アライドアーキテクツ株式会社 有価証券報告書 第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月24日
【事業年度】 第16期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 6,004,576 5,606,774 4,088,683 4,087,447 4,192,590
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 273,978 △ 150,449 △ 251,159 △ 192,723 231,488
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 236,339 △ 1,575 △ 369,488 △ 281,476 173,286
属する当期純損失(△)
(千円) 242,655 9,216 △ 429,406 △ 190,251 225,610
包括利益
(千円) 1,348,320 1,797,031 1,387,860 1,201,348 1,775,973
純資産額
(千円) 3,315,123 3,300,154 3,039,617 2,611,219 3,199,344
総資産額
(円) 102.14 129.06 98.41 84.73 123.31
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 18.12 △ 0.12 △ 26.42 △ 20.08 12.35
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.24 - - - 12.34
当期純利益
(%) 40.7 54.3 45.4 45.5 54.2
自己資本比率
(%) 19.3 - - - 11.9
自己資本利益率
(倍) 41.65 - - - 45.75
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 446,312 △ 168,662 △ 362,030 △ 51,692 195,767
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 389,380 △ 483,292 △ 2,739 △ 240,483 174,869
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,005,075 208,277 485,700 △ 412,010 146,817
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,702,858 1,244,257 1,360,600 656,346 1,170,897
残高
(人) 169 216 220 224 194
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第12
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当た
り当期純損失(△)並びに 潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
5.第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 2,859,409 3,053,839 3,334,657 3,501,440 3,525,316
売上高
(千円) 256,610 119,706 290,602 150,526 348,380
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 218,972 262,536 △ 83,281 92,012 △ 215,781
(△)
(千円) 612,034 823,322 831,303 831,987 840,830
資本金
(株) 4,407,000 13,909,500 14,033,100 14,042,700 14,091,900
発行済株式総数
(千円) 1,542,971 2,241,073 2,107,980 2,281,867 2,082,013
純資産額
(千円) 2,979,533 3,471,743 3,732,375 3,531,127 3,406,990
総資産額
(円) 116.89 161.03 150.07 162.39 147.83
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株
(円) 16.79 19.33 △ 5.96 6.56 △ 15.38
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 14.10 18.92 - 6.55 -
純利益
(%) 51.8 64.4 56.3 64.5 61.0
自己資本比率
(%) 15.3 13.9 - 4.2 -
自己資本利益率
(倍) 44.96 49.66 - 60.21 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(人) 147 144 134 134 129
従業員数
(%) 415.4 176.1 73.0 72.5 103.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
(円) 3,595 1,545 1,177 668 590
最高株価
(4,950)
(円) 390 686 313 347 147
最低株価
(2,222)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第12
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当た
り当期純損失(△)並びに 潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第14期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失のため記載しておりません。
4. 第14期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第14期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
7. 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第13期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
2005年8月 インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を
設立
2006年2月 ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始
2006年4月 各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「edita」サービス開始
2006年5月 本社を東京都渋谷区広尾へ移転
2007年3月 ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始
2008年5月 企業ファンサイトモール「モニタープラザ」(現・モニプラ ファンブログ)サービス開始
2008年12月 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2009年4月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2010年9月 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2011年5月 「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始
2011年10月 「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始
2011年11月 「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応
2012年8月 株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施
2012年10月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2012年10月 スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラFIND!」提供開始
2012年11月 「モニプラ for Twitter」サービス開始
2012年11月 台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始
2013年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年3月 Allied Asia Pacific Pte. Ltd.(現・連結子会社)をシンガポールに設立
2014年9月 「BRANDCo(ブランコ)」サービス開始
2014年10月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2015年6月 Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更
2016年4月 「微博(Weibo)」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ(ウェイキュー)」の日
本における独占販売契約を締結
2016年6月 UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro(レトロ)」の提供開始
2016年8月 株式会社FLASHPARK(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
2016年9月 Vstar Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2017年5月 ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行
2018年7月 ReFUEL4 Pte. Ltd. が Creadits Pte. Ltd. に商号変更
2018年8月 Delivery Vietnam Co., Ltd.(現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社)の株式を取得
2018年9月 AiCON TOKYO株式会社(現・連結子会社)を設立
2019年5月 野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパ
ニー(現・持分法適用関連会社)を設立
2020年3月 連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX VenturesおよびSumitomo Corporation Equity Asia Limited
から第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」)により資金調達
2020年3月 Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化
2020年5月 動画制作支援サービス「LetroStudio(レトロスタジオ)」の提供開始
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3【事業の内容】
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX(デジタルトランス
フォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社
グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケ
ティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジ
ネスを展開しております(以下「マーケティングDX支援事業」(旧ソーシャルメディアマーケティング支援事業)と
いいます)。
このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において4つの事業を展
開しております。なお、当社グループの事業セグメントは、マーケティングDX支援事業のみの単一セグメントであ
り、セグメント情報を記載しておりません。
なお、当社は、『顧客企業と人々をつなぐ』BtoBビジネスを主力とし、さまざまなSaaSツールとデジタル人材によ
るソリューションを提供しておりますが、マーケティング環境や業界、顧客のニーズ変化を適切に捉えサービス展開
を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より事業セグメントと各事業の名称を変更し
ております。
(1)SaaS事業(旧マーケティング・ソフトウェア事業)
自社開発のマーケティングSaaS (※1) を顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の
質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。
具体的には、各種SaaSを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果
を上げられるための支援を行っております。 例えば、生活者によってSNSなどに投稿された写真や動画、口コミな
どのコンテンツを収集し、投稿者の許諾のもと、広告クリエイティブや企業/ブランドのオウンドメディア(自社
運営サイト)などで使用できるソフトウェアにより、効果的なマーケティングを行うことが可能です。
また、SaaSの提供だけでは賄いきれないマーケティングニーズに対応するため、当社が顧客企業に対して広告制
作や運用に係るプランニング、コンサルティング等のソリューションを合わせて提供することにより、顧客企業の
マーケティングや販売促進を効果的に支援しております。
当社が提供する主なSaaSは、以下の通りです。
①モニプラファンブログ
商品サンプリングにより体験談をSNSやブログに投稿してもらうツール
②Letro(レトロ)
Instagramやブログに投稿されたUGC(※2)を収集・活用できるツール
③echoes(エコーズ)
TwitterやInstagram上でキャンペーンを簡単に開催できるツール
④LetroStudio(レトロスタジオ)
豊富なテンプレートと編集機能で簡単に動画を制作できるツール
(2)海外SaaS事業(旧クリエイティブ・プラットフォーム事業)
海外子会社であるCreadits社は、広告制作に特化したクリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」を通じ
て、あらゆるデジタル広告フォーマットに合わせた広告クリエイティブの提供を行っております。
顧客企業は、「CREADITS®」上で広告クリエイティブのリクエストを行うことで、契約プランに応じて付与され
る購入権チケット「CREADITS(クレディッツ)」と引き換えに、世界中の広告クリエイターから質の高い広告クリ
エイティブを短時間で得ることができます。加えて、クリエイティブのアイデア提案や最適化など、広告クリエイ
ティブの活用に必要なサポートを包括的に受けることが可能です。
また、「CREADITS®」は、顧客企業及び広告クリエイターにそれぞれ以下のメリットを提供するサービスであり
ます。
①顧客企業のメリット
デジタル広告を経常的に出稿している企業にとって、メディアの種類や目的に適した広告クリエイティブ
を活用することは非常に重要である一方で、様々なメディアに即した質の高い広告クリエイティブを多数用
意することに多くの企業が課題を抱えております。「CREADITS®」を利用することで、品質の良い広告クリエ
イティブを比較的安価で素早く入手することが可能であり、広告クリエイティブに関する多くの課題解決に
貢献することが可能となります。
②広告クリエイターのメリット
広告クリエイターは、「CREADITS®」を通すことで、場所等の労働環境にとらわれずに業務ができるほか、
成果に応じた報酬が分配されることから、よりユーザーに支持される広告クリエイティブを多く制作するこ
とによって、生産性と収益を最大化させることが可能となります。
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(3)ソリューション事業(旧マーケティング・ソリューション事業)
近年、マーケティング市場で「企業に関心・愛着を持つ生活者=ファン」という概念の認知が進み、企業はこれ
らをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めてい
ます。一方、「ファン」という言葉の持つ意味が多様化し、マーケティング施策も複雑化しているのが実情です。
こうした背景から、当社は、「企業に関心・愛着を持つ生活者」のみならず「企業が発するメッセージに共感
し、企業とのコラボレーション(共同作業)を楽しむ生活者」を次世代のファンと独自に再定義し、企業とファン
との最適な関係構築の実現を目指し、ファンをべースとした企業のプロモーションやマーケティング活動の支援を
行っております。
具体的には、以下のようなサービスを提供しております。
①SNSマーケティング支援
Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど国内外の主要なSNSを活用したマーケティング施策を支援しており
ます。具体的には、SNS公式アカウントの開設・運用支援、キャンペーンプロモーション、店舗と連携した
セールスプロモーション、SNS広告の運用代行など、SNSの影響力・拡散力を最大限に活用したマーケティン
グ戦略を立案・実行しております。
②ファンマーケティング支援
企業/ブランドと、リアルな場やウェブサイト上で接点を持った生活者と最適かつ長期的なつながりを作り
出し、「ファン」を拡大するための支援をしております。
(4)中国進出支援事業(旧クロスボーダー事業)
当社は、主に中国に向けてプロモーションを行いたい企業を対象に、越境EC市場やインバウンド市場に向けたプ
ロモーション支援を行っております。
中国に向けたプロモーションでは、多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーを活用したコンテンツの生成・
拡散が効果的であり、当社でもこのような施策を支援するサービスを幅広く提供しております。
具体的には、在日中国人の口コミを短期間で収集・活用できる越境プロモーション支援サービス「チャイナタッ
チ」の提供や、中国で最大規模のSNSである微博(Weibo)の公認サービスであり、微博(Weibo)や微信
(WeChat)上のインフルエンサーを活用し、企業の広告コンテンツを拡散することができるプラットフォームサー
ビス「WEIQ」の提供、各種SNSアカウントの運用や広告出稿等を行っております。
なお、「WEIQ」は、微博(Weibo)のグループ会社であるIMS新媒体商業集団(以下「IMS社」といいます)が運
営するプラットフォームサービスであり、当社は、IMS社と日本における「WEIQ」の独占販売契約を締結しており
ます。
※1 SaaS(Software as a Service)
ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーが
ネットワーク経由で利用する形態をとるサービスの総称。
※2 UGC(User Generated Contents)
企業ではなく、一般ユーザーによって制作・生成されたコンテンツのことを指す。
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[事業系統図]
[事業別グループ会社一覧]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
被所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(注)2
(連結子会社)
Creadits Pte. Ltd.
シンガポール 3,588千米ドル 海外SaaS事業 83.9 資金の貸付
(注)3、4
広告制作の外注
AiCON TOKYO株式会社
東京都渋谷区 10百万円 ソリューション事業 90.0 業務委託
役員の派遣
Vstar Japan株式会社
業務委託
東京都渋谷区 30百万円 中国進出支援事業 51.0
(注)5 役員の派遣
ReFUEL4 Inc.
83.9
米国 1千米ドル 海外SaaS事業 業務委託
(注)6 (83.9)
(持分法適用関連会社)
株式会社ファンベース マーケティング ・ソ
東京都港区 147,000千円 44.9 役員の派遣
カンパニー リューション事業
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.Creadits Pte. Ltd. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 575,163千円
(2) 経常損失 132,323千円
(3) 当期純損失 136,408千円
(4) 純資産額 △791,422千円
(5) 総資産額 375,840千円
5.当社は、持分法適用関連会社であったVstar Japan株式会社の株式を2020年3月31日付で追加取得し、連結
子会社としております。
6.非連結子会社であったReFUEL4 Inc.は、当社グループにおける重要性が増したため、 当連結会計年度 より連
結の範囲に含めております。
7.当社は、持分法適用関連会社であった株式会社FLASHPARK(現 株式会社Cake.jp)の株式を当連結会計年度
において一部売却したため、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
194
マーケティングDX支援事業
194
合計
従業員数が前連結会計年度末に比べ30名減少しておりますが、主として連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.に
おけるリストラ及びその子会社の閉鎖に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
129 31.50 3.30 5,029
従業員数(名)
事業部門の名称
SaaS事業
65
(旧マーケティング・ソフトウェア事業)
ソリューション事業
32
(旧マーケティング・ソリューション事業)
中国進出支援事業
21
(旧クロスボーダー事業)
全社(共通) 11
129
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノ
ロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の5つの要素を基礎として、自社開発のマーケティングSaaSツー
ルの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国
内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。
(2)経営環境
現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォー
メーション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客
をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業
のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを
積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧
客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であ
ります。
当社グループは、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング支援を行っており、当社の売上は顧客企業
における広告費予算のうち、インターネット広告費として支出されることが多くなっております。日本におきまし
ては、2020年の日本の広告費全体が新型コロナウイルスの影響により前期比で88.8%とマイナス成長となるとこ
ろ、インターネット広告費は、2兆2,290億円と前期比5.9%増となっております。さらに、インターネット広告費
のうち、ソーシャル広告は前期比16.1%増の5,687億円となり、インターネット広告媒体費全体の32.4%を占めるま
でに成長しております。また、当社のSaaS事業における売上の一部は、物販系ECプラットフォーム広告費としても
分類されますが、2020年の同広告費は前期比24.2%増となる1,321億円となりました。新型コロナウイルスの影響に
より物販系ECプラットフォーム自体が巣ごもり需要によりECでの購買活動は普及・伸長するなど社会的にも大きな
役割を果たし、それに連動してEC内での商品購入を促す目的の広告も増加しております。 (※1)
当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針でありま
す。具体的には 、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に加え、プロフェッショナル人材
の獲得に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連し
たデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいりま
す。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。
(※1)「2020年日本の広告費」(株式会社電通)、「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分
析」(株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル
(3)目標とする経営指標
当社 グループ は継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、粗利売上 (※2 ) 及び営業利益とそれぞれ
の成長率を重要な指標としております。 当期におきましては、2021年2月10日に公表いたしました業績予想の数値
を目標として設定しております。
(※2)粗利売上=(当社単体:売上高-直接原価)+(連結子会社:売上総利益)
2020年12月期(実績) 2021年12月期(予想)
前期比
(百万円) (百万円)
4,192 4,620 +10.2%
売上高
2,371 2,700 +13.8%
【参考値】粗利売上
298 400 +33.9%
営業利益
231 340 +46.9%
経常利益
173 210 +21.2%
親会社株主に帰属する当期純利益
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(4)対処すべき課題
①収益基盤の強化
グループ全体としての収益基盤を強化するうえで、各事業における対処すべき課題は次の通りと認識しており
ます。
<SaaS事業(旧マーケティング・ソフトウェア事業)>
デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSについては、新たなサービスや競合他社が次々と現
れることから、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のために、SaaSツールの機能強化や開発体制の
構築・維持が課題と認識しております。
そのため、当社グループでは、日本、ベトナム等グローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、常に最新
の技術を取り入れるとともに、優秀なエンジニアの確保を図ってまいります。
<海外SaaS事業(旧クリエイティブ・プラットフォーム事業)>
連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.において広告クリエイティブの制作を行うプラットフォームを運営し
ておりますが、高品質かつ低価格なクリエイティブをタイムリーに供給しうる能力の向上が課題と認識してお
ります。
そのため、当社グループでは、顧客ニーズに十分に対応しうるデザイナーネットワークの維持・強化及び3D
動画制作ベンダーとの連携強化等を図ってまいります。
<ソリューション事業(旧マーケティング・ソリューション事業)>
顧客企業におけるマーケティング課題に対するソリューションの立案から実行を支援するため、当社グルー
プが持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高い人材の採用及び育成が課題であると認識しておりま
す。
このため、当社グループでは、マーケティング人材の採用の強化及び教育研修制度の拡充等による人材の育
成により、戦略立案・提案力や実行力のあるマーケティング人材の増強を図ってまいります。
<中国進出支援事業(旧クロスボーダー事業)>
日本企業の中国進出を支援するため、日本人・中国人のインフルエンサーを活用したプロモーションのサー
ビスを提供しており、インフルエンサーネットワークの強化が課題であると認識しております。
このため、当社が独自に展開する在日中国人インフルエンサーネットワーク「BoJapan」の強化や、連結子会
社であるVstar Japan株式会社が支援するインフルエンサーの影響力向上及び提携人数の増加が課題であると認
識しております。
②財務基盤の維持
当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングDX支援事業の中長期的な成長の
ための投資を行うことを基本方針としております。2020年12月末時点において、自己資本比率は54.2%でありま
すが、一方で現金及び預金残高は1,170,897千円、借入金残高は751,567千円となっております。
投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で行うことを目標としておりますが、企業価値を大きく向
上させる投資が必要な場合に備え、金融機関との良好な関係の維持等、資金調達の環境を整えてまいります。
また、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、負債を適正な水準に留
め、資本コストを意識した経営を進めてまいります。
③内部管理体制の強化について
現在、当社グループは成長期にあり、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、業務運営の効率化や
リスク管理等の内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、コー
ポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいりま
す。具体的には、顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図
ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模や事業の進捗に応じた必要な人材の採用及び配置を適時に行い、着実
に組織体制の整備を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1)事業に関するリスク
① SNSに関するリスク
当社グループでは、デジタル・ソーシャルに強いマーケティング支援を行っており、とりわけFacebook、
Instagram、TwitterなどのSNSを活用したマーケティング支援を得意としております。これらのSNSは、自社で運
用しているものではないことから、1)新たなSNSの登場により既存のSNSの影響力が落ちるリスク、2)SNS運
営事業者の広告に関する方針変更により、当社グループが提供するサービスが突如として規制対象となるリス
ク、3)連携するSNSサービスの不具合により当社サービスが利用できなくなるリスクがあると認識しておりま
す。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、SNS運営事業者との連携を強化するとともに、特定のSNSに依
存し過ぎないサービスの設計等を進めておりますが、これらのリスクが急激に発生・拡大した場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループでは、SaaSツールの提供とデジタルマーケティング人材によるソリューションの提供を2つの柱
として事業を展開しておりますが、事業の展開及び拡大にあたってはSaaSツールの開発人材、営業人材、SNSを
利用したマーケティング施策の立案・実行が可能な人材が必要不可欠となります。
当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材
の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システム障害のリスク
当社グループが提供するソフトウエアの不具合、連携するSNSサービスの不具合、サイトへのアクセスの急増
等の一時的な過負荷や電力供給の停止、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューター
への侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューター又は当社サービ
スのシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、損害賠
償請求が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)経営環境に関するリスク
① インターネット広告市場に関するリスク
当社グループが対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告は新聞広告を抜
き、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと推定されます。
しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向や事業方針の影響を受け易いものであり、また、インターネッ
ト広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化
が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング(※)問題が表面化し
ております。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っております
が、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
② グローバル化によるリスク
当社グループが事業展開しているインターネット業界は、日本、米国、欧州及び中国の社会・経済動向に大き
く左右されます。さらに、それらの国または地域における、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び対応の相
違、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。
当社グループでは、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州で事業展開を行っているため、これら
の世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、
またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
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(3)財務リスク
① 資金繰りに関するリスク
当社グループは、営業活動から生じるキャッシュ・フローに加え、主として銀行からの借入金により手元資金
を確保しております。取引銀行との間では良好な関係を築いておりますが、当社グループの財政状態・経営成績
が悪化した場合には機動的な資金調達が困難となり、事業活動に支障が生じるリスクがあります。
かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外の連結子会社に対する貸付金に関するリスク
当社は、海外の連結子会社Creadits Pte. Ltd.に対し、外貨建の貸付を行っております。
当該子会社の業績は、足許では順調に推移しておりますが、将来の事業計画が想定どおりに進捗しなかった場
合には、貸付金の全額が回収できないリスクがあります。また、当該貸付金に対し、為替相場の変動による影響
を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、多額の為
替差損が生じるリスクがあります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。また、事業拡大を目的とした機動的な投資に対応するため、資金調達を目的とした新株予約権を発行してお
ります。
今後においても同様の目的で新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に
加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があり
ます。
(4)その他のリスク
① 個人情報管理に関するリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しておりま
す。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環
境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管
理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サイトの健全性に関するリスク
当社グループが提供する「モニプラ」等のマーケティング・ソフトウェア上では不特定多数の利用者同士が独
自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プ
ライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するた
めにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を
行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。
(ア)当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそ
れのある行為
(イ)他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれの
ある行為
(ウ)特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供
(エ)一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してIDを取得する行為
(オ)IDの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりIDを取得する行為
しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全
に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グ
ループが法的責任を問われる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
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③ 法的規制に関するリスク
当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、
(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ
責任制限法」という。)及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」と
いう。)があります。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等
といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバ
イダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とす
る電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を
侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グ
ループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点
に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における
「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されてお
ります。
上記に加え、消費者庁より2011年10月28日に公表(2012年5月9日に一部改定)されている「インターネット
消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より2001年4月26日
に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を
及ぼす可能性があります。
その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、
インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用
や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存
法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります 。
④ 自然災害・テロ・感染症等のリスク
当社グループは、国内外に複数の事業拠点を有しております。各拠点では、不慮の災害や感染症発生等に対す
る防災・防疫対策等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因す
る大規模停電、未知の感染症の流行、テロ等の犯罪行為等によって大きな被害を受ける可能性があります。
それらの影響を受け、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生
じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。ま
た当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発の
マーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』
BtoBビジネスを展開しております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス禍の影響につきましては、特に第2四半期連結会計期間(4-6
月)において、一部の事業で顧客からの発注の減少・延期等が発生しておりましたが、下期は国内海外の経済活動
再開に伴い、その影響は概ね解消されました。
当社グループの報告セグメントは、マーケティングDX支援(旧ソーシャルメディアマーケティング支援)の単
一セグメントとしておりますが、事業ごとの概況は以下の通りであります。
なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」(注)を設定しており、売上高と共に収益性を図
る指標として管理しております。
(注)粗利売上=(当社単体:売上高-直接原価)+(連結子会社:売上総利益)
なお、当社は、『顧客企業と人々をつなぐ』BtoBビジネスを主力とし、さまざまなSaaSツールとデジタル人材
によるソリューションを提供しておりますが、マーケティング環境や業界、顧客のニーズ変化を適切に捉えサービ
ス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より事業セグメントと各事業の名称
を変更しております。
SaaS事業(旧マーケティング・ソフトウェア事業)
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせ
て提案することによって、顧客企業のマーケティングのDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不
足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。
当連結会計年度におきましては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール『Letro(レト
ロ)』や、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes(エコーズ)』を中心に案件数
が順調に増加しました。また、2020年5月にリリースした動画作成ツール『LetroStudio(レトロスタジオ)』
も順調に契約数を伸ばすなど、新型コロナウイルス禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大により好調
に推移しております。一方、月額課金型ではないのショット型売上は、緊急事態宣言発令の影響により第2四半
期連結会計期間(4-6月)においてキャンペーン案件等が一時的に減少したものの、緊急事態宣言解除後は需
要が回復いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上ともに前期比で増加いたしました。
海外SaaS事業(旧クリエイティブ・プラットフォーム事業)
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.は、欧米を中心としたグローバル市場において、デジ
タル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のデザイナーをマッチングする、広告
クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を提供しております。
当連結会計年度におきましては、特に上期において新型コロナウイルス禍による欧米各国でのロックダウン
による影響を受けたものの、ゲーム等の巣ごもり需要関連の顧客からの受注が拡大していることや、単価の高い
3Dのクリエイティブ制作の受注が増加しており、2020年9月には単月黒字を達成し、四半期ベースでは第4四半
期連結会計期間(10-12月)に黒字転換を果たしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上は前期比で増加いたしました。
ソリューション事業(旧マーケティング・ソリューション事業)
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」
や「ファン育成支援」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行まで
を包括的に支援する事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、上期においては新型コロナウイルス禍の影響により顧客のマーケティング
予算が縮小傾向にありましたが、下期においてSNSマーケティングの需要が回復いたしました。そのような環境
の中、生活者の消費活動が著しく変化したことを受けて、短期的な施策の実施・支援に留まらず、長期的なマー
ケティング戦略の立案から運用まで一気通貫した支援を提案することで顧客あたりの受注額の増加に取り組みま
した。
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これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は前期比で減少したものの、粗利率の高いサービス
の提供に注力した結果、粗利売上は前期比で増加いたしました。
中国進出支援事業(旧クロスボーダー事業)
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業や、インバウンド市場にお
いて訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業のうち、特に化粧品や健康食品、日用品等の消
費財メーカーを中心に、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発
信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス禍の影響によりインバウンド需要が急激に落ち込んだ
ものの、中国における大規模なECセールの時期に合わせて、従来のインフルエンサー施策に加え、ライブコマー
ス施策などより効果的なマーケティング施策の提供を強化したことにより、好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上は前期比で増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 4,192,590 千円(前期比2.6%増)、粗利売上は2,371,721千円(前期比
9.2%増)、売上総利益は 2,056,421 千円(前期比10.9%増)となりました。 また、営業利益は、売上高及び粗利売上
の増加に加え、生産性の向上によりコストが抑えられた結果、 298,640 千円(前連結会計年度は営業損失 157,057 千
円)となりました。さらに、経常利益は 231,488 千円(前期は経常損失 192,723 千円)、親会社株主に帰属する当期
純利益は 173,286 千円(前期 は親会社株主に帰属する当期純損失 281,476 千円)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
( 資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて588,125千円増加し 3,199,344 千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が514,551千円及び受取手形及び売掛金が240,717千円それぞれ増加した一方で、未
収入金が108,594千円、投資有価証券が79,633千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,500千円増加し 1,423,370 千円となりまし
た。これは主に、買掛金が72,514千円及び未払法人税等が106,469千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加し
た一方で、長期借入金が218,769千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて574,624千円増加し 1,775,973 千円となりまし
た。これは主に、Creaditsにおける第三者割当増資等に伴い資本剰余金が335,327千円増加したこと及び親会社株
主に帰属する当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が160,572千円増加したこと等によるものでありま
す 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて
514,551千円増加し、 1,170,897 千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は、 195,767 千円となりました(前年同期は 51,692 千円
の支出)。これは主に、税金等調整前当期純利益を305,685千円を計上したこと及び減価償却費を 116,926 千円計上
した一方で、売掛債権が247,597千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は、 174,869 千円となりました(前年同期は 240,483 千円
の支出)。これは主に、投資有価証券の売却による収入234,520千円等があった一方で、無形固定資産の取得によ
る支出が93,116千円があったこと等によるものあります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は、 146,817 千円となりました(前年同期は 412,010 千円
の支出)。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったこと及びCreaditsにおける第三者割当増資等
に伴う非支配株主からの払込による収入が314,023千円あった一方で、長期借入金の返済による支出339,720千円等
があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はマーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサー
ビス別に記載しております。
生産実績
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に
該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
サービス 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
3,600,409
マーケティングサービス 101.4 367,117 94.0
581,174 56,029
CREADITSサービス 128.4 128.5
4,181,583 423,147
合計 104.5 97.5
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
サービス 至 2020年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
マーケティングサービス 3,623,833 99.1
CREADITSサービス 568,757 132.2
合計 4,192,590 102.6
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
サービス
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
オイシックス・ラ・大地株式会社 520,294 12.72 - -
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.オイシックス・ラ・大地株式会社は、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の分析
当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」(※)を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標
として管理しております。
(※)粗利売上=(当社単体:売上高-直接原価)+(連結子会社:売上総利益)
当連結会計年度の売上高は前期比2.6%増の 4,192,590 千円、 粗利売上は前期比9.2%増の2,371,721千円となりまし
た。
事業別の粗利売上は、SaaS事業が1,057,405千円(前期比4.0%増)、海外SaaS事業が433,814千円(前期比26.4%
増)、ソリューション事業が686,219千円(前期比0.3%減)、中国進出進出事業が194,284千円(前期比58.0%増)
となり、国内事業であるSaaS事業とソリューション事業がグループ全体の収益を支える柱として安定収益である一
方、海外関連事業である海外SaaS事業及び中国進出支援事業がグループの成長を牽引しているものと考えておりま
す。
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また、事業別の粗利額(売上高から直接原価を控除した利益)の事業別の推移は以下の通りであります。
②資本の財源及び資金の流動性
i)財務戦略
当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングDX支援事業の中長期的な成長のた
めの投資を行うことを基本方針としております。そのため、当社グループの事業活動における主な資金需要は、各
事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。
当社グループは、主として内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの
事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余
金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするととも
に、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めており、2020年12月末時点における自己資
本比率は54.2%となっております。
ii)投資方針
投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で行うことを目標としており、手元に残る資金は企業価値を
大きく向上させる投資が必要な場合に備え、社内に留保しております。また、合わせて過年度に投資した投資有価
証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応も進めてまいります。
iii)資金調達
資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案しながら慎重な判断のも
と借入を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済停滞により手
元資金が不足するリスクに備え、5月から6月にかけて、合計3億円の新規借入を行いました。今後は、2021年12月
期以降順次返済期限が到来する借入金の返済に備え、内部留保及び新たな借入又はコミットメントラインの設定等
により、十分な手元資金を維持できるように努めてまいります。
さらに、海外の連結子会社であるCreadits Pte. Ltdにおきましては、主にクリエイティブ制作の自動化に向け
たプロダクト開発の強化、および特に3D動画等の供給能力の向上を目的としたデザイナーネットワークの強化に向
けて、2020年3月にDNX Venturesを運営者とするベンチャーキャピタルファンドおよび住友商事株式会社の連結子
会社であるSumitomo Corporation Equity Asia Limitedを割当先とした第三者割当増資を実施し、約3億円を調達
いたしました。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,170,897千円、借入金残高は751,567千円となっておりま
す。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年2月10日に公表した2021年12月期の業績予想である、売上高4,620百万円、粗利売上
2,700百万円、営業利益400百万円を目標としております。
④重要な会計上の見積り
i)投資有価証券評価損
当社グループでは、2020年12月期末において主に業務上の関係を有する企業の18銘柄の投資有価証券を保有し
ておりますが、その大半が非上場株式となっております。そのため、投資有価証券の評価においては、投資先の
財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。当連結会
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計年度におきましては、非上場株式の3銘柄について投資有価証券評価損計上するとともに、単体決算において
連結子会社1社に対する投資について子会社株式評価損を計上いたしました。
ii)貸倒引当金
当社グループが保有する売掛債権に対する貸倒引当金に加え、単体決算において当社が保有する連結子会社向け
の貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金の算定にあたっては、将来の事業計
画に基づき、過年度の予算達成状況や足元の事業進捗状況等を総合的に勘案し、回収可能と考えられる金額を合理
的に算定しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
本社機能 22,169 6,578 143,563 172,311 129
(東京都渋谷区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。
4.上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 床面積(㎡) 年間賃借料(千円)
本社
本社事務所 1,390.19 117,363
(東京都渋谷区)
(2)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
会社名 セグメントの名称
工具、器具
(所在地) (人)
内容
リース資産 合計
及び備品
Creadits Pte.
1,941 30,832 32,774 32
シンガポール 海外 SaaS 事業 本社機能
Ltd.
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月24日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社において標準となる株式で
14,091,900 14,091,900
普通株式
(マザーズ)
あり、単元株式数は100株で
あります。
14,091,900 14,091,900 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2013年3月29日の取締役会決議に基づいて発行した第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 82
(注)1、2
新株予約権の数(個) 68
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,400 (注)1、2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 154 (注)3、5
新株予約権の行使期間 2015年3月31日から2023年3月28日まで
発行価格 154
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)3、5
資本組入額 77
格及び資本組入額(円) (注)3、5
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができ
る。
イ.2015年3月31日から2016年3月30日まで
割り当てられた新株予約権の数の2分の1まで行使することができる。
ロ.2016年3月31日から2023年3月28日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会
社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる
地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
5 2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割
合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2016年11月10日の取締役会決議に基づいて発行した第11回新株予約権
当社 取締役 3、当社従業員 39
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) 910 (注)1、2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 60
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
273,000
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1、2,5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 709 (注)3,5
新株予約権の行使期間 2018年4月1日から2025年1月12日まで
発行価格 709
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)3、5
格及び資本組入額(円) 資本組入額 354.5 (注)3、5
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により減少したものを減じた数で
あります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(ⅰ)(ⅱ)の定めに応じ
て、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合
に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数ま
での本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に
行使することができる。
(ⅰ)決算期:2017年12月期から2023年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金20億円
行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2017年12月期から2019年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金10億円
行使可能割合:50%
(2) 新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
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(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
2017年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第16回新株予約権
当社 取締役 3、当社従業員 37
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) 1,785 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 30
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
178,500
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1
906
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
新株予約権の行使期間 2019年4月1日から2026年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 906 (注)2
格及び資本組入額(円) 資本組入額 453 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定め
に応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成し
ている場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過し
た場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当す
る数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日
以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2018年12月期から2022年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金15億円、行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2018年12月期から2020年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金10億円、行使可能割合:40%
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(ⅲ)決算期:2018年12月期から2019年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金7億円、行使可能割合:20%
(2)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2017年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 川野 弘道 (注)1
新株予約権の数(個) 2,060 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 270
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
206,000
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)3
906
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3
新株予約権の行使期間 2020年4月1日から2028年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 906 (注)3
格及び資本組入額(円) 資本組入額 453 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係
会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行
使できることとする。
(2) 新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報
告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益
の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権
のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に
充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2018年12月期から2023年12月期のいずれかの期
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業績判定水準:営業利益 金20億円、行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2018年12月期から2022年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金15億円、行使可能割合:40%
(ⅲ)決算期:2018年12月期から2020年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金10億円、行使可能割合:20%
(3)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2017年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 川野 弘道 (注)1
新株予約権の数(個) 2,450 (注)2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
245,000
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)2
906
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3
新株予約権の行使期間 2021年4月1日から2029年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 906 (注)3
格及び資本組入額(円) 資本組入額 453 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係
会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行
使できることとする。
(2) 新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報
告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益
の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権
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のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に
充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2019年12月期から2025年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金25億円、行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2019年12月期から2023年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金20億円、行使可能割合:40%
(ⅲ)決算期:2019年12月期から2022年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金15億円、行使可能割合:20%
(3)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2017年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 川野 弘道 (注)1
新株予約権の数(個) 2,450 (注)2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
245,000
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)2
906
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3
新株予約権の行使期間 2022年4月1日から2030年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 906 (注)3
格及び資本組入額(円) 資本組入額 453 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係
会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行
使できることとする。
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(2) 新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報
告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益
の 額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権
のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に
充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2020年12月期から2026年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金30億円、行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2020年12月期から2025年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金25億円、行使可能割合:40%
(ⅲ)決算期:2020年12月期から2023年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金20億円、行使可能割合:20%
(3)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2018年11月26日の取締役会決議に基づいて発行した第20回新株予約権
当社 取締役 4、当社従業員 5
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) 2,500 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
250,000
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1
507
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
新株予約権の行使期間 2018年12月17日から2026年12月16日まで
発行価格 507
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)2
格及び資本組入額(円) 資本組入額 253.5 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額(ただ
し、上記(5)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に40%を乗じた価格を下回った
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場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日まで に行使しなければなら
ないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
ウ)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が
生じた場合
エ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2016年1月1日~
2016年12月31日 81,100 4,407,000 9,336 612,034 9,336 584,034
(注)1
2017年1月1日~
2017年6月30日 120,900 4,527,900 81,903 693,937 81,903 665,937
(注)1
2017年7月1日
9,055,800 13,583,700 - 693,937 - 665,937
(注)2
2017年7月2日~
2017年12月31日 325,800 13,909,500 129,384 823,322 129,384 795,322
(注)1
2018年1月1日~
2018年12月31日 123,600 14,033,100 7,981 7,981 803,303
831,303
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 9,600 14,042,700 683 683 803,987
831,987
(注)1
2020年1月1日~
2020年12月31日 49,200 14,091,900 8,843 8,843 812,830
840,830
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 株式分割(1:3)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 2 24 27 36 12 4,139 4,240 -
所有株式数
- 344 11,540 3,162 16,982 119 108,750 140,897 2,200
(単元)
所有株式数の割
0.00 0.24 8.19 2.24 12.05 0.08 77.18 100.00 -
合(%)
(注)自己株式23,544 株は、「個人その他」に235単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
4,901,500 34.84
中村 壮秀 東京都目黒区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
英国ロンドン
MARGIN(CASHPB) 517,400 3.68
(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)
(常任代理人 野村證券株式会社)
455,500 3.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
309,736 2.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
MSIP CLIENT SECURITIES
英国ロンドン
302,500 2.15
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区有楽町一丁目7番1号)
MUFG証券株式会社)
281,000 2.00
井村 俊哉 東京都三鷹市
250,000 1.78
合同会社MNカンパニー 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1
英国ロンドン
COLL EQUITY 204,564 1.45
(東京都中央区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
122,536 0.87
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
111,400 0.79
毛利 寛 東京都文京区
- 7,456,136 53.00
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,500 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 14,066,200 140,662
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
14,091,900 - -
発行済株式総数
- 140,662 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
アライドアーキテク 東京都渋谷区恵比寿一丁目19
23,500 - 23,500 0.17
ツ株式会社 番15号ウノサワ東急ビル4階
- 23,500 - 23,500 0.17
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 23,544 - 23,544 -
(注)当期間における保有自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意
を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としてお
ります。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設
立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。
今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本
方針としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、日本のマーケティングDXを牽引す
る存在を目指し、当社グループ全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値
を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。
② 企業統治体制の採用理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員会を取締役会の構成員とす
ることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、経営
の意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することのできる 体制 としており
ます。
③ 企業統治体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人
事に関する意思決定機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員会である取締
役3名で構成しており、月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開
催しております。
議長及び構成員は、以下の通りです。
議長:代表取締役 中村壮秀
構成員:取締役 松井裕美、取締役 村岡弥真人、取締役 原田潤
取締役(社外、常勤監査等委員) 小副川俊朗、取締役(社外、監査等委員) 大村健、
取締役(社外、監査等委員) 市川祐子
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員1名(社外取締役)と非常勤の監査等委員2名(いずれも社外取締
役)で組成し、毎月1回の監査等委員会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監
査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質
問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び監査法人
と連携して適正な監査の実施に努めております。
議長及び構成員は、以下の通りです。
議長: 取締役(社外、常勤監査等委員) 小副川俊朗
構成員:取締役(社外、監査等委員) 大村健、取締役(社外、監査等委員) 市川祐子
ハ.内部監査
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者1名が、自己の
属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しており
ます。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させるこ
とで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査等委員会、監査法人が監査を有効か
つ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
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当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
④企業統治に関するその他の事項
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a.当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・法令、定款及び社会規範の遵守を目的に、「コンプライアンス規程」に基づき、当社並びに子会社の取
締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
・人事総務部を通報窓口とする体制を構築し、「内部通報規程」に基づき、不正行為等の防止及び早期発
見を図る。
・監査等委員会は、公正普遍の立場から「監査等委員会監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況につ
いて適宜監査する。監査等委員会は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く虞のある事実
を発見した時は、その事実を指摘してこれを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止
めを請求できる。
・内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社並びに子会社
の取締役及び使用人の職務執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当者
は、監査の結果を代表取締役に報告する。
・反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他
の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、
保存する。取締役及び監査等委員会は必要に応じてこれらを閲覧できる。
・企業機密情報については、「文書管理規程」及び「機密情報管理規程」に基づき、適切に管理する。
c.当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業集団としての損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、経営企画室
が主幹部署となり、各部門並びに子会社との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と
未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を統括責任者として全社的な対策を検
討する。
d.当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執
行の監督等を行う。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するた
め、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・各部門においては、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確
化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
・子会社においては、事業、規模、企業集団における位置付け等を勘案の上、権限の委譲を行い、「関係
会社管理規程」に基づき、迅速性及び効率性を確保するように監督する。
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e.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役は、会社の業務執行状況を監視・監督し、監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
・監査等委員会及び内部監査人は、当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査・指導を
行う。
・子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき、企業集団として
管理体制を構築、整備及び運用を行い、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項
について事前協議を行う。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要
に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。また、監査等委員会の職務を補助する使用
人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令等を受けない。かつ、取締役及び使用人は、監
査等委員会の職務を補助する使用人の職務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
g.当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
・監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会
議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社並
びに子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができる。
・当社並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、重大な法令・定款の違反その
他コンプライアンスに関する重要な事項に加え、毎月の経営状況として重要な事項、会社に著しい損害
を及ぼす虞のある事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、内部通報制度による通
報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力
する。
・前号における監査等委員会への報告及び内部通報制度による通報を行った者が、当該報告及び通報を理
由として、人事上その他一切の点で、当社から不利益な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に明
示する。また監査等委員会は、当該報告及び通報を行った者の異動、人事評価及び懲戒に関して、取締
役にその理由の開示を求めることができる。
・財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等について、監査等委員会の説明の要望に応じて当社並びに
子会社の取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備する。
h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査へ
の立ち会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図る。また、監査等
委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図る。
・当社は、監査等委員会がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担し
た債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないこと
を証明できる場合を除き、これに応じる。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制の基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及
び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他取締役及び従業員の職務遂行に
対し、監査等委員会及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しており
ます。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の
社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っておりま
す。
具体的には「内部通報規程」、「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「文書取扱規程」を制定
し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整
備し、また、「安全衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持
促進と快適な労働環境の確立を図っております。
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ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営企画室が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止
に努めると共に、人事総務部を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令
違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による
不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、営業部門においては、顧客案件の進捗度合い等について、定型的なフォーマットに基づき継続して
情報を共有する仕組みを構築しており、開発部門においてもシステム面でのリスクを顕在化させないよう計
画的な進捗管理を実施しております。これらの情報は隔週の役員同士のミーティング時に組織横断的に共有
され、必要に応じた取締役会への報告を含めたリスクマネジメントを実施しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償
責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額とし
ております。当社は、社外取締役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 住友商事株式会社入社
2000年6月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライ
ン入社
2004年7月 同社執行役員
代表取締役社長 中村 壮秀 1974年6月3日 生 (注)2 4,901,500
2005年8月 当社設立 代表取締役社長
2019年1月 当社代表取締役会長
2020年1月 当社代表取締役CEO
2021年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)
1991年6月 日本航空株式会社入社
2007年1月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2007年9月 トランスコスモス株式会社入社
2012年10月 株式会社アイレップ入社
2014年1月 同社執行役員
2016年7月 当社入社
2017年3月 当社執行役員
取締役 松井 裕美 1970年12月28日 生
(注)2 -
2018年1月 当社上級執行役員
2018年12月 当社インキュベーションカンパニー(現
ソリューションカンパニー)長
2019年3月 当社取締役(現任)
2021年3月 当社ソリューションカンパニー プレジデ
ント(現任)
2011年4月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
2012年5月 当社入社
2017年2月 当社執行役員
2018年1月 当社上級執行役員
2018年7月 Allied Tech Base Co.,Ltd.
Chairperson(現任)
取締役 村岡 弥真人 1989年2月16日 生 (注)2 3,900
2018年12月 当社 CPO (Chief Product Officer)
(現任)兼 プロダクトカンパニー長
2019年6月 Allied Tech Camp Co.,Ltd.
Chairperson(現任)
2021年3月 当社取締役及びプロダクトカンパニー
プレジデント(現任)
1997年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査
法人)入所
2001年7月 野村證券株式会社入社
2001年8月 公認会計士登録
2003年11月 ヤフー株式会社入社
2004年11月 株式会社ライブドア入社
2006年3月 株式会社Prince&Partners取締役
取締役 原田 潤 1973年3月28日 生 (注)2 5,000
2012年3月 当社社外監査役
2012年7月 あおばアドバイザーズ株式会社 代表取
締役(現任)
2018年8月 神宮前あおば税理士法人 社員(現任)
2019年4月 SREホールディングス株式会社 社外取
締役(監査等委員)(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
1976年4月 株式会社セイトー入社
1992年6月 株式会社セイトー代表取締役社長
2011年3月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券
株式会社(現 あおぞら証券株式会社)
取締役(監査等委員)
小副川 俊朗 1951年2月7日 生 シニアアドバイザー
(注)3 -
(注)2
2012年6月 ユナイテッド・シネマ株式会社社外監査
役
2016年3月 当社常勤社外監査役
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2011年1月 フォーサイト総合法律事務所開設 代表
パートナー弁護士(現任)
取締役(監査等委員) 2012年12月 モーションビート株式会社(現 ユナイ
大村 健 1974年4月27日 生 (注)3 -
テッド株式会社)社外監査役(現任)
(注)2
2012年12月 当社社外監査役
2015年9月 パイプドHD株式会社社外監査役(現任)
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1993年4月 日本電気株式会社入社
2002年11月 NECエレクトロニクス(現 ルネサスエ
レクトロニクス)株式会社入社
2005年10月 楽天株式会社入社
取締役(監査等委員)
市川 祐子 1970年12月26日 生 2016年6月 同社IR部長
(注)3 800
(注)2
2018年3月 当社社外取締役
2019年5月 マーケットリバー株式会社設立 代表取
締役(現任)
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 4,911,200
(注)1. 小副川俊朗、大村健及び市川祐子は、社外取締役(監査等委員 ) であります。
2.2021年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.所有株式数は2020年12月31日時点のものであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員)として、小副川俊朗、大村健(弁護士)及び市川祐子の3名を選任しておりま
す。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっ
ては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、 一般株主と利益相反を
生じるおそれがない者で、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者
を選任しております。
当社と社外取締役及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありませ
ん。なお、社外取締役(監査等委員)市川祐子は、①役員一覧に記載のとおり、当社株式を保有しております。
社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と定期的な意見・情報交換を行い、取締役会において内部監査、監
査等委員による監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための
助言・提言を行ってまいります。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、経営者及び社外役員としての豊富な経験、会社財務
及び企業法務等の専門的な知見を有する社外取締役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の
客観性及び中立性を確保すること等であります。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において定期
的に内部監査及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見・情報交換を行
うこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するた
め、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制を取って
おります。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査担当者と密に連携すること
で社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、社外取締役(監査等委員)は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況等についても適
宜報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社は、2020年3月27日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行して
おります。当社の監査等委員会は3名で組成しており、常勤監査等委員である小副川俊朗は、経営者及び社外役
員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員である大村健は、弁護士の資格を有し
ており、企業法務及び会社法等に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査等委員である市川祐子
は、大手IT企業のIR責任者として、資金調達及び東証第一部上場準備、また政府の企業報告に関する委員を経験
するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催しており、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計
監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計
画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っておりま
す。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。常勤監査等委員の活
動としては、代表取締役との定期的な面談や当社グループにおける主要な事業責任者等とのコミュニ―ケーショ
ンを行うなど、社内外の情報収集に努め、その結果を適宜監査等委員会に報告しております。
当事業年度において、全監査等委員はすべての監査等委員会に出席致しました。また、当事業年度における 監
査等委員会における主な検討事項としては、当社及び子会社におけるコーポレート・ガバナンスの在り方、当社
グループにおける資金繰りや財務健全性の維持等について議論を行い、適宜取締役会への報告・提言を行ってま
いりました。
②内部監査の状況等
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者1名が、自己の属
する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しておりま
す。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで
内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当者と監査等委員、監査法人は、 それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の
健全性をチェックする機能を担っており、 監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効
率的な監査に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 若山 聡満
指定社員 業務執行社員 岩瀬 哲朗
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士3名、その他8名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が
整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績な
どを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断することとしております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合の他、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその内容を報告いたします。
e.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、d.に掲げた会計監査人の選定方針に加え、日常の監査活動を通じ、経営者、取締
役、経理財務部門、内部監査担当者等とのコミュニケーション、子会社が監査業務を委託する他の監査人と
の連携、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、PwC京都監査法人は
会計監査人として適格であると判断しております。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
26,500 - 26,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,500 - 26,500 -
計
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(④を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - -
提出会社
3,648 - 3,900 -
連結子会社
3,648 - 3,900 -
計
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当 事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する
方針としております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内において、取締役会の諮問機関として任意で設置しているコーポレート・ガバナンス委
員会において、各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年3月27日であり、決
議の内容は、年額200百万円以内とされております。また、株式報酬である譲渡制限付株式付与のための報酬に
関する株主総会の決議年月日は2021年3月24日であり、決議の内容は金銭報酬とは別枠で年額50百万円以内とさ
れております。
また、監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決
定することとしております。監査等委員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年3月27日であり、決議の
内容は、年額50百万円以内とされております
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役
49,635 49,635 - 5
を除く)
監査等委員(社外取締役を除く) - - - -
監査役(社外監査役を除く) - - - -
18,600 18,600 - 8
社外役員
(注)当社は、2020年3月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式との区分について、
純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えてお
ります。
一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の
中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式の状況
については、定期的に取締役会に報告し、個々の銘柄において保有の便益(現在得ている又は将来得られるで
あろう事業取引から生じる利益や事業上のシナジー等)を検討するとともに、取引関係の維持・強化、中長期
的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
17 540,554
非上場株式
1 16,720
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 114,703
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごと株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ソリューション事業の取引の強化のため
40,000 40,000
に保有しております。定量的な保有効果
㈱インサイト は秘密保持の観点から記載いたしません 無
が、保有の便益を定期的に検討しており
16,720 22,280
ます。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、 PwC 京都監
査法人 により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セ
ミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
656,346 1,170,897
現金及び預金
700,332 941,050
受取手形及び売掛金
3,348 1,712
仕掛品
- 4,493
未収還付法人税等
138,751 30,156
未収入金
43,184 53,808
前払費用
35,027 31,003
その他
△ 42,157 △ 28,366
貸倒引当金
1,534,832 2,204,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,883 66,883
建物
△ 40,660 △ 44,713
減価償却累計額
建物(純額) 26,222 22,169
工具、器具及び備品 76,727 82,677
△ 64,985 △ 73,332
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,741 9,345
60,237 30,832
リース資産
98,201 62,348
有形固定資産合計
無形固定資産
- 8,002
のれん
109,116 145,026
ソフトウエア
14,666 4,407
その他
123,783 157,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 766,451 ※ 686,818
投資有価証券
87,949 86,320
差入保証金
10,318 10,384
破産更生債権等
- 1,655
繰延税金資産
- 10
その他
△ 10,318 △ 10,384
貸倒引当金
854,400 774,804
投資その他の資産合計
1,076,386 994,588
固定資産合計
2,611,219 3,199,344
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
211,976 284,490
買掛金
- 100,000
短期借入金
329,580 308,629
1年内返済予定の長期借入金
47,141 28,507
未払金
64,411 33,392
リース債務
38,062 40,389
未払費用
17,029 123,498
未払法人税等
46,500 95,362
未払消費税等
44,426 32,440
前受金
44,918 33,722
その他
844,046 1,080,432
流動負債合計
固定負債
561,707 342,938
長期借入金
4,116 -
繰延税金負債
565,823 342,938
固定負債合計
1,409,870 1,423,370
負債合計
純資産の部
株主資本
831,987 840,830
資本金
816,307 1,151,634
資本剰余金
△ 501,231 △ 340,659
利益剰余金
△ 11,915 △ 11,915
自己株式
1,135,147 1,639,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,096 28,269
その他有価証券評価差額金
25,556 66,552
為替換算調整勘定
52,653 94,821
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,598 7,801
2,950 33,460
非支配株主持分
1,201,348 1,775,973
純資産合計
2,611,219 3,199,344
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,087,447 4,192,590
売上高
2,233,107 2,136,168
売上原価
1,854,339 2,056,421
売上総利益
※ 2,011,396 ※ 1,757,780
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 157,057 298,640
営業外収益
164 73
受取利息
3,376 168
受取配当金
7,462 4,583
補助金収入
4,525 2,553
雑収入
2,556 1,769
その他
18,086 9,148
営業外収益合計
営業外費用
7,751 7,000
支払利息
61 12,460
株式交付費
28,723 41,724
為替差損
3,434 1,382
投資事業組合運用損
13,623 11,753
持分法による投資損失
158 1,979
その他
53,752 76,300
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 192,723 231,488
特別利益
323 2,856
新株予約権戻入益
21,629 114,703
投資有価証券売却益
- 8,721
段階取得に係る差益
21,953 126,281
特別利益合計
特別損失
936 47,999
投資有価証券評価損
42,598 -
投資有価証券売却損
18,691 4,084
関係会社整理損
62,225 52,084
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 232,996 305,685
失(△)
45,951 128,532
法人税、住民税及び事業税
578 △ 6,289
法人税等調整額
46,529 122,242
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 279,525 183,442
1,950 10,155
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 281,476 173,286
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 279,525 183,442
その他の包括利益
80,830 1,172
その他有価証券評価差額金
8,444 40,995
為替換算調整勘定
※ 89,274 ※ 42,168
その他の包括利益合計
△ 190,251 225,610
包括利益
(内訳)
△ 192,201 215,455
親会社株主に係る包括利益
1,950 10,155
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,303 815,623 △ 219,755 △ 11,915 1,415,256
当期変動額
新株の発行 683 683 1,367
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 281,476 △ 281,476
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
連結範囲の変動
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
当期変動額合計
683 683 △ 281,476 - △ 280,108
当期末残高
831,987 816,307 △ 501,231 △ 11,915 1,135,147
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
△ 53,733 17,112 △ 36,621 8,226 1,000 1,387,860
当期変動額
新株の発行 1,367
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 281,476
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
80,830 8,444 89,274 2,371 1,950 93,596
当期変動額(純額)
連結範囲の変動
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
当期変動額合計 80,830 8,444 89,274 2,371 1,950 △ 186,512
当期末残高 27,096 25,556 52,653 10,598 2,950 1,201,348
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
831,987 816,307 △ 501,231 △ 11,915 1,135,147
当期変動額
新株の発行 8,843 8,843 17,686
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
173,286 173,286
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
連結範囲の変動 △ 12,714 △ 12,714
非支配株主との取引に
326,484 326,484
係る親会社の持分変動
当期変動額合計 8,843 335,327 160,572 - 504,743
当期末残高 840,830 1,151,634 △ 340,659 △ 11,915 1,639,890
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 27,096 25,556 52,653 10,598 2,950 1,201,348
当期変動額
新株の発行 17,686
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
173,286
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
1,172 40,995 42,168 △ 2,797 30,510 69,881
当期変動額(純額)
連結範囲の変動
△ 12,714
非支配株主との取引に
326,484
係る親会社の持分変動
当期変動額合計 1,172 40,995 42,168 △ 2,797 30,510 574,624
当期末残高 28,269 66,552 94,821 7,801 33,460 1,775,973
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△ 232,996 305,685
(△)
112,945 116,926
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35,505 △ 12,428
- 1,412
のれん償却額
△ 3,540 △ 241
受取利息及び受取配当金
7,751 7,000
支払利息
61 12,460
株式交付費
為替差損益(△は益) 17,524 △ 15,528
投資事業組合運用損益(△は益) 3,434 1,382
持分法による投資損益(△は益) 13,623 11,753
△ 323 △ 2,856
新株予約権戻入益
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 8,721
投資有価証券評価損益(△は益) 936 47,999
投資有価証券売却損益(△は益) 20,968 △ 114,703
18,691 4,084
関係会社整理損
売上債権の増減額(△は増加) △ 71,396 △ 247,597
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,268 1,636
前払費用の増減額(△は増加) △ 9,482 △ 10,624
未収入金の増減額(△は増加) 4,011 △ 10,888
立替金の増減額(△は増加) 33,189 △ 733
仕入債務の増減額(△は減少) 40,634 76,647
未払金の増減額(△は減少) 8,999 △ 23,333
未払費用の増減額(△は減少) 755 2,107
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,202 49,009
前受金の増減額(△は減少) △ 2,621 △ 6,462
5,344 49,774
その他
8,486 233,759
小計
利息及び配当金の受取額 3,540 241
△ 7,606 △ 6,944
利息の支払額
△ 56,113 △ 31,288
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 51,692 195,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,597 △ 3,594
有形固定資産の取得による支出
△ 97,983 △ 93,116
無形固定資産の取得による支出
△ 189,728 -
投資有価証券の取得による支出
58,748 234,520
投資有価証券の売却による収入
△ 4,922 -
差入保証金の差入による支出
- △ 10
出資金の払込による支出
- 37,070
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 240,483 174,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 100,000
- 100,000
長期借入れによる収入
△ 354,880 △ 339,720
長期借入金の返済による支出
△ 58,436 △ 45,173
リース債務の返済による支出
- 314,023
非支配株主からの払込みによる収入
1,306 17,686
株式の発行による収入
△ 412,010 146,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67 △ 5,489
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 704,254 511,965
1,360,600 656,346
現金及び現金同等物の期首残高
- 2,585
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 656,346 ※ 1,170,897
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
AiCON TOKYO株式会社
Vstar Japan株式会社
Creadits Pte. Ltd.
ReFUEL4 Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Allied Tech Base Co.,Ltd.
Allied Tech Camp Co.,Ltd.
Creadits Philippines Inc.
アライドアーキテクツ新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
株式会社ファンベースカンパニー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社( Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、
Creadits Philippines Inc.、アライドアーキテクツ新株予約権信託 )は当期純利益(持分に見合う額)
及び 利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
(1)連結範囲の変更
当連結会計年度からVstar Japan株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度に
Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。
また、当連結会計年度からReFUEL4 Inc.を連結の範囲に含めております。これは、ReFUEL4 Inc.の重要
性が増加したことによるものであります。
(2)持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度からVstar Japan株式会社を持分法適用関連会社から除外いたしました。これは、Vstar
Japan株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社となったためであ
ります。
また、当連結会計年度から株式会社Cake.jp(旧社名:株式会社FLASHPARK)を持分法適用関連会社から
除外いたしました。これは、株式会社Cake.jpの株式を一部売却したことによるものであります。
4.事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は3月31日のため、連結決算日現在
で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資 (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
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時価法を採用しております。
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等
償却することとしております。
(5)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理し
ております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有
価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、
今後の影響も限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続き
今後の動向を注視してまいります。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資有価証券(株式)
161,484千円 129,543千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (19,837) (-)
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
広告宣伝費 86,727 千円 20,529 千円
290,954 86,335
業務委託費
752,600 847,758
給料及び手当
105,609 107,108
減価償却費
39,840 43,354
貸倒引当金繰入額
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 18,260千円 3,072千円
組替調整額 68,160 △1,382
税効果調整前
86,421 1,689
税効果額 △5,591 △517
その他有価証券評価差額金
80,830 1,172
為替換算調整勘定:
当期発生額 8,444 40,995
その他の包括利益合計
89,274 42,168
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 14,033,100 9,600 - 14,042,700
合計 14,033,100 9,600 - 14,042,700
自己株式
普通株式 23,544 - - 23,544
合計 23,544 - - 23,544
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は ストック・オプションの行使によ るものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第12回新株予約権 普通株式 300,000 - - 300,000 752
(親会社)
第13回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 1,060
第14回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 582
第15回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 160
ストック・オプション
- - - - - 2,681
としての新株予約権
連結子会社 - - - - - - 5,362
合計 - - - - - 10,598
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 14,042,700 49,200 - 14,091,900
合計 14,042,700 49,200 - 14,091,900
自己株式
普通株式 23,544 - - 23,544
合計 23,544 - - 23,544
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は ストック・オプションの行使によ るものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第12回新株予約権 普通株式 300,000 - 300,000 - -
(親会社)
-
第13回新株予約権 普通株式 600,000 - 600,000 -
-
第14回新株予約権 普通株式 600,000 - 600,000 -
-
第15回新株予約権 普通株式 600,000 - 600,000 -
ストック・オプション
- - - - - 2,304
としての新株予約権
連結子会社 - - - - - - 5,496
合計 - - - - - 7,801
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 656,346千円 1,170,897 千円
656,346 1,170,897
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。ま
た、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針
でありますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わ
ない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(ⅱ)未収還付法人税等は、1年以内に回収となる税金の還付であります。
(ⅲ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄
を見直しております。
(ⅳ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(ⅴ)営業債務である買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全て
が1年以内の支払期日であります。
(ⅵ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っておりま
す。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なる場合があります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
656,346 656,346 -
(1)現金及び預金
700,332 700,332 -
(2)受取手形及び売掛金
△42,157 △42,157 -
貸倒引当金(※1)
658,174 658,174 -
(3)未収入金 138,751 138,751 -
(4)投資有価証券
22,280 22,280 -
その他有価証券
87,949 88,448 499
(5)差入保証金
10,318 10,318 -
(6)破産更生債権等
△10,318 △10,318 -
貸倒引当金(※1)
- - -
1,563,501 1,564,000 499
資産計
211,976 211,976 -
(7)買掛金
47,141 47,141 -
(8)未払金
64,411 64,411 -
(9)リース債務
38,062 38,062 -
(10)未払費用
17,029 17,029 -
(11)未払法人税等
46,500 46,500 -
(12)未払消費税等
(13)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
891,287 890,942 △344
金を含む)
1,316,408 1,316,063 △344
負債計
△13,362 △13,362 -
デリバティブ取引(※2)
(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,170,897 1,170,897 -
(1)現金及び預金
941,050 941,050 -
(2)受取手形及び売掛金
△28,366 △28,366 -
貸倒引当金(※1)
912,683 912,683 -
(3)未収還付法人税等 4,493 4,493 -
30,156 30,156 -
(4)未収入金
(5)投資有価証券
16,720 16,720 -
その他有価証券
86,320 86,700 379
(6)差入保証金
10,384 10,384 -
(7)破産更生債権等
△10,384 △10,384 -
貸倒引当金(※1)
- - -
2,221,271 2,221,651 379
資産計
284,490 284,490 -
(8)買掛金
100,000 100,000 -
(9)短期借入金
28,507 28,507 -
(10)未払金
33,392 33,392 -
(11)リース債務
40,389 40,389 -
(12)未払費用
123,498 123,498 -
(13)未払法人税等
95,362 95,362 -
(14)未払消費税等
(15)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
651,567 653,817 2,250
金を含む)
1,357,207 1,359,457 2,250
負債計
2,166 2,166 -
デリバティブ取引(※2)
(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(7) 破産更生債権等
回収予定額及び回収時期が見込めないため、100%引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定して
おります。
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負 債
(8) 買掛金、(9)短期借入金、 (10) 未払金、 (11)リース債務 、 (12) 未払費用、 (13) 未払法人税等、 (14) 未
払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(15)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
関係会社株式 170,554 129,543
573,616 540,554
非上場株式
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 656,346 - - -
受取手形及び売掛金 700,332 - - -
未収入金 138,751 - - -
87,949
差入保証金 - - -
87,949
合計 1,495,429 - -
(注) 破産更生債権等(10,318千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,170,897 - - -
受取手形及び売掛金 941,050 - - -
未収還付法人税等 4,493 - - -
未収入金 30,156 - - -
-
差入保証金 - 86,320 -
-
合計 2,146,596 86,320 -
(注) 破産更生債権等( 10,384 千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
3年超4年以 4年超5年以
1年超2年以
2年超3年以内 5年超
1年以内
内 内
内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
長期借入金 329,580 288,349 139,992 133,366 - -
リース債務 64,411 - - - - -
-
合計 393,991 288,349 139,992 133,366 -
当連結会計年度(2020年12月31日)
3年超4年以 4年超5年以
1年超2年以
2年超3年以内 5年超
1年以内
内 内
内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 308,629 160,272 153,646 20,280 8,740 -
リース債務 33,392 - - - - -
8,740
合計 442,021 160,272 153,646 20,280 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
22,280 11,689 10,590
株式
を超えるもの
22,280 11,689 10,590
合計
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
16,720 11,689 5,030
株式
を超えるもの
16,720 11,689 5,030
合計
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について936千円(その他有価証券の株式936千円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について47,999千円(その他有価証券の株式47,999千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処 理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
(千円) (千円) (千円)
178,732 21,629 42,598
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
- - -
②社債
- - -
③その他
- - -
(3)その他
178,732 21,629 42,598
合計
当連結会計年度(2020年12月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
(千円) (千円) (千円)
114,703 114,703 -
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
- - -
②社債
- - -
③その他
- - -
(3)その他
114,703 114,703 -
合計
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 813,483 - △13,362 △13,362
合計 813,483 - △13,362 △13,362
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 721,395 - 2,166 2,166
合計 721,395 - 2,166 2,166
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
323 2,856
新株予約権戻入益
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
当社取締役 2
付与対象者の区分及び
当社従業員 21 当社従業員 82 当社従業員 44
人数(名)
子会社従業員 1
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 180,000株 普通株式 432,000株 普通株式 558,000株
(注)1
付与日 2012年3月29日 2013年3月30日 2014年10月21日
割当された権利の2分の1毎 割当された権利の2分の1毎 ①2015年12月期から2019年12
につぎのとおりとなってい につぎのとおりとなってい 月期までのいずれかの期の有
る。 る。 価証券報告書における損益計
①付与日(2012年3月29日) ①付与日(2013年3月30日) 算書(連結財務諸表を作成し
から権利確定日(2014年3月 から権利確定日(2015年3月 ている場合は、連結損益計算
権利確定条件 30日)まで継続的に勤務して 31日)まで継続的に勤務して 書)に記載される営業利益が
いること いること 10億円を超過していること
②付与日(2012年3月29日) ②付与日(2013年3月30日) ②権利行使時点においても、
から権利確定日(2015年3月 から権利確定日(2016年3月 当社又は当社関係会社の取締
30日)まで継続的に勤務して 31日)まで継続的に勤務して 役、監査役、従業員又は社外
いること いること 協力者であること
①付与数の2分の1 ①付与数の2分の1
2012年3月29日から 2013年3月30日から
2014年3月30日まで 2015年3月31日まで 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
②付与数の2分の1 ②付与数の2分の1 せん
2012年3月29日から 2013年3月30日から
2015年3月30日まで 2016年3月31日まで
2014年3月30日から 2015年3月31日から 2014年10月22日から
権利行使期間
2022年3月27日まで 2023年3月28日まで 2021年10月21日まで
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第16回新株予約権
当社取締役 1
当社従業員 127 当社取締役 3 当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 2 当社従業員 39 当社従業員 37
当社子会社従業員 1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 652,800株 普通株式 420,000株 普通株式 240,000株
ンの数(注)1
付与日 2015年12月21日 2017年1月13日 2017年11月30日
①2016年12月期から2019 ①2017年12月期から2023 ①2018年12月期から2022
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
益が10億円を超過してい 益が20億円を超過してい 益が15億円を超過してい
ること ること ること
②権利行使時点において (行使可能割合:100%) (行使可能割合:100%)
も、 当社又は当社関係会
②2017年12月期から2019 ②2018年12月期から2020
社の取締役、監査役又は
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
従業員 であること
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
権利確定条件
益が10億円を超過してい 益が10億円を超過してい
ること ること
(行使可能割合:50%) (行使可能割合:40%)
③権利行使時点において ③2018年12月期から2019
も、 当社又は当社関係会 年12月期までのいずれか
社の取締役、監査役又は の期の有価証券報告書に
従業員 であること おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利
益が7億円を超過してい
ること
(行使可能割合:20%)
④権利行使時点において
も、当社又は当社関係会
社の取締役又は従業員で
あること
2015年12月21日から 2017年1月13日から 2017年11月30日から
対象勤務期間
2017年3月31日まで 2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
2017年4月1日から 2018年4月1日から 2019年4月1日から
権利行使期間
2021年10月21日まで 2025年1月12日まで 2026年11月29日まで
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第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 川野 弘道 (注)2 川野 弘道 (注)2 川野 弘道 (注)2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 240,000株 普通株式 245,000株 普通株式 245,000株
ンの数(注)1
付与日 2017年11月30日 2017年11月30日 2017年11月30日
①2018年12月期から2023 ①2019年12月期から2025 ①2020年12月期から2026
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
益が20億円を超過してい 益が25億円を超過してい 益が30億円を超過してい
ること ること ること
(行使可能割合:100%) (行使可能割合:100%) (行使可能割合:100%)
②2018年12月期から2022 ②2019年12月期から2023 ②2020年12月期から2025
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
権利確定条件
益が15億円を超過してい 益が20億円を超過してい 益が25億円を超過してい
ること ること ること
(行使可能割合:40%) (行使可能割合:40%) (行使可能割合:40%)
③2018年12月期から2020 ③2019年12月期から2022 ③2020年12月期から2023
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
益が10億円を超過してい 益が15億円を超過してい 益が20億円を超過してい
ること ること ること
(行使可能割合:20%) (行使可能割合:20%) (行使可能割合:20%)
④権利行使時点において ④権利行使時点において ④権利行使時点において
も、当社又は当社関係会 も、当社又は当社関係会 も、当社又は当社関係会
社の取締役又は従業員で 社の取締役又は従業員で 社の取締役又は従業員で
あること あること あること
2017年11月30日から 2017年11月30日から 2017年11月30日から
対象勤務期間
2020年3月31日まで 2021年3月31日まで 2022年3月31日まで
2020年4月1日から 2021年4月1日から 2022年4月1日から
権利行使期間
2028年11月29日まで 2029年11月29日まで 2030年11月29日まで
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第20回新株予約権
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 5
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 280,000株
ンの数(注)1
付与日 2018年12月14日
本新株予約権の行使期間
中に金融商品取引所にお
ける当社普通株式の取引
終値が一度でも行使価額
に40%を乗じた価格を下
回った場合には、新株予
権利確定条件
約権者は、残存するすべ
ての本新株予約権を行使
期間の末日までに行使し
なければならないものと
する。
2017年11月30日から
対象勤務期間
2020年3月31日まで
2018年12月17日から
権利行使期間
2026年12月16日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第7回から第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14
日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、2017
年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係
会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第7回 第8回 第9回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
439,800 279,000
前連結会計年度末 - - 235,500
付与 - - - - -
439,800 6,000
失効 - - 235,500
権利確定 - - - - -
273,000
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
15,000
前連結会計年度末 24,600 - - -
権利確定 - - - - -
権利行使 15,000 4,200 - - -
失効 - - - - -
未行使残 - 20,400 - - -
第16回 第17回 第18回 第19回 第20回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
236,000
前連結会計年度末 187,500 245,000 245,000 280,000
- -
付与 - - -
30,000 - - -
失効 9,000
-
権利確定 - - - 280,000
206,000
未確定残 178,500 245,000 245,000 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - - -
権利確定 - - - - 280,000
-
権利行使 - - - 30,000
失効 - - - - -
未行使残 - - - - 250,000
(注)株式数に換算しております。なお、第7回から第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式
分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株
式数に換算して記載しております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日
付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第7回 第8回 第9回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
117 154 561 207 709
(注)1
行使時平均株価 (円) 312 510 - - -
付与日における公正な評価
- - 100 100 100
単価(円) (注)2
第16回 第17回 第18回 第19回 第20回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
906 906
906 906 507
(注)1
行使時平均株価 (円) - - - - 510
付与日における公正な評価
500 100 100 100 250
単価(円) (注)2
(注)1. 第7回及び第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割
合) 及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株
につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.公正な評価単価は、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第
17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
⑴ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,159千円
⑵ 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 4,714千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,605千円 7,769千円
24,483 34,334
減価償却超過額
3,512 4,011
資産除去債務
貸倒引当金 6,059 7,381
投資有価証券評価損 89,060 74,285
投資事業有限責任組合運用損 2,783 3,206
未払事業所税 879 850
151,945 157,597
繰越欠損金(*)
繰延税金資産小計
281,329 289,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (*) △151,945 △157,597
△121,541 △117,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △273,487 △275,304
繰延税金資産合計
7,842 14,131
繰延税金負債
11,958 12,476
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 11,958 12,476
繰延税金資産の純額(△は負債) △4,116 1,655
(*)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
- - - - - 151,945 151,945千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △151,945 △151,945
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
- - - - - 157,597 157,597 千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △157,597 △157,597
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
30.62% 30.62%
法定実効税率
(調整)
△0.98 0.75
住民税均等割
△0.49 0.25
交際費等永久に損金に算入されない項目
△31.11 0.59
評価性引当額の増減
△1.79 1.18
持分法による投資損失
△22.06 6.08
海外子会社の適用税率の差異
5.84 0.52
その他
△19.97 39.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マーケティングDX支援(旧ソーシャルメディアマーケティング支援)を主な事業とする単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
CREADITS
マーケティング
合計
サービス
サービス
外部顧客への売上高 3,657,253 430,193 4,087,447
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他の地域 合計
3,638,843
448,603 4,087,447
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 シンガポール 合計
33,899
64,302 98,201
3.主要な顧客ごとの情報
サービス 金額(千円) 関連するサービス名
オイシックス・ラ・大地株式会社 520,294 マーケティングサービス
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
CREADITS
マーケティング
合計
サービス
サービス
外部顧客への売上高 3,623,833 568,757 4,192,590
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他の地域 合計
3,598,269
594,321 4,192,590
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 シンガポール その他の地域 合計
28,849
32,774 723 62,348
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、マーケティングDX支援(旧ソーシャルメディアマーケティング支援)を主な事業とする単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 84.73円 123.31円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△20.08円 12.35円
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 12.34円
(注)1.前連結会計年度 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△281,476 173,286
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △281,476 173,286
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 14,017,512 14,027,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 第7回新株予約権 第8回新株予約権
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式)15,000株 (普通株式)20,400株
第8回新株予約権 第11回新株予約権
(普通株式)24,600株 (普通株式)273,000株
第9回新株予約権 第16回新株予約権
(普通株式)235,500株 (普通株式)178,500株
第10回新株予約権 第17回新株予約権
(普通株式)439,800株 (普通株式)206,000株
第11回新株予約権 第18回新株予約権
(普通株式)279,000株 (普通株式)245,000株
第12回新株予約権 第19回新株予約権
(普通株式)300,000株 (普通株式)245,000株
第13回新株予約権 第20回新株予約権
(普通株式)600,000株 (普通株式)250,000株
第14回新株予約権
(普通株式)600,000株
第15回新株予約権
(普通株式)600,000株
第16回新株予約権
(普通株式)187,500株
第17回新株予約権
(普通株式)236,000株
第18回新株予約権
(普通株式)245,000株
第19回新株予約権
(普通株式)245,000株
第20回新株予約権
(普通株式)280,000株
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(重要な後発事象)
1.投資有価証券売却益の発生
当社は、2021年3月19日付で、保有する非上場有価証券(1銘柄)の一部を売却について決議いたしまし
た。これに伴い、2021年12月期第1四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益96,705千円を計上する
予定です。
2.コミットメントライン契約の締結
当社は、当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決
議いたしました。
①コミットメントライン設定の目的
当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基
盤のより一層の安定を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結する予定です。
②コミットメントライン契約の概要
(1) 契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入極度額 3億円
(3) 契約締結日 2021年3月31日(予定)
(4) 契約期間 1年間
(5) 契約形態 個別相対方式
(6) 担保の有無 無担保・無保証
(7) 資金使途 運転資金
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【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 100,000 0.76 -
1年以内に返済予定の長期借入金 329,580 308,629 0.55 -
1年以内に返済予定のリース債務 64,411 33,392 5.20 -
長期借入金(1年以内に返済予定
561,707 342,938 0.43 2022年~2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 955,698 784,959 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
160,272 153,646 20,280
長期借入金 8,740
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 974,438 1,871,412 2,922,568 4,192,590
税金等調整前四半期(当期)
12,431 122,497 206,282 305,685
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
129,590
△9,611 80,230 173,286
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純
△0.69 5.72 9.24 12.35
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 6.41
△0.69 3.52 3.11
損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
596,201 945,418
現金及び預金
42,008 -
受取手形
※ 526,043 ※ 688,708
売掛金
27,126 57,309
電子記録債権
3,348 1,712
仕掛品
43,170 53,808
前払費用
※ 1,010,691
-
短期貸付金
※ 37,913 ※ 3,502
立替金
※ 157,826 ※ 40,030
その他
△ 9,470 △ 13,723
貸倒引当金
2,434,858 1,776,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,222 22,169
建物
7,528 6,578
工具、器具及び備品
33,751 28,748
有形固定資産合計
無形固定資産
107,193 143,563
ソフトウエア
14,666 2,904
その他
121,860 146,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
604,966 557,274
投資有価証券
247,740 194,540
関係会社株式
※ 1,072,632
-
長期貸付金
87,949 86,320
差入保証金
10,318 10,384
破産更生債権等
- 1,655
繰延税金資産
- 10
その他
△ 10,318 △ 467,812
貸倒引当金
940,657 1,455,006
投資その他の資産合計
1,096,268 1,630,222
固定資産合計
3,531,127 3,406,990
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 149,346 ※ 247,688
買掛金
- 100,000
短期借入金
329,580 308,629
1年内返済予定の長期借入金
※ 52,932 ※ 26,738
未払金
18,702 20,220
未払費用
7,426 122,613
未払法人税等
45,328 94,290
未払消費税等
36,072 31,043
前受金
※ 27,099 ※ 23,929
預り金
16,946 6,885
その他
683,437 982,038
流動負債合計
固定負債
561,707 342,938
長期借入金
4,116 -
繰延税金負債
565,823 342,938
固定負債合計
1,249,260 1,324,976
負債合計
純資産の部
株主資本
831,987 840,830
資本金
資本剰余金
803,987 812,830
資本準備金
803,987 812,830
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
625,476 409,694
繰越利益剰余金
625,476 409,694
利益剰余金合計
△ 11,915 △ 11,915
自己株式
2,249,534 2,051,440
株主資本合計
評価・換算差額等
27,096 28,269
その他有価証券評価差額金
27,096 28,269
評価・換算差額等合計
5,235 2,304
新株予約権
2,281,867 2,082,013
純資産合計
3,531,127 3,406,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 3,501,440 ※1 3,525,316
売上高
※1 2,045,996 ※1 1,951,554
売上原価
1,455,443 1,573,762
売上総利益
※1 ,※2 1,281,918 ※1 ,※2 1,186,973
販売費及び一般管理費
173,525 386,789
営業利益
営業外収益
※1 6,571 ※1 10,740
受取利息
3,376 168
受取配当金
- 2,553
雑収入
1,710 628
その他
11,658 14,090
営業外収益合計
営業外費用
5,928 5,552
支払利息
61 31
株式交付費
25,233 45,461
為替差損
3,434 1,382
投資事業組合運用損
- 72
その他
34,657 52,499
営業外費用合計
150,526 348,380
経常利益
特別利益
323 2,856
新株予約権戻入益
21,629 114,703
投資有価証券売却益
21,953 117,559
特別利益合計
特別損失
936 47,999
投資有価証券評価損
42,598 -
投資有価証券売却損
※3 - ※3 54,999
関係会社株式評価損
- 457,427
貸倒引当金繰入額
43,534 560,427
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 128,945 △ 94,486
法人税、住民税及び事業税 36,354 127,584
578 △ 6,289
法人税等調整額
36,932 121,294
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 92,012 △ 215,781
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 媒体費 1,475,667 72.2 1,432,766 73.5
Ⅱ 労務費 110,379 5.4 83,482 4.3
456,681 433,668
Ⅲ 経費 ※ 22.4 22.2
計 100.0 100.0
2,042,727 1,949,917
6,617 3,348
期首仕掛品たな卸高
2,049,344 1,953,266
合計
3,348 1,712
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
2,045,996 1,951,544
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
外注費(千円) 253,097 203,487
業務委託費(千円) 99,709 124,653
システム運用管理費(千円) 61,702 63,449
地代家賃(千円) 20,395 19,760
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
831,303 803,303 533,464 △ 11,915 2,156,155
当期変動額
新株の発行 683 683 1,367
当期純利益又は当期純損失
92,012 92,012
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 683 683 92,012 - 93,379
当期末残高 831,987 803,987 625,476 △ 11,915 2,249,534
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等
差額金
当期首残高
△ 53,733 △ 53,733 5,558 2,107,980
当期変動額
新株の発行 1,367
当期純利益又は当期純損失
92,012
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
80,830 80,830 △ 323 80,506
額(純額)
当期変動額合計 80,830 80,830 △ 323 173,886
当期末残高
27,096 27,096 5,235 2,281,867
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 831,987 803,987 625,476 △ 11,915 2,249,534
当期変動額
新株の発行 8,843 8,843 17,686
当期純利益又は当期純損失
△ 215,781 △ 215,781
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
8,843 8,843 △ 215,781 - △ 198,094
当期末残高 840,830 812,830 409,694 △ 11,915 2,051,440
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等
差額金
当期首残高 27,096 27,096 5,235 2,281,867
当期変動額
新株の発行 17,686
当期純利益又は当期純損失
△ 215,781
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
1,172 1,172 △ 2,931 △ 1,758
額(純額)
当期変動額合計 1,172 1,172 △ 2,931 △ 199,853
当期末残高 28,269 28,269 2,304 2,082,013
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
⑴ 有価証券の評価基準及び評価の方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資 (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ デリバティブ
時価法を採用しております。
⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~15年
⑵ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいており
ます。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評
価等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今
後の影響も限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は不確定要素が多いことから、引き続
き今後の動向を注視してまいります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 1,117,547千円 21,795千円
短期金銭債務 35,552千円 23,273千円
長期金銭債権 - 1,072,632千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 541千円 1,718千円
売上原価、販売費及び一般管理費 182,965千円 193,826千円
営業取引以外の取引高 6,636千円 10,713千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5%、当事業年度56.5%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度46.5%、当事業年度43.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
広告宣伝費 28,390 千円 6,453 千円
510,180 541,216
給料手当
65,004 37,712
雑給
82,474 85,360
法定福利費
87,195 68,235
役員報酬
43,053 14,932
採用教育費
119,846 86,131
業務委託費
96,968 98,833
地代家賃
41,409 46,564
支払報酬
38,402 63,839
減価償却費
13,196 9,609
貸倒引当金繰入額
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当 事項 はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
関係会社株式評価損は、Creadits Pte. Ltd.の株式に係る評価損であります。
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(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,540千円、関連会社株式132,000千円、前事
業年度の貸借対照表計上額は子会社株式86,940千円、関連会社株式160,800千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,605千円 7,769千円
減価償却超過額 10,252 14,048
資産除去債務 3,512 4,011
貸倒引当金 6,059 147,446
投資有価証券評価損 89,060 91,126
2,783 3,206
投資事業有限責任組合運用損
879 850
未払事業所税
繰延税金資産小計 115,153 268,458
△107,311 △254,326
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,842 14,131
繰延税金負債
11,958 12,476
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 11,958 12,476
繰延税金資産の純額(△は負債) △4,116 1,655
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2020年12月31日)
(2019年12月31日)
法定実効税率
30.62% 税引前当期純損失を計上
(調整)
しているため、注記を省
略しております。
住民税均等割 1.78
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88
評価性引当額の増減 △2.11
税額控除 △0.40
その他 △2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.64
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 66,883 - - 4,053 66,883 44,713
有形固定資産
工具、器具及び備品 61,855 2,686 - 3,636 64,542 57,963
102,677
計 128,739 2,686 - 7,689 131,425
156,805
ソフトウエア 195,594 104,773 - 68,404 300,368
無形固定資産
393
その他 14,955 30,317 41,974 104 3,297
157,198
計 210,549 135,090 41,974 68,508 303,665
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア SNS関連サービスに係るソフトウエア 104,773千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,788 481,535 19,788 481,535
(注)貸倒引当金の当期減少額の金額は、貸倒れに伴う目的使用による減少額及び洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
-
取扱場所
-
株主名簿管理人
取次所 -
買取手数料 -
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をできないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.aainc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第15期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第16期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月13日関東財務局長に提出
第16期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月13日関東財務局長に提出
第16期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年2月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) の
規定に基づく臨時報告書であります。
2020年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年4月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) の
規定に基づく臨時報告書であります。
2020年8月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) の
規定に基づく臨時報告書であります。
2021年2月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) の
規定に基づく臨時報告書であります。
2021年3月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) の
規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月24日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアライドアーキテクツ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドアーキテクツ株式会
社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アライドアーキテクツ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月24日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアライドアーキテクツ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライド
アーキテクツ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
有価証券報告書
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の 表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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