小林製薬株式会社 有価証券報告書 第103期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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小林製薬株式会社(E01047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月26日
第103期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 小林製薬株式会社
KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
06（6231）1144（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
06（6231）1144（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
113,969 147,903 157,370 158,340 150,514
売上高 百万円
19,499 24,191 27,374 27,851 27,726
経常利益 〃
14,321 15,863 18,023 19,139 19,205
親会社株主に帰属する当期純利益 〃
13,114 19,474 16,901 19,754 15,710
包括利益 〃
143,320 153,811 166,249 172,657 182,583
純資産 〃
201,234 218,831 228,787 233,732 238,366
総資産 〃
1,818.10 1,947.82 2,102.49 2,208.94 2,335.93
1株当たり純資産 円
179.12 201.31 228.05 244.08 245.71
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期純
178.86 201.03 227.95 － －
〃
利益
％ 71.2 70.3 72.7 73.9 76.6
自己資本比率
10.0 10.7 11.3 11.3 10.8
自己資本利益率 〃
27.9 36.4 32.8 38.0 51.3
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
16,097 22,350 20,007 20,089 23,986
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 519 7,039 △ 8,062 △ 5,072 △ 12,656
〃
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 11,922 △ 9,162 △ 4,285 △ 14,581 △ 6,019
〃
ロー
28,322 48,688 55,916 56,272 61,157
現金及び現金同等物の期末残高 〃
2,994 3,033 3,271 3,435 3,473
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 570 ) ( 603 ) ( 566 ) ( 557 ) ( 542 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第99期より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、当社並びに3月決算
の連結子会社は2016年4月1日から2016年12月31日までの9ヶ月間、12月決算の連結子会社は2016年1月1日から
2016年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
3．2016年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、第99期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を
算定しております。
4．第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
5． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第102期の期首
から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を当連結会計年度の期首より早期適用してお
り、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。これに伴い、第99期、第100期、第101期の売上高についても遡及修正した数値となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
96,411 126,793 134,405 135,763 129,733
売上高 百万円
17,072 20,910 22,643 23,242 25,314
経常利益 〃
11,191 15,103 16,659 16,800 17,494
当期純利益 〃
3,450 3,450 3,450 3,450 3,450
資本金 〃
85,050 82,050 82,050 82,050 82,050
発行済株式総数 千株
129,046 138,874 150,446 154,433 163,454
純資産 百万円
181,303 197,942 207,848 209,701 215,141
総資産 〃
1,636.95 1,758.61 1,902.63 1,975.79 2,091.20
1株当たり純資産 円
52.0 58.0 66.0 73.0 77.0
1株当たり配当額
〃
（内1株当たり中間配当額） ( 25.0 ) ( 28.0 ) ( 31.0 ) ( 33.0 ) ( 34.0 )
139.97 191.67 210.79 214.25 223.82
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期
139.77 191.40 210.70 － －
〃
純利益
％ 71.1 70.1 72.4 73.6 76.0
自己資本比率
8.7 11.3 11.5 11.0 11.0
自己資本利益率 〃
35.7 38.2 35.4 43.3 56.3
株価収益率 倍
％ 37.2 30.3 31.3 34.1 34.4
配当性向
1,223 1,267 1,346 1,414 1,589
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 188 ) ( 197 ) ( 192 ) ( 160 ) ( 154 )
％ 102.3 150.4 154.8 192.7 261.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.0 ) ( 139.4 ) ( 117.1 ) ( 138.3 ) ( 148.6 )
9,920 7,650 10,250 9,870 13,120
最高株価 円
□5,610
8,430 4,865 6,550 6,650 7,220
最低株価 円
□4,205
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第99期より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、2016年4月1日から
2016年12月31日までの9ヶ月間を対象期間としております。
3．2016年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、第99期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を
算定しております。
4．第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6．当社は 2016年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第99期の□印は当該株式分割
による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第102期の期首
から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
8．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を当事業年度の期首より早期適用しており、前
事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。これに伴い、第99期、第100期、第101期の売上高についても遡及修正した数値となっております。
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2【沿革】
当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であり
ます。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。
年月 概要
1919年8月 合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大
阪市西区に置く
1940年11月 製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立
1956年4月 小林製薬株式会社を合併
5月 商号を小林製薬株式会社に変更
11月 本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転
1967年3月 外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立
1969年6月 水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入
1972年6月 医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現 株式会社
メディコン）を設立
1975年5月 芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入
1982年3月 製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立
1988年6月 衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現 愛媛小林製薬株式会社）を子
会社化
1992年10月 医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置
11月 製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立
1996年2月 整形外科市場での基盤強化のため、 Medtronic Sofamor Danek,Inc. との合弁会社小林ソファモア
ダネック株式会社を設立
1998年9月 アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立
9月 米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立
1999年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年8月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
9月 中央研究所を新築移転
10月 卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立
2001年6月 カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化
8月 英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立
2002年4月 小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消
12月 日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける
2005年3月 小林コーム株式会社の株式を100％取得、 Combe International Ltd. の有する日本における商標権
を譲受け
7月 井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携
12月 小林コーム株式会社を吸収合併
2006年11月 メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化
米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化
2008年1月 株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交
換
10月 カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社
を設立
2009年4月 井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消
2010年4月 医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門
の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立
2012年4月 効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品
有限公司を設立
5月 医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱
商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）
2013年5月 日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡
9月 スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化
2015年11月 Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコン
に譲渡
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年月 概要
2016年9月 米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta
Products,Inc.を子会社化
2018年4月
中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として
小林製薬（中国）有限公司を設立
6月
中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有
限公司に変更
7月
スキンケア事業を強化するため、 株式会社True Natureを子会社化
2019年5月
ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化
2020年10月
北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.
を子会社化、会社名を Alva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社39社及び関連会社1社により構成されてお
り、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る
位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分 主要製品及び商品 主要な会社
国内事業
国際事業
ヘルスケア（医薬品） アンメルツ、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
アイボン、 Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、
のどぬ～る、
小林製薬（香港）有限公司、
命の母、
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、
ナイシトール
Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、
PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、
合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、
江蘇小林製薬有限公司、
Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC
（会社総数 13社）
ヘルスケア（口腔衛生 タフデント、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
品） パーシャルデント、 上海小林日化有限公司、
タフグリップ、 小林製薬グローバルイーコマース㈱
糸ようじ、
ブレスケア （会社総数 5社）
日用品（芳香・消臭剤） サワデー、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
無香空間、 上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、
ブルーレット、 小林製薬（中国）有限公司、 小林製薬バリューサポート㈱
消臭元、
キムコ、
トイレその後に
（会社総数 7社）
日用品（雑貨品及び食品） 熱さまシート、 当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
スキンケア サラサーティ、 桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、
カイロ ポット洗浄中、
Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、
あせワキパット、
Kobayashi Consumer Products,LLC、 Mediheat,Inc.、
ケシミン、
上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、
オードムーゲ
小林製薬（中国）有限公司、
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd. 、
Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、
PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、
Kobayashi America Manufacturing,LLC、
台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、
Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、
Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、
小林製薬バリューサポート㈱、
小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、
㈱梅丹本舗
（会社総数 24社）
米国の統括会社 － Kobayashi Healthcare International,Inc.
（会社総数 1社）
中国の統括会社 － 小林製薬（中国）有限公司
（会社総数 1社）
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区分 主要製品及び商品 主要な会社
通販事業
食品及びスキンケア グルコサミン＆コラー 当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱、㈱梅丹本舗
ゲンセット、
ヒフミドシリーズ、
アロエ育毛液 （会社総数 4社）
その他 － Berlin Industries,Inc.
資産管理
（会社総数 1社）
運送業 当社商品の保管、配送 小林製薬物流㈱
当社製品の配送 （会社総数 1社）
合成樹脂容器の製造販売 当社製品の容器 小林製薬プラックス㈱
（会社総数 1社）
不動産管理業 建物の賃貸、駐車場賃 当社、すえひろ産業㈱
貸 （会社総数 2社）
広告企画制作 当社広告の企画 ㈱アーチャー新社
（会社総数 1社）
販促用品製作 当社販売促進用品(什 エスピー・プランニング㈱
器) （会社総数 1社）
販売促進・市場調査 当社製品の販売促進 小林製薬セールスプロモーション㈱
（会社総数 1社）
当社製品の市場調査 小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社
（会社総数 2社）
小売業 家庭用医薬品、栄養補 すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン
助食品、化粧品、日用
雑貨 （会社総数 2社）
薬局の経営 漢方薬 小林盛大堂㈱
（会社総数 1社）
清掃業 － 小林製薬チャレンジド㈱
（会社総数 1社）
情報処理 データの保管・加工処 ㈱ザ・ファン
理 （会社総数 1社）
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金 の所有
会社名 住所 事業の内容
役員
（百万円） 割合
資金 設備の賃貸 業務提
の兼 営業上の取引
（％） 援助 借 携等
任
連結子会社
医薬品、芳
当社製品の製 土地及び建
富山小林製薬㈱ 富山県富山市 100 香・消臭剤等 100.0 有り － －
造 物の賃貸
の製造
医薬品、芳
宮城県黒川郡大 当社製品の製 土地及び建
香・消臭剤等 有り
仙台小林製薬㈱ 200 100.0 － －
和町 造 物の賃貸
の製造
衛生用品、紙 当社製品の製
愛媛小林製薬㈱ 愛媛県新居浜市 77 100.0 有り 有り － －
用品の製造 造
カイロ等の製 当社製品の製
桐灰小林製薬㈱ 兵庫県三田市 49 100.0 有り 有り － －
造 造
アロエ製品等 当社製品の製
静岡県島田市 有り 有り
アロエ製薬㈱ 40 100.0 － －
の製造 造
小林製薬プラックス
合成樹脂加工 当社材料及び
富山県富山市 95 100.0 有り 有り － －
㈱ 品の製造 製品の製造
ディスプレ
エスピー・プランニ
当社販促用品
大阪市中央区 10 イ、模型等の 100.0 有り － － －
ング㈱ の製作
制作等
当社広告企画
㈱アーチャー新社 東京都中央区 10 広告企画制作 100.0 － 有り － －
及び市場調査
日用雑貨品等
当社製品の販
土地及び建
の小売販売、
すえひろ産業㈱ 大阪市中央区 15 100.0 － － 売及び不動産 －
物の賃貸
不動産管理
管理
当社製・商品
大阪市中央区 運送業
小林製薬物流㈱ 10 100.0 － － － －
の保管配送
化粧品の製造 当社製品の製
㈱True Nature
大阪市中央区 10 100.0 有り 有り － －
販売 造
小林製薬バリューサ 日用雑貨品等 当社製品の販
大阪市中央区 10 100.0 － － － －
ポート㈱ の販売 売
100.0
小林製薬グローバル 日用雑貨品等 当社製品等の
大阪市中央区 有り
10 － － －
イーコマース㈱ の販売 販売
(100.0)
和歌山県紀の川 健康食品等の 当社製品の製
㈱梅丹本舗 20 100.0 有り 有り － －
市 製造販売 造
米ドル 100.0
Kobayashi
アメリカ合衆国 日用雑貨品の 当社製品の販
－ － － －
ジョージア州 － 販売 売
Healthcare,LLC
(100.0)
Kobayashi
英ポンド
日用雑貨品の 当社製品の販
Healthcare
英国ロンドン市 100.0 － － － －
14,081 販売 売
Europe,Ltd.
中国元
上海小林日化有限公 日用雑貨品の 当社製品の販
中国上海市 100.0 － － － －
司 160,326,485 製造・販売 売
中国元 100.0
合肥小林日用品有限 日用雑貨品の 当社製品の製
中国合肥市 有り
－ － －
公司 製造 造
58,661,780 (100.0)
中国元
合肥小林薬業有限公 漢方製剤品の 当社原材料の
中国合肥市 90.0 － 有り － －
司 製造 製造
46,799,591
香港ドル
小林製薬（香港）有 日用雑貨品等 当社製品の販
中国香港 100.0 － － － －
限公司 1,570,000 の販売 売
中国元
小林製薬（中国）有 中国現地法人
中国上海市 100.0 有り － － － －
限公司 211,425,258 の統括
中国元 100.0
江蘇小林製薬有限公 医薬品の製
中国泰輿市 有り － － － －
司 50,000,000 造・販売
(100.0)
Kobayashi
シンガポール
シンガポール共
Pharmaceutical
日用雑貨品等 当社製品の販
ドル
和国 100.0 － － － －
の販売 売
（Singapore)
シンガポール 300,000
Pte.Ltd.
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関係内容
議決権
資本金 の所有
会社名 住所 事業の内容
役員
割合
（百万円） 資金 設備の賃貸 業務提
の兼 営業上の取引
（％）
援助 借 携等
任
新台湾ドル
100.0
台湾小林薬業股分有 中華民国 日用雑貨品等 当社製品の販
－ － － －
限公司 台北市 の販売 売
8,000,000
(100.0)
Kobayashi
マレーシア
マレーシア
100.0
Healthcare
日用雑貨品等
クアラルンプー リンギット － － － － －
の販売
(Malaysia)
(100.0)
ル市
1,000,000
Sdn.Bhd.
千インドネシ
PT.Kobayashi
インドネシア共
95.0
日用雑貨品等
Pharmaceutical 和国 アルピア － － － － －
の販売
(95.0)
バンテン州
Indonesia
2,272,500
Kobayashi
オーストラリ
オーストラリア
100.0
Healthcare
日用雑貨品等 当社製品の販
連邦 アドル － － － －
の販売 売
Australia
(100.0)
メルボルン市
864,000
Pty.,Ltd.
Kobayashi
タイバーツ 100.0
タイ 日用雑貨品等
Healthcare
－ － － － －
バンコク市 の販売
（Thailand）
100,000,000 (100.0)
Co.,Ltd.
Kobayashi
米ドル
アメリカ合衆国 米国現地法人
Healthcare 100.0 － 有り － － －
ジョージア州 6,200 の統括
International,Inc.
米ドル
100.0
Kobayashi Consumer
アメリカ合衆国 カイロ等の販
－ － － － －
ジョージア州 － 売
Products,LLC
(100.0)
米ドル 100.0 当社製品の販
Kobayashi America
アメリカ合衆国 カイロ等の製
－ － － －
ジョージア州 － 造
Manufacturing,LLC
(100.0) 売
米ドル 100.0
アメリカ合衆国 カイロ等の製
Mediheat,Inc. － － － － －
ジョージア州 10 造・販売
(100.0)
米ドル 100.0
Berlin
アメリカ合衆国
資産管理 － － － － －
ジョージア州 1
Industries,Inc.
(100.0)
米ドル 100.0
Perfecta
アメリカ合衆国 医薬品等の販
－ － － － －
ジョージア州 500 売
Products,Inc.
(100.0)
米ドル 100.0
Alva-Amco Pharmacal
アメリカ合衆国 医薬品等の販
－ － － － －
イリノイ州 5,000 売
Companies,LLC
(100.0)
（注）1．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare,LLC、合
肥小林日用品有限公司、 合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、 江蘇小林製薬有限公司 であり
ます。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4．当社連結子会社でありました上海小林製薬商貿有限公司は、2020年4月28日に小林製薬（中国）有限公司へ吸
収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
5．当社連結子会社でありました桐灰化学㈱は、2020年7月1日に当社へ吸収合併されたため、連結の範囲から除
外しております。
6．当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International,Inc.は、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.
（現Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,108 （ 353 ）
国内事業
944 （ 1 ）
国際事業
68 （ 54 ）
通販事業
3,120 （ 408 ）
報告セグメント計
115 （ 120 ）
その他
238 （ 14 ）
全社
3,473 （ 542 ）
合計
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。
3．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,589 （ 154 ） 40.4 12.6 6,761,024
従業員数（人）
セグメントの名称
1,244 （ 86 ）
国内事業
39 （ － ）
国際事業
68 （ 54 ）
通販事業
1,351 （ 140 ）
報告セグメント計
－ （ － ）
その他
238 （ 14 ）
全社
1,589 （ 154 ）
合計
（注）1．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。
3．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。
4．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
5．従業員数が前事業年度に比べ175名増加したのは、主に当社連結子会社でありました桐灰化学㈱の吸収合併に
よるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2020年12月31日現在の組合員数は、
1,121名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針および経営環境
当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい
『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲
げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しており
ます。
そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動
の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続くなど、先行きは
依然として不透明な状況が続くと予想されます。
また、当社グループは国内外でカイロを展開しておりますが、市場の競争激化に加え、近年は地球温暖化の進
行により暖冬傾向が続いております。世界の平均気温は2030年には2018年比で1.5度上昇すると言われているな
ど、今後もこの傾向は続くと予想されます。
一方で、人生100年時代において、QOL改善や予防ニーズ、ヘルスケアニーズは今後ますます高まると見られて
おり、ニッチなお困りごとをいち早く見つけ、解決のアイデアを製品として生み出すことを得意とする当社グ
ループにとっては、今後ますます新製品を発売できる機会が増えると考えております。さらに、これらの製品は
日本から遅れて高齢化していく海外各国においてもチャンスが広がると考えております。
（2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、将来にわたって持続的に成長していくために、まずは2030年のありたい姿を描き、そこか
らバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。そして、「国際事業の成長加速」「新製品の
市場への定着」「ESG活動の推進」を当社グループにとっての重要課題と位置付け、「国際ファースト」をテーマ
にした中期経営計画を2020年1月31日に発表しました。
▶2030 年 のありたい姿
グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解
決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。
連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円
－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。
－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。
－欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。
▶2020年-22年 新中期経営計画の概要
テーマ：国際ファースト
＜戦略骨子＞
1．全社挙げて国際事業の成長に取り組む
2．既存事業のレベルアップ
3．ESG視点で経営を磨く
4．イノベーションや新規事業創出の土台作り
しかしながら、その後の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業においても様々
な影響が見られております。
例えば、インバウンド需要が消滅したことで、国内事業の売上に大きな影響が出ております。また、インバウ
ンドで売れたものをすぐに中国本土へ展開し、中国ビジネスの売上拡大を図る、というこれまでの戦略が取れな
くなってしまいました。さらに、手洗いやうがいの徹底など、衛生意識の高まりにより新型コロナウイルス以外
の感染症に罹患する人数が国内外で減少しており、「熱さまシート」などの関連製品の売上にもマイナス影響が
出ております。
一方で、当社グループの事業においてプラス影響も見られております。例えば、レンズの指紋・脂汚れを軽く
拭くだけでスッキリ落とせるシート「メガネクリーナふきふき」や流せるティッシュタイプの便座クリーナ「便
座除菌クリーナ」など、除菌衛生関連品の需要が高まっております。
また、2020年10月には、北米のOTC事業強化のため、当社グループとしては過去最大規模のM&Aを実施し、Alva-
Amco Pharmacal Companies, Inc.（以下、Alva社）の買収を行いました。
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こうした状況を踏まえて、中期経営計画の業績目標数値を以下の通り修正することにしました。
＜修正業績目標＞
2020年 2022年 2022年 今後2年間の
実績 当初目標 修正目標 年平均成長率
売 上 高 1,505億円 1,800億円以上 1,620億円以上 3.7％以上
営 業 利 益 259億円 290億円以上 270億円以上 2.0％以上
（率） 17.2％ 16％以上 －
修正無し
親会社株主に帰属する
23期連続増益 25期連続増益 －
当 期 純 利 益
ROE 10.8％ 11％以上 10％以上 －
R O I C(※) 10.1％ 10％以上 9％以上 －
国 内 売 上 高 1,193億円 1,354億円以上 1,223億円以上 1％以上
国 際 売 上 高 214億円 330億円以上 295億円以上 17％以上
国 際 売 上 高 比 率 14.3％ 18％以上 修正無し －
通 販 売 上 高 90億円 104億円以上 96億円以上 2％以上
※ ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)
(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)
今後は下記の取り組みを強化することで、上記目標の達成を目指します。
国内事業
新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣の変化（マスク着用の通年化、衛生意識向上、在宅勤務の増
加、通院の減少によるOTCシフト等）で今後発生するニッチなお困りごとをいち早く捉えて製品化できるよう、全
社あげてアイデア創出を推進していきます。そうして新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めま
す。
国際事業
中国本土においては、日本で販売している商品を中国国内ECでテスト広告をし、販売が好調なものに対して重
点的に広告を投下していきます。そのために、ライブコマースを活用するなど、Webマーケティングを強化して、
eコマースでのトライアル購入獲得の精度を高めていきます。
北米においては、2020年に買収したAlva社での新製品開発と育成に注力することで、OTCビジネスの拡大に努め
ます。
通販事業
コンセプトの伝えやすい機能性表示食品の新製品開発を強化し、店頭と通販の両方で発売し、それぞれで広
告・販促をすることで売上の拡大に努めます。
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2【事業等のリスク】
当社グループは、企業が将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられる、発生が不確定の事象を「経営リ
スク」と定めております。この経営リスクのマネジメントに関する全般的事項を「経営リスクマネジメント規程」と
して2008年4月に制定し、この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影
響の極小化を図っております。
特に、2017年11月より、代表取締役社長と主要執行役員を構成員として「リスク管理委員会」を設置し、経営リ
スクのマネジメントシステムの構築、及び維持を目的とした活動を行っております。このリスク管理委員会では、小
林製薬グループ全社で発生する経営リスクを網羅的に把握、評価し、対応の優先順位を検討しております。また、対
応が必要と考えられたリスクについては、経営の関与の必要性を明確にし、対応の責任を負う担当部門を決め、責任
部門における対策案の立案と実行を監督しております。リスク管理委員会における検討結果は取締役会にも報告さ
れ、取締役会において必要に応じその検証を行っております。以上のようなプロセスに基づき当社グループが経営に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、及びその対応策の実施状況は、次頁以降記載のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（1）事業環境のリスク
当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品 当社グループは、消費者ニーズを見出し、製品のアイデ
であります。当社グループは、消費者ニーズを満たす アを検討する「アイデア創出」を起点としたバリュー
製品の提供を当社グループの使命と考え、消費者ニー チェーンを構築しております。創出された製品アイデアに
ズの変化に合わせて新製品を開発し、また既存発売品 ついて、製品開発に向けた検討段階に進めるべきか判断す
の更新を行うことにより価値を創出し、他社との差別 る「アイデア会議」を月に1回の頻度で開催しており、消費
化を目指しております。 者ニーズをタイムリーに反映した新製品の開発を持続的に
しかしながら、当社グループの想定を超える消費者 行うことを目指しております。
ニーズの急激な変化が起こった場合、当社グループの 一方、主要な既存発売品については、消費者ニーズの変
製品への需要が大幅に縮小する可能性があります。 化を捉えた訴求・表現等の見直しや、競合環境に対抗する
また当社グループの事業領域は、競合他社の新製品 施策などの市場戦略のレビューと更新を半年に1回の頻度で
発売、得意先の統合による価格交渉力低下等の競争環 行うことで、環境変化を精緻に捉えた戦略策定を実現する
境の変化にさらされております。そのため状況に応じ よう努めております。
て、新製品・既存発売品の需要喚起のための広告宣 これらの活動に加え、多種多様な製品をラインナップす
伝、販売促進費用や、開発費用を増加させる必要が生 ることで、消費者ニーズが変化した際の影響を小さくする
じる可能性があります。 リスクヘッジを機能させ、持続的に収益を確保することを
さらに当社グループは、EC購買の増加や消費者の利 目指すことのできる体制を構築しております。
用媒体の変化などの消費者の購買行動の変化に対応 また、当社グループはプロブレム解決型の製品を多く提
し、広告宣伝手法の更新等、消費者との最適な関係構 供しているため、テレビ広告を中心とする広告投下によっ
築を追求しておりますが、当社グループが想定してい て、製品の特徴を消費者にわかりやすく伝えていくことが
ない購買行動の変化が起こった場合、事業効率が低下 新製品の売上を確保するうえで重要であると認識しており
する可能性があります。 ます。しかし、ターゲットとする消費者によってはWEB広告
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状 の投下を柔軟に検討し、常に広告投下と店頭消化との相関
態に悪影響を与える可能性があります。 を把握することで、消費者の利用媒体の変化に関わらず広
告効率が高く保たれるよう、広告施策を検討しておりま
す。
（2）積極的に新製品を投入するビジネスモデルのリ
スク
当社グループでは成長戦略の中核的な柱として積極 上述のとおり、当社グループは、消費者ニーズを見出
的な新製品の開発と市場への投入を進めており、毎年 し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点と
の春と秋に多くの新製品を発売しております。しか したバリューチェーンを構築しております。
し、新製品アイデアの創出が難航し新製品の開発に着 新製品アイデアの継続的な創出のため、当社グループで
手できる品目の数が不足する場合や、開発中の製品に はその風土醸成を重視し、アイデア創出を基幹業務として
ついて消費者ニーズの変化等により開発が中止となる 位置づけ、十分な人的・物的なリソースの投入を継続する
場合、新製品発売時に競合他社からの類似製品の発売 よう努力するとともに、全社員からアイデア提案を受け付
等によって市場環境が想定より厳しいものとなってい ける制度の活用推奨、全社員アイデア大会の開催などの意
る場合には、当社グループの新製品の売上が事前の想 識向上施策に取り組んでおります。
定を下回り、当社グループの経営成績及び財政状態に 開発段階に進んだ新製品アイデアについては、発売予定
悪影響を及ぼす可能性があります。 品目をまとめた「新製品ポートフォリオ」を作成して将来
の発売予定時期ごとに分類し、毎月の経営会議で進捗状況
を把握しております。この新製品ポートフォリオを活用
し、開発中止となる品目の発生をあらかじめ想定した余裕
のある開発品目数の確保と、発売スケジュールの調整を行
い、常に十分な売上となる発売予定品目が確保できるよう
努めております。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（3）天候不順、気候変動による需要変動のリスク
当社グループの製品は、カイロ、感冒対策製品、暑 当社グループは、多種多様な消費者ニーズに応え、多岐
さ対策製品、花粉症対策製品等、その製品需要が気 にわたる製品ラインナップを確保しており、一部製品の売
温・天候により変動するものを多く含んでおります。 上は、短期的な気温・天候による需要変動の影響を受ける
そのため、各事業年度の気温・天候の変動により製品 ものの、全体からみれば一定の規模に収まるという想定の
売上が影響を受ける可能性があります。 もとで気候変動リスクを受容しております。特に冬期の気
また、中長期的な気候変動が起こった場合、これら 温の動向により大きな影響を受け、一定の売上規模を持つ
の製品への需要が縮小する可能性があります。当社グ カイロ事業については、気温に左右されにくいヘルスケア
ループはこれらのリスクに対して、気候変動に呼応し 領域（温熱医療）の製品開発を進めるとともに、カイロ売
た新製品開発、既存発売品の更新による新規需要獲得 上構成比の大きい米国については他のカテゴリー製品の構
で対応する予定でありますが、急激なあるいは大きな 成比を高める戦略を進めております。また、カイロ製品に
気候変動が起こった場合、新規需要獲得が追いつか 限らず季節ごとに売上が変動する製品の返品を最小限に抑
ず、製品売上が減少する可能性があります。 えるため、各種データを活用した漸次的な出荷調整等の活
一方、中長期的な気候変動の影響を低減させる方向 動により、リスクの最小化を図っております。
での議論が進む、世界的な温室効果ガス削減の動きに 一方、中長期的な気候変動による製品需要の変化につい
よって、当社グループの製品に関しても、将来的な炭 ては、気候関連財務情報開示（TCFD）に関するガイダンス
素税の課税負荷、及び環境負担が高いと見なされた製 に基づいて、これを網羅的に予測し、リスク・機会の状況
品に関する商流からの排除、さらには消費者のエシカ を検討しております。また、対応が必要なリスクについて
ル意識の高まりによる排除等の影響がある可能性があ は、環境マネジメント体制を強化し、グループ全体として
ります。 中長期的なあるべき姿や環境課題の見直しなどを検討すべ
く、グループ環境委員会を2018年に設立し、対策を検討し
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状
実施しております。
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、社会的な温室効果ガス削減の推進による当社グ
ループの事業への影響についても検討しており、2019年よ
りScope3視点での温室効果ガス排出状況の算定を開始し、
その事業影響の把握にも着手しております。
（4）海外事業のリスク
当社グループの海外売上の構成比は、海外の消費者 海外事業に対する投資に限らず、大型投資については、
ニーズに応えた事業展開によって上昇傾向にありま 可能な限り段階的かつ合理的な予算で行うことを原則に、
す。また、海外事業の将来成長を期待して、海外の現 当社グループは投資判断を行っております。また、消費者
地工場や子会社の設立等の投資を行っております。そ ニーズ等の環境変化をタイムリーに反映させ、常に最新の
のため、事業を展開している各国の経済成長の鈍化、 投資計画を確認するように努めることで、投資回収リスク
現地政府による規制の変更等によって、海外事業の業 を低減するリスクヘッジを行っております。
績が変動し、投資回収効率が低下する可能性がありま 換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業
す。また、現地政府による資本流出規制によって、資 への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っ
本の流動性が低下する可能性があります。 ております。また、必要に応じて、関係部門は為替変動の
さらに、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負 事業への影響を軽減する対策を検討しております。
債を含む現地通貨建ての財務数値は、連結財務諸表の
作成の際に円換算します。そのため、換算時の為替
レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅
に変動する可能性があります。
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（5）事業買収・提携のリスク
当社グループは、国内外の当社グループ製品の市場 M&A、事業提携の実施にあたっては、過去の経験からノウ
の獲得と強化を目指し、製品ラインナップの強化、販 ハウを蓄積し、抜け漏れのないデュー・デリジェンス（買
売・製造拠点の確保（薬事規制対象製品に関する所要 収監査）を実施して精緻な情報収集を行うよう努めており
の認可等の確保を含みます）、販売力・事業遂行ノウ ます。
ハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図って 当社グループの実施する M&A の多くのケースは、水平統合
おります。ただし、これらM&Aや業務提携については、 による事業拡大の性質を持つことから、買収事業の製品
事前に十分に把握しあるいは予想できない不確実な要 は、既存の多種多様な製品のラインナップの一部に加わっ
素が存在する場合があるため、事後的に判明しあるい ております。また、実際に投資を行う際の投資金額も当社
は発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意 グループの事業規模を勘案し、適切な予算の設定を行って
図した成果が得られない可能性や、事業戦略の変更を おります。したがって、想定外の業績変動が発生するリス
行わざるを得なくなる可能性があります。 クによる影響は、当社全体の業績からみれば限定的な範囲
企業買収に際しては、多くの場合のれんや無形資産 に収まるものと想定しております。一方で獲得した成長機
を相当額計上しておりますが、こうした資産が期待さ 会が目論見どおり実現された場合の業績へのプラスの影響
れるキャッシュ・フローを生み出せない場合には減損 は大きいものとなるケースが多く、この成長機会と残存リ
損失が生じるリスクがあります。 スクのバランスを十分に議論したうえで、最終的な実施の
判断を行い、リスクのマネジメントを実施しております。
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）人的資本確保・活用のリスク
当社グループは、新製品を継続的に発売するビジネ 当社グループでは、「さん付け呼称」など役職に囚われ
スモデルを成立させるため、人的資本の確保・活用を ず、フラットに発言できる企業風土を作り上げておりま
重要視しております。特に海外事業の成長に対する人 す。
的投資のため、グローバル・マインドとスキルを持っ また、「社員一人ひとりの成長が、会社の成長につなが
た人財の獲得・育成に努めております。しかしなが る」を行動規範に掲げ、従業員個々人の能力、成長意欲を
ら、性別・国籍等を問わない多様な人財の活躍推進の 引き出し、活躍させることを重視した活動を行っておりま
停滞や、労働市場の競争激化への対応の遅れ、従業員 す。
の企業貢献意識を向上させる施策が適切に実施できな 具体的には、全ての従業員が成長を実感できるよう2018
い等の事態が生じた場合、必要な人的資本を確保・活 年より「成長対話」の活動を開始し、上司が部下個々人の
用できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状 特性に合った成長意欲を引き出し、成長を加速させる活動
態に悪影響を及ぼす可能性があります。 を、国内の全部署で行っております。また、女性活躍推進
については、2022年女性管理職比率16%の目標値を掲げ、
キャリア志向を醸成するポジティブアクションを含めた具
体的活動を推進しております。
（7）製品安全性のリスク
当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧 当社グループの製品品質については、監査の役割を負っ
品、食品等を含みます。これら製品の品質管理には万 た専門部門（信頼性保証本部）を責任部門として、品質管
全を期しておりますが、万一、設計不良、品質不良、 理上の不具合・脆弱点を洗い出して、その発生可能性を仕
あるいは副作用報告に応じた初期対応の誤りによっ 組みづくりによって低減する活動を繰り返す連続的なPDCA
て、消費者の健康及び資産に多大な被害等が発生した によってこれを保存するための取り組みを行っておりま
場合、その補償や、信用失墜によって当社グループの す。このPDCAの対象は、製造プロセスだけでなく、製品設
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり 計プロセス、製品の裏面表示（消費者の読む注意書き）
ます。 等、製品の品質保全に関わる広範な領域にわたります。ま
た、この日々の品質改善活動の結果を年に1回の頻度でとり
まとめ、PDCAの実施状況について確認するよう努めており
ます。
なお、万一重篤な設計不良・品質不良が疑われた場合
は、週に1回の頻度で実施されるグループ執行審議会でタイ
ムリーに対応を判断しております。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（8）製品原材料調達のリスク
当社グループの製品事業は、原材料調達コストの変 当社グループの販売する製品の原材料は、その品目数の
動リスクにさらされております。原材料の一部につい 多さに応じて多岐にわたっているため、原材料の価格高騰
ては国境を越えた調達を行っており、為替相場の変動 等が限定的なものであれば、全社の業績に与える影響も軽
によって調達コストが増大する可能性があります。 微なものとなることが想定されます。
また、当社グループは継続的なコストダウン活動に 一方、災害・パンデミック等によって多岐にわたる原材
より製品原価の低減を図っておりますが、原油価格の 料の供給不安に対しては、あらかじめ「製品BCPシステム」
急騰等により原材料価格の急な上昇があった場合、製 を構築することで、想定される災害・パンデミック等の
品原価が上昇し利益が圧迫される可能性があります。 ケースに応じて、どの製品のどの原材料の供給に懸念があ
また、災害・パンデミックの発生等には、原材料の るか等を早期に判断できる仕組みを整え、速やかな原材料
生産・流通が停滞することで、市場への製品供給が阻 の確保ができるよう努めております。
害され機会損失が起こる可能性があります。 また、当社グループは「小林製薬グループの調達基本方
また、当社グループの販売する製品の原材料は、そ 針」を示し、これに則った原材料の調達を行っておりま
の品目数の多さに応じて多岐にわたっております。サ す。2019年には、「小林製薬グループの調達基本方針」
プライチェーンの生物多様性保全等の環境側面、ある に、人権尊重の強化、及び企業の社会的責任を果たしてい
いは労働環境、人権等の社会側面において、社会的責 く方針を追記したうえで、年に1回の頻度で、調達先に対し
任ある調達への取り組みが不十分であった場合、当社 て実施する「調達方針説明会」においてこの方針を共有す
グループの原材料の持続的調達が困難となるととも るとともに、主要原材料取引先40社を対象とした、人権侵
に、その指摘によって当社グループのブランドイメー 害のリスクを把握するためのアンケートを実施しておりま
ジ、信用が低下する可能性があります。 す。今後、対応を進めるとともに、監査強化、環境保護視
点の追加等を検討し、包括的なCSR調達の達成・維持を図っ
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状
てまいります。
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制等のリスク
当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧 国内、国外における、医薬品医療機器等法等の法令規制
品等を含みます。そのため、医薬品医療機器等法等に の変更については、法務知財部が中心となって随時の情報
関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販 収集に努めるとともに、先行した対応を心がけて事業影響
売中止等の影響を受ける可能性があります。 を最小化するよう努めております。特に中国における法規
また、当社グループ売上の一部は、海外の得意先・ の変化はスピードが激しいため、情報収集を実施する役割
消費者の製品輸入により成立しているため、輸出入の を明確に負った部署を現地に設置し、行政との関係性強
規制変更等によって、この売上が変動する可能性があ 化、及び法規変更情報の中国生産拠点への水平化について
ります。 も義務づけることで、対応に遅れが出ないことを目指した
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状 仕組みを構築しております。
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティ関連のリスク
当社グループは、通販事業を中心に、消費者の個人 情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整
情報を主とする多くの情報を保有しております。万一 備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期
情報漏洩が発生した場合には、その補償や、信用失墜 すよう努めております。
によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響 また、年に1回の頻度で当社グループにおける情報セキュ
を及ぼす可能性があります。 リティの対応レベルについて第三者からの評価を受け、他
また、当社グループは、開発中の新製品の情報、過 社の対応レベルと照らし合わせて、常に適切なセキュリ
去の製品販売実績に基づく各種ノウハウ等の情報資産 ティ能力が確保されていることを確認するよう努めており
を、デジタルデータとして保有しております。サイ ます。
バー攻撃等により、このデータの外部流出、あるいは なお、当社の重要なデジタルデータは、数日に1回の頻度
喪失が発生した場合には、事業活動の一時的な中断、 でバックアップを更新し、遠隔地のサーバに保存しており
蓄積されたノウハウの一部喪失等により当社グループ ます。デジタルデータの改ざんの被害を受けた場合・喪失
の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり した場合には、このバックアップデータをもとに復旧する
ます。 仕組みとすることで、リスクヘッジを行っております。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（11）コンプライアンス関連のリスク
当社グループは事業活動を行ううえで、製品の品 当社グループは2012年より「グローバルコンプライアン
質・安全性の確保、健全な営業活動の実施、取引先と スポリシー」を制定し、これに基づくコンプライアンスの
の健全な関係構築、会計基準や税法の的確な運用等の 推進を実施しております。
観点で、様々な法令等の適用を受けております。 従業員及び社外取引先担当者を対象としたコンプライア
また当社グループにおいて、風通しの良い労働環境 ンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を
の確保と、多様性を認める価値観の醸成は、新製品の 監視するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行
アイデア創出と人財育成を重視する事業を運営する観 し、PDCAを回しております。
点でも重要な活動であります。 また、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・
したがって、当社グループは法令違反、ハラスメン 相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設
トの発生等のコンプライアンス上の問題が発生するこ け、相談のしやすい環境整備を行っております。2013年か
とを未然に防ぐためのコンプライアンスに関する教 らは、海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も
育・遵守に注力しておりますが、万一、当社グルー 設置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。
プ、もしくはその従業員が重大なコンプライアンス上
の問題を起こした場合は、当社グループの信用、経営
成績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産、及び訴訟関連のリスク
当社グループは、幅広い製品を日本を含む諸外国で 当社グループの事業遂行における知的財産権の侵害、非
製造・販売しているため、管理すべき知的財産権も広 侵害のチェックは慎重に行い万全を期すように努めており
範にわたります。したがって、この知的財産権を効率 ます。
良く管理する仕組みの導入が遅れれば、管理コストが また、デジタル技術を活用することで多くの品目数の知
過大となります。 的財産権侵害を効率良くチェックする仕組みも導入し、知
当社グループの製品ブランド及び関連する商標権等 財管理コストの増大を抑える取り組みを行っております。
の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場 一方、製品の開発段階における積極的な知的財産権の創
合、当社グループは適切な対抗措置をもって対応しま 出と戦略的出願を実施し、事業領域での参入障壁の構築、
すが、これが認められなかった場合、損害を被る可能 模倣品の排除等の活動を継続的に行っております。
性があります。
一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害し
た場合、その補償が必要となり、また、信用失墜が起
こる可能性があります。
当連結会計年度においては、当社グループに重要な
影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、当社グ
ループはグローバルで多岐にわたる事業展開をしてお
り、様々な訴訟等を受ける可能性があります。
これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害によるリスク
当社グループは日本をはじめ、欧米・中国・アジア 当社グループは、各災害の発生を事業活動上いずれは顕
等に事業拠点を持っております。これら事業拠点の所 在化するであろうリスクとして織り込み、顕在化した際も
在地で地震、大雨・洪水、大規模な台風等の自然災害 事業が継続できるよう事業継続計画（BCP）を策定するとと
が発生した場合、当社グループの業務停止・遅延、資 もに、有事にはスムーズに危機管理体制を構築し、グロー
産喪失、人的被害等が発生し、経営成績及び財政状態 バルな情報収集、タイムリーな経営判断などの対応が可能
に悪影響を及ぼす可能性があります。 となるよう体制を整えております。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（14）深刻な感染症流行によるリスク
当社グループは、日本をはじめ、欧米・中国・アジ 感染症の流行によるインバウンド消費の喪失について
ア等に事業拠点を持っております。これら事業拠点の は、日本における製品需要が海外現地に移行したものと捉
所在地で大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、現 え、渡航規制等の影響を受けない海外現地での売上拡大に
地行政による外出規制によって消費者の外出機会が減 努めることで売上への影響の最小化に努めてまいります。
り、一部の製品の売上が減少する可能性があります。 また、当社グループは、消費者ニーズを見出し、製品の
また当社グループ売上の一部は、訪日観光客のインバ アイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバ
ウンド消費により成立しているため、渡航規制によっ リューチェーンを構築しております。したがって、感染症
てこの売上が減少する可能性があります。 拡大による新常態の定着によって消費者ニーズに変動が
実際に、2020年新型コロナウイルスの感染拡大によ あった場合でも、これを素早く察知し、新常態のもとで発
り、海外渡航が規制され、訪日観光客が減少すること 生する新たな「お困りごと」を解決する製品を送り出すこ
によってインバウンド消費による売上が大幅に減少し とで、市場獲得の機会として、需要変動による製品売上消
ております。今後、新型コロナウイルスの影響が解消 失のリスクを補填することを目指してまいります。
せず、訪日観光客数が戻らない場合には、インバウン クラスター感染発生による事業所の停止については、感
ド消費による売上が回復しない可能性があります。 染可能性のある候補者の情報を随時確実に危機管理本部が
さらに感染症拡大の長期化・常態化した場合、消費 把握し、スムーズな事業所消毒の実施に備えることによっ
者の経済状況の悪化、生活様式の新常態への変化が製 て、操業停止リスクを最小限に抑えた運営をしておりま
品需要を変動させる可能性があります。想定を超える す。一方、感染状況を受けた在宅勤務の推奨、必要部署に
急激な需要変動が起こった場合、新規需要獲得が追い おける二交代制の出勤の設定等により、感染拡大の可能性
つかず、製品売上が縮小する可能性があります。 の低減と感染時の影響の低減を図っております。
また、当社グループでは事業所内のクラスター感染 また、当社グループは、各災害の発生を事業活動上いず
の発生に対し、三密回避を基本とする万全の予防体制 れ顕在化するリスクとして織り込み、顕在時でも事業が継
を敷いておりますが、万一、事業所内で感染者が発生 続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定しております。
した場合には、一時的に事業所における製品生産等の 2020年に顕在化した新型コロナウイルスの影響を経験とし
事業活動が停止する可能性があります。 て、パンデミック発生時の事業継続計画については更新
し、新型コロナウイルスの流行拡大、別種のパンデミック
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状
発生時への備えを強化しております。
態に悪影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針30号 2018年3月30日)を適用しております。ま
た、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに
従って、当該会計方針を過去の期間すべてに遡及適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への
影響は軽微であります。同感染症の影響は不確定な要素が多いため、当社グループの経営成績及び財政状態に及
ぼす影響は、一定期間続く可能性があると考えておりますが、翌連結会計年度以降における会計上の見積り及び
仮定への影響につきましても軽微と想定しております。
①退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連
する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基
礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減
する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分
性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
③企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定
しております。当該公正価値は、無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基
づいた超過収益法により算定しております。
公正価値の算定は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があります。これによって、無形固定資産及びのれんの評価額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（2）経営成績
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、 新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的
な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷など、不透
明な状況が続きました。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は150,514百万円（前連結会計年度比4.9％減）、 営業利益は25,943百万円 （同1.1％増）、 経
常利益は27,726百万円 （同0.4％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益は19,205百万円 （同0.3％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
国内事業
当事業では、低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイ
ラック」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳
香剤「Sawaday香るStick北欧」、繰り返す耳まわりなどの肌トラブルに効く耳まわり治療薬「ミーミエイド」な
ど春に9品、秋に14品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な生活習慣の変化が起こっており、その中から生まれた
新たなお困りごとを解決すべく、新製品開発に取り組んでまいりました。その結果、マスク着用によるムレ感を
解消できるマスク専用スプレー「のどぬ～るマスク ムレ感対策」、消毒と保湿が1本で同時にできる「うるるテ
クト 消毒できるハンドミルク」など、9品目を発売し、売上に貢献しました。
そして、1月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、既存品
においては、痛いのどのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、レンズの指紋や脂汚れを軽く拭くだ
けでスッキリ落とせる「メガネクリーナふきふき」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキビ・
肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
さらに、外出自粛や飲み会の減少により、ニオイのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」
や衣類に貼って汗ジミと黄ばみを防ぐ汗吸収シート「あせワキパット」などが減収となりました。
その結果、売上高は 125,161百万円 （前連結会計年度比3.4％減） 、セグメント利益（経常利益）は 24,752百万
円 （同5.3％増） となりました。営業利益は24,177百万円 （同6.0％増） となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,497百万円
当連結会計年度では5,819百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
（単位：百万円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月期） （2020年12月期）
金額 増減率（％）
ヘルスケア 58,232 54,275 △3,956 △6.8
日用品 52,981 52,285 △696 △1.3
スキンケア 7,268 7,366 97 1.3
4,605 5,414 809 17.6
カイロ
合計 123,087 119,342 △3,745 △3.0
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用
品の需要が高まりました。
一方で、ロックダウンや外出自粛の影響により、多くの国で売上が低迷し、さらに、世界的な暖冬により米国
や中国、英国などでカイロが減収となりました。
その結果、売上高は 22,712百万円（前連結会計年度比10.4％減）、セグメント利益（経常利益）は813百万円
（同57.3％減）となりました。営業利益は700百万円（同59.4％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では938百万円、
当連結会計年度では1,245百万円となっております。
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（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
（単位：百万円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月期） （2020年12月期）
金額 増減率（％）
9,381 8,138 △1,243 △13.3
米国
8,453 7,648 △805 △9.5
中国
4,057 3,169 △887 △21.9
東南アジア
2,530 2,510 △19 △0.8
その他
24,423 21,467 △2,956 △12.1
合計
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とし
た販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めましたが、売上に大きく貢献する魅力的な新
製品が発売出来ず、苦戦しました。
その結果、売上高は 9,066百万円 （前連結会計年度比7.2％減） 、セグメント 利益（経常利益） は 285百万円 （同
19.0％増） となりました。営業 利益 は 283 百万円 （同19.7％増） となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等が含まれ、各社は独立採算で経
営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高6,384百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益（経常利益）は2,349百万円（同
10.6％減）となりました。営業利益は732百万円（同2.2％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,635百万
円、当連結会計年度では5,746百万円となっております。
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（3）経営上の目標の達成状況について
当社グループは、2020年1月に発表しました中期経営計画の業績目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでまい
りました。しかしながら、 新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の減速により、2020年度の国内
事業は訪日外国人の減少に伴うインバウンド需要の大幅低下が見られ、国際事業においては各国でのロックダウ
ンや外出自粛により売上が低迷するなど、当初計画を下回る進捗となりました。当面は特に国内事業の伸びが当
初計画を下回る見通しであることから、2022年度の数値目標を下記のとおり修正いたしました。
中期的には、今後新たに発生するお困りごとに対してスピーディに新製品開発を進めることで業績を伸ばして
まいります。
＜修正業績目標＞
2020年 2022年 2022年 今後2年間の
実績 当初目標 修正目標 年平均成長率
売 上 高 1,505億円 1,800億円以上 1,620億円以上 3.7％以上
営 業 利 益 259億円 290億円以上 270億円以上 2.0％以上
（率） 17.2％ 16％以上 -
修正無し
親会社株主に帰属する
23期連続増益 25期連続増益 -
当 期 純 利 益
ROE 10.8％ 11％以上 10％以上 -
R O I C(※) 10.1％ 10％以上 9％以上 -
国 内 売 上 高 1,193億円 1,354億円以上 1,223億円以上 1％以上
国 際 売 上 高 214億円 330億円以上 295億円以上 17％以上
国 際 売 上 高 比 率 14.3％ 18％以上 修正無し -
通 販 売 上 高 90億円 104億円以上 96億円以上 2％以上
※ ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)
(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)
（4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年1月1日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
国内事業 125,689 93.9
国際事業 21,197 88.3
通販事業 9,125 90.7
報告セグメント計 156,011 92.9
その他 48 33.1
合計 156,060 92.9
（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
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当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年1月1日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
国内事業 125,161 96.6
国際事業 22,712 89.6
通販事業 9,066 92.8
報告セグメント計 156,941 95.3
その他 6,384 95.3
セグメント間の内部売上高又は振替高 △12,811 98.0
合計 150,514 95.1
（注）1．最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社PALTAC 74,770 47.2 71,960 47.8
株式会社あらた 15,936 10.1 16,993 11.3
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（5）資本の財源及び資金の流動性
①財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,634百万円増加し、238,366百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加（2,673百万円）、受取手形及び売掛金の減少（1,300百万円）、有価証券の増加（1,107百万円）、商品
及び製品の減少（1,136百万円）、のれんの増加（5,701百万円）、商標権の増加（3,937百万円）、投資有価証券
の減少（5,059百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,291百万円減少し、55,783百万円となりました。主な要因は、未払金の減少
（3,192百万円）、繰延税金負債の減少（1,422百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,925百万円増加し、182,583百万円となり、自己資本比率は76.6％となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加（13,421百万円）等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2019年12月期) (2020年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,089 23,986 3,896
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,072 △12,656 △7,584
フリー・キャッシュ・フロー 15,017 11,329 △3,687
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,581 △6,019 8,561
現金及び現金同等物期末残高 56,272 61,157 4,884
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は23,986百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,635百万
円、減価償却費が3,837百万円、売上債権の増加額が1,588百万円、たな卸資産の増加額が1,309百万円、仕入債務
の減少額が984百万円、未払金の減少額が3,194百万円、利息及び配当金の受取額が813百万円、法人税等の支払額
が7,972百万円あったためです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は12,656百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が51,271百
万円、定期預金の払戻による収入が53,401百万円、有価証券の売却及び償還による収入が6,623百万円、有形固定
資産の取得による支出が3,795百万円、投資有価証券の取得による支出が6,620百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出が11,355百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6,019百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が5,784百万円あったた
めです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より4,884百万円増加し61,157百万円となりま
した。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
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③資金需要
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と
事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金
需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。
手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を
図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融
機関との当座貸越契約で対応することとしております。
株主還元の方針としましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 71.2 70.3 72.7 73.9 76.6
時価ベースの
195.8 264.1 255.7 310.0 413.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
738.6 801.7 753.8 1,631.3 1,593.8
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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4【経営上の重要な契約等】
（1）合弁契約の合意解消と今後の見通し
2015年9月30日付でバードインターナショナル インクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月2日付で同社との
合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全
てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。
なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2021年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益
に計上する予定です。
2021年12月期 600百万円
2022年12月期 400百万円
2023年12月期 400百万円
2024年12月期 300百万円
2025年12月期 300百万円
（2）株式取得による子会社化
当社は、2020年9月30日付で、北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Alva-Amco
Pharmacal Companies, Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズインク、以下、「Alva社」）を、当社連結子
会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を締結いた
しました。これに基づき、2020年10月16日付でAlva社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細につきましては、注記事項「（企業結合等関係）（取得による企業結合）」をご参照下さい。
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5【研究開発活動】
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は 7,338 百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のと
おりであります。
国内事業
当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケ
ア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。
そして当社では、新製品4年寄与率（過去4年間に発売した新製品の当連結会計年度における売上高を、全売上高
で割ったもの）を20％以上とすることを目標としております。当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大
による様々な生活習慣の変化から生じたニーズに対応する新製品9品目を含む32品目の新製品を発売し、新製品4年
寄与率は12.1％となりました。
主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。
ヘルスケア
低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、
繰り返す耳まわりなどの肌トラブルに効く耳まわり治療薬「ミーミエイド」、飲酒翌日のだるさ、やる気が出
ない、集中できないといった酒残りを改善する漢方薬「アルピタンγ」、 消毒と保湿が1本で同時にできる
「うるるテクト 消毒できるハンドミルク」などの16品目を開発いたしました。
日用品
自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳香剤
「Sawaday 香るStick 北欧」、きらめく花びら入りで、生花のようなみずみずしい香りがトイレ空間を華
やかに演出するタンククリーナー「液体ブルーレット はなリウム」、 マスク着用によるムレ感を解消でき
るマスク専用スプレー「のどぬ～るマスク ムレ感対策」など14品目を開発いたしました。
スキンケア
繰り返すニキビ・肌あれを予防し、メイクの上からでもケアできるミストタイプの化粧水「オードムー
ゲ 薬用ローション ミスト化粧水」を開発いたしました。
カイロ
寒さに負けない発熱力で、足元を温めてくれる足もと専用カイロ「桐灰カイロ マグマくつ下に貼る」を開
発いたしました。
結果、当事業に係る研究開発費は 6,843 百万円となりました。
国際事業
当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行ってお
り、当事業に係る研究開発費は 373 百万円となりました。
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当
事業に係る研究開発費は 121 百万円となりました。
その他
研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化
に必要な投資を実施いたしました。
当連結会計年度の当社グループの設備投資（無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます。）は 15,116 百万
円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。
国内事業
当事業では、主に新製品開発の強化、生産能力の向上と合理化のための投資を行いました。
結果、設備投資金額は 3,064 百万円となりました。
国際事業
当事業では、主に北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のための投資を行いました。
結果、設備投資金額は 11,350 百万円となりました。
通販事業
当事業では、通信販売事業の拡大に備え、ソフトウエアなどの投資を行いました。
結果、設備投資金額は 44 百万円となりました。
その他
当事業では、事業拡大などに備え有形固定資産などを取得いたしました。
結果、設備投資金額は366百万円となりました。
全社
全社資産として、ソフトウエア等の投資を行いました。
結果、設備投資金額は290百万円となりました。
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2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメントの (名)
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） 名称 リース資産 その他 合計 外(臨時
構築物 び運搬具 （百万円）
従業員)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
1
大阪工場 製造設備 302
(2,552.06)
国内事業
321 190 0 159 673
(大阪市淀川区) 事務所設備 (39)
<1,276.03>
国内事業
本社等 国際事業 543
事務所設備 207 19 － 1 204 433
通販事業
(大阪市中央区) (98)
その他
製品営業所 382 389
国内事業 事務所設備
95 0 401 15 894
(11ヶ所)※4 (1,642.23) (4)
研究所 国内事業 809 355
研究設備
1,042 2 0 233 2,087
(2ヶ所)※5 通販事業 (35,974.08) (13)
貸与資産
製造設備
526
(富山県富山市)※ 国内事業
170 0 － 0 697 －
事務所設備 (75,798.80)
6
貸与資産
製造設備
1,272
(宮城県黒川郡 国内事業 842 0 － 1 2,117 －
事務所設備
(103,631.00)
大和町)※7
貸与資産 2,015
その他 投資不動産 178 － － － 2,194 －
(9ヶ所)※8 (7,033.36)
（注）1．上記の金額は、2020年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。
3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
※4．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市北区、石川県金沢市、名古屋市
西区、大阪府茨木市、広島市東区、香川県高松市、福岡市博多区にあります。
※5．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおりま
す。
※6．貸与資産(富山県富山市)の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しておりま
す。
※7．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸し
ております。
※8．札幌市中央区、茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区2ヶ所、大
阪府茨木市、神戸市中央区にあります。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント (名)
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 投資不動産
の名称 外(臨時
(所在地) リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 従業員）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （面積㎡）
本社、工
富山小
場 製造設備 302
林製薬
国内事業 1,069 1,192 － 1 － 88 2,351
(富山県富 事務所設備 (105)
㈱
山市)
本社、工
仙台小 場
製造設備 209
林製薬 (宮城県黒 国内事業 247 554 － － － 72 874
事務所設備
(82)
川郡大和
㈱
町)
本社、工
愛媛小
場 製造設備 560 146
林製薬
国内事業 567 717 0 － 29 1,874
(愛媛県新
事務所設備 (38,775.00) (24)
㈱
居浜市)
小林製 本社、工
117
薬プ 場 製造設備 54
その他 661 336 － 0 39 1,154
ラック (富山県富 事務所設備 (20,155.05) (23)
ス㈱ 山市)
本社、工
場 製造設備 505 76
国内事業 199 290 0 － 9 1,005
(兵庫県三 事務所設備
(13,737.76) (18)
桐灰小
田市)
林製薬
㈱
藤岡工場
製造設備 170 23
(群馬県藤 国内事業
107 91 － － 2 372
事務所設備 (8,574.80) (7)
岡市)
賃貸マン
ション 賃貸マン 432
その他 － － － － － 432 －
(大阪市西 ション
(650.17)
区）
すえひろ
産業㈱
賃貸介護
施設 賃貸介護施 138
その他 － － － － － 138 －
(兵庫県宝 設
(955.85)
塚市)
大東セン
小林製薬 ター
物流設備 － 19
その他 37 6 － － 9 53
物流㈱ (大阪府大
<4,407.77> (96)
事務所設備
東市)
（注）1．上記の金額は、2020年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2．上記中< >書きは賃借中のものであり、外数であります。
3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
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(3）在外子会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント (名)
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称 外(臨時
(所在地) リース資産 投資不動産 その他 合計
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 従業員)
（百万円） （百万円） （面積㎡）
合肥小林 本社
製造設備 － 325
日用品有 (中国) 国際事業 653 603 － － 114 1,371
事務所設備
<20,009.00> (－)
限公司
合肥小林
本社 製造設備 － 61
薬業有限 国内事業 298 133 － － 24 456
(中国) 事務所設備 <9,333.30> (－)
公司
江蘇小林
本社 製造設備 － 39
製薬有限 国際事業
101 0 1 － － 103
(中国) 事務所設備 <19,881.18> (－)
公司
Kobayash
i
America 本社 製造設備 43 109
国際事業 595 386 － － 34 1,059
(米国) 事務所設備 (24,181.94) (－)
Manufact
uring,LL
C
（注）1．上記の金額は、2020年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2．上記中< >書きは賃借中のものであり、外数であります。
3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、改修等
該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当する事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年3月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,050,000 82,050,000
普通株式
市場第一部 100株
82,050,000 82,050,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年7月1日
42,525,000 85,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
（注）1
2017年2月17日
△3,000,000 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
（注）2
（注）1．株式分割（1：2）によるものであります。
2．自己株式の消却による減少であります。
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（5）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 44 29 148 532 10 14,791 15,554 －
所有株式数（単元） - 158,176 4,979 141,128 196,486 9 319,564 820,342 15,800
所有株式数の割合
- 19.28 0.61 17.20 23.95 0.00 38.96 100 －
（％）
（注）1．自己株式3,886,911 株は「個人その他」に38,869単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
2．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所 総数に対する所有
氏名又は名称
（千株）
株式数の割合
（％）
9,264 11.85
小林 章浩 神戸市東灘区
大阪市中央区道修町4-4-10 6,000 7.67
(公財)小林財団
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カン
U.S.A. 4,647 5.94
パニー 505223 （常任代
（東京都港区港南2-15-1）
理人（株）みずほ銀行決済
営業部）
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 4,594 5.87
銀行（株）（信託口）
（株）日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 2,631 3.36
（信託口）
2,460 3.14
渡部 育子 東京都千代田区
兵庫県芦屋市西山町12-14 ドムス芦屋川3C 2,178 2.78
（有）鵬
2,071 2.65
（株）フォーラム 大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル3階
1,872 2.39
井植 由佳子 兵庫県芦屋市
大阪市中央区道修町4-4-10 1,595 2.04
小林製薬取引先持株会
－ 37,313 47.74
計
（注）1．当社は、自己株式を3,886千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．2018年5月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニー が2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
米国02199 マサチューセッツ州
マサチューセッツ・ファイナ
ンシャル・サービセズ・カン 6,502,500 7.93
ボストン、ハンティントンアベ
パニー
ニュー111
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株
（自己保有株式）
式」の「内容」欄に
完全議決権株式（自己株式等） －
記載のとおりであり
普通株式 3,886,900
ます。
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 78,147,300 781,473
普通株式 のない当社における
標準となる株式
15,800 － －
単元未満株式 普通株式
82,050,000 － －
発行済株式総数
－ 781,473 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町4-4-10 3,886,900 － 3,886,900 4.74
小林製薬㈱
－ 3,886,900 － 3,886,900 4.74
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 74 933,140
当期間における取得自己株式 － －
（注）1． 当事業年度における自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,886,911 － 3,886,911 －
（注）1．当期間における処理自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数
及び処分価額の総額は含まれておりません。
2． 当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向
上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部
留保を確保しながら、安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当により、株主様への利益還元を向上させていく
考えであります。
上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの決定機関は、
中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記方針と当期の業績を踏まえ、当期は1株当たり 77 円の配当（内1株当たり中間配当 34 円）を実施することを決
定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は31.3％となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年7月30日
2,657 34
取締役会決議
2021年2月17日
3,361 43
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化という経営の基本方針を実現するためには、株主価値を高めることが重要な課題の
ひとつと位置づけております。このためには、迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上が重要であると
考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取り組みを実施しております。
②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と捉えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
イ）グループ執行審議会
当社では、監督と執行の分離を明確にするため執行役員制度を導入しております。執行役員を主な構成員
とするグループ執行審議会（通称「ＧＯＭ・ＳＳＫ」、以下「ＧＯＭ・ＳＳＫ」といいます）を月に4回開催
しており、執行に関する重要な案件について審議しております。構成員は、代表取締役社長の小林 章浩、
取締役の山根 聡、宮西 一仁、執行役員の綾部 直樹、大脇 藤人、西岡 哲志、松下 拓也、尾川 由
洋、作田 暢生、信頼性保証本部長の渡邊 淳、監査役の山脇 明敏、川西 貴の12名です。
ロ）取締役会
社外取締役3名を含む7名の取締役、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されており、原則として毎月1
回、その他必要に応じて開催しております。ＧＯＭ・ＳＳＫで審議された内容をはじめ、経営の重要事項に
関する意思決定を行うほか、重要事項の進捗状況を評価することにより、モニタリング機能も果たしており
ます。また、取締役会の席上、社外取締役・社外監査役から活発な発言があり、外部視点による牽制が非常
によく機能しております。
ハ）監査役会
社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されており、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催してお
ります。各監査役は、業務執行から独立した立場で、業務監査および会計監査を実施し、取締役の職務執行
を監査しております。
ニ）アドバイザリーボード
取締役会やＧＯＭ・ＳＳＫを補佐する機関として、半年に1回開催しており、経営方針や経営の重要課題に
ついて、大所高所からの助言をいただき、日々の経営に反映しております。構成員は、社外取締役の伊藤
邦雄氏、代表取締役会長の小林 一雅、代表取締役社長の小林 章浩、取締役の山根 聡の4名です。
ホ）報酬諮問委員会
取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役である辻 晴雄氏を委員長とし、社外
有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当役員を構成員としております。当連結会計年度の年間開催
回数は2回で、活発な議論を実施しております。構成員は、社外取締役の辻 晴雄氏（委員長）、伊藤 邦雄
氏、社外弁護士の葉玉 匡美氏、代表取締役社長の小林 章浩、取締役の山根 聡の5名です。
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へ）人事指名委員会
取締役及び執行役員選任プロセスの透明性、公正性を確保するため、社外取締役である伊藤 邦雄氏を委
員長とし、社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当役員を構成員としております。当連結会計
年度の年間開催回数は1回で、役員等の指名の妥当性につき、モニタリングの役割を担っております。構成員
は、社外取締役の伊藤 邦雄氏（委員長）、辻 晴雄氏、社外弁護士の松井 秀樹氏、代表取締役社長の小
林 章浩、取締役の山根 聡の5名です。
ト）内部統制委員会
内部統制主管役員と関係幹部を構成員とし、コンプライアンス問題及び内部統制管理体制構築に関する基
本問題を中心に審議しております。また、当社及び関係会社の内部統制に関する基本方針案の立案、内部統
制管理体制構築の推進、構築された体制の監視、課題対応についての勧告・助言等を行っております。構成
員は、取締役の山根 聡（委員長）、総務部長の木村 孝行、人事部長の富山 有子、内部監査室長の岩
谷 裕司、監査役の山脇 明敏、川西 貴、社外弁護士の松井 秀樹氏の7名です。
チ）リスク管理委員会
小林製薬グループにおける経営リスクの顕在化を未然に防止、あるいは顕在化した場合の影響を極小化す
ることを目的に主要役員を構成員としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント体制の構築および
推進を図っております。構成員は、代表取締役社長の小林 章浩（委員長）、取締役の山根 聡、宮西 一
仁、内部監査室長の岩谷 裕司、総務部長の木村 孝行、法務知財部長の坂本 剛、監査役の山脇 明敏、
川西 貴の8名です。
・企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社の企業統治の体制として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。アドバイ
ザリーボード、報酬諮問委員会等を設定する等、必要に応じて取締役会及びＧＯＭ・ＳＳＫの機能を補佐しており
ます。
また、当社は経営陣に対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設けるなど、誰に対しても意見が言え
る非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレート・ガ
バナンスの手段であると考えております。
・内部統制システムの整備の状況
当社では、毎年取締役会において、内部統制システムの基本方針について必要に応じて見直しを行っておりま
す。この基本方針に従って、取締役会及び内部統制委員会において内部統制システムの整備・構築にかかる具体的
な取り組み計画の審議、運用状況のモニタリングを行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
経営リスクマネジメントに関する全般的事項を定めた「経営リスクマネジメント規程」を2008年4月に制定し、こ
の規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っておりま
す。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、業務運用上の改善に繋がる情報共有を行っております。加え
て、企業経営および日常の業務に関しては、適宜弁護士などの専門家から経営判断上の参考とするためアドバイス
を受けております。
企業活動における法令遵守精神の徹底、強化を図るため、「グローバルコンプライアンスポリシー」を制定し周
知するとともに、当該ポリシーの具体的な行動基準を定めた「役員及び従業員の誓約」に署名し会社に提出するな
ど、コンプライアンスの意識向上を図っております。
また、国内外にそれぞれ内部通報窓口を設置し、法令上・企業倫理上の問題等に関する情報の早期把握及び解決
に努めております。
・内部統制システムの運用状況
内部統制システムの運用については、取締役会及び内部統制委員会においてモニタリングを行い、その運用状況
の概要について、当該年度の定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報において記載します。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行うことにより業務の
適正を確保しております。
内部監査部門は、当社グループ各社が業務を適正に遂行しているかどうかの監査を行い、その結果を当社の代表
取締役との毎月の定例会議で報告しております。また、監査役および各業務執行部門長に適時報告しております。
当社から当社主要グループ各社には、それぞれ1名以上の取締役または監査役を派遣しており、当社グループ各社
の健全性を確保しております。
当社グループ各社の取締役は、必要な体制を整備して財務報告の適正性を確認・維持しています。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は大阪府の企業防衛連合協議会や暴力追放推進センターに参加し、警察との連携強化、反社会的勢力に関す
る情報収集を図っており、適宜イントラネットで社内共有しています。こうした啓発活動を継続し、当社グループ
全体が反社会的勢力及び団体と一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定による
責任限定契約を締結しております。契約内容としては、その職務を行うにつき善意にして且つ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項の規定する最低責任限度額をもって、その責任の限度とする旨を定めております。
これは、職務の遂行にあたりその能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができる環境を整えることを
目的としております。
・取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定
めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により当社の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1962年3月 当社入社
1966年11月 取締役
代表取締役
1970年11月 常務取締役
小林 一雅 1939年9月19日 生 (注)3 224
会長 1976年12月 代表取締役社長
2001年7月 桐灰化学㈱代表取締役会長
2004年6月 当社代表取締役会長（現任）
1998年3月 当社入社
2001年6月
執行役員
製造カンパニープレジデント
2004年6月
取締役
代表取締役
国際営業カンパニープレジデン
小林 章浩 1971年5月13日 生 (注)3 9,264
ト 兼 マーケティング室長
社長
2007年6月 常務取締役
2009年3月 専務取締役
製品事業統括本部長
2013年6月 代表取締役社長（現任）
1983年3月 当社入社
2004年3月
執行役員
取締役会室長 兼 成長戦略室
長
専務取締役
山根 聡 1960年4月16日 生
2006年6月 (注)3 7
取締役
グループ統括本社本部長
グループ統括本社本部長（現
任）
2011年6月 常務取締役
2016年6月
専務取締役（現任）
1986年4月 当社入社
2007年3月 マーケティング室 日用品マー
ケティング部長
取締役 執行役員
2011年3月 国際事業部 国際営業部長
宮西 一仁 1962年6月9日 生 (注)3 2
国際事業部 事業部長
2012年6月 執行役員 国際事業部
事業部長（現任）
2021年3月 取締役 執行役員（現任）
1955年3月 早川電気工業㈱（現シャープ
㈱）入社
取締役 辻 晴雄 1932年12月6日 生 (注)3 －
1986年6月 同社取締役社長
2008年6月
当社取締役（現任）
1992年4月 一橋大学商学部教授
2002年8月 同大学大学院商学研究科長・
商学部長
2004年12月 同大学副学長・理事
2006年12月 同大学大学院商学研究科教授
2007年6月 当社独立委員会委員
2013年6月 当社取締役（現任）
2015年1月 一橋大学ＣＦＯ教育研究セン
ター長（現任）
取締役 伊藤 邦雄 1951年12月13日 生 (注)3 －
2015年4月 中央大学大学院戦略経営研究科
特任教授（現任）
2015年4月 一橋大学大学院商学研究科特任
教授
2018年4月 同大学大学院経営管理研究科特
任教授
2020年4月 同大学大学院経営管理研究科経
営管理専攻名誉教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年7月 ㈱ユニカルインターナショナ
ル代表取締役社長（現任）
取締役 佐々木 かをり 1959年5月12日 生
(注)3 －
2000年3月 ㈱イー・ウーマン代表取締役
社長（現任）
2016年6月
当社取締役（現任）
1983年4月 サンスター㈱入社
2003年7月 当社入社
2008年3月 生産技術部長
2009年3月 富山小林製薬㈱ 代表取締役社
監査役
長
山脇 明敏 1959年7月31日 生 (注)4 1
(常勤)
2011年3月 当社品質管理部長
2014年3月 購買部長
2016年3月 日用品技術開発部長
2019年3月
常勤監査役（現任）
1990年4月 当社入社
2014年3月 中央研究所 研究推進部長
監査役
2020年1月 グループ統括本社 総務部長
川西 貴 1965年8月6日 生 (注)4 0
（常勤）
2021年1月 グループ統括本社 統括本社付
2021年3月
常勤監査役（現任）
1985年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長
島・大野・常松法律事務所)入
所
1990年5月 米国ペンシルバニア大学
ロースクール法学修士(LL.M.)
監査役 酒井 竜児 1957年8月7日 生 (注)4 －
1990年9月 米国ウィルソン・ソンシーニ・
グッドリッチ＆ロサーテイ法律
事務所勤務
1995年1月 長島・大野法律事務所(現長
島・大野・常松法律事務所)
パートナー弁護士(現任)
2005年6月 当社監査役（現任）
1988年8月
ＫＰＭＧ ＬＬＰニューヨーク
事務所入所
1997年8月 ＫＰＭＧ ＬＬＰニューヨーク
事務所パートナー
監査役 八田 陽子 1952年6月8日 生
(注)4 －
2002年9月 ＫＰＭＧ 税理士法人 パート
ナー
2008年6月
国際基督教大学 監事（現任）
2015年6月
当社監査役（現任）
1987年4月 日本銀行 入行
1998年5月 同行 国際局副調査役（国際調
査課 欧米グループ長）
2009年7月 同行 政策委員会室企画役（経
済団体渉外グループ長）
監査役 有泉 池秋 1964年10月14日 生 (注)5 －
2019年6月 同行 情報サービス局企画役
2020年3月 いであ株式会社 監査役（現
任）
2020年3月
当社監査役（現任）
計 9,501
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（注）1．取締役 辻 晴雄、伊藤 邦雄および佐々木 かをりは、社外取締役であります。
2．監査役 酒井 竜児、八田 陽子および有泉 池秋は、社外監査役であります。
3．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6．代表取締役社長 小林 章浩は、代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。
7．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10名
で、内3名は取締役兼務であります。
・執行役員 小林 章浩 （代表取締役社長兼務）
・執行役員 グループ統括本社本部長 山根 聡 （専務取締役兼務）
・執行役員 国際事業部 事業部長 宮西 一仁 （取締役兼務）
・常務執行役員 営業本部 本部長 綾部 直樹
・常務執行役員 ヘルスケア事業部 事業部長 大脇 藤人
・執行役員 製造本部 本部長 西岡 哲志
・執行役員 国際事業部 中国戦略部長 松下 拓也
・執行役員 通販事業部長 尾川 由洋
営業本部 営業統括部 統括部長
・執行役員 佐藤 淳
・執行役員 日用品事業部長 作田 暢生
②社外役員の状況
・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係
当社では、社外役員6名（社外取締役3名、社外監査役3名）が選任されております。
社外取締役 辻 晴雄氏は社長経験者として企業経営に関する豊富な経験や高い見識を有し、当社の全事業
における取り組みを十分に理解のうえ、経営の監督機能強化に尽力しております。社会情勢の変化を精緻に把
握し、経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するなど、当社から独立した立場でステ－クホル
ダーの視点を踏まえて取締役会に提言しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。ま
た、同氏は株式会社ティーケーピーの社外取締役を兼職しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべ
き関係はありません。
社外取締役 伊藤 邦雄氏は、 大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社社外役員を
歴任するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会において中心的役割を果たしております。当社に
おいてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果
たしています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。 また、同氏は一橋大学大学院経営管理研
究科経営管理専攻名誉教授、中央大学大学院戦略経営研究科特任教授、株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス・東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び当社と上記会社との間には特記す
べき関係はありません。
社外取締役 佐々木 かをり氏は、 経営者としての実績・見識に加え、他社社外役員を歴任して企業経営を
豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、女性活躍推進の先駆者として活躍してい
ます。当社においても働き方改革、ダイバーシティおよび消費者の視点を踏まえた意見を取締役会に反映する
など、企業価値向上に貢献しております。当社 と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、
株式会社ユニカルインターナショナル・株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー・日本
郵便株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提供するダイバーシティ
に対する理解度を測定するサービスを利用しておりますが、その費用は5百万円以下であります。当社と他の
上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外監査役 酒井 竜児氏は、 弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な
経営判断に関わる事案を多数経験しており、これらの知見・経験が当社の企業活動に対する監査に活かされて
おります。同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に対して一部の
法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。
社外監査役 八田 陽子氏は、 税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社
社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事
案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われております。 当社と同氏との間には特記すべき関係は
ありません。また同氏は、国際基督教大学の監事、日本製紙株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当
社と上記大学および上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外監査役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の政
策と経済情勢判断に関する企業経営層との対話に長年携わるほか、日本経済全体の健全な成長を常に考えてき
たことに基づく豊富な知見・経験を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。ま
た同氏は、いであ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありま
せん。
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・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を
行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、 当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜
人員の増員の必要性について検討してまいります。
社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループ
との人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職
務の遂行ができる人材を選定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関
係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監
視・監督を行っております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
1. 監査役の活動状況
監査役は、監査役会にて定めた監査方針、重点監査項目に基づいて監査活動を実施し、経営の適法性、健全
性を監査しております。
常勤監査役は、経営リスクの早期発見のため、当社およびグループ会社の主要会議体への出席、必要な記録
へのアクセス、事業部門・内部監査室へのヒアリング、関係会社への往査等を実施し、経営の監視を行っており
ます。また毎月、代表取締役との意見交換を実施しました。
社外監査役である酒井 竜児氏はコーポレート・ガバナンスに関する相当の知見を、八田 陽子氏は国際税
務・会計に関する豊富な専門知識を、有泉 池秋氏は経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知見・経験を
有しており、取締役会・監査役会での意見表明を中心にそれぞれの知見を活かした監査を行っております。
当事業年度は監査役会を合計13回開催し、監査役の出席率は各人とも100％でした。（有泉 池秋氏は2020年
3月26日の第102期定時株主総会にて選任され、それ以降に開催された全10回に出席。）加えて3ヶ月毎に代表取
締役との意見交換会を4回、事業部長へのヒアリングを7回（7部門）、新型コロナウイルス感染症流行前の1月に
はシンガポール、マレーシア、タイの海外営業拠点の往査を全監査役で行いました。
2. 監査役会の活動状況
当事業年度は取締役会の意思決定、内部統制システム、企業情報開示体制、事業報告及び計算書類、法令・
定款・社内規程の遵守状況等の定常的監査項目に加え、1）海外ガバナンスの整備状況、2）Ｅ（環境）・Ｓ（社
会）・Ｇ（企業統治）への取り組み、3）働き方改革への取り組み、4）コロナ禍への対応を重点監査項目として
取り組みました。
②内部監査の状況
内部監査室（構成員：4名）は、内部統制およびリスク管理体制の遵守・運用状況を定期的に確認するととも
に、新たな課題が発見された場合、具体的な解決策の策定を担当部門に指示、その後の進捗管理を行う等機能の
充実に努めております。
また、監査役および内部監査室は、内部統制委員会等を通じて内部統制部門と連携し、会計監査人と情報共
有や意見交換を適宜行い、効率的に監査を遂行しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
36年間
c．業務を執行した公認会計士
前川 英樹
松浦 大
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他27名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監
査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定しております。
監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると判
断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとします。
また監査役会は、会計監査人についてその他の理由により独立性の維持ができず、監査の公正さや適切な
監査品質を担保できない等、当社の監査業務に重大な支障をきたす恐れがあると判断した場合、会計監査人
の解任または不再任を株主総会の目的とします。
f．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監
査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
68 7 66 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
68 7 66 0
計
（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は国際財務報告基準（IFRS）の助言業務等、当連結会計
年度は一部の従業員に対する研修業務が該当いたします。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよ
う監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に
対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
452 349 102 － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
40 40 － － 2
（社外監査役を除く。）
85 85 － － 6
社外役員
（注）1．当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の当社第97期定時株主総会において年額9億円（うち社外取締役分
1億円）以内と決議されております。
3．監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の当社第91期定時株主総会において年額8千万円以内と決議されて
おります。
4．2020年3月27日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役へ支給した報酬等を含んで おりま
す。
ロ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
小林 一雅 302
取締役会長 提出会社 232 69 －
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．基本方針
当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿い、以下を基本方針としておりま
す。
（a）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること
（b）会社業績との連動性が高く取締役の担当職務における成果責任達成への意欲を向上させるものであること
（c）株主との利害の共有を図り、株主重視の経営意識を高めるものであること
（d）報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
（e）競争優位の構築と向上のため、優秀な経営陣の確保に資する報酬水準であること
ｂ．報酬構成
報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業
績に応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機
づける設計としています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるこ
とから基本報酬のみとしております。
各報酬項目の構成割合は、次表の通りです。なお、退職慰労金制度につきましては、2009年度より廃止し
ております。
役職 基本報酬比率 短期インセンティブ報酬比率 長期インセンティブ報酬比率
取締役会長
取締役副会長
取締役社長
70% 30% －
取締役副社長
専務取締役
常務取締役
取締役
社外取締役
100%
監査役 支給なし 支給なし
社外監査役
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ｃ．報酬水準
外部環境の変化等に対して迅速な対応を行うため、報酬水準は同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水
準を確認の上、決定します。なお、取締役の報酬総額は、年額9億円（うち社外取締役分1億円）以内と決議さ
れております。監査役の報酬総額は、年額8千万円を上限として、監査役の協議により、一定の範囲内で報酬額
を決定しております。
ｄ．支給方法
前年度業績に基づき決定した当年度の基本報酬及び短期インセンティブ報酬については、各報酬額を12で除
した金額の合計を毎月金銭で支給します。長期インセンティブ報酬は、3年に一度、中期経営計画終了直後の株
主総会後（4月）に金銭で支給します。
ｅ．報酬等の決定方法
本年のそれぞれの取締役の報酬額は、2021年3月26日の取締役会にて代表取締役社長に一任することが決定さ
れております。代表取締役社長が決定する報酬額の妥当性については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委
員会（社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成）において協議し、各取締役の前期
評価及び評価結果に基づく報酬改定案は公正かつ適正であると判断されております。
なお、当年度の報酬諮問委員会は、以下の通り開催致しました。
開催日 議論内容
2020年2月19日 2020年度の取締役・執行役員の役員報酬の妥当性
2020年8月27日 当社における役員報酬制度の在り方
ｆ．報酬の算定方法
各報酬要素の算出方法は次の通りです。
《基本報酬》
基本報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行及び着実な成果創出を促すための緩やかに業績に連動した報酬と
して、毎月金銭で支給します。支給対象者は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役です。な
お、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
基本報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りであり、前年評価に基づく当年の
活躍期待値に応じて毎年その額を改定します。
基本報酬＝前年基本報酬×改定率
改定率の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、当年度の報酬決定に使用する合計ポイントを最低3Pから最高15Pの範囲で算出
します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。
基本報酬の業績評価指標
ベンチマーク
BM比
当該指標を
値（BM）
評価指標 評価割合 実績
（前年比）
用いる理由
（前年実績）
事業の規模拡大により競争優
33% 95.1%
連結売上高 158,340百万円 150,514百万円
位性と収益の拡大を図るため
持続的に株主価値の最大化を
EPS 33% 100.7%
244.08円 245.71円
図るため
資本の効率化により収益性を
ROE 33% 11.3% 10.8% 95.6%
向上させるため
合計ポイントの算出方法
BM比 95%以上 100%以上 105%以上 BM比
95%未満 100%未満 105%未満 110%未満 110%以上
1P 2P 3P 4P 5P
連結売上高
EPS 1P 2P 3P 4P 5P
ROE 1P 2P 3P 4P 5P
(b)暫定の改定率を算出します。
＜社内取締役＞
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(a)の合計ポイントと、 前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通
り暫定の改定率を算出します。 なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。
定性評価
D' D C' C B' B A' A S' S
3P 91% 92% 93% 94% 95% 96% 97% 98% 99% 100%
4P 92% 93% 94% 95% 96% 97% 98% 99% 100% 101%
5P 93% 94% 95% 96% 97% 98% 99% 100% 101% 102%
(a)
6P 94% 95% 96% 97% 98% 99% 100% 101% 102% 103%
の
7P 95% 96% 97% 98% 99% 100% 101% 102% 103% 104%
合
8P 96% 97% 98% 99% 100% 101% 102% 103% 104% 105%
計
9P 97% 98% 99% 100% 101% 102% 103% 104% 105% 106%
ポ
10P 98% 99% 100% 101% 102% 103% 104% 105% 106% 107%
イ
11P 99% 100% 101% 102% 103% 104% 105% 106% 107% 108%
ン
12P 100% 101% 102% 103% 104% 105% 106% 107% 108% 109%
ト
13P 101% 102% 103% 104% 105% 106% 107% 108% 109% 110%
14P 102% 103% 104% 105% 106% 107% 108% 109% 110% 111%
15P 103% 104% 105% 106% 107% 108% 109% 110% 111% 112%
＜社外取締役＞
会社業績のみに連動することとし、(a)の合計ポイントに応じて、次表の通り暫定の改定率を算出します。
暫定改定率
3P 98%
4P
5P 99%
(a)
6P
の
7P
合
8P 100%
計
9P
ポ
10P
イ
11P 101%
ン
12P
ト
13P
14P 102%
15P
＜監査役＞
監査役の暫定の改定率は、常勤監査役が103%、社外監査役が102%とします。
(c) 同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定の改定率から±3%の範囲で
加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的な改定率が決定されます。なお、役位昇格時など特別な事情
がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定の改定率から±10%程度加減算させることがあります。
《短期インセンティブ報酬》
短期インセンティブ報酬は、事業年度毎の業績目標の達成による企業成長に向けた成果創出を促すための、単
年の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機
能することを意識し、前事業年度の業績及び定性評価に応じて、当事業年度の報酬額をSTI基本額に対して以下
の計算式により決定します。
支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。各事業年度の終了後の3月に当年度の短期インセンティブ報酬
額を決定し、これを12で除した金額を4月から翌3月迄の期間で、基本報酬同様、毎月金銭で支給します。なお、
業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。
短期インセンティブ報酬（STI）＝STI基本額×STI係数
STI基本額は、当該取締役の当年基本報酬の30/70（約43%）とします（基本報酬70%に対して短期インセンティ
ブ報酬30%の割合で構成）。
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STI係数の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、最低2Pから最高14Pの範囲で合計ポイントを算出します。 業績評価指標は次表の
通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標
ベンチマーク
BM比
（BM）値
評価指標 評価割合 当該指標を用いる理由 実績
（前年比）
（前年実績）
売上に対し効率的に利益をあげること
50% 16.2% 17.2% 106.4%
連結営業利益率
により、収益の拡大を図るため
EPS 50% 100.7%
持続的に株主価値の最大化を図るため 244.08円 245.71円
合計ポイントの算出方法
BM比 90%以上 95%以上 100%以上 105%以上 110%以上 BM比
90%未満 95%未満 100%未満 105%未満 110%未満 115%未満 115%以上
1P 2P 3P 4P 5P 6P 7P
連結営業利益率
EPS 1P 2P 3P 4P 5P 6P 7P
(b)暫定のSTI係数を算出します。
(a)の合計ポイントと、 前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り
暫定のSTI係数を算出します。 なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。
定性評価
D' D C' C B' B A' A S' S
2P 45% 50% 55% 60% 65% 70% 75% 80% 85% 90%
3P 50% 55% 60% 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95%
4P 55% 60% 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95% 100%
(a)
5P 60% 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95% 100% 105%
の
6P 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95% 100% 105% 110%
合
7P 70% 75% 80% 85% 90% 95% 100% 105% 110% 115%
計
8P 75% 80% 85% 90% 95% 100% 105% 110% 115% 120%
ポ
9P 80% 85% 90% 95% 100% 105% 110% 115% 120% 125%
イ
10P 85% 90% 95% 100% 105% 110% 115% 120% 125% 130%
ン
11P 90% 95% 100% 105% 110% 115% 120% 125% 130% 135%
ト
12P 95% 100% 105% 110% 115% 120% 125% 130% 135% 140%
13P 100% 105% 110% 115% 120% 125% 130% 135% 140% 145%
14P 105% 110% 115% 120% 125% 130% 135% 140% 145% 150%
(c) 同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定のSTI係数から±10%の範囲
で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的なSTI係数が決定されます。なお、特別な事情がある場合
は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定のSTI係数から±30%程度加減算させることがあります。
《長期インセンティブ報酬》
長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長期の
業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2020年1月1日から2022年12月31日
までの3事業年度（以下「対象期間」といいます）を対象として、中期経営計画における最終年度の会社業績、及
び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。定性評価はESG視点で経営を磨くことを目的として、サステナ
ブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定します。支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。最終的な金額
は、報酬諮問委員会での諮問を経て決定します。なお、試算した結果、取締役の報酬総額が年額9億円を超える場
合、報酬総額が年額9億円の範囲に収まるように、各取締役の長期インセンティブ報酬はその試算金額で按分の
上、減額して支給します。また、対象期間中に新任の役員が就任する場合、役位に変更が生じた場合、退任または
死亡等があった場合は、在任期間に応じて按分して算出の上、支給することとします。
長期インセンティブ報酬（LTI）＝最大付与ポイント（以下A） × 支給率（以下B） × 株価（以下C）
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各項目の算出方法は、以下の通りです。
A．最大付与ポイント
役位に応じてそれぞれ次表の通り最大付与ポイントを決定します。
役位 最大付与ポイント
3000
取締役会長
3000
取締役副会長
3000
取締役社長
2000
取締役副社長
1600
専務取締役
1300
常務取締役
1000
取締役
B．支給率
(a)中期経営計画における最終年度の会社業績目標比に応じて、最低3Pから最高15Pの範囲で合計ポイントを算出
します。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標
評価指標 評価割合 当該指標を用いる理由
連結売上高 33% 事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るため
EPS 33% 持続的に株主価値の最大化を図るため
ROE 33% 資本の効率化により収益性を向上させるため
合計ポイントの算出方法
目標比 95%以上 100%以上 105%以上 目標比
95%未満 100%未満 105%未満 110%未満 110%以上
1P 2P 3P 4P 5P
連結売上高
EPS 1P 2P 3P 4P 5P
ROE 1P 2P 3P 4P 5P
(b)(a)の 合計ポイントと、ESG及びサステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定する各取締役に対す
る定性評価によって、次表の通り0～100%の範囲で、支給率が決定されます。
定性評価
D C B A S
3P 0% 0% 0% 0% 0%
4P 0% 0% 0% 0% 0%
5P 0% 0% 0% 0% 10%
(a)
6P 0% 0% 0% 10% 20%
の
7P 0% 0% 10% 20% 30%
合
8P 0% 10% 20% 30% 40%
計
9P 10% 20% 30% 40% 50%
ポ
10P 20% 30% 40% 50% 60%
イ
11P 30% 40% 50% 60% 70%
ン
12P 40% 50% 60% 70% 80%
ト
13P 50% 60% 70% 80% 90%
14P 60% 70% 80% 90% 100%
15P 70% 80% 90% 100% 100%
C．株価
対象期間最終年である2022年12月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均とします。なお、
乗ずる株価の上限額は15,000円とします。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資する
と判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。
保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を
加味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。経済合理性の評価は個別銘柄ごとに
貸借対照表計上額に総資本経常利益率（ＲＯＡ）を掛けた数値を基準とし、保有先企業との取引から得ら
れる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。
上記検証は定期的に行い、原則として年1回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、
売却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。当事業年度は、2020年9月28日に開催いたし
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 6
非上場株式
33 9,463
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
連結子会社を吸収合併したことに伴う
3 6
非上場株式
増加
連結子会社を吸収合併したことに伴う
14 92
非上場株式以外の株式
増加及び取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 0
非上場株式
4 288
非上場株式以外の株式
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の主要代理店であり、協力関係
600,000 600,000
㈱ＰＡＬＴＡＣ
を維持していくために保有しておりま 有
3,366 3,144
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
377,600 377,600
㈱マツモトキヨシ
を維持していくために保有しておりま 有
ホールディングス
1,661 1,599
す。
広告媒体の主要仕入先であり、協力関係
598,700 598,700
㈱博報堂ＤＹホール
を維持していくために保有しておりま 有
ディングス
847 1,058
す。
346,000 346,000
今後の事業拡大、効率化を見据えた連携
㈱マンダム 有
強化のために保有しております。
587 1,038
当社製品の主要代理店であり、協力関係
207,700 247,500
東邦ホールディング
を維持していくために保有しております 有
ス㈱
376 600
が、2020年に一部売却いたしました。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
80,641 79,004
を維持していくために保有しており、取
㈱サンドラッグ 無
引先持株会による定期買付のため株式数
332 312
が増加しております。
230,000 230,000
資材の主要仕入先であり、協力関係を維
凸版印刷㈱
有
持していくために保有しております。
310 520
159,000 159,000
資材の主要仕入先であり、協力関係を維
大日本印刷㈱
有
持していくために保有しております。
281 470
当社製品の主要代理店であり、協力関係
188,733 185,582
大木ヘルスケアホー
を維持していくために保有しており、取
有
ルディングス㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
258 185
が増加しております。
176,000 176,000
今後の事業拡大、効率化を見据えた連携
㈱プラネット 無
強化のために保有しております。
256 274
当社製品の主要代理店であり、協力関係
45,715 43,660
を維持していくために保有しておりま
㈱あらた 有
す。株式数の増加は、当社連結子会社の
224 197
吸収合併に伴うものであります。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
27,080 25,980
を維持していくために保有しておりま
㈱ココカラファイン 無
す。株式数の増加は、当社連結子会社の
206 164
吸収合併に伴うものであります。
363,860 363,860
㈱三菱ＵＦＪフィナ 当社の財務取引に係る、協力関係を維持
有
ンシャル・グループ していくために保有しております。
165 215
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
野村ホールディング
当社の財務取引に係る、協力関係を維持
有
ス㈱
していくために保有しております。
109 112
当社製品の主要量販店であり、協力関係
23,099 23,002
を維持していくために保有しており、取
イオン㈱
無
引先持株会による定期買付のため株式数
78 51
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
4,000 4,000
㈱ツルハホールディ
を維持していくために保有しておりま 無
ングス
58 56
す。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
15,999 15,089
ＣＢグループマネジ
を維持していくために保有しており、取
無
メント㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
47 48
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
12,000 12,000
㈱クリエイトＳＤ
を維持していくために保有しておりま 無
ホールディングス
46 33
す。
14,064 14,064
㈱三井住友フィナン 当社の財務取引に係る、協力関係を維持
有
シャルグループ していくために保有しております。
44 56
当社製品の主要量販店であり、協力関係
5,456 1,456
スギホールディング
を維持していくために保有しておりま
無
ス㈱
す。株式数の増加は、当社連結子会社の
37 8
吸収合併に伴うものであります。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
9,076 8,799
㈱ライフコーポレー を維持していくために保有しており、取
無
ション 引先持株会による定期買付のため株式数
32 22
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
12,761 12,466
を維持していくために保有しており、取
㈱いなげや 無
引先持株会による定期買付のため株式数
23 18
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
16,129 15,502
を維持していくために保有しており、取
㈱エンチョー 無
引先持株会による定期買付のため株式数
19 15
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
10,084 9,556
を維持していくために保有しており、取
㈱オークワ 無
引先持株会による定期買付のため株式数
13 13
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
4,000 4,000
㈱カワチ薬品 を維持していくために保有しておりま 無
11 8
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
6,000 6,000
㈱フジ を維持していくために保有しておりま 無
11 11
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の主要代理店であり、協力関係
6,600 5,280
を維持していくために保有しておりま
ハリマ共和物産㈱
有
す。株式数の増加は、当社連結子会社の
11 8
吸収合併に伴うものであります。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
5,588 5,588
アルフレッサホール
を維持していくために保有しておりま 無
ディングス㈱
10 12
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
12,722 10,732
エイチ・ツー・オー
を維持していくために保有しており、取
無
リテイリング㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
8 13
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
3,168 3,168
㈱バローホールディ
を維持していくために保有しておりま 無
ングス
8 6
す。
当社の財務取引に係る、協力関係を維持
6,372 63,720
㈱みずほフィナン
していくために保有しております。株式 有
シャルグループ
8 10
数の減少は、株式併合によるものです。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
5,000 5,000
ＤＣＭホールディン
を維持していくために保有しておりま 無
グス㈱
5 5
す。
1,050 1,050
㈱りそなホールディ 当社の財務取引に係る、協力関係を維持
無
ングス していくために保有しております。
0 0
当社製品の主要量販店であり、協力関係
－ 36,093
を維持していくために保有しており、取
㈱キリン堂ホール 引先持株会による定期買付及び当社連結
無
ディングス 子会社の吸収合併により株式数が増加し
－ 77
ましたが、2020年に全て売却いたしまし
た。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
－ 2,568
㈱ファミリーマート を維持していくために保有しておりまし 無
－ 6
たが、2020年に全て売却いたしました。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
－ 1,000
㈱島忠 を維持していくために保有しておりまし 無
－ 2
たが、2020年に全て売却いたしました。
（注） 保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資 ａ．保有方針及
び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載のとおりであります。
なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる
事業シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 24 5 24
非上場株式
27 12,308 26 14,965
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）
非上場株式
270 － 8,488
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（ 2020年1月1日から2020年12月31日 まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第3条た
だし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後の
財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年1月1日から2020年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
75,580 78,253
現金及び預金
※6 54,150 ※6 52,850
受取手形及び売掛金
14,977 16,085
有価証券
10,096 8,960
商品及び製品
1,679 1,548
仕掛品
3,550 3,631
原材料及び貯蔵品
3,056 2,917
その他
△ 45 △ 21
貸倒引当金
163,046 164,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,520 ※1 7,961
建物及び構築物（純額）
※1 4,751 ※1 4,729
機械装置及び運搬具（純額）
※1 1,284 ※1 1,397
工具、器具及び備品（純額）
4,248 4,739
土地
※1 856 ※1 656
リース資産（純額）
1,519 1,337
建設仮勘定
21,180 20,821
有形固定資産合計
無形固定資産
1,582 7,284
のれん
92 4,030
商標権
1,071 1,286
ソフトウエア
365 192
その他
3,112 12,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 39,533 ※2 34,474
投資有価証券
572 700
長期貸付金
2,028 1,443
繰延税金資産
※1 2,727 ※1 2,765
投資不動産（純額）
※3 2,150 ※3 1,908
その他
△ 619 △ 766
貸倒引当金
46,392 40,525
投資その他の資産合計
70,685 74,141
固定資産合計
233,732 238,366
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 7,979 ※6 7,558
支払手形及び買掛金
8,836 8,368
電子記録債務
19 13
短期借入金
24,160 20,968
未払金
190 170
リース債務
4,962 4,371
未払法人税等
1,224 1,417
未払消費税等
2,368 2,797
賞与引当金
4,024 4,441
その他
53,767 50,107
流動負債合計
固定負債
682 505
リース債務
2,779 1,357
繰延税金負債
2,024 1,920
退職給付に係る負債
39 40
役員退職慰労引当金
1,781 1,852
その他
7,307 5,675
固定負債合計
61,074 55,783
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
173,650 187,071
利益剰余金
△ 19,762 △ 19,763
自己株式
161,521 174,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,212 10,449
その他有価証券評価差額金
△ 586 △ 1,517
為替換算調整勘定
△ 1,489 △ 1,290
退職給付に係る調整累計額
11,136 7,641
その他の包括利益累計額合計
172,657 182,583
純資産合計
233,732 238,366
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
158,340 150,514
売上高
※1 67,364 ※1 65,248
売上原価
90,975 85,265
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,780 3,204
販売促進費
4,198 4,401
運賃保管料
22,618 18,404
広告宣伝費
11,251 11,888
給料手当及び賞与
807 812
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
744 729
租税公課
891 872
減価償却費
396 269
のれん償却額
1,480 1,321
賃借料
5,492 5,141
支払手数料
※2 7,110 ※2 7,338
研究開発費
6,542 4,936
その他
65,317 59,322
販売費及び一般管理費合計
25,658 25,943
営業利益
営業外収益
338 279
受取利息
646 468
受取配当金
293 302
不動産賃貸料
1,000 600
受取補償金
45 321
受取保険金
412 374
その他
2,736 2,346
営業外収益合計
営業外費用
20 21
支払利息
101 96
不動産賃貸原価
150 216
為替差損
147 135
貸倒引当金繰入額
122 94
その他
542 563
営業外費用合計
27,851 27,726
経常利益
特別利益
※3 7 ※3 4
固定資産売却益
365 261
投資有価証券売却益
600 －
事業譲渡益
10 －
その他
982 265
特別利益合計
特別損失
※4 147 ※4 68
固定資産処分損
※5 1,663 ※5 1,122
減損損失
218 165
その他
2,029 1,356
特別損失合計
26,804 26,635
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,378 7,818
△ 713 △ 388
法人税等調整額
7,665 7,430
法人税等合計
19,139 19,205
当期純利益
19,139 19,205
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,139 19,205
当期純利益
その他の包括利益
575 △ 2,762
その他有価証券評価差額金
△ 2 －
繰延ヘッジ損益
△ 267 △ 930
為替換算調整勘定
309 199
退職給付に係る調整額
※1 615 ※1 △ 3,494
その他の包括利益合計
19,754 15,710
包括利益
（内訳）
19,754 15,710
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,450 4,183 159,857 △ 11,763 155,728
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,346 △ 5,346
親会社株主に帰属する当期
19,139 19,139
純利益
自己株式の取得 △ 7,999 △ 7,999
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,792 △ 7,999 5,793
当期末残高 3,450 4,183 173,650 △ 19,762 161,521
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 12,636 2 △ 318 △ 1,798 10,520 166,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,346
親会社株主に帰属する当期
19,139
純利益
自己株式の取得
△ 7,999
株主資本以外の項目の当期
575 △ 2 △ 267 309 615 615
変動額（純額）
当期変動額合計 575 △ 2 △ 267 309 615 6,408
当期末残高 13,212 － △ 586 △ 1,489 11,136 172,657
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当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,450 4,183 173,650 △ 19,762 161,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,784 △ 5,784
親会社株主に帰属する当期
19,205 19,205
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,421 △ 0 13,420
当期末残高 3,450 4,183 187,071 △ 19,763 174,941
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 13,212 － △ 586 △ 1,489 11,136 172,657
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,784
親会社株主に帰属する当期
19,205
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,762 △ 930 199 △ 3,494 △ 3,494
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,762 － △ 930 199 △ 3,494 9,925
当期末残高 10,449 － △ 1,517 △ 1,290 7,641 182,583
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,804 26,635
税金等調整前当期純利益
3,731 3,837
減価償却費
1,663 1,122
減損損失
396 269
のれん償却額
△ 985 △ 747
受取利息及び受取配当金
20 21
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 365 △ 261
固定資産除売却損益（△は益） 140 64
事業譲渡損益（△は益） △ 600 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,426 1,588
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,024 1,309
仕入債務の増減額（△は減少） △ 993 △ 984
未払金の増減額（△は減少） △ 785 △ 3,194
334 1,501
その他
26,912 31,160
小計
1,019 813
利息及び配当金の受取額
△ 12 △ 15
利息の支払額
△ 7,829 △ 7,972
法人税等の支払額
20,089 23,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,836 △ 51,271
定期預金の預入による支出
52,154 53,401
定期預金の払戻による収入
－ 6,623
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,379 △ 3,795
有形固定資産の取得による支出
47 15
有形固定資産の売却による収入
△ 425 △ 354
無形固定資産の取得による支出
△ 23 △ 6,620
投資有価証券の取得による支出
1,084 705
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,054 ※2 △ 11,355
支出
293 －
子会社の清算による収入
600 －
事業譲渡による収入
△ 532 △ 5
その他
△ 5,072 △ 12,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 495 △ 5
△ 8,014 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 5,333 △ 5,784
配当金の支払額
△ 738 △ 227
その他
△ 14,581 △ 6,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79 △ 425
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356 4,884
55,916 56,272
現金及び現金同等物の期首残高
※1 56,272 ※1 61,157
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、桐灰化学㈱は、小林製薬㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。上海小林製薬商貿有限公司は、小林製薬(中国)有限公司を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式取得によりAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
小林製薬チャレンジド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益
剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ザ・ファン
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCの決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。
③長期前払費用
均等償却しております。
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④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
なお、当社は2009年2月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、
2009年6月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨
の議案が承認されております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他
の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。
（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま
す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更等）
1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計
基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその
他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業
外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の
一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計
年度の比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しな
いこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が9,712百万円減少し、売上原価は2,658百万円
増加し、販売費及び一般管理費は11,674百万円減少し、営業利益が697百万円減少しましたが、営業外費用が697百
万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法によっておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額
法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有
形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技
術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから
費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の
方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部
の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が723百万円減少し、営業利益
が750百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が753百万円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
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2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その
他」に表示していた457百万円は、「受取保険金」45百万円、「その他」412百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「事業構造改善費
用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社
株式評価損」に表示していた50百万円、「事業構造改善費用」に表示していた165百万円は、「その他」218百万円
として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評
価損」、「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係
る負債の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」とし
て表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式評価損」50百万円、「事業構造改善費用」165百万
円、「貸倒引当金の増減額」65百万円、「退職給付に係る負債の増減額」△77百万円、「未払消費税等の増減額」
△41百万円は、「その他」334百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資
産の取得による支出」、「投資その他の資産の売却による収入」、「長期貸付けによる支出」等は、表示の明瞭性
の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資その他の資産の取得による支出」△201百万円、「投資その他
の資産の売却による収入」63百万円、「長期貸付けによる支出」△170百万円等は、「その他」△532百万円として
組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返
済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「リース債務の返済による支出」は、表示の明瞭性の観点
から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入金の返済による支出」△570百万円、「リース債務の返済
による支出」△167百万円は、「その他」△738百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産 30,142 百万円 32,253 百万円
1,031 1,015
投資その他の資産の投資不動産
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 81百万円 81百万円
※3 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
(1) 定期預金 42百万円 37百万円
担保に係る債務（保証債務） 18 15
(2) 差入保証金 80百万円 105百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
4 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi
Healthcare Australia Pty.,Ltd.））、（当連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有
限公司、Kobayashi Healthcare International Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.））において
は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 16,350百万円 16,052百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 16,350 16,052
5 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
被災地中小企業 18百万円 15百万円
※6 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 1百万円 5百万円
支払手形 237 112
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（連結損益計算書関係）
※1 収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,175 百万円 2,812 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
7,110 百万円 7,338 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0 0
その他 0 －
計 7 4
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 24百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 82 32
工具、器具及び備品 26 6
ソフトウエア 5 1
その他 9 18
計 147 68
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※5 減損損失
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピング
を行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごと
にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収
益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物等
大阪府 事業用資産－その他 350
その他無形固定資産
大阪府 事業用資産－その他 のれん 549
大阪府他 事業用資産－製造用設備 工具、器具及び備品等 6
中国 事業用資産－その他 のれん 756
合計 1,663
なお、大阪府における事業用資産－その他 建物等、その他無形固定資産及び大阪府他における事業用資産－製
造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを
見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大阪府における事業用資産－その他 のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の
全額を減損損失として計上しております。
中国における事業用資産－その他については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを13.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピング
を行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごと
にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収
益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県 事業用資産－製造用設備 機械装置 4
和歌山県 事業用資産－製造用設備、その他 建物等、のれん 348
中国 事業用資産－製造用設備、その他 機械装置等、のれん 586
米国 事業用資産－その他 その他無形固定資産 182
合計 1,122
なお、和歌山県における事業用資産－製造用設備、その他 建物等、のれんについては、収益性が著しく低下し
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、
正味売却価額により測定しております。
中国における事業用資産－製造用設備、その他 機械装置等、のれんについては、収益性が著しく低下したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.7％で割り引いて算定しております。
米国における事業用資産－その他 その他無形固定資産については、将来キャッシュ・フローを見込めないこと
から 帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,097百万円 △3,570百万円
組替調整額 △365 △251
税効果調整前
732 △3,821
税効果額 △156 1,058
その他有価証券評価差額金
575 △2,762
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △3 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△3 －
税効果額 0 －
繰延ヘッジ損益
△2 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △267 △930
退職給付に係る調整額：
当期発生額 51 △99
組替調整額 394 386
税効果調整前
445 287
税効果額 △136 △87
退職給付に係る調整額
309 199
その他の包括利益合計
615 △3,494
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,050,000 － － 82,050,000
合計 82,050,000 － － 82,050,000
自己株式
普通株式（注） 2,977,337 909,500 － 3,886,837
合計 2,977,337 909,500 － 3,886,837
（注）普通株式の自己株式数の増加909,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年2月18日
普通株式 2,767 35 2018年12月31日 2019年3月7日
取締役会
2019年7月31日
普通株式 2,579 33 2019年6月30日 2019年9月5日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月19日
普通株式 3,126 利益剰余金 40 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,050,000 － － 82,050,000
合計 82,050,000 － － 82,050,000
自己株式
普通株式（注） 3,886,837 74 － 3,886,911
合計 3,886,837 74 － 3,886,911
（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月19日
普通株式 3,126 40 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
2020年7月30日
普通株式 2,657 34 2020年6月30日 2020年9月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年2月17日
普通株式 3,361 利益剰余金 43 2020年12月31日 2021年3月5日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 75,580 百万円 78,253 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △27,607 △25,396
償還期間が3ヶ月以内の有価証券 8,300 8,300
現金及び現金同等物 56,272 61,157
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに ㈱梅丹本舗を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 847 百万円
固定資産 901
のれん 102
流動負債 △72
固定負債 △578
株式の取得価額
1,200
現金及び現金同等物 △145
差引：取得のための支出
1,054
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 990 百万円
固定資産 4,223
のれん 6,627
流動負債 △240
株式の取得価額
11,601
現金及び現金同等物 △245
差引：取得のための支出
11,355
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達について
は、原則、自己資金による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に政府保証債・地方債と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は6ヶ月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に
報告しております。そして、必要に応じて関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。また、重要性が乏しいものについ
ては注記を省略しております。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 75,580 75,580 －
(2）受取手形及び売掛金 54,150 54,150 －
(3）有価証券及び投資有価証券 54,398 54,398 －
資産計 184,129 184,129 －
(1）支払手形及び買掛金 7,979 7,979 －
(2）電子記録債務 8,836 8,836 －
(3）未払金 24,160 24,160 －
(4) 未払法人税等
4,962 4,962 －
(5）未払消費税等 1,224 1,224 －
負債計 47,164 47,164 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 78,253 78,253 －
(2）受取手形及び売掛金 52,850 52,850 －
(3）有価証券及び投資有価証券 50,447 50,447 －
資産計 181,551 181,551 －
(1）支払手形及び買掛金 7,558 7,558 －
(2）電子記録債務 8,368 8,368 －
(3）未払金 20,968 20,968 －
(4) 未払法人税等
4,371 4,371 －
(5）未払消費税等 1,417 1,417 －
負債計 42,684 42,684 －
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は日本証券業協会の公表する価格によっており、株式等は取引所の価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関
係）をご参照下さい。
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負 債
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 112 111
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 75,575 － － －
受取手形及び売掛金 54,150 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等
6,623 12,441 － －
信託受益権
8,300 1,000 － －
合計 144,649 13,441 － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 78,247 － － －
受取手形及び売掛金 52,850 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等
7,728 11,313 － －
信託受益権
8,300 1,000 － －
合計 147,126 12,313 － －
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 25,720 7,156 18,563
(2）債券
①国債・地方債等 19,363 19,134 229
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 45,083 26,291 18,792
(1）株式 14 19 △4
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 9,300 9,317 △16
(3）その他 － － －
小計 9,314 9,336 △21
合計 54,398 35,627 18,771
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,380 6,505 14,874
(2）債券
①国債・地方債等 15,654 15,569 85
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 37,035 22,074 14,960
(1）株式 611 623 △11
(2）債券
①国債・地方債等 3,499 3,500 △0
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 9,300 9,309 △9
(3）その他 － － －
小計 13,411 13,432 △21
合計 50,447 35,507 14,939
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記には含めておりません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 453 365 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 453 365 －
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 328 261 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 328 261 －
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定
拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 12,211百万円 12,225百万円
勤務費用 627 648
利息費用 39 38
数理計算上の差異の発生額 △68 △20
退職給付の支払額 △584 △629
退職給付債務の期末残高 12,225 12,262
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 10,901百万円 11,058百万円
期待運用収益 163 165
数理計算上の差異の発生額 △13 △120
事業主からの拠出額 587 594
退職給付の支払額 △576 △617
その他 △4 －
年金資産の期末残高 11,058 11,080
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 746百万円 857百万円
退職給付費用 132 146
退職給付の支払額 △21 △265
退職給付に係る負債の期末残高 857 737
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,148百万円 12,175百万円
年金資産 △11,058 △11,080
1,090 1,095
非積立型制度の退職給付債務 933 824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,024 1,920
退職給付に係る負債 2,024 1,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,024 1,920
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 627百万円 648百万円
利息費用 39 38
期待運用収益 △163 △165
数理計算上の差異の費用処理額 434 426
過去勤務費用の費用処理額 △39 △39
簡便法で計算した退職給付費用 132 146
確定給付制度に係る退職給付費用 1,030 1,054
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 485百万円 326百万円
過去勤務費用 △39 △39
合 計 445 287
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 2,365百万円 2,039百万円
未認識過去勤務費用 △219 △179
合 計 2,146 1,859
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 21％ 21％
一般勘定 79 79
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.1～0.3％ 0.1～0.3％
割引率
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
（注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度206百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
関係会社投資損失 30百万円 30百万円
退職給付に係る負債 645 605
固定資産減損損失 901 920
未払経費 2,051 1,976
役員退職慰労引当金 10 10
賞与引当金 707 827
たな卸資産評価廃棄損 167 354
未払事業税 249 305
返金負債 624 537
貸倒引当金 199 239
ソフトウエア開発費 34 26
未実現利益 217 195
税務上の繰越欠損金（注） 1,296 735
678 749
その他
繰延税金資産小計 7,814 7,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△897 △565
△1,697 △1,961
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,595 △2,526
繰延税金資産合計
5,219 4,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,558 △4,500
投資有価証券売却益 △171 △86
△239 △314
その他
繰延税金負債合計 △5,970 △4,900
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △751 86
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
36 138 268 297 80 475 1,296
欠損金(※1)
評価性引当額 △36 △138 △268 △275 △80 △99 △897
(※2)398
繰延税金資産 － － － 22 － 376
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産398百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
126 80 107 72 106 242 735
欠損金(※1)
評価性引当額 △126 △80 △107 △72 △106 △72 △565
(※2)169
繰延税金資産 － － － － － 169
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金735百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.58% 30.58%
（調整）
税効果未認識項目 0.05 0.92
欠損子会社の未認識税務利益 0.30 0.43
税務上欠損金の利用 △0.80 △1.52
試験研究費等の特別控除 △3.10 △3.50
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.46 0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.34 △0.13
その他 1.45 0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.60 27.90
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年11月21日開催の取締役会に基づき、2020年7月1日を効力発生日として、当社連結子会社である
桐灰化学株式会社を吸収合併いたしました。
1．取引の概要
①結合当事企業の 名称及びその事業の内容
結合当事企業の 名称 桐灰化学株式会社
事業の内容 防寒用カイロ、熱中対策品などの販売事業
②企業結合日
2020年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、桐灰化学株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
小林製薬株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2001年に桐灰化学株式会社を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして
2006年には米国「Heat Max, Inc.」を、2012年には米国「Grabber, Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外に
おいても積極的にカイロビジネスを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社
グループの大きな柱となっております。
今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした
温熱製品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。
本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学株式
会社の強みである温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。そ
の相乗効果により、当社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたし
ました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はあり
ません。
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（取得による企業結合）
当社は、2020年9月30日付で、北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Alva-Amco
Pharmacal Companies, Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズインク、以下、「Alva社」）を、当社連
結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を
締結いたしました。これに基づき、2020年10月16日付でAlva社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
1．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.
事業の内容 一般用医薬品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
Alva社は、主力製品として水虫薬、利尿薬、吐き気止め、酒さ改善薬、内服消炎鎮痛剤などの一般用医
薬品を全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しており、ニッチ市場においてロングセラー
ブランドを有しております。
当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法
人を設立し、事業を展開しております。Alva社が所在する米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネク
リーナなどの日用品に加え、2016年より「Zim’s MAX （ジムズ マックス）」ブランドの外用消炎鎮痛剤
を販売し業容を拡大しております。
今回、Alva社を完全子会社化することにより、同社が保有する北米におけるブランド力、マーケティン
グ力、販売力と、当社グループが保有する研究開発力、技術ノウハウを相互に活用して、お客様に新たな
価値を提供するとともに、北米における一般用医薬品ビジネスの更なる展開・拡大を目指します。
③企業結合日
2020年10月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な経緯
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.が現金を対価としてAlva社の全株式
を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月16日から2020年10月31日までの業績が含まれております。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,601百万円
取得原価 11,601百万円
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 374百万円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,627百万円
なお、のれんの金額は確定しております。
②発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 990百万円
固定資産 4,223百万円
資産合計 5,214百万円
流動負債 240百万円
負債合計 240百万円
7．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
商標権 4,159百万円 償却期間 6年
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用101百万円（賃
貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は賃貸収益302百万円、賃貸費用96百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,847 3,695
期中増減額 △152 △93
期末残高 3,695 3,602
期末時価 5,507 5,888
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却額（66百万円）、減損損失（32百万円）、遊休資
産から事業用資産への区分変更（54百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休資産から事業用
資産への区分変更（54百万円）、減価償却額（39百万円）であります。
3．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（収益認識関係）
当社グループは、 医薬品、医薬部外品、芳香剤、衛生材料などの製造・販売を主な事業内容としており、これら製
品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において
約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内事業」、
「国際事業」及び「通販事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内事業」及び「国際事業」は、 ヘルスケア製品 、日用品、スキンケア製品及びカイロ等を製造販売しておりま
す。「通販事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の「外部顧客への売上高」が、「国内事業」
で7,498百万円、「国際事業」で2,213百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償
却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内事業」
で690百万円、「国際事業」で52百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で9百万円減少しております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
国内 国際 通販
（注）1 （注）2 計上額
計
事業 事業 事業
（注）3
売上高
123,087 24,423 9,768 157,279 1,061 158,340 － 158,340
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,497 938 － 7,435 5,635 13,071 △ 13,071 －
売上高又は振替高
129,584 25,361 9,768 164,714 6,697 171,411 △ 13,071 158,340
計
23,509 1,906 240 25,655 2,628 28,284 △ 433 27,851
セグメント利益
84,818 30,993 1,581 117,393 5,680 123,074 110,658 233,732
セグメント資産
その他の項目
（注）4
2,470 624 39 3,134 251 3,386 344 3,731
減価償却費
78 317 － 396 － 396 － 396
のれんの償却額
32 191 0 224 194 419 △ 80 338
受取利息
44 55 － 100 － 100 △ 80 20
支払利息
有形固定資産及び無
4,011 1,144 111 5,267 216 5,484 589 6,073
形固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2 ． 調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△433百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分して
いない収益及び費用であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産等の金額は110,658百万円であり、その主なものは親会
社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
③減価償却費の調整額 344 百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各
事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 589 百万円は、全社資産の増加額であります。
3 ． セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
国内 国際 通販
（注）1 （注）2 計上額
計
事業 事業 事業
（注）3
売上高
119,342 21,467 9,066 149,876 638 150,514 － 150,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,819 1,245 － 7,065 5,746 12,811 △ 12,811 －
売上高又は振替高
125,161 22,712 9,066 156,941 6,384 163,325 △ 12,811 150,514
計
24,752 813 285 25,851 2,349 28,201 △ 474 27,726
セグメント利益
80,611 34,085 1,617 116,314 5,836 122,150 116,216 238,366
セグメント資産
その他の項目
（注）4
2,551 717 32 3,301 284 3,585 252 3,837
減価償却費
20 248 － 269 － 269 － 269
のれんの償却額
29 152 0 182 176 359 △ 80 279
受取利息
40 61 － 102 － 102 △ 80 21
支払利息
有形固定資産及び無
3,064 11,350 44 14,459 366 14,826 290 15,116
形固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2 ． 調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分して
いない収益及び費用であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産等の金額は116,216百万円であり、その主なものは親会
社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
③減価償却費の調整額 252百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各
事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 290百万円 は、全社資産の増加額であります。
3 ． セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 合計
24,423 9,768 1,061 158,340
外部顧客への売上高 123,087
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
133,916 24,423 158,340
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 海外 合計
17,206 2,470 1,502 21,180
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社PALTAC 74,770 国内事業
株式会社あらた 15,936 国内事業
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 合計
21,467 9,066 638 150,514
外部顧客への売上高 119,342
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
129,047 21,467 150,514
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 海外 合計
17,269 2,205 1,346 20,821
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社PALTAC 71,960 国内事業
株式会社あらた 16,993 国内事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 全社・消去 合計
907 756 － － － 1,663
減損損失
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 全社・消去 合計
352 769 － － － 1,122
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 全社・消去 合計
78 317 － － － 396
当期償却額
92 1,490 － － － 1,582
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 全社・消去 合計
20 248 － － － 269
当期償却額
－ 7,284 － － － 7,284
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引などがないため記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり純資産 2,208円94銭 1株当たり純資産 2,335円93銭
1株当たり当期純利益 244円08銭 1株当たり当期純利益 245円71銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
19,139 19,205
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,139 19,205
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
78,416 78,163
（重要な後発事象）
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、2021年3月26日開催の第103期定時株主総会に、資本準備金の
額の減少を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
1．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法448条1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少す
るものです。
2．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額4,183,793,241円のうち3,661,293,241円を減少し、522,500,000円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3．資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2021年2月17日
（2）株主総会決議日 2021年3月26日
（3）債権者異議申述公告日 2021年4月19日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2021年5月19日（予定）
（5）効力発生日 2021年5月31日（予定）
4．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響
はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19 13 0.02 －
1年以内に返済予定のリース債務 190 170 2.43 －
リース債務(1年以内に返済予定のもの
682 505 1.66 2022年～2030年
を除く。)
合計 892 689 － －
（注）1．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
93 65 59
リース債務 115
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 31,911 66,180 105,049 150,514
税金等調整前四半期（当期）
4,946 10,882 20,863 26,635
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 3,742 8,218 15,258 19,205
（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
47.89 105.14 195.21 245.71
益（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
47.89 57.25 90.07 50.50
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
60,898 69,560
現金及び預金
※5 15 ※5 20
受取手形
※1 46,389 ※1 47,721
売掛金
14,977 16,085
有価証券
5,123 5,788
商品及び製品
671 718
仕掛品
863 881
原材料及び貯蔵品
659 798
前払費用
4,161 4,598
関係会社短期貸付金
※1 1,385 ※1 1,280
その他
△ 92 △ 82
貸倒引当金
135,054 147,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,845 2,593
建物
120 101
構築物
302 189
機械及び装置
24 31
車両運搬具
729 893
工具、器具及び備品
2,498 2,991
土地
454 402
リース資産
264 212
建設仮勘定
7,239 7,415
有形固定資産合計
無形固定資産
915 1,044
ソフトウエア
25 43
その他
940 1,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,062 34,171
投資有価証券
18,051 13,380
関係会社株式
3,580 3,580
関係会社出資金
3,351 4,823
関係会社長期貸付金
1,077 769
長期前払費用
889 969
事業保険積立金
386 370
施設借用保証金
2,130 2,194
投資不動産
※2 277 ※2 355
その他
△ 2,339 △ 1,349
貸倒引当金
66,466 59,266
投資その他の資産合計
74,647 67,769
固定資産合計
209,701 215,141
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 764 ※5 701
支払手形
※1 13,923 ※1 13,562
買掛金
4,558 4,082
電子記録債務
2,401 1,690
関係会社短期借入金
50 49
リース債務
※1 21,363 ※1 19,188
未払金
503 885
未払費用
3,498 3,549
未払法人税等
703 926
未払消費税等
20 50
預り金
1,648 1,993
賞与引当金
784 1,491
その他
50,220 48,173
流動負債合計
固定負債
429 470
預り保証金
419 368
リース債務
2,911 1,390
繰延税金負債
1,122 1,119
長期未払金
85 99
退職給付引当金
78 65
その他
5,046 3,513
固定負債合計
55,267 51,686
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
資本剰余金
4,183 4,183
資本準備金
4,183 4,183
資本剰余金合計
利益剰余金
340 340
利益準備金
その他利益剰余金
330 330
開発積立金
138,592 149,692
別途積立金
14,248 14,858
繰越利益剰余金
153,511 165,221
利益剰余金合計
△ 19,762 △ 19,763
自己株式
141,382 153,091
株主資本合計
評価・換算差額等
13,051 10,363
その他有価証券評価差額金
13,051 10,363
評価・換算差額等合計
154,433 163,454
純資産合計
209,701 215,141
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※2 135,763 ※2 129,733
売上高
※2 62,450 ※2 57,727
売上原価
73,313 72,005
売上総利益
※1 ,※2 53,054 ※1 ,※2 49,493
販売費及び一般管理費
20,258 22,512
営業利益
営業外収益
※2 246 ※2 222
受取利息
※2 1,544 ※2 1,443
受取配当金
※2 530 ※2 537
不動産賃貸料
※2 13 ※2 11
その他賃貸料
1,000 600
受取補償金
※2 262 ※2 555
その他
3,597 3,370
営業外収益合計
営業外費用
※2 11 ※2 8
支払利息
275 288
不動産賃貸原価
13 11
その他賃貸原価
31 217
為替差損
226 －
貸倒引当金繰入額
※2 41
54
その他
613 568
営業外費用合計
23,242 25,314
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
365 241
投資有価証券売却益
0 10
その他
367 252
特別利益合計
特別損失
38 18
固定資産処分損
4 －
減損損失
759 867
関係会社株式評価損
－ 810
抱合せ株式消滅差損
※2 179
0
その他
802 1,876
特別損失合計
22,807 23,691
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,262 6,169
△ 255 27
法人税等調整額
6,006 6,196
法人税等合計
16,800 17,494
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 開発 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 3,450 4,183 4,183 340 330 127,192 14,195 142,057
当期変動額
別途積立金の積立 11,400 △ 11,400 －
剰余金の配当
△ 5,346 △ 5,346
当期純利益 16,800 16,800
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 11,400 53 11,453
当期末残高 3,450 4,183 4,183 340 330 138,592 14,248 153,511
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,763 137,928 12,515 2 12,518 150,446
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 5,346 △ 5,346
当期純利益 16,800 16,800
自己株式の取得
△ 7,999 △ 7,999 △ 7,999
株主資本以外の項目の当期変動額
535 △ 2 533 533
（純額）
当期変動額合計 △ 7,999 3,454 535 △ 2 533 3,987
当期末残高 △ 19,762 141,382 13,051 － 13,051 154,433
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当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 開発 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
3,450 4,183 4,183 340 330 138,592 14,248 153,511
当期変動額
別途積立金の積立 11,100 △ 11,100 －
剰余金の配当 △ 5,784 △ 5,784
当期純利益
17,494 17,494
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 11,100 610 11,710
当期末残高 3,450 4,183 4,183 340 330 149,692 14,858 165,221
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19,762 141,382 13,051 － 13,051 154,433
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 5,784 △ 5,784
当期純利益 17,494 17,494
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,688 △ 2,688 △ 2,688
（純額）
当期変動額合計 △ 0 11,709 △ 2,688 － △ 2,688 9,021
当期末残高 △ 19,763 153,091 10,363 － 10,363 163,454
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2） デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。
（3）長期前払費用
均等償却しております。
（4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度
末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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（3） 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収
益を認識しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日以後開
始する当事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他
としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費
用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部
は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる
変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当事業年度の比較情
報を遡及的に修正すること
（3）前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が7,252百万円減少し、売上原価は1,840百万円増加
し、販売費及び一般管理費は8,478百万円減少し、営業利益が614百万円減少しましたが、営業外費用が614百万円減
少したことにより、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。
2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、当事業年度より
当社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形
固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術
的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから費用
を均等に配分する定額法への変更を行いました。
また、当社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当事業年度より、一部の有形固定資産及び無
形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益が208百万円減少し、営業利益が214百
万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益が217百万円減少しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、注記事項
（損益計算書関係）※1のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
金銭債権 2,863百万円 1,449百万円
金銭債務 13,229百万円 13,241百万円
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
(1) 定期預金 42百万円 37百万円
担保に係る債務（保証債務） 18 15
(2) 差入保証金 80百万円 105百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
3 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
被災地中小企業 18百万円 15百万円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
15,500百万円 15,000百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 15,500 15,000
※5 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 1百万円 5百万円
支払手形 189 65
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（損益計算書関係）
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
20,402 17,236
広告宣伝費
7,920 8,521
給料手当及び賞与
769 757
退職給付費用
506 430
減価償却費
5,778 5,439
支払手数料
6,783 7,118
研究開発費
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年1月1 日 （自 2020年1月1 日
至 2019年12月31 日） 至 2020年12月31 日）
営業取引による取引高
売上高 9,794百万円 2,878百万円
原材料費及び製品外注費 37,902 36,019
（製造原価）
その他の営業取引高 4,784 4,760
営業取引以外の取引による取引高 1,634 2,443
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,330百万円、関連会社株式50百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,001百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損 2,798百万円 2,880百万円
退職給付引当金 26 30
固定資産減損損失 604 586
未払経費 1,584 1,680
賞与引当金 503 609
たな卸資産評価廃棄損 84 136
未払事業税 212 259
返金負債 221 438
貸倒引当金 743 437
ソフトウエア開発費 34 26
その他 695 716
繰延税金資産小計
7,509 7,802
評価性引当額
△4,628 △4,406
繰延税金資産合計
2,881 3,396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,473 △4,456
長期前払費用 △313 △222
その他 △5 △107
繰延税金負債合計
△5,793 △4,786
繰延税金負債の純額
△2,911 △1,390
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.58% 30.58%
（調整）
税効果未認識項目 1.26 △0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.93 △1.39
試験研究費等の特別控除 △3.44 △3.93
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39 2.48
欠損金の控除額 △0.54 △1.54
その他 0.02 0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.34 26.16
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結注記事項（重要な後発事象）をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,845 123 1 374 2,593 7,886
有形固定資産
構築物 120 10 10 19 101 579
機械及び装置 302 38 13 137 189 977
車両運搬具 24 27 12 9 31 22
工具、器具及び備品 729 504 9 331 893 4,411
土地 2,498 492 － － 2,991 －
リース資産 454 － 1 50 402 331
建設仮勘定 264 266 318 － 212 －
計 7,239 1,463 366 921 7,415 14,209
915 325 0 196 1,044 3,176
ソフトウエア
無形固定資産
1,736
その他 25 23 － 4 43
4,912
計 940 349 0 201 1,088
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
金型の取得 330百万円（工具、器具及び備品）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,432 168 1,169 1,432
賞与引当金 1,648 1,993 1,648 1,993
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 （中間）6月30日、（期末）12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し (注)
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取り・買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL（当社ウェブサイト）
https://www.kobayashi.co.jp
株主優待制度（6月末日および12月末日現在100株以上保有の株主に対し
て、自社製品の詰め合わせセットを贈呈）
株主に対する特典
12月末日時点で、300株以上かつ3年以上保有している株主には、「復興支
援 選べるギフト」を追加で進呈（年1回）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次の権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しの請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）2020年3月27日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月27日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第103期第1四半期）（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）2020年5月13日近畿財務局長に提出
（第103期第2四半期）（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）2020年8月7日近畿財務局長に提出
（第103期第3四半期）（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）2020年11月11日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年3月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年5月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小林製薬株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林
製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1．注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2018年3月30日）を適用している。
2．注記事項（企業結合等関係（取得による企業結合））に記載されているとおり、会社は2020年10月16日にAlva-Amco
Pharmacal Companies, Inc.の全株式を取得し連結子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小林製薬株式会社の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小林製薬株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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小林製薬株式会社(E01047)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月26日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小林製薬株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林製薬
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年3月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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小林製薬株式会社(E01047)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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