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、ヘルスケア用品や化粧品、家電製品における中
国国内のニーズは減退することはなく、販売は順調に推移いたしました。また、主力カテゴリである理美容家電メー
カーとの取引拡大によって海外での販売数が増加するとともに、毎年11月に開催される中国最大級のECセールスイベ
ント「ダブルイレブン」において は、日本の大手家電メーカー等との連携による販売拡大により、総売上は過去最高を記録
し、業績に大きく貢献いたしました。
当連結会計年度における新たな取り組みの経過については、６月より開始した華東地域（上海市、江蘇省、浙江省
を含む７都市の地域）の大型スーパーマーケット・カルフールへの卸売りおよび出店する「カルフール上海古北店」
の売上が堅調に推移したほか、中国向けのライブコマースにおいては、特に企業のトップが出演する「中日BOSS
LIVE」が人気を博し、認知度や取引先の着実な増加とともに国内外のメディアからも注目を集めました。また、７月
より提供を開始したアライドアーキテクツ株式会社との協業サービス「中国販路拡大パッケージ」についても引き合
いは増加しているほか、新規出店した東南アジア最大級のECサイトLazadaについても着実に商品数を拡充し、運営は
堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,599百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は298百万円（前年
同期は９百万円の損失）と増収増益となりました。
（生活ファッション事業）
ギフト販売事業では、新型コロナウイルスの感染拡大によりブライダル・セレモニーを始めとする各種儀礼の中
止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受けるなど厳しい事業環境となりまし
た。当該事業会社の主力商戦の一つである中元・歳暮については、帰省に代わる贈り物として需要が増加し、一定規
模のギフト需要を獲得いたしました。また、自宅時間の増加や対面での接触を控える傾向にある背景から、自家需要
商品やカジュアルギフト（誕生日プレゼントやシーズンギフト）のニーズは堅調に推移しており、当該事業会社の強
みであるオリジナル商品や人気商品をアソート化したギフトやスイーツ、冷凍食品やお取り寄せグルメ等の商品を強
化いたしました。しかしながら、当該感染症の影響を受け、お客様が実店舗での購入を控える傾向にあったことか
ら、売上高は前年を下回る実績となりました。
当該感染症による業績への影響は大きく、売上高は前年同期比で減収となりましたが、物流改革や不採算事業の整
理等の構造改革および、販促費等の販売管理費の徹底的なコスト削減が功を奏し、損益面は大幅に改善し、営業利益
は前年同期比で増益となりました。
靴事業では、新型コロナウイルスの影響により、主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後
においても当該感染症の再拡大や消費マインドの冷え込みから集客に苦戦するなど事業環境は厳しい状況が続く一方
で、ECの強化および催事、ファミリーセール等での積極的な販売等を行ってまいりました。また、新たな取り組みと
して次期を見据えた30代女性向けの新ブランドの立ち上げや、お客さまの適切な足形にあった提案が可能な新たな
フィッティングサービス「3D計測」の導入に向けた準備を進めてまいりました。
売上高は前年同期比減収となった一方で、損益面については、これまで取り組んできた不採算店舗および仕入の見
直しや在庫の圧縮等のコスト削減に取り組んだ結果、損失額は縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルスの影響による集客の減少により50,645百万円（前年同
期比22.9％減）、営業利益は徹底したコスト削減と収益構造改革により158百万円（前年同期は1,694百万円の損失）
と大幅に改善いたしました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業では、既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却による収益改善に取り組
んでまいりました。運営する商業施設およびその他飲食店においては、リピーターのお客様を中心に一定数の集客を
確保したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時休業や営業時間の短縮、GOTOキャンペーンの停止によ
る集客の減少等の影響が及びました。一方で、中国で展開する高級日本料理店「くろぎ上海」では７月に過去最高の
来店客数を記録して以降も運営は堅調に推移いたしました。
不動産売買および仲介事業では、当該感染症の影響により、各種交渉の一時的な中断がありましたものの、大型物
件を含む複数件の不動産売却や仲介案件の成約により、収益面において大きく寄与いたしました。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,804百万円（前年同期比144.5％増）、営業損失は1,043百万円（前年同期
は1,475百万円の損失）となり、大幅な増収ならびに損失額の縮小となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、63,523百万円（前連結会計年度末85,327百万円）となりました。総資産の減少
は、主に、現金及び預金が1,618百万円、受取手形及び売掛金が2,681百万円、たな卸資産が9,011百万円、有形固定
資産が4,796百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は、35,947百万円（前連結会計年度末41,105百万円）となりました。負債の減少は、主に、流動負債そ
の他が1,222百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,187百万円、短期借入金が1,978百万円、一年内返済予
定の長期借入金1,273百万円、リース債務が2,352百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、27,575百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、親会社株
主に帰属する当期純損失16,641百万円を計上したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し、12,100百万円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,424百万円の収入（前連結会計年度は2,879百
万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失16,756百万円があったものの、減価償却費1,685
百万円、減損損失939百万円、構造改革損失10,234百万円、売上債権の減少2,716百万円、たな卸資産の減少2,320百
万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の収入（前連結会計年度は159百万円の
支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,192百万円、無形固定資産の取得による支出
1,574百万円があったものの、有形固定資産売却による収入1,578百万円、敷金及び保証金の回収による収入1,267百
万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,037百万円の支出（前連結会計年度は11,684百
万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金返済による支出2,005百万円、長期借入金の返済による支出
1,223百万円があったことによるものです
（４）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
連結子会社において、生産を行っておりますが、連結全体における重要性が低いため、生産実績については記載
しておりません。
②受注状況
該当事項はありません。
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③仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
インバウンド事業 1,735 6.8
グローバル事業 20,268 111.6
生活ファッション事業 35,753 82.2
エンターテインメント事業 199 35.8
合計 57,957 66.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
インバウンド事業 5,939 14.0
グローバル事業 20,599 108.7
生活ファッション事業 50,645 77.1
エンターテインメント事業 5,804 244.5
合計 82,988 64.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項に
は、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
り、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては
一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。こ
れらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと
異なる場合があります。
(２)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて、46,531百万円減少し82,988百万円となりました。売上高の内訳の詳細につ
いては、「１．経営成績等の概要（１）経営成績の分析」をご参照ください。
②売上原価
売上原価は、前期比28,783百万円減少の63,699百万円となりました。また、売上原価率は76.8％（前期比5.4ポイ
ント増加）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比17,294百万円減少の22,648百万円となりました。また、売上高に対する比率
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は、31.0％から27.3％へと3.7ポイント減少しました。
④損益の状況
営業利益は、販売費及び一般管理費率の改善はあったものの、売上高の減収や原価率の悪化等により、3,359百万
円の営業損失（前年同期は3,103百万円の営業損失）となりました。経常利益は、持分法による投資損失を計上した
こと等により、3,444百万円の経常損失（前年同期は3,684百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、構造改革損失10,234百万円や店舗休業損失1,152百万円を計上したこと等により、16,641百万円の
親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は7,872百万円の当期純損失）となりました。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリ
スク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費
用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定
資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。
これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金
調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行３行と当座借越契約を締結しており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
(１) 店舗の賃貸借契約
当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積
3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金720百万円）しております。
なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から
１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新される
ものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不
動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。
(２) 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 3,049 百万円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。
（１）インバウンド事業
当連結会計年度の設備投資は、主に既存店舗への造作設備工事等によるもので、総額 320 百万円であります。
（２）グローバル事業
当連結会計年度の設備投資は、主に車両や備品の購入によるもので、総額 6 百万円であります。
（３）生活ファッション事業
当連結会計年度の設備投資は、主に機械装置やソフトウェアの購入等によるもので、総額 2,644 百万円でありま
す。
（４）エンターテインメント事業
当連結会計年度の設備投資は、主に既存店舗への造作設備工事によるもので、総額 17 百万円であります。
（５）全社
当連結会計年度の設備投資は、主に本社移転による造作設備工事やシステム改良投資等によるもので、総額 59 百
万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
設備の 従業員数
セグメント
事業所名
土地 リース
建物及び
の名称
内容 （名）
器具備品 その他 合計
（所在地）
構築物
（面積㎡） 資産
東京地区
秋葉原本店 インバウン （―） 65
店舗設備 0 ― ― ― 0
ド事業 ［―］ （1)
(東京都千代田区)
他４店舗
千葉地区
成田空港第１ターミナル店 インバウン （―） 9
店舗設備 ― ― ― ― ―
ド事業 ［―］ （―）
(千葉県成田市)
他１店舗
北陸地区
インバウン （―） 1
新潟空港店 店舗設備 ― ― ― ― ―
ド事業 ［―］ （―）
(新潟県新潟市)
北海道地区
インバウン （―） 6
新千歳空港国際ターミナル店 店舗設備 ― ― ― ― ―
ド事業 ［―］ （―）
(北海道千歳市)
大阪地区
道頓堀店
インバウン （―） 51
店舗設備 ― ― ― ― ―
ド事業 ［―］ （23）
(大阪府大阪市中央区)
他３店舗
外神田１丁目ビル
エンターテイ （―） ―
賃貸物件 2 ― ― ― 2
(東京都千代田区)
ンメント事業 ［113］ (―）
46
上田転貸物件
エンターテイ ―
賃貸物件 32 ― （2,970） ― ― 78
ンメント事業 (―）
(長野県上田市)
［4,656］
（旧）秋葉原アソビットシ
エンターテイ （―） ―
ティ店
賃貸物件 54 ― ― ― 54
ンメント事業 ［―］ (―）
(東京都千代田区)
道頓堀転貸物件 エンターテイ （―） ―
賃貸物件 ― ― ― ― ―
(大阪府大阪市中央区) ンメント事業 ［―］ (―）
87
リバーウォーク北九州
エンターテイ ―
賃貸物件 152 ― （2,991） ― ― 240
ンメント事業 (―）
(福岡県北九州市)
［―］
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は2,917百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書
しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
(２) 連結子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
内容
（所在地） の名称 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
東京物流センター 1,148
生活ファッ 物流 43
(栃木県栃木市) 2,998 865 （101,718） 32 36 38 5,119
ション事業 設備 (11）
シャディ株
他２箇所 ［―］
式会社
本社 生活ファッ 本社 （―） 186
14 ― 88 0 2,052 2,155
(東京都港区) ション事業 設備 ［―］ (4）
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 本社のその他には、ソフトウェア2,021百万円を含めております。
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2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
（所在地） 内容 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
茨城県
商品
株式会社
生活ファッ （―） 1
物流センター 222 ― 0 ― ― 223
倉庫
ション事業 ［―］ （―)
オギツ
(茨城県常総市)
株式会社
茨城県 72
商品
生活ファッ ―
オギツ物流 物流センター ― ― （8,657） ― ― ― 72
ション事業 (―)
倉庫
(茨城県常総市) ［―］
センター
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
（所在地） 内容 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
上海名瀛
上海
エンターテ
店舗
軒餐飲管 （―） 33
中華人民共和国
インメント 62 ― 24 ― ― 87
設備
理有限公 ［―］ （―)
事業
(上海市)
司
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
(注)2021年３月26日開催の第45期定時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は103,000,000株
増加し、200,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年3月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 93,335,103 93,335,103
式であり、単元株
(市場第二部)
式数は、100株で
あります。
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
取締役会の決議年月日（2015年６月８日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
新株予約権の数(個) 6,098 6,098
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株） 609,800 609,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株あたり3,730.0 同左
（注）１
2016年４月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する 1株あたり
発行価格 3,730.0
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 同左
資本組入額 1,865.0
（注）１
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による
同左
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３ 同左
関する事項
（注）１．2016年３月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、2016年７月１日付で株式併合（10株を１株に併
合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより「新株予約権の目
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的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」が調整されて
おります。
２．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作
成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定され
た以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度
として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記表の新株予約権の行使期間において行使す
ることができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につ
き１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ⅱ）2016年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ⅲ）2017年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
ただし、2015年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以
後、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
下記①②の条件に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予
約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第６回新株予約権（2019年７月５日発行）
決議年月日 2019年６月19日
新株予約権の数（個） ※ 52,810（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,281,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月８日～2022年７月７日
発行価格 313
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 156.5
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月末
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は5,281,000株とする（本新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項
(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が(注)２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるも
のとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における
調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる(注)２(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各
号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整前割当
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるも
のとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。
(5)本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要 な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社
法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）
の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも
のとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１
個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年７月１日
△597,492,930 66,388,103 ― 22,633 ― 18,906
（注１）
2019年12月５日
26,947,000 93,335,103 4,217 26,850 4,217 23,123
（注２）
2020年６月１日
― 93,335,103 △3,850 23,000 △3,834 19,289
（注３）
(注) １．2016年７月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。これにより株式併合後の発行済
株式総数は 597,492,930株減少し、66,388,103株となっております。
２．2019年12月５日に払込完了した第三者割当増資による増加であります。
発行価格 313円
資本組入額 156.5円
GLANDA GALAXY LIMITED、グローバルワーカー派遣株式会社
割当先
３．資本金及び資本準備金の減少は、2020年３月27日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補によるもので
す。
(５) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 24 165 55 83 20,070 20,401 ―
(人)
所有株式数
― 355 12,053 70,154 613,114 2,496 235,058 933,230 12,103
(単元)
所有株式数
― 0.04 1.29 7.52 65.70 0.26 25.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,918,349株は、「個人その他」欄に19,183単元および「単元未満株式の状況」に49株含めて記載してお
ります。
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(６) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804,
ＧＲＡＮＤＡ ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭＩＴＥＤ
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112,
31,547 34.51
CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592
ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN
27,783 30.39
ISLANDS
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本観光免税株式会社 長野県飯山市飯山11492番地429 5,489 6.01
UNIT117, ORIONMALL, PALMSTREET, P.O.BOX
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
828 MAHE, SYC 776 0.85
(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町４番２号)
中文産業株式会社 東京都品川区勝島１丁目４番20号 542 0.59
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 411 0.45
グローバルワーカー派遣株式会社 東京都港区麻布台２丁目３番22号 290 0.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 242 0.27
UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95,
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED
ADMIRALTY, HONGKONG 225 0.25
(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町４番２号)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 182 0.20
計 － 67,492 73.83
(注)1.上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。
2.GRANDA GALAXY LIMITEDの一部の所有株式については株主名簿上の名称と異なりますが、実質株主として把握し
ていることにより記載しております。
3.GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）から2015年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書
の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。
氏名又は名称 住所
3rd Floor, Queensgate House,113 South Church Street, P.O.Box
GRANDA MAGIC LIMITED
10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands.
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
4.2021年1月25日付にてGRANDA GALAXY LIMITEDより担保契約等重要な契約の変更があった旨の変更報告書が提出さ
れております。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
―
完全議決権株式(自己株式等)
1,918,300
(注１)
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) (注１)
91,404,700 914,047
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,103
発行済株式総数 93,335,103 ― ―
総株主の議決権 ― 914,047 ―
(注１) 普通株式の内容については「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 普通株式 普通株式
東京都港区芝公園二丁目11番１号
ラオックス株式会社 1,918,300 － 1,918,300 2.06
普通株式 普通株式
計 ― －
1,918,300 1,918,300 2.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 75 15,837
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび自己株式の取得による株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,918,349 － 1,918,349 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び自己株式の取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。
当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項各号の規定に基づ
き、株主総会の決議によらず取締役会決議により配当することができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当期の配当については、個別決算における繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、誠に遺憾
ながら無配とさせて頂きたいと存じます。
今後におきましては、構造改革を含めた事業計画を着実に実施し、株主様への安定的な利益還元をできるよう取り
組んでまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主を含めたあらゆるステークホルダーとの円滑な関係を維持して、企業価値の向上に努めながら、法令及び
社会規範の順守を前提に正しい業務執行ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針として
おります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の内容
当社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社です。取締役会は取締役10名(内、社外取締役２名、また社外取
締役２名は独立役員)、監査役会は監査役４名(内、社外監査役２名、また社外監査役の２名は独立役員)で構成さ
れており、毎月１回定例開催しております。取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年であり
ます。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
また、代表取締役、執行役員及び必要に応じ部門責任者等を招集し、毎月２回の執行役員会を開催し、取締役
会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を行って
おります。「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行わ
れる体制をとっております。経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会と執行
役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えており
ます。
さらに、企業倫理基準、社会動向、時事問題及び提案に基づき、法令の遵守に関するテーマを討議し必要に応
じて会社への周知徹底や各会議体への提案を行うコンプライアンス委員会とその分科会として賞罰委員会を設置
し、企業倫理向上と法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
設置機関名 構成員
議 長：代表取締役社長 飯田健作
構成員：羅怡文(代表取締役会長)、張康陽(取締役)、矢野輝治(取締役)、龔震
宇(取締役)、陳艶(取締役)、祝青(取締役)、任学進(取締役)、阿久津
取締役会
康弘(社外取締役)、徐 (社外取締役)
芝正二(常勤監査役)、上村明(社外監査役)、山岸洋一(社外監査役)、
華志松(監査役)
議 長：常勤監査役 芝 正二
監査役会
構成員：上村明(社外監査役)、山岸洋一(社外監査役)、華志松(監査役)
議 長：代表取締役社長執行役員 飯田健作
構成員：矢野輝治(取締役執行役員コーポレート統括本部本部長代行)
阿施智行(執行役員人事本部長) (注)2
傅禄永(執行役員中国事業本部長)
執行役員会
田中寿弥(執行役員アウトバウンド事業本部長)
(注)1
中谷和浩(執行役員リアルエステート本部長)
浜野幸也(執行役員ロジスティクス本部長) (注)2
洪東(執行役員社長室長)
芝正二(常勤監査役)
議 長：代表取締役社長 飯田健作
構成員：矢野輝治(取締役執行役員コーポレート統括本部本部長代行)
阿施智行(執行役員人事本部長) (注)2
傅禄永(執行役員中国事業本部長)
コンプライアンス委員会 田中寿弥(執行役員アウトバウンド事業本部長)
(注)1 中谷和浩(執行役員リアルエステート本部長)
浜野幸也(執行役員ロジスティクス本部長) (注)2
洪東(執行役員社長室長)
芝正二(常勤監査役)
従業員６名
賞罰委員会 議長および構成員は、コンプライアンス委員会と同じであります。
(注)1．執行役員の役職名は、2021年４月１日付の組織変更後の役職名を記載しております。
2．2021年４月１日付の就任予定となります。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための基本的なインフラと位置付け、経
営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規制や社内規
定・ルールを順守することが重要であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に取り組んでおります。
当社の内部統制システムに関する基本体制は以下のとおりであります。
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(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・内部統制を有効に機能させるための機関として、コンプライアンス委員会等を設置し、当社グループ全体の
コンプライアンスに関する体制の整備、モニタリング、見直し等を行ないます。
・当社グループ内における職務執行の指針として、コンプライアンス規程、コンプライアンスガイドライン、
重要事実等の公表・内部者取引防止規程等を定めるとともに、グループ内部監査室を設置し、内部監査規程
に沿って各部署における職務執行が法令・定款に適合しているかどうかの内部監査を行い、企業倫理向上及
びコンプライアンスの徹底を図ります。
・社内規程・社会規範に反する行動の抑止力として、コンプライアンス委員会の下部組織として賞罰委員会を
設置し、倫理観の向上を図ります。
・社内教育研修機関の研修カリキュラムの一環として、内部統制・コンプライアンス研修を実施します。
・コンプライアンス規程、コンプライアンス委員会規程、内部通報規程に基づき、通報先・相談窓口としての
「グループ企業倫理ヘルプライン」を設置します。
・当社グループは、特定株主からの利益供与要求や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し
ては警察等の外部専門機関と緊密に連携しつつ、全社を挙げて毅然とした態度で対応し、一切の関係遮断に
取り組みます。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・グループ中期経営計画を策定し、中期経営計画に沿って各部門間の予算・人員の配分を行い、計画目標達成
のための諸施策を実行します。
・定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務遂行状況の監督等を行います。
・執行役員を選任し、代表取締役及び業務執行取締役が行う職務の執行を補佐します。
・執行役員会を月に２回開催し、常務的事項の意思決定や、取締役会上程議案の審議・決定等を行います。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・取締役会、執行役員会等の重要な会議に関する議事録や、代表取締役・業務執行取締役・執行役員その他の
職務執行に係る情報については、法令ならびに文書管理規程・情報管理規程その他諸規程に基づいて、適切
に保存及び管理を行います。
(損失の危険の管理に対する規程その他の体制)
・リスク管理規程に則って、リスクの早期発見・通報、緊急事態対策本部の設置、損失の危険への対応、対応
策の有効性評価にまで至るリスクマネジメント体制を確立します。
・グループ内部監査室は、社内におけるリスク管理の状況を監査し、重要な不備については、代表取締役に都
度報告します。
・内部通報規程に基づいた「企業倫理ヘルプライン」を通じて、リスクの早期発見に努めます。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・子会社管理部門を設置し、子会社の営業・財務状況等を日々確認しているほか、取締役会、執行役員会、週
次グループ会議等において子会社の業務執行についての報告を受けています。
・ 子会社もコンプライアンス規程、コンプライアンスガイドライン、重要事実等の公表・内部者取引防止規程
等の対象に含めて、その順守を指導しています。
・グループ内部監査室は、内部監査計画に則って、定期的に子会社の内部監査を実施します。
・ 当社の監査役は、必要に応じて子会社の業務の適正性について、子会社に対して報告を求め、調査を行いま
す。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
・監査役が職務補助の使用人を求めた場合は、その求めに応じこれを設置するものとします。
(前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従いその職務を行うものとし、当該使用人の人事
考課は監査役が行うこととします。また、人事異動・処遇については監査役と取締役が協議し、常勤監査役
の同意を得た上で決定することとします。
(当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制)
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会・執行役員会を始めとする
重要会議に出席し、取締役・使用人などからの報告を聴取します。また重要な決裁書類等を閲覧し、内部監
査に同行するなどして、取締役の職務執行に関して、不正の行為または法令や定款に違反する事実の有無を
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含めて、業務状況を調査します。
・ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が、コンプライアンス違反の事実を発見した場合は、直接監査役に報
告するほか、「グループ企業倫理ヘルプライン」を経由して、監査役ならびにコンプライアンス委員会に報
告することが出来ることとします。
・ 当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をしたことを理由として、その者たちに不利
益な取り扱いをすることを禁止します。
・ 監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制整備のため、定期的に代表取締役と会合を持ち、情報・
意見交換等を行います。
・ 監査役は、内部監査室と緊密な連携を図るとともに、財務・総務・法務等の部門に対して、必要に応じて協
力を求めることとします。
・ 当社は、監査役から、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理の請求があった場合
は、直ちにこれを支払います。
・本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。
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③リスク管理体制の整備の状況
a. リスク管理体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部門にて規則の
制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布を行うものとしております。
・グループ内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、取締役会に報告
することとしております。
・取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し
又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度
に基づき速やかに監査役に報告をするものとしております。
b. 発生リスクへの対処
リスクが顕在化した場合には、速やかに対応責任者となる取締役もしくは執行役員を定め、損害を最小限に
抑える体制を整えることとしております。
c. 反社会的勢力への対策
(当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
・当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠である
と考え、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度を貫き、取引関係その他一切の関係を持ちま
せん。
(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)
・法務部を対応統括部署として、事業活動における反社会的勢力に係る各種リスクの予防と軽減を図っており
ます。そして万が一、当社グループが反社会的勢力からの接触を受けた場合には、所轄警察署や弁護士など
と緊密に連携し、速やかに対処してまいります。
④剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
⑤自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨、定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
⑦取締役の員数及び選任方法
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。
⑧累積投票の排除
当社の取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨取締役の解任方法
当社の取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の
過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ないます。
⑩取締役の任期
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当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時
までとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年
東京池袋に中文書店を開店、中国語新聞
『中文導報』を創刊
1995年
中文産業株式会社創立、代表取締役
2006年
上海新天地株式会社(現日本観光免税株式会社)
8,996
1963年４月
羅 怡 文
代表取締役会長 注４
設立、代表取締役
29日 生
（8,996）
2009年８月
当社代表取締役社長
2017年４月
株式会社アスコット 社外取締役（現任）
2021年３月
当社代表取締役会長（現任）
1994年９月
在米国日本国大使館
2000年10月
アクセンチュアジャパン株式会社
Senior Manager
2009年３月
ウォルマートジャパン/合同会社西友
Strategy Division, Vice President
Merchandising Planning Division,
Vice President
e-Commerce Division, Vice President
2014年１月
日本トイザらス株式会社
―
1971年４月
代表取締役社長 飯田 健作 注４
e-Commerce Division, Supply Chain
５日 生
（―）
Division, Vice President 執行役員
Merchandise Division,
Vice President 執行役員
2019年６月
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
Direct-To-Consumer Retail
Vice President
2020年11月
当社副社長執行役員
2021年３月 当社代表取締役社長(現任)
Morgan Stanley資本市場部アナリスト
2015年６月
2016年３月 蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份
有限公司）国際開拓センター総監
2016年６月 インテルナツィオナーレ・ミラノ取締役（現任）
2017年４月
蘇寧国際集団総裁補佐
2018年３月
欧州サッカークラブ競技委員会メンバー（現任）
2018年５月 蘇寧ホールディング集団国際業務発展センター総
1991年12月
取締役 張 康 陽 注４ －
21日 生
裁（現任）
2018年10月
インテルナツィオナーレ・ミラノ主席（現任）
2019年６月 蘇寧国際集団総裁（現任）
2019年９月
欧州サッカークラブ協会（ECA）取締役（現任）
2019年12月
蘇寧ホールディング集団総裁補佐（現任）
2020年３月
当社取締役（現任）
1980年４月
株式会社ダイエー入社
1998年６月
株式会社ダイエーホールディングス
コーポレーション財務経理企画部長就任
1999年９月
株式会社レコフ入社
取締役
2000年12月
インテグレーション・マネジメント株式会社
11,514
1958年２月
営業管理本部 矢野 輝治 注４
取締役副社長就任
７日 生
（11,514）
本部長
2012年４月
当社入社、管理本部本部長
2013年４月
当社執行役員(現任)
2014年３月
当社取締役(現任)
2020年７月 当社営業管理本部長（現任）
1998年４月
蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份
有限公司）入社
2007年１月
蘇寧易購集団総裁秘書
2013年１月
蘇寧易購集団副総裁兼香港地区本部執行総裁兼香
1971年４月
取締役 龔 震 宇 港大区総経理 注４ －
29日 生
2016年２月
蘇寧易購集団マーケティング本部副総裁兼蘇寧国
際公司総裁
2019年12月
蘇寧易購集団高級副総裁（現任）
2020年３月
当社取締役（現任）
蘇寧置業本部開発管理センター総監オフィス総監
2007年10月
2014年２月
蘇寧置業本部総裁秘書
1979年２月
取締役 陳 艶 注４ －
2017年２月
蘇寧ホールディング集団総裁補佐（現任）
18日 生
蘇寧置業本部副総裁（現任）
2020年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年７月
中信証券入社
2013年２月
中信証券国際取締役
2015年10月
蘇寧投資集団投資管理部執行役員
1982年11月
取締役 祝 青 注４ －
2018年１月
蘇寧投資集団TMT事業部総裁
14日 生
2019年11月 蘇寧ホールディング集団TMT事業部総裁（現任）
当社取締役（現任）
2020年３月
2008年10月
蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份
有限公司）取締役会秘書室証券事務秘書
2014年８月
蘇寧ホールディング集団投資管理センター投資経
理
1981年９月
取締役 任 学 進 注４ －
2017年４月
蘇寧投資集団戦略投資部投資副総裁
20日 生
2019年３月
蘇寧ホールディング集団董事長オフィス高級秘書
（現任）
2020年３月
当社取締役（現任）
1990年４月
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2002年４月
株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部シニアコーポレートオフィサー
2003年４月
株式会社みずほ銀行 人事部人事グループ参事役
1967年２月
ＫＦi株式会社 エグゼクティブ・コンサルタン
2004年９月
取締役 阿久津 康弘 注４ －
３日 生
ト
2007年６月
ＫＦi株式会社 代表取締役
2009年11月
東京国際コンサルティング株式会社設立
代表取締役（現任）
2020年３月
当社社外取締役（現任）
2006年７月
江蘇世紀同仁弁護士事務所入所
1981年11月
2014年７月
江蘇世紀同仁弁護士事務所パートナー(現任)
徐
取締役 注４ －
29日 生
2016年３月
当社社外取締役就任(現任）
36/111
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社ダイエー入社
1993年６月 同社経理部長就任
株式会社ローソン入社
1998年１月
2002年１月
同社執行役員 財務経理ステーションディレ
クター
2,300
監査役
1951年１月６日
2004年４月
株式会社ファンケル入社
芝 正二 注５
生
(常勤)
（ー）
同社執行役員、管理本部長
2009年２月
UCC上島珈琲株式会社（現UCCホールディング
ス株式会社）入社
2010年４月 同社専務取締役グループ財務経理担当
2013年３月
当社常勤監査役(現任)
2000年 司法試験合格
2002年７月 アンダーソン・毛利法律事務所
2004年８月 西川シドリーオースティン法律事務所
Sidley Austin LLP（ロスアンゼルス）
2008年９月
2009年８月 曾我・瓜生・糸賀法律事務所
2010年１月 同法律事務所 パートナー弁護士
1973年７月11日
監査役 上村 明 注５ －
2013年３月 上村総合法律事務所設立 代表弁護士
生
2013年３月 当社社外監査役（現任 ）
KPトランザクション・アドバイザリー・
2014年８月 サービス株式会社設立 代表取締役（現
任）
上村・大平・水野法律事務所設立 代表弁
2016年５月
護士（現任）
1989年４月
野村證券株式会社入社
同社より野村企業情報株式会社へ出向
2000年６月
2002年４月 野村證券株式会社に帰任
2010年４月
同社 マネージング・ディレクター
公認会計士登録 山岸洋一公認会計士事務所開
2011年９月
設
2015年７月
みずほ証券株式会社入社
公開引受部長
1964年９月21日
監査役 山岸 洋一 注６ －
2019年７月 キャリアフィロソフィー株式会社設立
生
代表取締役社長（現任）
2019年10月 株式会社ディー・エル・イー社外取締役（現
任）
2020年３月
当社社外監査役（現任）
2020年３月
ラオックスSCD株式会社監査役（現任）
2020年３月
ニューラルポケット株式会社社外取締役（現
任）
2021年２月
BionicM株式会社社外監査役(現任)
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集
2004年
団股份有限公司)入社
2011年10月
楽購仕（南京）商品採購有限公司監査役
（現任）
2011年11月
楽購仕（南京）商貿有限公司監査役（現
任）
2012年４月
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集
団股份有限公司)財務総部財務管理中心会
計中心副総監
2013年４月
同社財務管理本部財務企画総監弁総監
1981年５月２日
2013年５月
楽購思（上海）商貿有限公司監査役（現
監査役 華 志松 注７
－
生
任）
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集
2013年12月
団股份有限公司)監査役（現任）
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集
2014年２月 団股份有限公司)財務管理本部財務企画セ
ンター総監
2014年３月 当社監査役（現任）
楽弘益（上海）企業管理有限公司監査役
2017年12月
（現任）
蘇寧易購集団股份有限公司財務管理本部執
2019年５月
行総裁補佐（現任）
22,810
計
(20,510)
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(注) １ 取締役阿久津康弘、徐 の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上村明、山岸洋一の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的とし
て、執行役員制度を導入しております。
４ 取締役の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
５ 監査役の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
６ 監査役の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
７ 監査役の任期は、2018年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
８ 所有する当社株式の数の欄の（ ）内の株式数については、持株会として所有する株式を内数にて示してお
ります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積
極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果た
しております。
取締役阿久津康弘氏は、様々な業界におけるコンプライアンスや内部統制強化コンサルティングなどの豊富な
経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただく
ことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係
はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っておりま
す。
取締役徐 氏は、中国弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の中国貿易及び中国ＥＣ事
業の経営監督機能をさらに強化できるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、
一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出を行っております。
監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで10年以上多岐にわたる案件を担当し、上村・大平・水野総合法律
事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かして頂いております。
同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東
京証券取引所へ届出を行っております。
監査役山岸洋一氏は、公認会計士であり、また他社での役員経歴を持ち、人格・見識・監督能力も申し分ない
ことから、社外監査役として大所高所からの助言・指導をいただけると判断しております。同氏と当社との間に
は特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出
を行っております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選定するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、各人の経歴や当社
との関係を踏まえて中立性または独立性を重視し個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を
述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システ
ムの整備と運用状況を確認しております。また、グループ内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応
じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、監査役４名（うち常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されていま
す。 常勤監査役 芝正二氏は長年にわたり上場企業の財務経理部門責任者などを歴任しており、社外監査役は弁
護士や公認会計士の資格を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社および子会社の
業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、グループ内部監査室から適宜報告を受け意見交換
を行っております。さらに、子会社の監査役と情報共有を図るためグループ監査役連絡会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を11回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 芝 正二 11回
監査役(社外) 上村 明 ９回
監査役(社外) 山岸 洋一 ９回(注)
監査役 華 志松 ９回
(注)2020年３月27日付で山岸洋一氏は当社の社外監査役に就任したため、出席対象となる監査役会の回数は９回
となります。
監査役会においては、監査方針・監査計画・監査の方法決定、会計監査人の評価、会計監査の相当性判断、会
計監査人の報酬同意、会計監査人からの監査報告、四半期報告、決算重要事項の事前確認、内部監査室からの内
部統制運用状況の報告等のほか、代表取締役社長とは定期的に面談し意見交換を行っております。
常勤監査役の主な活動としては、取締役会や執行役員会議等の重要会議への出席、取締役・執行役員との意思
疎通、各部門長との面談の他、事業所往査及び視察、稟議書等重要な決裁書類の閲覧等を行うとともに、会計監
査人ならびにグループ内部監査室と連携し内部統制システムの構築及び運用状況を監視・検証し、社外監査役と
の情報の共有を図っております。
②内部監査の状況
内部監査担当として、社長直轄のグループ内部監査室（５名）を設け、「内部監査規程」及び監査計画に基づ
き、子会社を含めた事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評価
を行っております。その内部監査の結果につき、監査役会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導等を
実施することとしております。期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアン
ス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務執行において監視機能の強化を図っておりま
す。
また、監査報告会以外でも必要に応じて意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
１年間
c.監査業務を遂行した公認会計士
木村直人、藤田憲三、相馬裕晃
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他９名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査法人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等
を勘案し選定する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は適正に
行 われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第44期（連結・個別） ＲＳＭ清和監査法人
第45期（連結・個別） 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
退任する監査公認会計士等の名称
ＲＳＭ清和監査法人
異動の年月日
2020年３月27日（第44期定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年３月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるRSM清和監査法人は、きたる第44期定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なります。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分
に備えているものの、監査継続期間が長期にわたるうえ、ラオックスグループの事業規模拡大に伴う監
査範囲の広がりを考慮した結果、監査役会は会計監査人を見直す時期にあると判断しました。
これに伴い、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査、ラオックスグループの事業規模拡
大に伴う監査範囲の広がりに対応できる監査を期待し、監査法人アヴァンティアの独立性、専門性及び
品質管理体制について総合的に検討した結果、同法人を新たな会計監査人として適任であると判断し、
候補者といたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 － 54 －
連結子会社 36 － 36 －
計 96 － 90 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるシャディ株式会社は、有限責任あずさ監査法人に対し、法定監査および当社連結
財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として36百万円を支払っております。
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(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるシャディ株式会社は、有限責任あずさ監査法人に対し、法定監査および当社連結
財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として36百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査契約締結前に監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意
のもと適切に決定する方針としております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期
の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・人員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積り
の相当性などを確認した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、 1991 年 6 月 27 日開催の第 15 回定時株主総会決議で決定された総額 250,000 千円の枠内に
おいて、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており
ます。業務執行取締役においては会社の持続的成長と企業価値向上への貢献の度合、非業務執行取締役（社外取
締役を含む）においては取締役会における提案・助言・監督等の貢献の度合を踏まえて決定しております。 具体
的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う
非業務執行取締役（社外取締役を含む）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしておりま
す。
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業
績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値
に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業
績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬
水準を踏まえ、概ね１：１の比率を目安としております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の基本報酬の額および各取
締役の担当事業等の実績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分といたします。
また、監査役の報酬限度額は、1988年６月29日開催の第12回定時株主総会決議により、年額30,000千円と定め
られております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査役会で
あり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
38 38 － － 10
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 7 7 － － 6
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しており
ます。
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(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係の強化・維持を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と
して、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株
式を、純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
投資株式の取得にあたっては、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るた
め、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しており
ます。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 79
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 40 1 89
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － △ 2
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結
財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 14,476 ※２ 12,857
現金及び預金
※５ 19,261 ※５ 16,579
受取手形及び売掛金
※１ ,※２ 17,400 ※１ ,※２ 8,388
たな卸資産
短期貸付金 4,000 3,500
※７ 4,555 ※７ 3,365
その他
△ 308 △ 312
貸倒引当金
流動資産合計 59,385 44,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,999 13,579
△ 11,221 △ 9,797
減価償却累計額
※２ 6,777 ※２ 3,782
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
7,125 7,682
△ 6,567 △ 6,810
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 558 871
工具、器具及び備品
3,188 2,390
△ 2,453 △ 2,231
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 735 159
※２ 2,433 ※２ 1,606
土地
リース資産 1,478 683
△ 931 △ 644
減価償却累計額
リース資産（純額） 546 39
建設仮勘定 205 －
有形固定資産合計 11,256 6,459
無形固定資産
リース資産 2,315 30
953 2,334
その他
無形固定資産合計 3,269 2,365
投資その他の資産
※８ 2,285 ※８ 2,352
関係会社出資金
長期貸付金 3,556 121
繰延税金資産 60 55
退職給付に係る資産 － 44
敷金及び保証金 5,360 4,206
投資不動産 － 3,064
－ △ 0
減価償却累計額
※２ 3,063
投資不動産（純額） －
※２ ,※８ 1,792 ※２ ,※８ 1,185
その他
△ 1,741 △ 772
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,313 10,257
固定資産合計 25,840 19,082
繰延資産
開業費 8 －
93 62
株式交付費
繰延資産合計 102 62
資産合計 85,327 63,523
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,806 9,618
電子記録債務 2,591 2,218
※２ ,※６ 7,815 ※２ ,※６ 5,837
短期借入金
※２ 2,545 ※２ 1,271
1年内返済予定の長期借入金
※２ 766
リース債務 55
未払法人税等 303 489
賞与引当金 70 69
ポイント引当金 169 102
製品補償損失引当金 14 14
厚生年金基金脱退損失引当金 66 40
転貸損失引当金 － 146
契約損失引当金 － 131
資産除去債務 － 50
7,365 8,563
その他
流動負債合計 32,516 28,610
固定負債
※２ 208 ※２ 658
長期借入金
※２ 1,777
リース債務 136
繰延税金負債 1,699 1,422
役員退職慰労引当金 49 45
関係会社整理損失引当金 － 53
退職給付に係る負債 1,870 1,470
資産除去債務 1,024 1,514
1,959 2,035
その他
固定負債合計 8,589 7,337
負債合計 41,105 35,947
純資産の部
株主資本
資本金 26,850 23,000
資本剰余金 23,137 19,303
利益剰余金 △ 4,590 △ 13,547
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 42,977 26,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 5
為替換算調整勘定 519 471
12 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484 477
新株予約権 18 16
非支配株主持分 740 744
純資産合計 44,221 27,575
負債純資産合計 85,327 63,523
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 129,520 82,988
※１ 92,483 ※１ 63,699
売上原価
売上総利益 37,037 19,289
※２ 40,140 ※２ 22,648
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,103 △ 3,359
営業外収益
受取利息 165 219
受取保険金 13 46
196 93
その他
営業外収益合計 375 359
営業外費用
支払利息 166 146
持分法による投資損失 48 150
為替差損 73 －
貸倒引当金繰入額 472 －
地代家賃 13 61
181 86
その他
営業外費用合計 956 444
経常損失（△） △ 3,684 △ 3,444
特別利益
※３ 275 ※３ 36
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 72
※４ 216
助成金収入 －
事業構造改善引当金戻入額 150 －
－ 37
その他
特別利益合計 426 363
特別損失
※５ 124
固定資産売却損 －
※６ 69 ※６ 43
固定資産除却損
※７ 2,772 ※７ 939
減損損失
※１ ,※８ 10,234
構造改革損失 －
※９ 1,152
店舗休業損失 －
※10 69 ※10 259
店舗整理損
投資有価証券評価損 389 76
487 844
その他
特別損失合計 3,787 13,675
税金等調整前当期純損失（△） △ 7,046 △ 16,756
法人税、住民税及び事業税
△ 6 118
1,158 △ 258
法人税等調整額
法人税等合計 1,151 △ 139
当期純損失（△） △ 8,198 △ 16,616
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 325 25
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,872 △ 16,641
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △ 8,198 △ 16,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 42
為替換算調整勘定 △ 5 △ 51
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 3
6 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4 ※ △ 8
その他の包括利益合計
包括利益 △ 8,193 △ 16,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 7,870 △ 16,648
非支配株主に係る包括利益 △ 322 23
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,633 18,920 3,332 △ 2,419 42,466
当期変動額
新株の発行 4,217 4,217 8,434
親会社株主に帰属す
△ 7,872 △ 7,872
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 50 △ 50
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,217 4,217 △ 7,923 △ 0 511
当期末残高 26,850 23,137 △ 4,590 △ 2,419 42,977
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 73 517 39 483 13 1,017 43,979
当期変動額
新株の発行 8,434
親会社株主に帰属す
△ 7,872
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 50
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27 1 △ 26 1 5 △ 276 △ 269
額）
当期変動額合計 27 1 △ 26 1 5 △ 276 241
当期末残高 △ 46 519 12 484 18 740 44,221
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,850 23,137 △ 4,590 △ 2,419 42,977
当期変動額
減資 △ 3,850 3,850 －
欠損填補 △ 7,685 7,685 －
親会社株主に帰属す
△ 16,641 △ 16,641
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,850 △ 3,834 △ 8,956 △ 0 △ 16,641
当期末残高 23,000 19,303 △ 13,547 △ 2,419 26,335
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 46 519 12 484 18 740 44,221
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
△ 16,641
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 41 △ 47 △ 0 △ 7 △ 1 4 △ 4
額）
当期変動額合計 41 △ 47 △ 0 △ 7 △ 1 4 △ 16,645
当期末残高 △ 5 471 11 477 16 744 27,575
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 7,046 △ 16,756
減価償却費 2,417 1,685
減損損失 2,772 939
貸倒引当金の増減額（△は減少） 615 △ 71
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 471 △ 400
事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） △ 141 －
契約損失引当金の増減額（△は減少） － 131
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 226
支払利息 166 146
持分法による投資損益（△は益） 48 150
投資有価証券評価損益（△は益） 389 76
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 275 130
助成金収入 － △ 216
構造改革損失 － 10,234
リース解約損 － 153
特別退職金 － 107
売上債権の増減額（△は増加） 942 2,716
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,799 2,320
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,010 △ 1,625
未収入金の増減額（△は増加） 383 638
未払金の増減額（△は減少） △ 437 454
未払消費税等の増減額（△は減少） 61 608
195 435
その他
小計 △ 2,844 1,631
利息及び配当金の受取額
208 213
利息の支払額 △ 170 △ 118
助成金の受取額 － 216
リース解約損の支払額 － △ 153
特別退職金の支払額 － △ 107
構造改革損失の支払額 － △ 232
△ 72 △ 25
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,879 1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,848 △ 800
定期預金の払戻による収入 6,399 813
有形固定資産の取得による支出 △ 860 △ 1,192
有形固定資産の売却による収入 816 1,578
無形固定資産の取得による支出 △ 384 △ 1,574
関係会社株式の取得による支出 △ 122 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 146
－
る収入
短期貸付けによる支出 △ 4,000 △ 4,436
短期貸付金の回収による収入 － 4,936
長期貸付けによる支出 △ 964 △ 75
長期貸付金の回収による収入 54 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 534 △ 288
敷金及び保証金の回収による収入 1,294 1,267
△ 155 △ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159 78
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,307 △ 2,005
長期借入れによる収入 － 400
長期借入金の返済による支出 △ 1,050 △ 1,223
リース債務の返済による支出 △ 965 △ 183
株式の発行による収入 8,340 －
52 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,684 △ 3,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,637 △ 1,584
現金及び現金同等物の期首残高 4,945 13,684
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 101 －
※１ 13,684 ※１ 12,100
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに設立した楽弘益香港有限公司、上海惲康貿易有限公司、上海惲祥貿易有限公司を
連結の範囲に含めております。
また、フードクリエイションワークス株式会社及び神田無線株式会社は、ラオックスＳＣＤ株式会社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 上海榭迪文化創意有限公司
非連結子会社１社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰
余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 3 社
主要な会社名 緑地樂購仕投資有限公司、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 上海榭迪文化創意有限公司
主要な関連会社 株式会社ハーツハイヤー、 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジの決算日は２月
末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。その他の持分法を適用した非連結子会社及び関連会社についての決算日は、連結会計年度末日と
一致しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均による原価法
満期保有目的の債券・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
よる簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品 ・・・ 先入先出法に基づく原価法
ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法、靴事業は総平均法によ
る原価法
販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法
仕掛品 ・・・・・・ 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 ・ 最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～39年、その他２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法に
よっております。
③ 長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（4～10年）により期限内
均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
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所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による将来の費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度
以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計
上しております。
⑤ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上してお
ります。
⑥ 転貸損失引当金
転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込み賃料総
額を控除した金額を計上しております。
⑦ 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
⑨ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（４～６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理していま
す。
③ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（６
年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,555百万円
は、「短期貸付金」4,000百万円、「その他」4,555百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた210百万円
は、「受取保険金」13百万円、「その他」196百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」、「地代家賃」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた243百万円
は、「持分法による投資損失」48百万円、「地代家賃」13百万円、「その他」181百万円として組み替えておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産除売却損益」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替
えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の
増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「預り金の増減額（△は減少）」165百万円、「その他」△239百万円は、「有形固定資産除売却損
益（△は益）」△275百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」383百万円、「未払金の増減額（△は減少）」△
437百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」61百万円、「その他」195百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の
取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、「投資有価証券の売却による収入」106百万円、
「その他」△262百万円は、「その他」△155百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社の連結子会社の一部において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難と
なったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。これにより、当連
結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が41百万円減少しております。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社の連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年
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数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存
勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度から費用処理年数を６年に変更しております。これにより、当連
結 会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が29百万円減少しております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド事業の主要顧客である中国からの旅行
客をはじめとした訪日外国人が減少しており、また、生活ファッション事業の一部においても外出自粛要請に基づ
く消費マインドの低下などから、売上高が減少するなど足元の業績に影響が生じております。
現時点では、日本のみならず世界的にも感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依
然として立たない状況にあり、当社グループは、このような仮定のもと、固定資産に関する減損損失の会計上の見
積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 14,620 百万円 7,312 百万円
販売用不動産 2,139 百万円 596 百万円
仕掛品 75 百万円 38 百万円
原材料及び貯蔵品 564 百万円 441 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金 400百万円 700百万円
販売用不動産 2,139百万円 150百万円
建物及び構築物 4,323百万円 3,303百万円
土地 1,964百万円 1,386百万円
― 百万円
投資不動産 3,063百万円
投資有価証券 118百万円 92百万円
計 8,946百万円 8,695百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 2,950百万円 4,176百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,872百万円 655百万円
― 百万円
リース債務（流動負債） 726百万円
長期借入金 169百万円 240百万円
― 百万円
リース債務（固定負債） 1,676百万円
計 7,394百万円 5,072百万円
３ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式会社ヤマトヤシキ 594百万円 480百万円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 ―百万円 79 百万円
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※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 173百万円 120百万円
※６ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座借越極度額の総額 8,883百万円 6,908百万円
借入実行残高 7,815百万円 5,348百万円
差引額 1,067百万円 1,559百万円
※７ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形の流動化による譲渡高 324百万円 285百万円
信用補完目的の留保金額 151百万円 113百万円
※８ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社出資金 2,285百万円 2,352百万円
投資その他の資産その他(株式) 134百万円 40百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 238 百万円 551 百万円
特別損失（構造改革損失） ― 百万円 6,603 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売手数料 6,844 百万円 855 百万円
運搬費 5,581 百万円 4,269 百万円
貸倒引当金繰入額 249 百万円 80 百万円
給料及び手当 9,702 百万円 5,829 百万円
賞与引当金繰入額 66 百万円 69 百万円
退職給付費用 294 百万円 183 百万円
地代家賃 3,977 百万円 2,652 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 198百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 11百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 66百万円 30百万円
計 275百万円 36百万円
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※５ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
土地 ―百万円 124百万円
計 ―百万円 124百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物
30百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
工具、器具及び備品 13百万円 15百万円
リース資産（有形固定資産） 2百万円 0百万円
リース資産（無形固定資産） 2百万円 ―百万円
ソフトウェア 16百万円 15百万円
計 69百万円 56百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
営業店舗
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
共用資産
東京地区
リース資産、のれん、ソフトウェア 他
その他
営業店舗
千葉地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品
賃貸用不動産
営業店舗
北海道地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
物流施設等
賃貸用不動産
京都地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
営業店舗
大阪地区 物流施設等 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他
賃貸用不動産
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、のれん
兵庫地区 営業店舗等
無形固定資産その他
福岡地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
熊本地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
長崎地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
鹿児島地区 営業店舗 工具、器具及び備品
沖縄地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
中国上海地区 その他 ソフトウェア
営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
その他地区 物流施設等
リース資産、土地 他
遊休不動産 土地
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしてお
ります。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎に
グルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より
大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等につい
て、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,772百万円を減損損失として特別損失
に計上いたしました。
※減損損失の内訳
賃貸用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地) 317百万円
共用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア 他） 270百万円
営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品 他） 1,597百万円
物流施設等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 他） 284百万円
遊休不動産（土地） 44百万円
その他（のれん、ソフトウェア） 258百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却
価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しておりま
す。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております
場所 用途 種類
営業店舗
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
賃貸用資産
東京地区
土地、商標権、ソフトウェア、長期前払費用 他
共用資産
営業店舗
千葉地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品
共用資産
営業店舗
北海道地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定
賃貸用資産
京都地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定
営業店舗
、大阪地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品
賃貸用資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産
兵庫地区 営業店舗等
無形固定資産その他
福岡地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
熊本地区 営業店舗 建設仮勘定
鹿児島地区 営業店舗 土地
営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
物流施設 建物及び構築物、土地
その他地区
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
工場
土地、ソフトウェア
遊休不動産 土地
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしてお
ります。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎に
グルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より
大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗につい
て、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（939百万円）及び構造改革
損失（2,229百万円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
営業店舗（建物及び構築物、工具、器具及び備品 他） 383百万円
賃貸用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地) 256百万円
物流施設等（建物及び構築物、土地 他） 143百万円
遊休不動産（土地） 82百万円
共用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア 他）
75百万円
※構造改革損失の内訳
営業店舗（建物及び構築物、工具、器具及び備品 他） 2,092百万円
工場（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品） 45百万円
共用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア 他）
91百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額
は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
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※８ 構造改革損失
新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化を受け、インバウンド事業における一部店舗の閉鎖を決
定し、また生活ファッション事業（婦人靴販売）における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における固定資産除
却損、店舗整理損、固定資産の減損損失、たな卸資産評価損、たな卸資産処分損、希望退職募集に係る特別退職
金、違約金、損失が見込まれる賃貸用不動産から生じる転貸損失引当金繰入額について、構造改革損失として特
別損失に計上しております。
固定資産除却損 12百万円
店舗整理損 671百万円
減損損失 2,229百万円
たな卸資産評価損 6,603百万円
たな卸資産処分損 145百万円
特別退職金 84百万円
違約金 342百万円
転貸損失引当金繰入額 146百万円
計 10,234百万円
※９ 店舗休業損失
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休
業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失と
して特別損失に計上しております。
※10 当社及び国内子会社の店舗閉鎖に伴う違約金等の発生により計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 30百万円 △17百万円
0百万円 59百万円
組替調整額
税効果調整前
30百万円 42百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金
30百万円 42百万円
為替換算調整勘定
△5百万円 △51百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △5百万円 △51百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △32百万円 5百万円
4百万円 △21百万円
組替調整額
税効果調整前
△27百万円 △15百万円
税効果額 0百万円 11百万円
退職給付に係る調整額 △26百万円 △3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
6百万円 3百万円
当期発生額
その他の包括利益合計
4百万円 △8百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 66,388 26,947 - 93,335
合計 66,388 26,947 - 93,335
(変動事由の概要） 普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、第三者割当による新株の発行による増加26,947千株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,918 0 - 1,918
合計 1,918 0 - 1,918
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 609 - - 609 11
提出会社 第５回新株予約権 普通株式 963 - - 963 1
提出会社 第６回新株予約権(注2） 普通株式 - 5,281 - 5,281 5
合計 1,573 5,281 - 6,854 18
(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2. 第６回新株予約権の増加の内訳は、第三者割当による新株予約権の発行による増加5,281千株であります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 93,335 - - 93,335
合計 93,335 - - 93,335
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,918 0 - 1,918
合計 1,918 0 - 1,918
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 609 - - 609 11
提出会社 第５回新株予約権(注2) 普通株式 963 - 963 - -
提出会社 第６回新株予約権 普通株式 5,281 - - 5,281 5
合計 6,854 - 963 5,890 16
(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2．第５回新株予約権は、権利行使条件の未達により失効しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 14,476百万円 12,857百万円
△791百万円 △757百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 13,684百万円 12,100百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式会社加古川ヤマトヤシキの株式取得価額と同社他２社取得のための収入(純増)との関係は次の
とおりです。
流動資産 1,022百万円
固定資産 1,525百万円
のれん 419百万円
流動負債 △2,747百万円
△219百万円
固定負債
株式の取得価額
0百万円
△146百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 146百万円
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
保有不動産の保有目的の変更により固定
2,072百万円 ―百万円
資産から販売用不動産に振り替えた金額
重要な資産除去債務の計上額 573百万円 666百万円
長期貸付金との相殺により取得した投資
―百万円 2,206百万円
不動産
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生活ファッション事業における器具備品であります。
・無形固定資産 主として、生活ファッション事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 1,623百万円 1,927百万円
１年超 7,334百万円 7,353百万円
合計 8,958百万円 9,281百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの
借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時
価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
14,476 14,476 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,261 19,261 ―
(3) 長期貸付金 ※１
2,549 2,549 ―
資産合計 36,286 36,286 ―
(4) 支払手形及び買掛金
10,806 10,806 ―
(5) 電子記録債務
2,591 2,591 ―
(6) 未払法人税等
303 303 ―
(7) 短期借入金
7,815 7,815 ―
(8) 長期借入金 ※２
2,754 2,757 3
(9) リース債務 ※２
2,544 2,572 28
負債合計 26,815 26,847 31
※１ 個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金及びリース債務には流動負債の１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおりま
す。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
12,857 12,857 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,579 16,579 ―
(3) 短期貸付金
3,500 3,500 ―
資産合計 32,937 32,937 ―
(4) 支払手形及び買掛金
9,618 9,618 ―
(5) 電子記録債務
2,218 2,218 ―
(6) 未払法人税等
489 489 ―
(7) 短期借入金
5,837 5,837 ―
(8) 長期借入金 ※
1,930 1,932 2
負債合計 20,094 20,096 2
※ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によって評価しております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、（6）未払法人税等、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によって評価しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
関係会社出資金 ※１ 2,285 2,352
敷金及び保証金 ※２ 5,360 4,206
※１ 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
※２ 仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金
は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・
フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,476 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,261 ― ― ―
長期貸付金 ― ― 2,549 ―
合計 33,737 ― 2,549 ―
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 12,857 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,579 ― ― ―
短期貸付金 3,500 ― ― ―
合計 32,937 ― ― ―
(注) ４ 社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 7,815 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,545 122 72 12 2 ―
リース債務 766 413 275 251 469 368
合計 11,127 535 348 263 471 368
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 5,837 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,271 276 42 36 34 268
合計 7,109 276 42 36 34 268
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式 ― ― ―
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式 136 159 △23
２ 債券 135 153 △18
３ その他 ― ― ―
小計 271 313 △41
合計 271 313 △41
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価
が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額120百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式 ― ― ―
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式 106 106 △0
２ 債券 140 152 △11
３ その他 40 47 △7
小計 287 306 △19
合計 287 306 △19
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価
が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額82百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円）
（百万円） (百万円)
株式 8 0 0
債券 ― ― ―
合計 8 0 0
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円）
（百万円） (百万円)
株式 1 ― ―
債券 ― ― ―
合計 1 ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について389百万円（その他有価証券の株式89百万円、その他有価証券の債券
299百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職
一時金制度に加え、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,836 1,612
勤務費用 114 123
利息費用 13 11
数理計算上の差異の発生額 43 △6
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 ― △230
退職給付の支払額 △395 △451
退職給付債務の期末残高 1,612 1,057
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 104 149
期待運用収益 2 3
数理計算上の差異の発生額 11 ―
事業主からの拠出額 39 30
退職給付の支払額 △7 △32
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 ― △150
年金資産の期末残高 149 ―
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 439 407
退職給付費用 70 35
退職給付の支払額 △245 △114
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 ― 188
新規連結による増加額 143 ―
退職給付に係る負債の期末残高 407 517
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 141 104
年金資産 △149 △149
△7 △44
非積立型制度の退職給付債務 1,878 1,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,870 1,425
退職給付に係る負債 1,870 1,470
退職給付に係る資産 ― △44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,870 1,425
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 114 123
利息費用 13 11
期待運用収益 △2 △3
数理計算上の差異の費用処理額 39 94
過去勤務費用の費用処理額 △34 △115
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額 ― △41
簡便法で計算した退職給付費用 70 35
その他 117 198
確定給付制度に係る退職給付費用 317 302
(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 △34 △115
数理計算上の差異 6 99
合計 △27 △15
(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △172 △57
未認識数理計算上の差異 117 18
合計 △55 38
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
国内債券 25% 22%
国内株式 31% 9%
外国債券 10% 10%
外国株式 29% 28%
その他 5% 31%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)割引率 0.03％～1.0％ 0.34％～1.0％
(2)期待運用収益率 2.2％ 2.2％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度70百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
― 百万円
新株予約権戻入益 １百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第４回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年6月8日
当社取締役 7 名
付与対象者の区分
当社監査役
4 名
及び人数
当社特定使用人 211 名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,829,500 株
付与日 2015年6月24日
① 新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営
業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以
下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち
当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた
本新株予約権を2016年４月１日から2021年３月31日までの期間において
行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
権利確定条件
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合
には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使す
ることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
(ⅱ) 2016年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
(ⅲ) 2017年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
ただし、2015年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000
百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができな
いものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使
を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 該当期間の定めはありません
2016年4月1日
権利行使期間
～2021年3月31日
(注)2016年７月１日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を１株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日
2015年6月8日(注)
権利確定前
期首(株)
－
付与(株)
－
失効(株)
－
権利確定(株)
－
未確定残(株)
－
権利確定後
期首(株)
609,800
権利確定(株)
－
権利行使(株)
－
失効(株)
－
609,800
未行使残(株)
② 単価情報
決議年月日 2015年6月8日(注)
権利行使価格(円)
3,730
行使時平均株価(円)
－
付与日における公正な評価単価(円) 19
(注)2016年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、決
議日において当該株式併合が行われたと仮定し、株数、権利行使価格、付与日における公正な評価単価を算
定しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 5,271百万円 7,503百万円
減損損失 1,815百万円 1,755百万円
退職給付に係る負債 584百万円 462百万円
貸倒引当金 660百万円 398百万円
関係会社株式評価損否認 10百万円 ―百万円
たな卸資産評価損 103百万円 1,603百万円
厚生年金基金脱退損失引当金 20百万円 12百万円
資産除去債務 443百万円 591百万円
子会社整理損失 378百万円 395百万円
未払事業税 77百万円 69百万円
未確定債務 31百万円 356百万円
組織再編に伴う資産評価差額 553百万円 549百万円
538百万円 833百万円
その他
繰延税金資産小計 10,488百万円 14,530百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△5,243百万円 △7,464百万円
△5,185百万円 △7,010百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △10,428百万円 △14,474百万円
55百万円
繰延税金資産合計 60百万円
―百万円
繰延税金負債との相殺額 ―百万円
繰延税金資産 55百万円
60百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △8百万円 △205百万円
組織再編に伴う資産評価差額 △1,464百万円 △1,131百万円
負ののれん △133百万円 △61百万円
△91百万円 △24百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,699百万円 △1,422百万円
繰延税金資産との相殺額 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債 △1,699百万円 △1,422百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,638百万円 △1,366百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産 60 百万円 55 百万円
固定負債－繰延税金負債 △1,699 百万円 △1,422 百万円
（注）１．評価性引当額が4,046百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に対する評価性引当額が2,233百万円増加したこと、当社グループにおいてたな卸資産評価損に係る評価性
引当額が1,500百万円増加したこと等によるものであります。
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有価証券報告書
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 704 498 228 156 377 3,307 5,271
評価性引当額 △704 △498 △222 △133 △377 △3,306 △5,243
28
繰延税金資産 ― ― 5 22 ― 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,271百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産28百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 498 222 151 105 614 5,910 7,503
評価性引当額 △498 △222 △143 △79 △609 △5,910 △7,464
39
繰延税金資産 ― ― 7 26 4 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,503百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産39百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記し
ておりません。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社同士の合併
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
企業の名称 ラオックスＳＣＤ株式会社
事業の内容 商業不動産の運営、飲食店の運営、不動産の仲介等
（消滅会社１）
企業の名称 フードクリエイションワークス株式会社
事業の内容 飲食店の経営
（消滅会社２）
企業の名称 神田無線電機株式会社
事業の内容 建築物の清掃及び補修管理
（２）企業結合日
2020年10月１日
（３）企業結合の法的形式
ラオックスＳＣＤ株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、フードクリエイションワークス株式会社、
神田無線電機株式会社の２社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
ラオックスＳＣＤ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける重複事業の集約による効率的運営の確保と管理コストの削減など、経営効率の向上を図
るため、吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基
づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上し
ております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上してお
ります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積り、割引率は-0.241％～
2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日） (2020年12月31日）
期首残高 543百万円 1,024百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 573百万円 666百万円
時の経過による調整額 3百万円 1百万円
見積りの変更による増加額 5百万円 70百万円
資産除去債務の履行による減少額 △95百万円 △203百万円
その他 △7百万円 4百万円
期末残高 1,024百万円 1,564百万円
(賃貸等不動産関係)
当社は、兵庫県において遊休不動産を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益及び減損損失はあり
ません。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― 3,063
期末残高 ― 3,063
期末時価 ― 3,950
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は遊休不動産の取得であります。
3．当連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事
業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
・インバウンド事業 国内店舗において訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業
日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々
・グローバル事業
なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルECを展開する事業
婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品を
もって、カタログ通信販売、実店舗、ECなどオムニチャネルにより複合的に展開す
・生活ファッション事業
る事業
訪日観光客及び国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消
・エンターテインメント
事業
費型サービスを提供する事業、不動産売買及び仲介事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高
は、概ね市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計
計上額
(注)１
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
(注)２
事業 事業 ション事業 ンメント事業
売上高
外部顧客への
42,520 18,951 65,674 2,373 129,520 ― 129,520
売上高
セグメント間
の内部売上高 174 70 50 70 365 △ 365 ―
又は振替高
計 42,694 19,022 65,724 2,444 129,886 △ 365 129,520
セグメント利益
1,724 △ 9 △ 1,694 △ 1,475 △ 1,454 △ 1,649 △ 3,103
又は損失（△）
セグメント資産 15,620 8,274 39,803 5,581 69,278 16,048 85,327
減価償却費 532 23 1,565 183 2,304 112 2,417
有形固定資産及
び無形固定資産 449 147 590 468 1,656 5 1,661
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去614百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△2,263百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般
管理費であります。セグメント資産の調整額16,048百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、
当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固
定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計
計上額
(注)１
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
(注)２
事業 事業 ション事業 ンメント事業
売上高
外部顧客への
5,939 20,599 50,645 5,804 82,988 ― 82,988
売上高
セグメント間
の内部売上高 104 ― 81 39 224 △ 224 ―
又は振替高
計 6,043 20,599 50,726 5,843 83,213 △ 224 82,988
セグメント利益
△ 1,582 298 158 △ 1,043 △ 2,168 △ 1,190 △ 3,359
又は損失（△）
セグメント資産 4,563 9,922 29,578 2,738 46,802 16,720 63,523
減価償却費 270 5 1,282 125 1,683 2 1,685
有形固定資産及
び無形固定資産 320 6 2,644 17 2,989 59 3,049
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,190百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに分配して
いない全社費用△1,222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管
理費であります。セグメント資産の調整額16,720百万円には、セグメント間取引消去等の△7,825百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産24,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社で
の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額2百万円、有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
インバウンド事 グローバル事
ギフト販売 婦人靴等販売 その他 合計
業 業
外部顧客への売上高 42,520 18,951 53,421 9,875 4,751 129,520
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 台湾 合計
110,557 18,960 1 129,520
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
インバウンド事 グローバル事
ギフト販売 婦人靴等販売 その他 合計
業 業
外部顧客への売上高 5,939 20,599 44,355 4,073 8,020 82,988
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
62,490 20,410 87 82,988
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円）
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
計 調整額 合計
事業 事業 ション事業 ンメント事業
減損損失 529 106 989 944 2,571 201 2,772
(注)調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円）
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
計 調整額 合計
事業 事業 ション事業 ンメント事業
減損損失 2,037 － 640 432 3,109 59 3,169
(注)調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円）
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
計 調整額 合計
事業 事業 ション事業 ンメント事業
当期償却額 － － 18 － 18 － 18
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円）
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
計 調整額 合計
事業 事業 ション事業 ンメント事業
当期償却額 － － － － － － －
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
期末
会社等の 資本金 関連当事
取引の
事業の の所有 取引金額
種類 名称又は 所在地 又は出 者との関 科目
残高
内容 (被所有) (百万円)
内容
氏名 資金 係
(百万円)
割合(％)
家電及 被所有
蘇寧易講
その他の 中国 9,310 びネッ 直接－％ 債務の 債務の
集団股份 1,352 － －
関係会社 江蘇省 百万元 ト販売 間接 履行 履行
有限公司
業 30.4％
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 債務履行価額は、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 事業の 関連当
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所 科目
の名称又 内容又 事者と
内容 (百万円) (百万円)
は氏名 出資金 は職業 の関係
有)割合(％)
預け金
7
役員及びその
店舗家賃
近親者が議決 敷金及び
110
(注２)
日本観光免税
権の過半数を 被所有 保証金 82
長野県
商業流通 不動産
444
株式会社
所有している (注３)
直接
事業 の賃借
飯山市 百万円
会社等(当該会 (注１) 6.0％
敷金償却 前払費用 10
5
社等の子会社
を含む)
諸経費 未払金
2
20
役員及びその
第6回新株
新株予約権の
近親者が議決
被所有
5
グローバル
予約権買
取得
権の過半数を
ワーカー派遣 労働者
東京都 38 直接 取契約証
－ －
所有している
株式会社
港区 書
派遣業
百万円 0.3％ 90
増資の引受
会社等(当該会
株式引受
(注４)
（注５）
社等の子会社
契約証書
を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。
2. 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払うもの
としております。
3. 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の
精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に
勘案し、双方協議の上決定する事としております。
4. 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております中文産業株式会社の
100％子会社です。
5. 新株予約権の発行及び増資の引受については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。
6. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 事業の 関連当
取引金額 期末残高
取引の
種類 の名称又 所在地 又は 内容又 所有(被所 事者と 科目
内容 (百万円) (百万円)
出資金
は氏名 は職業 の関係
有)割合(％)
役員及びその
店舗家賃
近親者が議決
58
(注２)
日本観光免税
権の過半数を 被所有
長野県
商業流通 不動産
444
株式会社
－ －
所有している
直接
事業 の賃借
飯山市 百万円
敷金償却
2
会社等(当該会 (注１) 6.0％
社等の子会社
諸経費
2
を含む)
中国
資金の
役員及びその PPLive 10千 コンテン － 4,436
香港
貸付
近親者が議決 ツ配信
Corporation
香港ドル
資金の
権の過半数を サービス
Limited
貸付 資金の － －
所有している 事業
(注３)
4,436
(注５) 回収
会社等(当該会
社等の子会社
受取利息
を含む) 11
中国
役員及びその 蘇寧潤東国際 10百万 投資コン －
香港
近親者が議決 投資管理有限 サルティ
香港ドル
3,500
資金の 短期貸付金
権の過半数を 公司 ング業
貸付 受取利息
所有している 169
(注４)
(注５) 未収利息
会社等(当該会
7
社等の子会社
を含む)
中国
役員及びその 蘇寧控股集団 1,000 投資管理 －
江蘇省
近親者が議決 有限公司 業
百万元
権の過半数を
(注６)
債務被保証
所有している 債務被保証 － －
3,500
(注７)
会社等(当該会
社等の子会社
を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。
2. 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払うもの
としております。当該契約は、2020年11月をもって合意解約しております。
3. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております蘇寧控股集団有
限公司が、議決権の54.6％を間接保有しております。
4. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております蘇寧控股集団有
限公司が、議決権の80％を間接保有しております。
5. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております。
7. 当社は蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する短期貸付金に対して、債務保証を受けております。なお、
保証料の支払いは行っておりません。
8. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
資本金 事業の 議決権等の 関連当
会社等の
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 内容又 所有（被所 事者と 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名
出資金 は職業 有)割合(％) の関係
被所有
商品の
蘇寧易購 9,310 家電及び 直接
その他の 中国 受取手形 313
集団股份 百万 ネット販 販売及び 商品の販売 2,813
－%
関係会社 江蘇省 売掛金 457
有限公司 人民元 売業 間接
仕入
30.4%
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 蘇寧易購集団股份有限公司は、2019年12月５日に実施された第三者割当増資により、親会社からその他の関
係会社となりました。取引金額は、親会社の期間を含めた取引金額となります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金 事業の 議決権等の 関連当
会社等の
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 内容又 所有（被所 事者と 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名
出資金 は職業 有)割合(％) の関係
被所有
商品の
蘇寧易購 9,310 家電及び 直接
その他の 中国 受取手形 461
集団股份 百万 ネット販 販売及び 商品の販売 3,486
－%
関係会社 江蘇省 売掛金 526
有限公司 人民元 売業 間接
仕入
30.4%
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 475円43銭 293円31銭
１株当たり当期純損失 118円58銭 182円04銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失
7,872 16,641
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
7,872 16,641
期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
66,389 91,416
第4回新株予約権における
第4回新株予約権における
潜在株式 609千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
潜在株式 609千株
第5回新株予約権における
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
潜在株式 963千株
第6回新株予約権における
なかった潜在株式の概要
第6回新株予約権における
潜在株式 5,281千株
潜在株式 5,281千株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 44,221 27,575
純資産の部の合計額から控除する金額
758 761
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (18) (16)
(うち非支配株主持分(百万円)) （740） （744）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円） 43,462 26,813
１株当たり純資産額の算定に用いられた
91,416 91,416
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒
和総業株式会社および株式会社オギツの当社が保有する全株式を株式会社アイティエルホールディングスに譲渡す
ることを決議いたしました。
（１）株式譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、観光目的での入国は未だ認められないなか、訪日外国人数は大
幅の減少となっており、当社グループでのシナジー効果は見込まれない状況となっております。また、同社
の主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後においても当該感染症の再拡大や消費マ
インドの冷え込みから集客に苦戦しており、新たにECおよびSNSによるD2Cの強化を進めております。
こうしたなか、IT系企業をたばねる株式会社アイティエルホールディングスのITテクノロジーおよびシス
テム開発力が、今後DX化を進める同社の戦略と合致し、今後のさらなる成長性が期待できるものであること
から、同社への株式譲渡を行うものといたしました。
（２）譲渡する子会社の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ
（３）株式譲渡先の名称
株式会社アイティエルホールディングス
（４）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
株式会社モード・エ・ジャコモ 恒和総業株式会社 株式会社オギツ
譲渡前の保有株式数 6,000株 14,000株 12,200株
譲渡する株式の数 6,000株 14,000株 12,200株
譲渡後の保有株式数 ―株 ―株 ―株
譲渡価額 相手先との契約により非開示といたします。
譲渡損益 現在精査中であります。
（５）株式譲渡日
2021年４月30日（予定）
（６）譲渡対象会社が含まれている報告セグメントの名称
生活ファッション事業
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,815 5,837 2.52 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,545 1,271 1.21 ―
１年以内に返済予定のリース債務 766 55 8.64 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
208 658 0.74 2022年～2035年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,777 136 9.15 2022年～2026年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,114 7,960 ― ―
(注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係
るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 276 42 36 34
リース債務 47 39 36 11
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、注記を省略しております。
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(２) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,906 37,944 58,587 82,988
税金等調整前四半期
(百万円) △2,005 △14,331 △14,001 △16,756
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (百万円) △1,917 △13,987 △13,737 △16,641
（△）
１株当たり四半期（当
(円) △20.98 △153.01 △150.28 △182.04
期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △20.98 △132.03 2.73 △31.76
期純損失（△）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 7,566
現金及び預金 10,494
※２ 4,448 ※２ 3,225
売掛金
※１ 8,165 ※１ 1,842
たな卸資産
※２ 497
前渡金 172
※２ 307 ※２ 215
前払費用
短期貸付金 3,500 3,500
※２ 2,053 ※２ 455
未収入金
※２ 1,708 ※２ 669
その他
△ 450 △ 306
貸倒引当金
流動資産合計 30,723 17,340
固定資産
有形固定資産
建物 1,845 254
構築物 37 －
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 601 0
土地 377 134
203 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,066 388
無形固定資産
ソフトウエア 59 0
1 0
その他
無形固定資産合計 61 0
投資その他の資産
投資有価証券 112 119
関係会社株式 5,975 3,846
関係会社出資金 2,574 2,574
長期貸付金 2,138 120
関係会社長期貸付金 3,965 3,502
※２ 1,280 ※２ 1,968
長期未収入金
※２ 3,950 ※２ 3,365
敷金及び保証金
※３ 3,065
投資不動産 －
※２ 1,505 ※２ 1,862
その他
△ 3,968 △ 5,271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,534 15,154
固定資産合計 20,662 15,543
繰延資産
91 60
株式交付費
繰延資産合計 91 60
資産合計 51,477 32,944
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,966 ※２ 228
買掛金
※５ 4,976 ※３ ,※５ 2,276
短期借入金
リース債務 18 32
※２ 860 ※２ 1,166
未払金
※２ 310 ※２ 945
未払費用
未払法人税等 251 333
※２ 101
前受金 80
※２ 94 ※２ 186
預り金
賞与引当金 60 42
ポイント引当金 63 13
製品補償損失引当金 14 14
厚生年金基金脱退損失引当金 66 40
転貸損失引当金 － 146
契約損失引当金 － 131
100 73
その他
流動負債合計 8,885 5,713
固定負債
リース債務 44 91
繰延税金負債 1 199
退職給付引当金 488 434
役員退職慰労引当金 43 43
関係会社整理損失引当金 303 471
資産除去債務 920 1,451
※２ 913 ※２ 1,010
その他
固定負債合計 2,715 3,702
負債合計 11,601 9,415
純資産の部
株主資本
資本金 26,850 23,000
資本剰余金
資本準備金 23,123 19,289
13 13
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,137 19,303
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 7,685 △ 16,363
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 7,685 △ 16,363
自己株式 △ 2,419 △ 2,419
株主資本合計 39,883 23,519
評価・換算差額等
△ 25 △ 7
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 25 △ 7
新株予約権 18 16
純資産合計 39,876 23,529
負債純資産合計 51,477 32,944
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 57,333 ※1 17,818
売上高
※1 39,694 ※1 14,452
売上原価
売上総利益 17,639 3,365
※1 ,※2 18,493 ※1 ,※2 6,344
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 854 △ 2,978
営業外収益
※1 182 ※1 273
受取利息
為替差益 - 56
※1 34 ※1 23
その他
営業外収益合計 216 353
営業外費用
※1 26 ※1 34
支払利息
為替差損 69 -
貸倒引当金繰入額 1,879 1,909
43 115
その他
営業外費用合計 2,018 2,059
経常損失（△） △ 2,656 △ 4,683
特別利益
固定資産売却益 10 4
関係会社株式売却益 - 72
助成金収入 - 98
違約金収入 - 35
事業構造改善引当金戻入額 256 -
- 1
その他
特別利益合計 267 213
特別損失
減損損失 1,474 490
構造改革損失 - 8,051
店舗休業損失 - 927
店舗整理損 51 77
投資有価証券評価損 389 19
関係会社株式評価損 736 1,243
※3 1,652 ※3 306
関係会社整理損
193 548
その他
特別損失合計 4,497 11,666
税引前当期純損失（△） △ 6,886 △ 16,136
法人税、住民税及び事業税
38 29
△ 0 197
法人税等調整額
法人税等合計 38 226
当期純損失（△） △ 6,925 △ 16,363
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経費
賃借料 511 75.7 710 96.9
減価償却費 3 0.5 0 0.1
租税公課 12 1.9 3 0.5
その他 148 21.9 18 2.5
合計 675 100.0 733 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 22,633 18,906 13 18,920 △ 760 △ 760 △ 2,419 38,374
当期変動額
新株の発行 4,217 4,217 4,217 8,434
当期純損失（△） △ 6,925 △ 6,925 △ 6,925
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,217 4,217 - 4,217 △ 6,925 △ 6,925 △ 0 1,509
当期末残高 26,850 23,123 13 23,137 △ 7,685 △ 7,685 △ 2,419 39,883
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 13 38,393
当期変動額
新株の発行 8,434
当期純損失（△） △ 6,925
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 31 △ 31 5 △ 26
額）
当期変動額合計 △ 31 △ 31 5 1,482
当期末残高 △ 25 △ 25 18 39,876
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 26,850 23,123 13 23,137 △ 7,685 △ 7,685 △ 2,419 39,883
当期変動額
減資 △ 3,850 △ 3,834 7,685 3,850 -
欠損填補 △ 7,685 △ 7,685 7,685 7,685 -
当期純損失（△） △ 16,363 △ 16,363 △ 16,363
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,850 △ 3,834 - △ 3,834 △ 8,678 △ 8,678 △ 0 △ 16,363
当期末残高 23,000 19,289 13 19,303 △ 16,363 △ 16,363 △ 2,419 23,519
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 25 △ 25 18 39,876
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △ 16,363
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18 18 △ 1 16
額）
当期変動額合計 18 18 △ 1 △ 16,347
当期末残高 △ 7 △ 7 16 23,529
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による
簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品……先入先出法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ３～39年、 その他 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定すう方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（４～10年）により期限内均
等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント引当金
当社は、顧客に付与したポイントの使用による将来の費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度
以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上し
ております。
(5) 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(6) 転貸損失引当金
転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額
を控除した金額を計上しております。
(7) 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております 。
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(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(9) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(10) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記していた「関係会社短期貸付金」（当事業年度404百万円）は、金額が僅少のため、
当事業年度においては流動資産「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記していた「出資金」（当事業年度0百万円）は、金額が僅少のため、当事業年度にお
いては投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、投資その他の資産「その他」に含めていた「長期未収入金」（前事業年度1,280百万円）は
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記していた「固定資産除却損」（当事業年度0百万円）は、金額が僅少のため、当事業
年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品 8,158 百万円 1,838 百万円
原材料及び貯蔵品 6 百万円 4 百万円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 1,441百万円 786百万円
短期金銭債務 1,214百万円 391百万円
長期金銭債権 2,637百万円 2,618百万円
長期金銭債務 573百万円 580百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金 ―百万円 300百万円
投資不動産 ―百万円 3,065百万円
計 ―百万円 3,365百万円
なお、上記以外に子会社の販売用不動産の一部を担保として提供しております。
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 ―百万円 2,276百万円
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
上海惲誼貿易有限公司 765百万円 777百万円
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式会社ヤマトヤシキ 594百万円 480百万円
株式会社加古川ヤマトヤシキ友の会 ―百万円 300百万円
※５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額又はコミットメ
4,100百万円 2,276百万円
ントラインの総額
借入実行残高 4,100百万円 2,276百万円
差引額 ―百万円 ―百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 746百万円 730百万円
仕入高 249百万円 73百万円
販売費及び一般管理費 992百万円 129百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,425百万円 91百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売手数料 6,700 百万円 748 百万円
販売促進費 946 百万円 59 百万円
貸倒引当金繰入額 409 百万円 △ 77 百万円
給料及び手当 2,521 百万円 1,283 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 42 百万円
賞与 63 百万円 2 百万円
退職給付費用 121 百万円 88 百万円
減価償却費 764 百万円 260 百万円
地代家賃 3,269 百万円 1,967 百万円
おおよその割合
販売費 45.4％ 15.3％
一般管理費 54.6％ 84.7％
※３ 関係会社整理損
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社は、関係会社の楽購仕(南京)商品採購有限公司ほか５社が負う債務を当社が引き受けるとともに、同社の
解散を決議しました。これに伴い、同社に対して生ずる債務引受履行請求権の一部を債権放棄するとともに、残
余債権の回収不能見込額及び清算に伴う将来の損失負担見込額を算定した結果、貸倒損失851百万円、貸倒引当金
繰入額498百万円、関係会社整理損失引当金繰入額303百万円を計上し、これらを関係会社整理損1,652百万円とし
て表示しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式5,975百万円、関係会社出資金2,574百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式3,846百万円、関係会社出資金2,574百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 2,030百万円 4,263百万円
減損損失 1,545百万円 1,448百万円
貸倒引当金 1,353百万円 1,708百万円
投資有価証券評価損 122百万円 127百万円
関係会社株式評価損 1,983百万円 2,356百万円
退職給付引当金 149百万円 133百万円
賞与引当金 18百万円 13百万円
厚生年金基金脱退損失引当金 20百万円 12百万円
たな卸資産評価損 50百万円 1,003百万円
資産除去債務 414百万円 552百万円
子会社整理損失 471百万円 522百万円
未払事業税 65百万円 50百万円
111百万円 661百万円
その他
繰延税金資産小計 8,337百万円 12,853百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,030百万円 △4,263百万円
△6,307百万円 △8,589百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,337百万円 △12,853百万円
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
△1百万円 △199百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1百万円 △199百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△1百万円 △199百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定負債－繰延税金負債 △1 百万円 △199 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累 計 額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,634
建物 1,845 212 169 254 1,893
（1,432)
36
構築物 37 ― 1 ― 109
（36)
0
車両運搬具 0 ― 0 0 25
（―)
696
工具、器具及び備品 601 183 88 0 1,401
（696)
243
土地 377 ― ― 134 ―
（48)
―
リース資産
― ― ― ― 14
（―)
437
建設仮勘定
203 233 ― ― ―
（104)
3,048
有形固定資産計 3,066 629 258 388 3,444
（2,318)
無形固定資産
74
ソフトウエア
59 28 14 0 1,173
（74)
48
その他
1 47 0 0 50
（19)
122
無形固定資産計 61 75 14 0 1,223
（93)
投資その他の資産
―
投資不動産 ― 3,066 0 3,065 0
(―)
104
長期前払費用 121 14 10 21 70
（94)
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新店に伴う内部造作工事 162百万円
建物 本社移転に伴う内部造作工事 32百万円
工具、器具及び備品 新店に伴う備品取得 107百万円
投資不動産 遊休不動産の取得 3,066百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗等の減損損失計上 1,432百万円
建物 店舗の売却 126百万円
工具、器具及び備品 店舗等の減損損失計上 696百万円
土地 店舗の売却 194百万円
なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,419 3,753 2,594 5,578
賞与引当金 60 42 60 42
ポイント引当金 63 36 85 13
製品補償損失引当金 14 ― ― 14
厚生年金基金脱退損失引当金 66 ― 25 40
転貸損引当金 ― 146 ― 146
契約損失引当金 ― 131 ― 131
退職給付引当金 488 88 143 434
役員退職慰労引当金 43 ― ― 43
関係会社整理損失引当金 303 168 ― 471
(注)設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.laox.co.jp
(1)対象株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されて
いる株主様
(2)優待内容
株主様が保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを進呈いたします。
100株以上300株未満……1,000ポイント
株主に対する特典
300株以上500株未満……2,000ポイント
500株以上1,000株未満…3,000ポイント
1,000株以上…………… 5,000ポイント
※株主優待ポイントは、当社専用の株主優待商品ウェブサイトに掲載した商品と交換す
ることができます。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に揚げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集形式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第44期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第44期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月12日関東財務局長に提出。
第45期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出。
第45期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書を
2020年３月30日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を2020年８月14日に関
東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を2021年２月12日に関
東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木村 直人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤田 憲三 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相馬 裕晃 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるラオックス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラ
オックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラオックス株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ラオックス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木村 直人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤田 憲三 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相馬 裕晃 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるラオックス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオッ
クス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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EDINET提出書類
ラオックス株式会社(E03101)
有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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