キヤノンマーケティングジャパン株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 正親
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴能 正彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9074
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴能 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/3
EDINET提出書類
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
臨時報告書
１【提出理由】
2021年３月26日開催の当社第53回定時株主総会（以下「本総会」という。）において決議事項が決議されましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年３月26日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円
配当総額 金5,186,686,000円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年３月29日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、足立正親、濱田史朗、蛭川初巳、溝口稔、土橋昭夫および大澤善雄の各氏を
選任する。なお、土橋昭夫および大澤善雄の両氏は社外取締役候補者である。
第３号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役４名に対し、取締役賞与総額29,150,000円を支給する。
第４号議案 業績連動型株式報酬制度の改定の件
本制度の対象役員である取締役に交付される当社普通株式の上限を年間16,000株に設定する。
また、対象役員について、当社との間の契約等の重大な違反または非違行為等の一定の事由が
発生した場合、本制度に基づく当社株式の交付を受ける権利の全部または一部を喪失させ、
または、交付された株式相当の金銭を返還請求できるものとするクローバック制度等を導入する。
2/3
EDINET提出書類
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件ならび
に当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 賛成率
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
1,184,225 1,689 0 可決 99.67
剰余金の配当の件
第２号議案
取締役６名選任の件
足立 正親 1,083,236 102,541 135 可決 91.17
濱田 史朗 1,116,910 69,003 0 可決 94.00
蛭川 初巳 1,117,081 68,832 0 可決 94.02
溝口 稔 1,115,566 70,347 0 可決 93.89
土橋 昭夫 1,122,036 63,877 0 可決 94.44
大澤 善雄 1,122,122 63,791 0 可決 94.44
第３号議案
1,140,664 45,250 0 可決 96.00
取締役賞与支給の件
第４号議案
1,183,218 2,696 0 可決 99.59
業績連動型株式報酬制
度の改定の件
(注) １．各議案の賛成数、反対数および棄権数は、本総会前日までの事前行使分に当日出席の一部の株主から賛否に
関して確認できたものを加算しています。
２．各議案の賛成率は、出席株主の議決権数（本総会前日までの事前行使分と当日出席分を合計したもの）を分
母とし、本総会前日までの事前行使分における賛成数に当日出席の一部の株主から賛成が確認できた分を加
算したものを分子として算出しています。
３．各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案、第３号議案および第４号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
3/3
