福島印刷株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年11月21日-令和3年2月20日)
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福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2020年11月21日 至 2021年2月20日)
【会社名】 福島印刷株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 畠 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル6番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル6番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年8月21日 自 2020年8月21日 自 2019年8月21日
会計期間
至 2020年2月20日 至 2021年2月20日 至 2020年8月20日
売上高 (千円) 3,752,878 3,856,715 7,730,657
経常利益 (千円) 25,552 62,712 217,494
四半期(当期)純利益 (千円) 12,929 37,360 139,553
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,772,436 4,865,510 4,872,013
総資産額 (千円) 7,062,865 7,234,495 7,182,800
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.16 6.23 23.26
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 12.00
自己資本比率 (%) 67.6 67.3 67.8
営業活動による
(千円) 367,131 110,643 1,194,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 141,482 △ 203,882 △ 364,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 237,908 △ 34,135 △ 460,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 529,486 784,171 911,545
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
会計期間
至 2020年2月20日 至 2021年2月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.26 14.09
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、
持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症
の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落
の影響が顕著化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP
(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に
積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は38億56百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。利益面に
ついては、営業利益は51百万円(前年同四半期比142.1%増)、経常利益は62百万円(前年同四半期比145.4%
増)、四半期純利益は37百万円(前年同四半期比189.0%増)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
売上金額(千円) 売上金額(千円) 前年同四半期比(%)
BF複合サービス 498,682 390,768 78.4
企画商印サービス 146,815 171,657 116.9
IPDPサービス 1,020,688 877,036 85.9
DMDPサービス 2,086,691 2,417,253 115.8
合 計
3,752,878 3,856,715 102.8
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ51百万円増加し、72億34百万円となりました。
主な要因は、流動資産の現金及び預金が1億66百万円、有形固定資産の機械及び装置(純額)が71百万円、有形
固定資産のリース資産(純額)が93百万円減少したものの、流動資産の電子記録債権が1億94百万円、受取手形及
び売掛金が1億74百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ58百万円増加し、23億68百万円となりました。
主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が1億35百万円、流動負債のリース債務が38百万円、固定負債
のリース債務が64百万円減少したものの、流動負債の買掛金が1億67百万円、流動負債の短期借入金が1億20百万
円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ6百万円減少し、48億65百万円となりまし
た。主な要因は、その他有価証券評価差額金が7百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億27百
万円減少し、7億84百万円となりました。また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動によって得られた資金は、前年同四半期比2億56百万円減少し、1億10
百万円となりました。これは、前年同四半期比で売上債権の増減額が5億62百万円減少し、仕入債務の増減額が2
億2百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同四半期比62百万円増加し、2億3百万
円の支出となりました。これは、前年同四半期比で有形固定資産の取得による支出が60百万円増加したこと等によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動によって支出した資金は、前年同四半期比2億3百万円減少し、34百万
円となりました。これは、短期借入金の純増減額が前年同四半期比2億20百万円増加したこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は56,359千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月26日)
( 2021年2月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
(市場第二部)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月21日~
― 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
2021年2月20日
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(5) 【大株主の状況】
2021年2月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社アジリスト 石川県金沢市円光寺3-21-35 1,739 28.99
名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 473 7.89
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町2-2-15 304 5.07
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2-12-6 280 4.67
福島印刷従業員持株会 石川県金沢市佐奇森町ル6 272 4.55
株式会社ダイトクコーポレーション 石川県金沢市大野町4-レ40-169 130 2.17
山崎久子 石川県金沢市 120 2.00
三菱王子紙販売株式会社 東京都墨田区両国2丁目10番14号 110 1.83
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 60 1.00
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国2丁目10番14号 50 0.83
計 ― 3,539 59.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 5,999,200
完全議決権株式(その他) 59,992 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,992 ―
② 【自己株式等】
2021年2月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル6 300 ― 300 0.01
福島印刷株式会社
計 ― 300 ― 300 0.01
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年11月21日から2021年2月
20日まで)及び第2四半期累計期間(2020年8月21日から2021年2月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年8月20日) (2021年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 969,145 802,471
※1 964,007 ※1 1,138,180
受取手形及び売掛金
※1 254,084 ※1 448,409
電子記録債権
製品 99,446 138,224
仕掛品 139,800 143,303
原材料及び貯蔵品 81,313 84,951
未収還付法人税等 3,104 ―
その他 37,426 36,341
△ 442 △ 572
貸倒引当金
流動資産合計 2,547,886 2,791,308
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,228,256 1,229,342
機械及び装置(純額) 1,304,479 1,233,011
土地 965,106 965,106
リース資産(純額) 494,009 400,986
137,680 146,371
その他(純額)
有形固定資産合計 4,129,531 3,974,818
無形固定資産
196,498 175,760
※2 308,884 ※2 292,607
投資その他の資産
固定資産合計 4,634,914 4,443,187
資産合計 7,182,800 7,234,495
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年8月20日) (2021年2月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 295,665 463,221
短期借入金 340,040 460,040
リース債務 212,014 173,882
未払法人税等 15,219 30,633
賞与引当金 92,359 62,749
役員賞与引当金 11,000 5,496
560,743 434,908
その他
流動負債合計 1,527,042 1,630,931
固定負債
長期借入金 234,870 226,520
リース債務 339,341 274,416
退職給付引当金 154,953 182,536
資産除去債務 13,895 13,895
40,685 40,685
その他
固定負債合計 783,745 738,053
負債合計 2,310,787 2,368,984
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金 285,200 285,200
利益剰余金 4,074,844 4,076,206
△ 113 △ 113
自己株式
株主資本合計 4,819,931 4,821,293
評価・換算差額等
52,082 44,217
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 52,082 44,217
純資産合計 4,872,013 4,865,510
負債純資産合計 7,182,800 7,234,495
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
売上高 3,752,878 3,856,715
3,037,570 3,131,332
売上原価
売上総利益 715,308 725,382
※1 694,208 ※1 674,303
販売費及び一般管理費
営業利益 21,099 51,079
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 1,181 1,143
作業くず売却益 5,717 4,758
助成金収入 ― 4,247
3,002 7,066
その他
営業外収益合計 9,909 17,221
営業外費用
支払利息 5,448 5,588
8 ―
その他
営業外費用合計 5,456 5,588
経常利益 25,552 62,712
特別損失
82 2,606
固定資産除却損
特別損失合計 82 2,606
税引前四半期純利益 25,470 60,106
法人税、住民税及び事業税
1,200 14,700
11,341 8,046
法人税等調整額
法人税等合計 12,541 22,746
四半期純利益 12,929 37,360
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 25,470 60,106
減価償却費 351,876 347,648
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 303 85
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38,301 △ 29,610
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,704 △ 5,504
退職給付引当金の増減額(△は減少) 33,963 27,583
受取利息及び受取配当金 △ 1,189 △ 1,148
支払利息 5,448 5,588
有形固定資産除却損 82 2,606
売上債権の増減額(△は増加) 193,879 △ 368,497
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 80,546 △ 45,918
仕入債務の増減額(△は減少) △ 35,254 167,556
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,474 △ 28,461
△ 18,192 △ 19,827
その他
小計 456,701 112,205
利息及び配当金の受取額
1,189 1,148
利息の支払額 △ 5,409 △ 5,452
法人税等の支払額 △ 85,349 △ 363
- 3,104
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 367,131 110,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41,400 △ 37,500
定期預金の払戻による収入 76,800 76,800
有形固定資産の取得による支出 △ 139,779 △ 200,771
無形固定資産の取得による支出 △ 35,191 △ 42,234
投資有価証券の取得による支出 - △ 160
△ 1,911 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 141,482 △ 203,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 120,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 85,950 △ 109,732
長期借入金の返済による支出 △ 10,020 △ 8,350
△ 41,938 △ 36,053
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,908 △ 34,135
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,260 △ 127,374
現金及び現金同等物の期首残高 541,746 911,545
※1 529,486 ※1 784,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当第2四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
※1
決済処理しております。
なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電
子記録債権が、当四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年8月20日 ) ( 2021年2月20日 )
受取手形 ― 1,561 千円
電子記録債権 ― 563 千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年8月20日 ) ( 2021年2月20日 )
投資その他の資産 1,460 千円 1,415 千円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
給料及び手当 281,557 千円 279,433 千円
賞与引当金繰入額 15,146 千円 16,135 千円
退職給付費用 10,569 千円 10,371 千円
荷造運送費 72,122 千円 73,369 千円
賃借料 44,833 千円 44,525 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
現金及び預金 551,686千円 802,471千円
△22,200〃 △18,300〃
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物
529,486千円 784,171千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年8月21日 至 2020年2月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月27日
普通株式 41,997 7.00 2019年8月20日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 35,997 6.00 2020年2月20日 2020年4月22日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2020年8月21日 至 2021年2月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月30日
普通株式 35,997 6.00 2020年8月20日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 35,997 6.00 2021年2月20日 2021年4月22日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年8月21日 至 2020年2月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2020年8月21日 至 2021年2月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
項目
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
1株当たり四半期純利益金額
2円16銭 6円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
12,929 37,360
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
12,929 37,360
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,999,634 5,999,634
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2021年3月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 35,997千円
1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 6.00 円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2021年4月22日
(注)2021年2月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月26日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式
会社の2020年8月21日から2021年8月20日までの第69期事業年度の第2四半期会計期間(2020年11月21日から2021年
2月20日まで)及び第2四半期累計期間(2020年8月21日から2021年2月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2021年2月20日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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