サイボウズ株式会社 有価証券報告書 第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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サイボウズ株式会社(E05116)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第24期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 サイボウズ株式会社
【英訳名】 Cybozu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 野 慶 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－6671－9525
【事務連絡者氏名】 経営支援本部長 林 忠 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－6671－9525
【事務連絡者氏名】 経営支援本部長 林 忠 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高
(百万円) 8,039 9,502 11,303 13,417 15,674
経常利益 (百万円) 587 821 1,194 1,804 2,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 305 414 653 1,012 1,435
当期純利益
包括利益
(百万円) 252 434 608 1,006 2,872
純資産額
(百万円) 3,173 3,202 3,398 3,991 6,405
総資産額
(百万円) 6,352 6,556 7,328 8,874 12,235
１株当たり純資産額
(円) 69.16 69.81 74.08 87.01 139.63
１株当たり当期純利益 (円) 6.67 9.03 14.25 22.07 31.30
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％) 50.0 48.9 46.4 45.0 52.4
自己資本利益率
(％) 9.6 13.0 19.8 27.4 27.6
株価収益率
(倍) 66.9 61.3 46.4 67.2 82.4
営業活動による
(百万円) 811 726 1,598 2,355 2,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 559 △ 823 △ 1,436 △ 1,314 △ 290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 270 △ 404 △ 412 △ 412 △ 459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,347 1,850 1,587 2,198 3,956
の期末残高
従業員数 516 586 659 741 857
(外、平均臨時
(人)
( 109 ) ( 126 ) ( 128 ) ( 118 ) ( 143 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高
(百万円) 7,756 9,326 10,943 13,069 15,299
経常利益 (百万円) 401 1,169 1,742 2,775 3,666
当期純利益 (百万円) 144 364 562 912 1,466
資本金
(百万円) 613 613 613 613 613
発行済株式総数
(株) 52,757,800 52,757,800 52,757,800 52,757,800 52,757,800
純資産額
(百万円) 2,552 2,515 2,660 3,168 5,571
総資産額
(百万円) 6,070 6,362 6,933 8,193 11,573
１株当たり純資産額
(円) 55.63 54.84 58.00 69.07 121.45
１株当たり配当額
8.83 9.00 9.00 10.00 11.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 3.15 7.94 12.25 19.89 31.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％) 42.0 39.5 38.4 38.7 48.1
自己資本利益率
(％) 5.5 14.4 21.7 31.3 33.6
株価収益率
(倍) 141.6 69.6 53.9 74.6 80.7
配当性向
(％) 280.3 113.3 73.4 50.3 34.4
従業員数
371 414 468 541 647
(外、平均臨時
(人)
( 107 ) ( 119 ) ( 120 ) ( 116 ) ( 143 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 142.1 178.4 215.0 475.3 820.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 515 575 846 1,528 3,800
最低株価 (円) 259 396 478 613 1,177
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1997年８月 愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立
1997年10月 「サイボウズ Office」シリーズ発売
1998年12月 事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転
1999年12月 事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転
2000年５月 東京オフィス設置開設
2000年８月 東京証券取引所マザーズ上場
2000年12月 事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転
2002年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2002年９月 大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始
2005年５月 「サイボウズファイナンス有限会社」を設立
2005年７月 「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は
合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする
2005年８月 サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会
社)を設立
「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2005年11月 「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立
2005年12月 「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年３月 「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年５月 「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
大阪オフィス開設
「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年６月 「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年７月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2007年５月 「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立
2007年７月 「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2008年１月 「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2008年３月 「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
松山オフィス開設
2008年12月 「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立
2009年１月 連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会
社」へ社名変更
2009年５月 「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外
2009年12月 「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外
「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外
2010年２月 重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化
2010年６月 「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開
始に伴い、連結の範囲から除外
2010年８月 「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化
2011年１月 重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外
「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併
2011年２月 「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外
重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化
2011年８月 「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化
2011年11月 独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office
on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)
2012年７月 事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転
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2013年８月 名古屋オフィス、および福岡オフィス開設
2014年３月 「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範
囲から除外
2014年７月 「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化
2015年７月 事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転
2015年10月 仙台オフィス開設
2015年11月 事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転
2016年３月 連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更
2017年４月 事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転
2017年９月 台湾事務所開設
2017年12月 営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前２丁目へ移転
2018年８月 サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外
2019年１月 台湾での営業強化の為、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公
司」を設立
2019年４月 広島オフィス開設
2019年４月 営業強化の為、名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転・増床
2019年６月 持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY LTD」（オーストラリア現地法人）の
株式を取得し連結子会社化
2019年７月 横浜オフィス開設
2020年１月 営業強化のため、仙台オフィスを仙台市青葉区へ移転
2020年11月 タイ駐在員事務所開設
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社５社及び関連会社２社により構成
されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、
及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。
［サイボウズグループ］
サイボウズ株式会社
サイボウズ・ラボ株式会社
グループウェアの開発とライセンス販売
才望子信息技術(上海)有限公司
SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供
Cybozu Vietnam Co.,Ltd.
高付加価値SIの提供
Kintone Corporation
KINTONE AUSTRALIA PTY LTD
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 関係内容
主要な事業の内容 所有割合
又は出資金
(％)
(連結子会社)
当社製品を最大限に活
かすため、次世代の情報
サイボウズ・ラボ ソフトウェア技術の
東京都中央区 10百万円 100 共有のための研究開発を
株式会社 研究開発
行っております。
役員の兼任：０名
中国において、当社製
才望子信息技術
ソフトウェアの
品の営業及び開発活動を
（上海）有限公司
中国（上海） 80百万円 100
行っております。
開発・販売
(注) ２
役員の兼任：１名
ベトナムにおいて、当
Cybozu Vietnam
ベトナム
社製品の開発活動を行っ
Co., Ltd.
26百万円 ソフトウェアの開発 100
ております。
（ホーチミン）
(注) ２
役員の兼任：１名
アメリカにおいて、当
社製品の営業活動を行っ
Kintone Corporation
アメリカ（カリ ております。
3,645百万円 ソフトウェアの販売 100
(注) ２、３ フォルニア） また、当社より資金貸
付を行っております。
役員の兼任：１名
オーストラリアにおい
KINTONE AUSTRALIA PTY
オーストラリア て、当社製品の営業活動
LTD 80百万円 ソフトウェアの販売 100
（シドニー） を行っております。
(注) ２
役員の兼任：１名
(持分法適用関連会社)
１社
(注) １．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2020年12月末時点で債務超過額は674百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数（名） 857 ( 143 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。
２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、そ
の他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
647 ( 143 ) 34.5 5.9 6,001,875
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示
の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェア
を提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッ
ドをセミナーや研修等として提供しております。
（2）経営環境および対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を
一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従
業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ
柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたということもあり、営業活動及び採用活動や、自社製品の
開発計画やクラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。
○新規顧客の獲得およびカスタマーサクセスへの注力
「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に
努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、サイボウズ製品の拡販や構築に携わるオフィシャルパートナーへ
の支援内容を拡充すべく、2021年1月よりオフィシャルパートナープログラムを「Cybozu Partner Network、通称CyPN
（サイパン）」としてリニューアルしました。クラウド時代にあったパートナーへの情報発信や支援内容を強化する
ことで、お客様へのサイボウズ製品の提案・構築をさらに拡充させてまいります。
○グローバル展開
重点的に注力してきた米国市場や中国に加えて、東南アジア、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステム
を広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナーの開拓や拠点開拓を進めてまいりま
す。また、各地での認知度向上のためのプロモーションを強化してまいります。
○組織・体制の強化
グローバル規模で事業拡大していくにあたり、国外拠点における事業ノウハウを既存の各本部に効率よく吸収し、
社内の連携を一層推進していくため、2020年1月より「組織戦略室」「事業戦略室」を新設いたしました。
また我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そ
のために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。
また、組織としての新しい挑戦として次期取締役の社内募集を開始しました。当社では、徹底的に情報をオープン
にし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たします。それに
より、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、年齢や
役職等を問わず自薦・他薦含む社内募集で次期取締役候補を選出し、会社法にそって組織運営をしながらも、「誰も
が取締役の役割を担う」という新しいマネジメントの実現に挑戦してまいります。
○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備
クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高
まっております。
そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、
見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様から
の信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
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のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発
生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検
討 した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1. 事業環境に関するリスク
① 市場環境の変化について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］
当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新
の進歩も速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズが急速に変化しています。このような変化に対応するため、
新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな業界標準となる技術等への対応が遅れた場合、当社グ
ループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能
性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
［発生可能性：大 発生する可能性のある時期：直近1～3年 影響度：低～中 ］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、エンドユーザの事業状況により一部解約の状況が発生す
る一方で、テレワーク推進に伴い当社グループ製品・サービスが注目されている状況でもあります。また、当社グルー
プは、従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたということもあり、営業
活動及び採用活動や、自社製品の開発計画やクラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、
現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動等への重大な影響はないと考えております。
2. 事業の拡大・海外展開に関するリスク
① 事業拡大および投資について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］
(a) 人材の採用・育成
今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しておりま
す。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人
材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 関係会社等への投資に関わるリスク
当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性
があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があり
ます。そのため、投資の全部または一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律
または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のイン
フラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信
用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあ
ります。この他、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。
3. サービスに関するリスク
① システム障害について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］
当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活
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動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。このため、自然災害、戦
争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グ
ルー プのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した
場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サー
ビスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・
サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 知的財産の保護および侵害
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：低～中 ］
当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存
でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作
性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。これらの行為が発生すると、当社
の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませ
んが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権
が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや
模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グ
ループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア
（以下、「OSS」という。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに
則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するも
のであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販
売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。
4. コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制等について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］
現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等
について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用
する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立され
ているとはいえません。
また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾またはク
ラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところで
す。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約さ
れる可能性があります。
② 情報セキュリティについて
［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］
当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩
等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応強化等によるコスト増により当社
グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示
の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に伴うコスト増
により、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］
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当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損
害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与える
ことがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契
約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴
訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大
な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期比 対前年同期比
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
（増減額） （増減率）
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結売上高
13,417百万円 15,674百万円 2,256百万円 16.8％
営業利益
1,732百万円 2,270百万円 538百万円 31.1％
経常利益 1,804百万円 2,272百万円 467百万円 25.9％
親会社株主に帰属
1,012百万円 1,435百万円 423百万円 41.8％
する当期純利益
当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービス
の売上が引き続き積み上がり、連結売上高は 15,674百万円 (前期比 16.8％増 )となりました。このうち、クラウド
関連事業の売上高は 11,945百万円 (前期比 24.9％増 )となっております。利益項目につきましては、前連結会計年
度に比べ従業員数増加等による人件費の増加や広告宣伝費の増加、地代家賃の増加等があったものの、営業利益
は 2,270百万円 （前期比 31.1％増 ）、経常利益は 2,272百万円 （前期比 25.9％増 ）となりました。また、法人税等
計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は 1,435百万円 （前期比 41.8％増 ）となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、エンドユーザの事業状況によ
り一部解約の状況が発生する一方で、テレワーク推進に伴い当社グループ製品・サービスが注目されている状況
でもあり、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による連結売上高への影響は軽微であると考
えております。また、当社グループは、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き
在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備
等を推進していたということもあり、営業活動及び採用活動や、自社製品の開発計画やクラウドサービス基盤の
運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による
事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、そ
の他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
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①主な製品・サービスの経過及び成果
前期から引き続きクラウドサービス成長のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。当
期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、当社の取り組みに関する特設サイト
(https://page.cybozu.co.jp/-/covid19-cybozu/)を開設し、既存ユーザー様への情報提供や新型コロナウイルス
対策を行う団体へのシステム支援等に注力しました。また、クラウドサービス「kintone」の初となるテレビコ
マーシャルを放映する等、製品や企業の認知度向上のための広告宣伝に積極的に投資してきました。
2011年に提供を開始したクラウドサービス「cyobozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が42,000社を
超え、契約ユーザーライセンス数も170万人を突破し、連結売上高の76.2%を占めるまでに成長しました。
○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」
主力製品である「kintone」は、前期に引き続き積極的な広告宣伝活動を行い、業務改善に役立つクラウドサー
ビスとして認知度を向上してまいりました。導入社数は18,000社を超え順調に推移しております。売上高につい
ては連結ベースで前期比37.5%増加となりました。
「kintone」の利用が拡大する中、当期は自治体に導入していただく事例が増加しました。大阪府では2020年4
月より「kintone」を用いて「新型コロナウイルス対応状況管理システム」を構築し、患者が増加する局面におい
ても効率的な業務を実現しました。また、大阪府と連携し、同システムのテンプレートを同様の問題に直面する
全国の自治体に無償で提供することにより、感染症対策として社会全体に貢献する取り組みを行いました。
さらに2020年7月には大阪府と「kintone」を活用した全庁的な業務改善、児童虐待防止情報連携システムの構
築等を目的とした事業連携協定を締結し、大阪府のスマートシティ推進に向けた取り組み支援を開始しました。
そのほか、神奈川県、岐阜県高山市、兵庫県加古川市、厚生労働省などでも「kintone」を導入いただき、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）対応のための業務システムや自治体の業務改善ツールとして活用されるなど、
様々な場面での活用が広がっております。
○その他グループウェア製品
中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」は5年連続で最高売上高を更新し、2020年度末時点で
69,000社を超えるお客様に安心の国産グループウェアとしてご活用いただいております。約3年ぶりに新機能追加
を再開し、スケジュールや掲示板等に新たな機能を追加し業務をより円滑に進めていただけるようになりまし
た。
中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」は、エンタープライズ向け製品としての認知が広まり、2020
年度末時点でパッケージ製品とクラウドサービスを合わせて導入社数5,800社を突破いたしました。クラウドサー
ビスの売上高が50％を超え、中堅・大規模組織でもクラウドサービスが主力になりつつあることが伺えます。ク
ラウドサービスの需要が増えつつある一方で、パッケージ版の利用ユーザー数も堅調に推移しているため、2020
年11月にはパッケージ版最新バージョン「Garoon 5.5」をリリースし、特に大規模組織で新規導入時に発生する
設定の負担を軽減するための機能を強化しました。
○信頼性強化への取り組み
多くのユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信
頼を高める取り組みに注力しております。特にクラウドサービス「cybozu.com」の信頼性強化に重点を置いて取
り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。
2020年1月にはクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理の国際規格である「ISO／IEC 27017：2015」に
基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。また、2014年より開始している「脆弱性報奨金制
度」では、バグハンターの皆様からの報告件数が年間131件となり、年を追うごとに製品が堅牢な状態に改善さ
れ、これらの活動を継続することでさらなるセキュリティ向上に繋げております。「脆弱性報奨金制度」を活用
して寄せられる外部の協力者からの情報は、当社グループが持つセキュリティに関する情報と技術的に補完関係
にあることが多く、品質の向上に大いに役立っております。
今後も安全なクラウドサービスをお客様に提供するため、より一層情報セキュリティの管理体制を強化してま
いります。
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○市場からの評価
『日経コンピュータ』誌（発行：株式会社日経BP）が2020年9月3日号で発表した「顧客満足度2020-2021 クラ
ウド基盤サービス（IaaS/PaaS）部門」において第１位を獲得し、当部門において２年連続１位獲得となりまし
た。さらに同誌が2021年2月18日号にて発表した「パートナー満足度調査2021 クラウド情報系サービス部門」に
おいても、第１位を獲得しております。
②グローバル展開における体制強化
グローバル市場での2020年度末時点における導入社数は、米国市場では520社（前期比44.4%増）、中華圏市場
では1,110社(前期比7.8％増)、その他アジア市場では750社（前期比27.1%増）となり堅調に推移しております。
また、グローバル事業の体制強化として、2020年1月に「事業戦略室」を新設しました。国外拠点における事業ノ
ウハウを社内で効率よく展開し連携しながらグローバル展開の推進を目指します。さらに、2020年10月にはタイ
での「kintone」販売市場を本格的に開拓するため、タイ駐在員事務所を開設しました。今回の駐在員事務所開設
により、現地パートナー支援を通じて、日系企業に加えタイの現地企業への販売を強化し、現地での需要に応え
るための調査活動を実施し、2023年までに500社への導入を目指す予定です。引き続き、グローバル展開を加速し
てまいります。
③チームワークあふれる社会を創るための取り組み（メソッド事業）
社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当
社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2020年度末時点
で講演152件、研修47件を実施しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う講演等の実施
延期・中止などもありましたが、テレワーク需要が高まる中で「テレワーク下におけるチームワークノウハウ」
をテーマにした講演・研修の依頼も多くありました。また、自社の取り組みを紹介する書籍を2冊出版しました。
今後もサイボウズ流のチームワークや働き方改革のメソッドを、講演、企業研修、組織コンサルティングサービ
スとして提供してまいります。
④生産、受注及び販売実績。
a.生産実績
当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その
他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ソフトウェア事業 79 160.8
(注) １．金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性は
ありません。
c. 販売実績
当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その
他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ソフトウェア事業 15,674 116.8
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社大塚商会 1,597 11.9 1,804 11.5
(2) 財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期比
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
（増減額）
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
資産合計
8,874百万円 12,235百万円 3,360百万円
負債合計
4,882百万円 5,829百万円 946百万円
純資産合計 3,991百万円 6,405百万円 2,414百万円
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,360百万円増加 し、 12,235百万円 となりました。主な増減
理由としましては、当連結会計年度において当社が株式を保有するトヨクモ株式会社が東京証券取引所へ上場し
たことに伴い、当社が保有する株式を一部売却し、残りの保有株式については時価評価へ変更しました。それに
より、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものです。
負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が 131百万円増加 したことや、課税所得
の増加により未払法人税等が 360百万円増加 したこと等から前連結会計年度末に比べ 946百万円増加 し、 5,829百万
円 となりました。
また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に 1,435百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
たことや、投資有価証券評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べ 2,414百万円増加 し 6,405百万円 となりました。また、当連結会計年度の自己資本比率は 52.4％ となりました。
なお、当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、
その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より
1,757百万円増加 し、 3,956百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期比
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
（増減額）
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業活動による
2,355百万円 2,537百万円 181百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,314百万円 △290百万円 1,023百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△412百万円 △459百万円 △46百万円
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、 2,537百万円の収入 となりました。これは売上債権の増加
等による影響や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、 290百万円の支出 となりました。これは投資有価証券の売
却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、 459百万円の支出 となりました。これは剰余金の配当を実
施したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により
充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、
主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝および
「cybozu.com」サービス用サーバー増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づ
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き、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資
本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事
業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者
ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動
は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 341 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業
セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資については、クラウドサービスの提供環境の増
強を主な目的として総額 563 百万円になりました。
その主なものは、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等や、当社の仙台オフィス移転や福岡オフィスの拡張等
による「工具、器具及び備品」の投資額が459百万円、既存サービスへ機能追加したことによるソフトウェア開発と
して「ソフトウェア」への投資額が70百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
設備の内容
工具、器具 ソフト
(人)
(所在地)
建物 合計
及び備品
ウェア
ソフト
東京オフィス
開発設備 351 848 59 1,259 505(84)
(東京都中央区)
販売設備
大阪オフィス 開発設備
113 393 - 506 48(1)
(大阪府大阪市) 販売設備
松山オフィス
開発設備 176 12 - 189 53(52)
(愛媛県松山市)
名古屋オフィス
販売設備 9 5 - 15 7(2)
(愛知県名古屋市)
福岡オフィス 開発設備
14 6 - 21 12(3)
(福岡県福岡市) 販売設備
仙台オフィス
販売設備 43 5 - 48 6(1)
(宮城県仙台市)
川崎BPOオフィス
販売設備 - 0 - 0 0(0)
(神奈川県川崎市)
札幌カスタマーセンター
販売設備 - 0 - 0 0(0)
(北海道札幌市)
台湾オフィス
販売設備 - 0 - 6(0)
0
（台北市）
開発設備
広島オフィス
- 0 - 0 6(0)
（広島県広島市）
販売設備
横浜オフィス
販売設備 - - - - 2(0)
（神奈川県横浜市）
タイオフィス
販売設備 - 0 - 2(0)
0
（バンコク都）
沖縄コールセンター
販売設備 - 1 - 0(0)
1
（那覇市）
(注) １．建物は賃借建物にかかる建物附属設備であります。その年間賃借料は、920百万円であります。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
ソフト
工具、器具
(所在地) 内容 (人)
合計
建物
及び備品
ウェア
サイボウズ・ 本社
開発設備 - 0 - - 10(0)
ラボ株式会社 (東京都中央区)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３.現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
ソフト
工具、器具
(所在地) 内容 (人)
建物 合計
及び備品
ウェア
中国
才望子信息技術 開発設備
- 16 - 16 77(0)
(上海)有限公司 販売設備
(上海)
Cybozu Vietnam
ベトナム ソフト
- 14 0 14 80(0)
Co., Ltd.
(ホーチミン) 開発設備
Kintone アメリカ
販売設備 - - - - 40(0)
Corporation (カリフォルニア)
KINTONE
オーストラリア
AUSTRALIA PTY 販売設備 - - - - 3(0)
（シドニー）
LTD
(注) １．才望子信息技術(上海)有限公司の建物は、借家であり、賃借料として40百万円計上しております。
２．Cybozu Vietnam Co.,Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として32百万円計上しております。
３．Kintone Corporationの建物は、借家であり、賃借料として21百万円計上しております。
４．KINTONE AUSTRALIA PTY LTDの建物は、借家であり、賃借料として0百万円計上しております。
５．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,428,000
計 193,428,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
(2020年12月31日) (2021年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,757,800 52,757,800
市場第一部 100株
計 52,757,800 52,757,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年１月１日
52,230,222 52,757,800 ― 613 ― 976
(注)
(注) 2013年12月９日開催の取締役会決議により、2014年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っており
ます。これにより株式数は52,230,222株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 23 45 129 145 31 20,219 20,592
所有株式数
0 48,362 9,236 83,006 47,780 193 338,630 527,207 37,100
(単元)
所有株式数
0.00 9.17 1.75 15.75 9.06 0.04 64.23 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,879,469株は、「個人その他」に68,794単元、及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
畑 慎 也 東京都文京区 8,679,600 18.91
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本
Cbzサポーターズ株式会社 8,077,800 17.60
橋タワー27階
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本
サイボウズ従業員持株会 2,320,900 5.05
橋タワー27階
山 田 理 東京都文京区 1,910,500 4.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,490,900 3.24
株式会社（信託口）
中 野 博 久 京都府京都市左京区 1,360,000 2.96
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 841,700 1.83
（信託口）
西 端 慶 久
東京都文京区 836,000 1.82
(青 野 慶 久)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286，
140051 U.S.A.
661,700 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
行決済営業部） ティＡ棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 529,000 1.15
（港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
行決済営業部）
ティＡ棟）
計
― 26,708,100 58.21
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信
託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が6,879,469株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
6,879,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,413 ―
45,841,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,100
発行済株式総数 52,757,800 ― ―
総株主の議決権 ― 458,413 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 69 株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
サイボウズ株式会社 6,879,400 ― 6,879,400 13.03
２丁目７番１号
計 ― 6,879,400 ― 6,879,400 13.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,879,469 ― 6,879,469 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド事業の拡充に向けた機動的投資の重要性
を高く認識すると共に、業績動向等を勘案した上で、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基
本方針としております。
この基本方針のもと、当期の配当につきましては、前期の10円00銭から１円増配し、2021年３月28日開催予定の定
時株主総会で、1株当 たりの 11円00銭 の配当を決議する予定であります。
次期以降の配当につきまして、 クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続
的に剰余金配当を実施してまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2021年３月28日
504 11.00
定時株主総会決議 予定
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は永続的に企業価値を向上させるため、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充
実、業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実を経営の重要課題と位置づけております。
具体的には、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、引き続き、社外監査役による取締役会の意思決
定に対する監督を行っております。また、内部監査部門を設置し、内部牽制機能の強化にも取り組んでおりま
す。今後も、取締役会において経営環境や事業戦略の変化に応じた十分な議論がされる組織作り及び適切な意思
決定がされる土壌作りを通じて、より良いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。(提出日現在)
② 企業統治の体制及びそれを採用する理由
(企業統治の体制及びそれを採用する理由)
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役のほか、独立性を維持した監査役も出席し、重要な業
務執行に関する意思決定を監督しております。
当社は現在、変化に富んだIT業界において、迅速かつ柔軟に対応できる社風が重要と考えており、これを土
壌にして事業を展開しております。この社風を保つため、現時点においては、当社の事業に精通している３名
の取締役及び３名の社外監査役で議論をするという現体制が適切であると考えております。
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(a) 取締役会（提出日現在）
取締役会は、経営の意思決定機能及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を有しております。
取締役会は、取締役３名（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏、取締役の畑慎也氏）によっ
て構成され、監査役（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の中川雅文氏）出席
のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の意思決定及び監督
を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年
としております。
当社においては、取締役会が「経営の意思決定及び意思決定の監督」を、業務執行取締役及び執行役員が
「業務執行」をそれぞれ行うものとする役割分担をしております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社の取締役会に出席する役員は、社内取締役３名及び
監査役３名とし、監査役３名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおける外部か
らの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識し、社外監査役３名による監査が適切に実施されるよ
うにすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
(b) 本部長会／事業戦略会議
取締役会での意思決定に基づき、取締役（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏）及び全本部
長（システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネス
マーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長兼事業戦略室長の栗山圭太
氏、経営支援本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏）等で構成される
「本部長会」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の
重要な意思決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを
行っております。
また、同じく取締役（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏、取締役の畑慎也氏）及び全本部
長（システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネス
マーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長兼事業戦略室長の栗山圭太
氏、経営支援本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏）等で構成される
「事業戦略会議」を週１回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っておりま
す。
各業務執行取締役及び執行役員はこれらに基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に
関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(c) 監査役会
当社の監査役は３名（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の中川雅文氏）で
す。
当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監
査役は３名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非
常勤社外監査役を合わせた３名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内
部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監
査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会
を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議
の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び
附属明細表に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
(a) コンプライアンスの遵守を確保するための体制
当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。ま
た、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレートガバナンスの充実に取り組んでお
ります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に
対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。
(b) 業務の効率性を確保する体制
当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及
び本部長会等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財
務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。
(c) 情報セキュリティ
情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個
人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。
具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築に加
え、セキュリティ室及び組織横断的な会議体であるサイボウズセキュリティミーティング(CSM)を設置し、技
術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全な
システムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チー
ム CSIRT(Cy―SIRT)を設置するとともに、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向
上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいりま
す。
(d) 情報開示
当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとっ
て、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資
判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を
通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針で
す。
(リスク管理の体制の整備状況)
事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。
日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っ
ております。
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを
分析した上で対応策等を検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリス
ク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの
極小化を図っております。
(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣
し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、
「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査(グ
ループ監査)を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにお
ける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付
け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応してお
ります。
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④ 取締役の定数（提出日現在）
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施
することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2021年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 松下電工株式会社入社
代表取締役
1997年８月 当社設立 取締役副社長
社長 西 端 慶 久
8,913,800
1971年６月26日 (注２)
(注５)
チームワーク総研 （青野 慶久）
2005年４月 当社代表取締役社長(現任)
所長
2015年４月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
1992年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年１月 当社入社
2000年４月 当社取締役
2006年４月 当社取締役
2007年２月 当社取締役副社長(現任)
取締役
2011年３月 サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長
副社長 山 田 理 1967年４月19日 (注２) 1,910,000
2011年４月 才望子信息技術(上海)有限公司執行董事(現任)
組織戦略室長
2011年４月 CYBOZU CORPORATION(現 Kintone Corporation)
President(現任)・CEO
2013年５月 Cybozu Vietnam Co.,Ltd. 会長(現任)
2019年６月 KINTONE AUSTRALIA PTY LTD
President（現任）
1995年４月 株式会社ジャストシステム入社
1997年５月 松下電工株式会社入社
1997年８月 当社設立 取締役副社長
取締役 畑 慎 也 1971年３月26日 (注２) 8,679,600
2005年８月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
2009年４月 当社取締役(現任)
1995年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年１月 株式会社インフォキャスト設立 同社取締役
2000年９月 インデックスデジタル株式会社(現 シナジー
マーケティング株式会社)設立 同社取締役
監査役 2005年６月 株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケ
田 畑 正 吾 1971年７月10日 (注３) ―
(常勤)
ティング株式会社) 同社取締役
2006年７月 シナジーマーケティング株式会社 同社取締役
副社長
2013年１月 米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO
2015年３月 当社社外監査役(現任)
1991年11月 司法試験合格
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 佐瀬米川法律事務所入所
1999年８月 小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所)
監査役 小 川 義 龍 1964年４月15日 (注４) ―
開設
2000年10月 当社顧問弁護士
当社社外監査役(現任)
2002年４月
2019年３月 トヨクモ株式会社社外監査役（現任）
1973年４月 株式会社日本興業銀行入行
1980年８月 公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限
責任 あずさ監査法人)入所
1983年４月 公認会計士資格登録
監査役 中 川 雅 文 1949年10月30日 (注３) ―
1985年11月 中川公認会計士事務所開設(現任)
1988年11月 税理士資格登録
2007年４月 当社社外監査役(現任)
2010年１月 アミタホールディングス株式会社社外監査役
（現任）
計 19,503,400
(注) １．監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
２．2020年３月29日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
３．2019年３月30日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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４．2017年３月29日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。 なお、当社は、2021年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）と
して、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、小川監査役が再任
される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、2021年３月28日の定時株主総会から、４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所
有株式数8,077,800株が含まれております。
② 2021年3月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役17名選任の件」及び「監査役１
名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りと
なる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職
等）を含めて記載しております。
男性 15 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 松下電工株式会社入社
代表取締役
1997年８月 当社設立 取締役副社長
社長 西 端 慶 久
8,913,800
1971年6月26日 (注２)
(注５)
チームワーク総研 （青野 慶久）
2005年４月 当社代表取締役社長(現任)
所長
2015年４月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
当社入社（現経営支援本部兼運用本部所属）
取締役 石 黒 照 朗 1989年5月11日 2014年４月 (注２) 666
1999年４月 朝日情報システムズ株式会社入社
2005年４月 当社入社
2016年１月 当社システムコンサルティング本部 Developer
Leading部長（現任）
後 迫 孝
取締役 1976年6月3日 (注２) 20,669
2019年９月 当社カスタマー本部 ファンコミュニティ後援
部長
2021年１月 当社カスタマー本部 ファンコミュニティ推進
部長（現任）
2000年４月 株式会社レスキューナウ・ドット・ネット設立
2005年５月 当社入社
取締役 大 槻 幸 夫 1975年10月3日 (注２) 15,326
2015年２月 当社ビジネスマーケティング本部 コーポレー
トブランディング部長（現任）
岡 田 陸
取締役 1997年5月28日 2020年４月 当社入社（現人事本部所属） (注２) 155
2002年４月 丸三証券株式会社入社
2003年８月 当社入社
2016年１月 当社営業本部長（現任）
取締役 栗 山 圭 太 1978年9月19日 (注２) 41,086
2018年１月 当社グローバル事業本部長
2020年１月 当社事業戦略室長（現任）
2010年４月 当社入社（現営業本部所属）
取締役 酒 本 健太郎 1987年5月11日 (注２) 4,529
2004年４月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社入社
2006年８月 当社入社（現ビジネスマーケティング本部所
取締役 鈴 木 亜希子 1980年9月15日 (注２) 3,592
属）
1999年４月 大阪ガス株式会社入社
2001年２月 当社入社
田 尻 弓 佳
2009年７月 内部統制本部知財法務部長
取締役 1977年2月6日 (注２) 46,339
（中根 弓佳）
2014年１月 事業支援本部長
2019年１月 人事本部長（現任）・法務統制本部長（現任）
2015年７月 独立法人日本貿易振興機構入構
2017年10月 Kintone Corporation入社（現事業戦略室所
取締役 千 葉 大 生 1992年2月10日 (注２) ―
属）
1991年１月 Silicon Valley Technology, Inc.入社
2004年１月 SPG Solutions, LLC, Vice President -
Strategic Business Development
2014年９月 Kintone Corporation, COO
取締役 Dave Landa 1968年10月12日 (注２) ―
2016年１月 同社CEO（現任）
＜重要な兼職の状況＞
Kintone Corporation, CEO
2000年４月 株式会社トライグループ入社
2004年４月 デザインエクスチェンジ株式会社入社
取締役 中 村 亜砂美 1976年7月22日 (注２) 5,779
2006年２月 当社入社（現チームワーク総研所属）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 株式会社UFJ銀行入社
2004年９月 株式会社リクルート入社
2011年10月 国立大学法人大阪大学任官
2013年10月 当社入社
取締役 林 忠 正 1975年5月10日 (注２) 25,492
2016年１月 当社経営企画室長
2018年７月 当社経営戦略本部長
2020年７月 当社経営支援本部長（現任）
2010年４月 当社入社（現ビジネスマーケティング本部所
取締役 深 澤 修一郎 1989年10月16日 (注２) 4,196
属）
1992年４月 株式会社住友銀行入社
1999年３月 明京電機株式会社入社
2001年10月 ジリオンネットワークス株式会社入社
取締役 森 岡 貴 和 1970年3月20日 (注２) 67,320
2005年８月 当社入社
2016年１月 当社営業本部副本部長（現任）
1995年４月 松下テクノトレーディング株式会社入社
取締役 山 口 ほだか 1974年10月27日 2005年３月 当社入社（現ビジネスマーケティング本部所 (注２) 11,204
属）
2019年４月 当社入社（現ビジネスマーケティング本部所
取締役 山 田 翠 1996年8月16日 (注２) 287
属）
1995年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年１月 株式会社インフォキャスト設立 同社取締役
2000年９月 インデックスデジタル株式会社(現 シナジー
マーケティング株式会社)設立 同社取締役
監査役 2005年６月 株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケ
田 畑 正 吾 1971年７月10日 (注３) ―
(常勤)
ティング株式会社) 同社取締役
2006年７月 シナジーマーケティング株式会社 同社取締役
副社長
2013年１月 米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO
2015年３月 当社社外監査役(現任)
1991年11月 司法試験合格
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 佐瀬米川法律事務所入所
1999年８月 小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所)
監査役 小 川 義 龍 1964年４月15日 (注４) ―
開設
2000年10月 当社顧問弁護士
当社社外監査役(現任)
2002年４月
2019年３月 トヨクモ株式会社社外監査役（現任）
1973年４月 株式会社日本興業銀行入行
1980年８月 公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限
責任 あずさ監査法人)入所
1983年４月 公認会計士資格登録
監査役 中 川 雅 文 1949年10月30日 (注３) ―
1985年11月 中川公認会計士事務所開設(現任)
1988年11月 税理士資格登録
2007年４月 当社社外監査役(現任)
2010年１月 アミタホールディングス株式会社社外監査役
（現任）
計 9,160,440
(注) １．監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
２．2021年3月28日の定時株主総会に承認可決される場合、2021年３月28日の定時株主総会から、１年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2019年3月30日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
４．2021年3月28日の定時株主総会に承認可決される場合、 2021年３月28日の定時株主総会から、４年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所
有株式数8,077,800株が含まれております。
③ 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。当社のように変化に富んだIT業界において、迅速かつ柔軟に対応
できることが何より重要と考えております。このような中、当社の属する業界や当社の理念及び事業環境等に
対する理解が不十分な社外取締役を選任した場合、取締役会での迅速かつ柔軟な意思決定が阻害されるおそれ
があります。また、法令上の社外取締役の要件を満たしつつ、当該おそれのない適任者を探して社外取締役と
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して選任することは容易ではない上に、報酬等を含めて相応のコストを要すると考えるため、これを実施して
おりません。しかしながら、当社は、意思決定における透明性の向上や多角的視点の導入、ガバナンス体制に
つ いては極めて重要と考えており、社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、「誰もが取締役の
役割を担う」と考えております。一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場
で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると
考えております。今後は、これら透明性や議論、助言の状況を踏まえたうえで、社外取締役の選任を検討して
まいります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識してお
り、監査役３名の内３名(うち１名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役３名は、取締
役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経
営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイ
ダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態
で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。
引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟
な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。
当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当
社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は当社の投資先である
トヨクモ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社
は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており
ます。
社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現 有限責任
あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるお
それはないものと判断しております。また、同氏はアミタホールディングス株式会社の社外監査役を兼職して
おりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社
の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査
内部監査部門が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効
率性」等の観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社
長及び被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、
改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしておりま
す。また、監査役にも監査実施状況及び結果を報告しております。
② 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続>
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役の田畑正吾
氏は、国内IT企業の起業や米国IT企業のCEOを務めた経験から、経営全般に関し豊富な知識を有しております。
社外監査役の小川義龍氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。社外監査役の
中川雅文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
監査役会では、主に、常勤監査役が報告する各部署及び関係会社の業務に関して違法性の疑義のあるもの又
は妥当性に欠けるもの及び内部監査部門が報告する業務関連事項が検討されております。各監査役と内部監査部
門間においては、監査役会における報告だけでなく、グループウェアを利用した報告も適宜行っております。各
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監査役は毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会においても業務執行に関する実効的な監
査を行っております。
＜監査役及び監査役会の活動状況＞
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。
開催日時 田畑正吾氏 小川義龍氏 中川雅文氏
2020-01-28 出席（注１） 出席（注１） 出席
2020-02-25 出席（注１） 出席（注１） 出席
2020-03-24 出席（注１） 出席（注１） 出席
2020-04-28 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
2020-05-26 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
2020-06-23 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
2020-07-28 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
2020-08-25 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
2020-09-29 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
2020-10-27 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
2020-11-18 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
2020-12-15 出席（注１） 出席（注１） 出席（注１）
注１：Web会議システムによる出席
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
15年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 井指 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 植草 寛
なお、継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
(d) 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ５名 公認会計士試験合格者等 ２名 その他 ５名
(e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は、 有限責任 あずさ監査法人 より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に評価した結果、
当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。
また、当社は次の場合において、監査役会にて適否を判断したうえで、株主総会に会計監査人の解任又は不
再任に関する議案を提出する方針とします。
１ 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
２ 会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または必要があると判断した場合
(f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の自己評価及び業務執行部門へのヒアリングを踏まえたうえで、以下の観点
で会計監査人を評価しております。
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・会計監査人としての相当性
・監査の品質及びコミュニケーションの評価
・監査報酬の妥当性
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬) 監査公認会計士等に対する報酬を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 0 ― 0
当社の非監査業務は、海外における税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に
勘案して決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、取締役、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を通じ、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び監査役の報酬について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2006
年４月20日開催の第９回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人
分給与は含まない)、2007年４月24日開催の第10回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万
円以内と決議いただいております。個別の報酬等の額の決定については、その限度額の範囲内において、取
締役の報酬は代表取締役に一任され、監査役の報酬は監査役との協議によって決められております。
取締役の報酬は、基本報酬及び業績等を勘案した賞与によって構成しております。基本報酬は、その役割
に応じて決定する固定報酬としております。賞与は、全社業績であるクラウド関連売上及び事業環境等を勘
案し決定しております。
監査役の報酬は、会社業績との連動を行わず、基本報酬のみで構成しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役 68 68 － 3
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
社外監査役 10 10 － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資に
よって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。
また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投
資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて本部長会議
等の社内意思決定機関で検証を行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 2 2,057
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 1 400
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
24,300 24,300
株式会社ソフト 当社製品の販売パートナーとしての関係を維
無
クリエイト 持・強化するため保有しております。
67 44
当社製品の連携製品販売パートナーとしての
400,000 －
関係を維持・強化するため保有しておりま
トヨクモ株式会
す。
無
社
当事業年度中に新規上場したため、株式数が
1,990 －
増加しております。
(注)定量的な保有効果は、記載が困難であるため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,198 3,956
受取手形及び売掛金 2,107 2,475
仕掛品 9 8
原材料及び貯蔵品 29 39
前払費用 235 290
その他 98 85
△ 23 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 4,655 6,828
固定資産
有形固定資産
建物 1,069 1,093
△ 293 △ 384
減価償却累計額
建物（純額） 776 709
工具、器具及び備品
3,948 4,321
△ 2,291 △ 3,014
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,656 1,306
有形固定資産合計 2,433 2,015
無形固定資産
ソフトウエア 61 56
ソフトウエア仮勘定 － 37
13 11
その他
無形固定資産合計 75 106
投資その他の資産
※ 139 ※ 2,146
投資有価証券
敷金及び保証金 842 879
破産更生債権等 1 0
繰延税金資産 720 235
その他 7 23
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,710 3,284
固定資産合計 4,218 5,406
資産合計 8,874 12,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2 1
未払金 974 1,081
未払費用 811 793
未払法人税等 664 1,024
前受金 2,120 2,252
返品調整引当金 3 1
183 543
その他
流動負債合計 4,761 5,698
固定負債
資産除去債務 120 129
0 0
その他
固定負債合計 121 130
負債合計 4,882 5,829
純資産の部
株主資本
資本金 613 613
資本剰余金 976 976
利益剰余金 4,151 5,128
△ 1,800 △ 1,800
自己株式
株主資本合計 3,941 4,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 1,419
25 67
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 49 1,486
純資産合計 3,991 6,405
負債純資産合計 8,874 12,235
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,417 15,674
1,067 1,086
売上原価
売上総利益 12,350 14,587
返品調整引当金戻入額 － 0
返品調整引当金繰入額 3 －
差引売上総利益 12,346 14,587
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,854 2,673
人件費 4,654 5,502
業務委託費 783 841
※１ 481 ※１ 341
研究開発費
2,838 2,959
その他
販売費及び一般管理費合計 10,613 12,317
営業利益 1,732 2,270
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
還付消費税等 2 3
助成金収入 － 11
協賛金収入 61 31
為替差益 0 －
10 13
その他
営業外収益合計 77 61
営業外費用
支払利息 3 0
投資事業組合運用損 2 3
為替差損 － 55
0 0
その他
営業外費用合計 5 60
経常利益 1,804 2,272
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 369
－ 15
固定資産受贈益
特別利益合計 0 385
特別損失
※３ 13 ※３ －
のれん減損損失
※４ 3 ※４ 3
減損損失
※５ 0 ※５ 1
固定資産除売却損
3 －
事務所移転費用
特別損失合計 20 4
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,784 2,652
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
882 1,346
△ 110 △ 129
法人税等調整額
法人税等合計 771 1,216
当期純利益 1,012 1,435
親会社株主に帰属する当期純利益 1,012 1,435
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,012 1,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 1,395
△ 14 41
為替換算調整勘定
※ △ 6 ※ 1,436
その他の包括利益合計
包括利益 1,006 2,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,006 2,872
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 613 976 3,551 △ 1,799 3,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
親会社株主に帰属する
1,012 1,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 599 △ 0 599
当期末残高 613 976 4,151 △ 1,800 3,941
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15 40 56 3,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
親会社株主に帰属する
1,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
8 △ 14 △ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 △ 14 △ 6 593
当期末残高 23 25 49 3,991
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 613 976 4,151 △ 1,800 3,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 458 △ 458
親会社株主に帰属する
1,435 1,435
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 977 － 977
当期末残高 613 976 5,128 △ 1,800 4,919
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 23 25 49 3,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 458
親会社株主に帰属する
1,435
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
1,395 41 1,436 1,436
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,395 41 1,436 2,414
当期末残高 1,419 67 1,486 6,405
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,784 2,652
減価償却費 904 912
ソフトウエア償却費 53 51
固定資産除売却損益（△は益） 0 1
固定資産受贈益 － △ 15
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 369
投資事業組合運用損益（△は益） 2 3
減損損失 3 3
のれん減損損失 13 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 2
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 3 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 348 △ 367
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8 △ 1
未払金の増減額（△は減少） 165 183
未払費用の増減額（△は減少） 79 △ 5
前受金の増減額（△は減少） 333 132
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3 △ 2
△ 12 380
その他
小計 2,991 3,549
利息及び配当金の受取額
6 1
利息の支払額 △ 3 △ 0
法人税等の支払額 △ 646 △ 1,018
7 6
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,355 2,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,693 △ 528
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 76
投資有価証券の取得による支出 △ 2 －
投資有価証券の売却による収入 － 370
定期預金の払戻による収入 436 －
関係会社株式の取得による支出 △ 6 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8 △ 59
敷金及び保証金の回収による収入 3 1
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,314 △ 290
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 412 △ 459
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412 △ 459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 △ 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 611 1,757
現金及び現金同等物の期首残高 1,587 2,198
※ 2,198 ※ 3,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
サイボウズ・ラボ株式会社
才望子信息技術（上海）有限公司
Cybozu Vietnam Co., Ltd.
Kintone Corporation
KINTONE AUSTRALIA PTY LTD
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
タイムコンシェル株式会社
(2) 持分法を適用していない関連会社
株式会社ジェイヤド
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 KINTONE AUSTRALIA PTY LTD 決算日６月30日
連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が３か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のない有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…５～18年
・工具、器具及び備品…３～15年
② 無形固定資産
(a)市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額の
いずれか大きい額により償却しております。
(b)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
(c)その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上し
ております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(b)その他の請負契約
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 48 百万円 48 百万円
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額
1,350百万円 1,350百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 1,350百万円 1,350百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費は、 481 百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費は、 341 百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりませ
ん。
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※２ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
固定資産売却益
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
※３ のれん減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
KINTONE AUSTRALIA PTY
その他 のれん 13 百万円
LTD
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKINTONE AUSTRALIA PTY LTDは、当連結会計年度において追加取得を行い連結子会社化しまし
たが、具体的な事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、発生したのれんについてその帳簿価額全
額をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
米国
事業用資産 工具、器具及び備品 3 百万円
カリフォルニア州
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的
な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に３百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
米国
事業用資産 工具、器具及び備品 3 百万円
カリフォルニア州
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的
な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に３百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
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※５ 固定資産除売却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
固定資産除却損
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
固定資産売却損
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11 百万円 2,410 百万円
－ 百万円 △398 百万円
組替調整額
税効果調整前
11 百万円 2,011 百万円
3 百万円 615 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
8 百万円 1,395 百万円
為替換算調整勘定：
△14 百万円 41 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △6 百万円 1,436 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,757,800 － － 52,757,800
合計 52,757,800 － － 52,757,800
自己株式
普通株式 6,879,435 34 － 6,879,469
合計 6,879,435 34 － 6,879,469
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月30日
普通株式 412 9.00 2018年12月31日 2019年４月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
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(百万円) 配当額(円)
2020年３月29日
普通株式 利益剰余金 458 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,757,800 － － 52,757,800
合計 52,757,800 － － 52,757,800
自己株式
普通株式 6,879,469 － － 6,879,469
合計 6,879,469 － － 6,879,469
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月29日
普通株式 458 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月28日
普通株式 利益剰余金 504 11.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,198 百万円 3,956 百万円
預金期間が３ヶ月を超える
－ 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 2,198 百万円 3,956 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な
取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
2,198 2,198 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,107 2,107 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 44 44 －
(4) 敷金及び保証金
842 843 1
資産計 5,193 5,194 1
(1) 未払金
974 974 －
(2) 未払法人税等
664 664 －
(3) 前受金
2,120 2,120 －
負債計 3,759 3,759 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
3,956 3,956 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,475 2,475 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,057 2,057 －
(4) 敷金及び保証金
879 880 1
資産計 9,368 9,370 1
(1) 未払金
1,081 1,081 －
(2) 未払法人税等
1,024 1,024 －
(3) 前受金
2,252 2,252 －
負債計 4,358 4,358 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によ
り算定しております。
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負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等、並びに（3）前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資事業有限責任組合出資金 43 40
非上場株式 52 48
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,198 － － －
受取手形及び売掛金 2,107 － － －
合計
4,306 － － －
※敷金及び保証金842百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,956 － － －
受取手形及び売掛金 2,475 － － －
合計
6,431 － － －
※敷金及び保証金879百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 44 9 34
取得原価を超えるもの
合計 44 9 34
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,057 12 2,045
取得原価を超えるもの
合計 2,057 12 2,045
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額40
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「投資有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 400 369 －
合計 400 369 －
当連結会計年度は、トヨクモ株式会社の東京証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出に際し、一部株式
の売却を行いました。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 587 百万円 659 百万円
投資有価証券評価損 26 9
資産除去債務 51 63
繰越欠損金（注２） 751 1,152
未払事業税損金不算入 41 59
未払費用損金不算入 141 128
前受金 37 39
19 18
その他
繰延税金資産小計
1,657 2,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△751 △1,152
（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
△145 △97
評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △897 △1,250
繰延税金資産合計
760 880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10 △614
△29 △30
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △39 △645
繰延税金資産の純額 720 235
（注）１．評価性引当額が352百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を400百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 751 751
評価性引当額 ― ― ― ― ― △751 △751
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 1,152 1,152
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,152 △1,152
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
住民税均等割 0.61 0.44
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.43 0.15
評価性引当額の増減額 17.73 15.45
税額控除 △6.37 △1.53
連結子会社の適用税率差異 1.08 0.96
△0.85 △0.22
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 43.25 45.87
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契
約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～15年と見積もり、割引率は△0.13％～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高
120 百万円 120 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 18
時の経過による調整額 0 0
期末残高
120 139
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、
そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高
31 百万円 46 百万円
当連結会計年度の負担に属する償却額
14 19
その他の増減額(△は減少) － －
期末残高
46 66
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社大塚商会 1,597 百万円
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは
開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３． 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社大塚商会 1,804 百万円
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは
開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
合計
減損損失 3 百万円
のれん減損損失 13 百万円
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは
開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
合計
減損損失 3 百万円
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは
開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 87円01銭 139円63銭
１株当たり当期純利益金額 22円07銭 31円30銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,012 1,435
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,012 1,435
(百万円)
期中平均株式数(株) 45,878,362 45,878,331
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,804 7,670 11,535 15,674
税金等調整前四半期
(百万円) 898 1,640 2,673 2,652
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(百万円) 548 928 1,553 1,435
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 11.95 20.23 33.87 31.30
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 11.95 8.28 13.63 △2.57
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,314 3,217
※ 2,129 ※ 2,483
売掛金
仕掛品 11 8
貯蔵品 29 39
前払費用 218 269
※ 189 ※ 150
その他
△ 22 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 3,871 6,143
固定資産
有形固定資産
建物 776 709
1,615 1,275
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 2,392 1,984
無形固定資産
意匠権 － 0
特許権 2 1
商標権 11 9
ソフトウエア 65 59
ソフトウエア仮勘定 － 41
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 79 112
投資その他の資産
投資有価証券 90 2,097
関係会社株式 257 179
※ 577 ※ 546
長期貸付金
敷金及び保証金 817 855
破産更生債権等 1 0
長期前払費用 3 4
繰延税金資産 680 195
△ 579 △ 546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,850 3,332
固定資産合計 4,322 5,429
資産合計 8,193 11,573
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1 0
※ 1,605 ※ 1,655
未払金
※ 446 ※ 570
未払費用
未払法人税等 662 1,019
未払消費税等 154 464
前受金 1,976 2,087
預り金 44 55
返品調整引当金 3 1
8 18
その他
流動負債合計 4,903 5,871
固定負債
120 129
資産除去債務
固定負債合計 120 129
負債合計 5,024 6,001
純資産の部
株主資本
資本金 613 613
資本剰余金
976 976
資本準備金
資本剰余金合計 976 976
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,354 4,361
3,354 4,361
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,800 △ 1,800
株主資本合計 3,144 4,152
評価・換算差額等
23 1,419
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23 1,419
純資産合計 3,168 5,571
負債純資産合計 8,193 11,573
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 13,069 ※１ 15,299
売上高
1,072 1,088
売上原価
売上総利益 11,997 14,210
返品調整引当金戻入額 － 0
返品調整引当金繰入額 3 －
差引売上総利益 11,993 14,210
※１ ,※２ 9,329 ※１ ,※２ 10,652
販売費及び一般管理費
営業利益 2,663 3,558
営業外収益
※１ 16 ※１ 8
受取利息
※１ 30
受取配当金 0
※１ 80 ※１ 131
受取手数料
貸倒引当金戻入額 7 31
協賛金収入 61 31
為替差益 0 －
6 20
その他
営業外収益合計 173 255
営業外費用
業務受託費 56 90
※１ 2 ※１ 0
支払利息
投資事業組合運用損 2 3
為替差損 － 51
0 0
その他
営業外費用合計 61 146
経常利益 2,775 3,666
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 369
－ 15
固定資産受贈益
特別利益合計 0 385
特別損失
固定資産除売却損 0 0
関係会社株式評価損 1,093 1,382
3 －
事務所移転費用
特別損失合計 1,096 1,383
税引前当期純利益 1,679 2,668
法人税、住民税及び事業税
878 1,332
△ 111 △ 130
法人税等調整額
法人税等合計 767 1,202
当期純利益 912 1,466
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．給料手当 182 11.7 127 8.9
２．賞与 26 1.7 18 1.3
３．通勤交通費 4 0.3 1 0.1
４．法定福利費 29 1.9 20 1.4
５．福利厚生費 1 0.1 0 0.1
Ⅱ 経費
１．通信費 397 25.6 426 29.8
２．消耗品費 3 0.2 0 0.0
３．水道光熱費 1 0.1 0 0.0
４．減価償却費 657 42.2 591 41.3
５．業務委託費 156 10.0 177 12.4
６．ソフトウェア償却 40 2.6 33 2.3
７．地代家賃 36 2.3 25 1.8
８．ロイヤリティ使用料 11 0.7 1 0.1
９．その他 9 0.6 7 0.6
当期総費用 1,557 100.0 1,433 100.0
当期商品仕入高 7 6
期首仕掛品たな卸高 7 8
合計 1,572 1,448
期末仕掛品たな卸高 8 0
491 359
他勘定振替 ※２
売上原価
1,072 1,088
(注) ※１．当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※２．他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 613 976 976 2,854 2,854 △ 1,799 2,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412 △ 412
当期純利益 912 912 912
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 499 499 △ 0 499
当期末残高 613 976 976 3,354 3,354 △ 1,800 3,144
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 15 15 2,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
当期純利益 912
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 507
当期末残高 23 23 3,168
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 613 976 976 3,354 3,354 △ 1,800 3,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 458 △ 458 △ 458
当期純利益 1,466 1,466 1,466
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,007 1,007 － 1,007
当期末残高 613 976 976 4,361 4,361 △ 1,800 4,152
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 23 23 3,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 458
当期純利益 1,466
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
1,395 1,395 1,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,395 1,395 2,403
当期末残高 1,419 1,419 5,571
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のい
ずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。
４．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上して
おります。
６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の請負契約
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 129 百万円 95 百万円
長期金銭債権 577 百万円 546 百万円
短期金銭債務 641 百万円 601 百万円
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額
1,350百万円 1,350百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 1,350百万円 1,350百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引
売上高 106 百万円 114 百万円
販売費及び一般管理費 661 百万円 688 百万円
営業取引以外の取引高 95 百万円 170 百万円
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1％、当事業年度51.3％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度51.9％、当事業年度48.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
人件費
3,455 百万円 4,237 百万円
業務委託費
1,239 百万円 1,301 百万円
広告宣伝費
1,676 百万円 2,122 百万円
減価償却費 242 百万円 306 百万円
貸倒引当金繰入額 20 百万円 4 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 130百万円 、および関連会社株式 48百
万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 209百万円 、および関連会社株式 48百万円 )は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 587 百万円 659 百万円
投資有価証券評価損 26 9
関係会社株式評価損 726 1,150
貸倒引当金繰入超過額 177 175
未払事業税損金不算入 41 59
未払費用損金不算入 77 109
資産除去債務 51 63
14 6
その他
小計
1,703 2,232
△983 △1,392
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
720 840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10 △614
△29 △30
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △39 △645
繰延税金資産純額 680 195
（注）評価性引当金が408百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式に対する関係会
社株式評価損に係る評価性引当額を423百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35 0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00 △0.35
住民税均等割 0.64 0.43
評価性引当額の増減額 20.23 15.32
税額控除 △5.69 △0.88
△0.46 △0.21
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 45.69 45.05
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 776 23 － 91 709 384
工具、器具及び
1,615 440 6 774 1,275 2,915
備品
有形固定資産計 2,392 463 6 865 1,984 3,299
無形固定資産
特許権 2 － － 0 1 －
商標権
11 0 0 2 9 －
意匠権 － 0 － 0 0 －
ソフトウエア 65 45 － 51 59 －
ソフトウエア仮
－ 78 37 － 41 －
勘定
電話加入権 0 － － － 0 －
無形固定資産計 79 125 37 54 112 －
（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち、主なものは、クラウドサービス用サーバーの増設等であります。
２．建物の増加のうち、主なものは、仙台オフィス移転等によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(流動) 22 4 0 26
貸倒引当金(固定) 579 0 33 546
返品調整引当金 3 － 2 1
(注) 引当金の計上の理由及び額の算定方法は貸借対照表に記載の通りであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://cybozu.co.jp/company/ir/public-notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第23期 )(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月12日関東財務局長に提出。
第24期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日関東財務局長に提出。
第24期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年２月７日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年４月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年９月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 の規
定に基づく臨時報告書であります。
2021年２月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイボウズ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
イボウズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボウズ株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイボウズ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイボウズ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボ
ウズ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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