株式会社エラン 有価証券報告書 第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月24日
【事業年度】 第27期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エラン
【英訳名】 ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代表執行役員 櫻井 英治
【本店の所在の場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 秋山 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目23番17号 品川センタービルディング13階
【電話番号】 0263-41-0760(IR室直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 IR室長 原 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) - 15,466,664 18,585,306 21,518,666 26,056,360
売上高
(千円) - 923,597 1,282,455 1,501,385 2,148,379
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) - 657,726 865,411 989,595 1,446,372
利益
(千円) - 657,726 851,471 988,652 1,435,956
包括利益
(千円) - 3,497,028 4,262,675 5,021,024 6,184,203
純資産額
(千円) - 6,526,975 7,824,440 9,236,452 11,689,074
総資産額
(円) - 58.48 70.04 82.86 102.05
1株当たり純資産額
(円) - 11.06 14.39 16.33 23.87
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 10.87 14.28 - -
期純利益
(%) - 53.6 54.2 54.4 52.9
自己資本比率
(%) - 20.5 22.4 21.4 25.8
自己資本利益率
(倍) - 32.06 46.80 49.30 62.80
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - 317,905 1,191,027 779,201 1,947,758
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - △ 237,838 △ 176,349 △ 151,900 △ 648,329
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - △ 81,989 △ 103,919 △ 212,625 △ 273,824
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - 2,122,349 3,033,107 3,447,783 4,473,388
高
- 232 242 276 290
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 121 ) ( 130 ) ( 155 ) ( 168 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割
合、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」並びに「潜在株式
調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
4.第26期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 11,407,598 13,971,712 16,474,458 18,948,340 26,055,807
売上高
(千円) 749,323 798,667 1,134,210 1,264,684 1,987,081
経常利益
(千円) 500,670 556,540 781,980 852,268 1,641,736
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 562,096 565,666 573,496 573,496 573,496
資本金
(株) 7,420,000 14,950,000 15,150,000 30,300,000 30,300,000
発行済株式総数
(千円) 2,921,290 3,395,842 4,078,058 4,699,080 6,057,624
純資産額
(千円) 5,263,754 6,067,221 7,241,962 8,643,194 11,622,998
総資産額
(円) 49.21 56.79 67.00 77.54 99.96
1株当たり純資産額
12.00 8.00 14.00 9.00 14.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 8.50 9.36 13.00 14.06 27.09
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 8.29 9.19 12.90 - -
期純利益
(%) 55.5 56.0 56.1 54.4 52.1
自己資本比率
(%) 18.6 17.6 21.0 19.5 30.5
自己資本利益率
(倍) 19.16 37.88 51.79 57.23 55.33
株価収益率
(%) 17.6 21.4 26.9 32.0 25.8
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 396,367 - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 106,557 - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 35,376 - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,124,271 - - - -
高
160 185 198 196 235
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 95 ) ( 98 ) ( 113 ) ( 42 ) ( 55 )
(%) 94.6 206.0 391.7 469.9 873.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
込))
(円) 1,479 1,739 1,419 2,111 1,552
最高株価
(3,450) (3,545) (3,260)
(円) 900 1,219 1,257 1,161 1,485
最低株価
(1,239) (1,242) (999)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3. 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております 。
4.第25期に比べて第26期の従業員数及び臨時雇用者数が減少した主な理由は、連結子会社である株式会社エラ
ンサービスへの出向によるものであります。
5.第26期に比べて第27期の従業員数及び臨時雇用者が増加した主な理由は、連結子会社である株式会社エルタ
スクを吸収合併したことによるものであります。
3/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
6.当社は、2017年10月1日付で1株につき2株の株式分割を、2019年1月1日付で1株につき2株の株式分割
を、2021年1月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を
算 定しております。
7. 第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.第26期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
10.当社は、2017年10月1日付で1株につき2株の株式分割を、2019年1月1日付で1株につき2株の株式分割
を、 2021年1月1日付で1株につき2株の株式分割を 行っております。第24期、第25期及び第27期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
4/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1995年2月 神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立
1997年9月 業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転
1997年10月 株式会社エランに組織変更
1998年11月 長野県松本市(南原)に松本支店開設
寝具リフォーム事業を開始
2001年6月 寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市(南原)に移転
2001年8月 寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設
2003年5月 神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設
介護医療関連事業を開始
相模原支店において、CSセットのサービスを開始
2006年1月 松本本社において、CSセットのサービスを開始
2006年12月 長野支店を閉鎖(松本本社に統合)
介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小
2008年9月 長野県松本市(高宮東)に本社移転
2008年10月 石川県金沢市に金沢支店開設
2009年4月 愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設
2010年2月 広島県広島市中区に広島支店開設
2011年3月 大阪府吹田市に大阪支店開設
2012年3月 香川県高松市に四国支店開設
2012年9月 長野県松本市(出川町)に本社移転
2013年1月 相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始
2013年3月 福岡県福岡市博多区に福岡支店開設
2014年4月 北海道札幌市白石区に札幌支店開設
2014年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年3月 埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設
2015年11月 上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
2016年7月 東京都港区に東京オフィス開設
2017年2月 株式会社エルタスクを子会社化
2017年7月 新潟県新潟市に新潟支店開設
2017年11月 岡山県岡山市に岡山支店開設
2018年7月 東京都港区に東京支店開設
2018年9月 個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立
2018年11月 熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所開設
2019年7月 株式会社エルタスクが 北海道函館市に弘前支店函館営業所開設
2019年8月 静岡県静岡市に静岡支店開設
2020年1月 株式会社エルタスクを吸収合併
2020年6月 神奈川県横浜市に物流センター開設
2020年11月 沖縄県那覇市に沖縄支店開設
5/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
3【事業の内容】
以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項で
あります。
当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケ
アハウス等の介護施設(以下「介護老人保健施設等」という)に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗
濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS(ケア・サポート)セット」(以
下、CSセットという)を展開しております。
CSセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方(以下「利用者」という)が衣
類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を
組み合わせ、CSセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル
類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶら
で入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使
用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗
濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となりま
す。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えており
ます。
利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、CSセットのオペレーションの一部
は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者(衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を
供給する事業者)及び日常生活用品等販売業者等(以下「リネンサプライ業者等」という)によって行われます。
当社グループは、CSセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運
営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い
合わせ対応等を行います。
病院・介護老人保健施設等は、CSセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してCSセッ
トの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社
グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用
品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネ
ンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。
事業系統図は、以下のとおりであります。
6/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(当社元請け・業者元請けについて)
CSセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから2つの
取引形態に大別されます。
① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態(当社元請け)
② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人
保健施設等と直接の契約関係とならない形態(業者元請け)
なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、CSセット運
営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。
この事業は、CSセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等に
もメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという
特徴があります。
① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット
病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚
生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合し
た形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯
や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老
人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業
務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。
② リネンサプライ業者等のメリット
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類(布
団、包布、シーツ、枕、枕カバー)の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネ
ンサプライ業者等はこれまで実施していなかったCSセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類の
リース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
当社は、2020年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社エルタスクを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、株式会社エルタスクが展開してきたLTセットをCSセッ
トに統合いたしました。
7/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
株式会社エランサー 長野県松本市 10,000 介護医療関連事業 100 役員の兼任
ビス
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
290 (168)
介護医療関連事業
290 ( 168 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
235 ( 55 ) 34.0 4.7 5,487,286
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
従業員数(人)
部門の名称
160 (30)
営業部門
75 (25)
管理部門
235 ( 55 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、連結子会社である株式会社エルタ
スクを吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
8/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を
通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「CSセッ
ト」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことによ
り、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることによ
り、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業(CSセット)を
展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業
リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略としては、当面はCSセットの全国展開に注力してまいります。CSセットの利用者や病院
その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にCSセットをご利用頂けるよう営業
展開をいたします。事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化
を含めた生産性の向上にも取組みます。また、CSセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を
用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・M&Aを含めて推進していきます。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、経済活動が大き
く制限され、企業収益は大幅な減少が継続するとともに、雇用情勢の弱含みや設備投資にも減少の動きがみられま
した。一方で、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡
大傾向に転じ、総じて景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2021年1月1日現在、65歳以上人口が3,622万人、総人
口の28.8%(総務省統計局 人口推計-2021年1月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大
する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更
や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変
化により、競争が激化することも考えられます。
当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進してい
くために、以下の点に注力していくこととしております。
① 全国への営業・サービス網の整備
2020年11月に沖縄県那覇市に沖縄支店を開設しました。沖縄支店は沖縄県全域を営業エリアとしております。
従来、既存支店からの長距離移動により、当該各エリアの新規開拓への対応を行っていました。沖縄支店の開設
により、当該各エリアに密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。当社グルー
プは、現在、全国21ヶ所の営業拠点で営業活動を行っておりますが、今後も新たな支店又は営業所を開設し、営
業拠点から施設までの距離を短縮し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。
② 収益性の改善
CSセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。
利用者へ提供するプランの内容(日額単価、衣類・タオル類の品目・品質等、日常生活用品の品目等)や運営方
法(注文受付方法、納品・在庫管理方法等)は、施設や取引業者等との協議の上で個別に決定しております。当
社グループは、これまで蓄積してきたノウハウを人材教育で共有することにより収益性を確保しております。し
かし、CSセットのニーズの多様化等によって、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の
納品業務を外部委託すること等によって、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から一部の日常生活用
品の品不足が発生したことで生じた仕入価格の高騰の影響もあり、売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し
上げられる傾向にあります。
生産性の高い組織へと変化させ、さらなる収益性の改善を図るため、主に以下に記載する「人材の育成」と
「システム化の促進」を実行してまいります。
9/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
③ 人材の育成
当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業
員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接
指導を受ける実践型の人材教育(OJT)に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育
プログラムとしてメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。また、将来的な海
外展開を見据え、今後はグローバルな人材の採用、育成にも力を入れていきます。
④ システム化の促進
当社グループは、CSセットの運営にあたり各種の情報システムを利用しております。特に請求管理業務や購
買管理業務は労働集約的な業務であり、CSセット契約施設数の増加に伴い、業務量及び当該業務に従事する従
業員が増加しております。このため、今後さらにCSセット契約施設数が増加しても、これに対応する従業員の
増加をできる限り抑えられるよう、各種業務のシステム化を積極的に推進することで生産性の向上を図り、利益
率の改善に取り組んでまいります。
なお、システム化の推進によって、生産性の高い体制を整えるとともに、AIやIT技術を活用した新たなビ
ジネス展開の可能性を探ってまいります。
⑤ 知名度、ブランド力の向上
当社グループがCSセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の
提供を組み合わせたサービス」は、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度認知されるように
なってきました。当社は、地域社会に対する協賛活動やメーカーとの契約により当社のオリジナル商品を開発
し、CSセット利用者に提供するなど、知名度やブランド力の向上に向けた取り組みを行っております。しか
し、現状では、当社グループ及びCSセットサービスの認知度が十分な水準に達しているとはいえません。今後
も、利用者、施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップラ
ンナーとしてのブランド力を高めてまいります。
⑥ 顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上
当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。当社は当該個人の
お客様に対し、申込時に信用調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的
ではなく実施しておりません。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めること及び利用
料金の回収能力を高めることが重要な課題であると認識しております。
例えば、当社グループでは、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービス
において、外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化、クレジットカード決済等の支払方法の多様
化等を実施しております。また、当社グループは、カスタマーサポートセンターの営業時間のさらなる延長の検
討や、入院時の連帯保証、損害賠償責任の問題等のお客様のさまざまな困りごとを解決し、新たな付加価値を生
み出す新サービスの開発を行うなど、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。
他方で、利用料金の回収業務については、債権管理部門において書面や電話による細やかな回収活動を実施し
ております。
当社グループは、引き続き、お客様である CSセット 利用者の顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上
に向けた取り組みを推進してまいります。
⑦ 感染症等の流行による当社事業の運営リスクへの対応
当社グループがCSセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の
提供を組み合わせたサービス」は、病院や介護老人保健施設等の施設で提供されています。
今般の新型コロナウイルス感染症のような治療法が確立されていない感染症やその他の感染力の強い病気が社
会的に流行した場合、当社がCSセットの運営を委託している委託先が当該感染症の緊急対応により当社からの
受託業務を履行できない事態が想定されます。これにより、施設内におけるCSセットの運営が円滑に進まず、
結果として、当社の売上高の減少につながる可能性があります。
当社としては、CSセットの運営業務のデジタル化を図るなど、施設内におけるCSセット運営業務の効率化
を推進するとともに、感染症等が流行する緊急時においても、現場の運営が円滑に進む対応策を検討してまいり
ます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大
を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を
確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努
めてまいります。
10/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
11/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は、 投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
(1) 他社との競合について
当社グループが行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービ
スとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院
セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを
提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。
当社グループは、引き続きCSセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活
用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、
知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益
力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、CSセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売
を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク(注)取得の有無や洗濯工程にお
ける衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大
な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グ
ループの 財政状態及び経営成績 に影響を与える可能性があります。
(注)「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているもので
す。
(3) 特定の取引先との取引について
タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてCSセットサービスにより提供する物資についてはリネンサ
プライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。CSセットサービスの展開は、既にその病
院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携
することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にありま
す。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプ
ライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの 財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはCSセットサービスにより提供する消耗品(日常生活用品)の配送、納品作業、在庫管
理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部
委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの 財政状態及び経営成績 に影
響を与える可能性があります。
(4) 新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク
当社グループは、2003年5月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にCSセットサービスを
提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施
設への提案・導入を行っております。
今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施
設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた
場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの 財政状態及び経営成績 に影響を与え
る可能性があります。
(5) 売上債権の貸倒に関するリスク
当社グループが提供するCSセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。CS
セットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部に
ついて滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申
込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現
実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりにな
ることもあります。
12/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努める
とともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や
当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの 財政
状 態及び経営成績 に影響を与える可能性があります。
(6) 各種規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とな
らない独自のサービスとしてCSセットを提供しております(介護医療関連事業)。当該事業を行うにあたって
必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設
等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営
されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当
社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの 財政状態
及び経営成績 に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する
法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と
管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、2009年
3月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております
(2019年3月更新)。
しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等の
トラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、
当社の 財政状態及び経営成績 に影響を与える可能性があります。
(8) 今後の事業展開について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培っ
たノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な
検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果
が得られない場合、当社グループの 財政状態及び経営成績 に影響を与える可能性があります。
(9) 組織体制について
イ.人材の確保と育成について
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっ
ております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、
重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グ
ループの 財政状態及び経営成績 に影響を与える可能性があります。
ロ.小規模組織特有のリスクについて
当社グループは、2020年12月31日現在、従業員290名(臨時雇用者を除く)であり、現在の内部管理体制は
この規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、
内部管理体制の拡充等を図る予定ですが、これらの対応が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が
生じ、当社の 財政状態及び経営成績 に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社グループは、主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」を病院及び介護老人保健施設等に
おいて提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関を受診する患者数が減少し
ている等の理由から、医療機関の経営状態の悪化が社会的な問題となっています。仮に、医療機関の経営状態
がさらに悪化し、CSセットを導入している複数の医療機関が倒産する事態となってしまった場合には、当社
は、これらの医療機関においてサービスを提供することができなくなります。その結果、売上高の減少等、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
13/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、経済活動が大き
く制限され、企業収益は大幅な減少が継続するとともに、雇用情勢の弱含みや設備投資にも減少の動きがみられま
した。一方で、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡
大傾向に転じ、総じて景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2021年1月1日現在、65歳以上人口が3,622万人、総人
口の28.8%(総務省統計局 人口推計-2021年1月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セッ
ト」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した沖縄支店(沖縄県那覇市)を含めた全国
21ヶ所の営業拠点において、施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して営業活動を展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は282施設、契約終了施設数は30施設と
なり、当連結会計年度末のCSセット導入数は、前連結会計年度末より252施設増加し1,614施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,056,360千円(前期比21.1%増)、営業利益は2,068,230千円(同
38.6%増)、経常利益は2,148,379千円(同43.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,446,372千円(同
46.2%増)となりました。
なお、当社は、2020年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社エルタス
クを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、株式会社エルタスクが展開してきたLTセット
をCSセットに統合いたしました。
また、当社は、2021年1月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたし
ました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の
皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として実施したものであ
ります。
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、11,689,074千円となり、前連結会計年度末と比べて2,452,622千円増加しまし
た。
このうち、流動資産は10,180,124千円となり、前連結会計年度末と比べて1,852,983千円増加しました。これは
主に、貸倒引当金が9,569千円増加(引当金のため流動資産の残高は減少)したものの、現金及び預金が1,025,606
千円増加、売掛金が500,342千円増加、商品が228,570千円増加したためであります。
一方、固定資産は、1,508,950千円となり、前連結会計年度末と比べて599,638千円増加しました。これは無形固
定資産が33,614千円減少したものの、有形固定資産が5,249千円、投資その他の資産が628,002千円増加したためで
あります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、5,504,871千円となり、前連結会計年度末と比べて1,289,443千円増加しまし
た。このうち、流動負債は5,501,831千円と前連結会計年度末と比べて1,290,746千円の増加となりました。これは
主に、買掛金が817,889千円、未払金が241,621千円、未払法人税等が224,131千円増加したためであります。
固定負債は、3,039千円と前連結会計年度末と比べて1,302千円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、6,184,203千円となり、前連結会計年度末に比べて1,163,178千円の増加とな
りました。
純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い272,696千円が生
じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,446,372千円により利益剰余金が1,173,675千円増加したこ
とによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,025,604千円増加し、4,473,388千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
14/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,947,758千円(前期比1,168,557千円の収入増加)とな
りました。法人税等の支払いで562,912千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により2,510,624千円
の資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は648,329千円(前期比496,429千円の支出増加)となりま
した。これは主に、投資有価証券の取得による支出550,000千円、有形固定資産の取得による支出43,490千円、無
形固定資産の取得による支出43,910千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は273,824千円(前期比61,199千円の支出増加)となりま
した。これは主に株主への配当金の支払272,440千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1)生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
26,056,360 121.1
介護医療関連事業
26,056,360 121.1
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
(資産・負債)
当社の流動資産、流動負債の大部分を占める現金及び預金、売掛金、未収入金、貸倒引当金、買掛金の年度別残
高推移は以下のとおりとなっております。
15/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(単位:千円)
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売掛金 1,537,862 2,114,530 2,477,293 2,779,071 3,279,413
未収入金 853,720 1,294,357 1,180,556 1,697,463 1,765,497
貸倒引当金 △195,521 △271,153 △357,801 △431,490 △441,059
小計 2,196,060 3,137,734 3,300,049 4,045,043 4,603,851
買掛金 1,750,653 2,340,491 2,745,825 3,340,056 4,157,946
差引 445,406 797,243 554,223 704,987 445,904
現金及び預金 2,148,551 2,146,632 3,057,392 3,472,071 4,497,677
合計 2,593,957 2,943,876 3,611,616 4,177,058 4,943,582
(注)当社は第24期より連結財務諸表を作成しており、第23期は財務諸表数値、第24期以降は連結財務諸表数値と
なっております。
当社の主力サービスであるCSセットを導入する施設が順調に増加するとともに、利用者数が増加していること
を背景に、売掛金、未収入金、買掛金の各期末残高も増加傾向となっております。また、売掛金が増加傾向にある
ことから、貸倒引当金の金額も増加傾向にありますが、当連結会計年度においては売掛金の回収が進んだことから
貸倒引当金残高の増加は緩やかになりました。
このように、経営成績が堅調に推移していること及び売掛債権の回収が進捗したことにより、現金及び預金は増
加傾向にあります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比べて599,638千円増加の1,508,950千円となりました。2020年3月に資
本業務提携契約を締結したクラシコ株式会社の投資有価証券550,000千円の取得を主として、投資その他の資産が
628,002千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、6,184,203千円となり、前連結会計年度末に比べて1,163,178千円の増加とな
りました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて1.5%下降し、52.9%となりました。
純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い272,696千円が生
じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,446,372千円により利益剰余金が1,173,675千円増加しまし
た。
また、自己資本利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制約を受けたものの、CSセットの利
用率が上昇し、利用者が増加したことや販売費及び一般管理費の削減効果により、前連結会計年度に比べ4.4%上
昇し、25.8%となりました。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ21.1%増の 26,056,360千円 となりました。これは、 当
連結会計年度に営業を開始した当社沖縄支店(沖縄県那覇市)を含めた 全国21営業拠点から、当社グループの主力
サービスであるCSセットを全国に普及・拡大させるために 営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対
して展開 した結果、本サービスを導入する施設が1,362施設から 1,614 施設と順調に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ21.5%増の19,492,746千円となりました。これは主
に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、日常生活用品の品不足が発生し、仕入価格が上昇したこともあ
り、当連結会計年度における売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2%低下し、25.2%となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ19.9%増の 6,563,613 千円となりまし
た。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12.9%増の 4,495,382 千円となりまし
た。従業員数の増加による給与手当の増加及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費の増加、支払手
数料の増加及び外注費の増加、債権回収委託の増加に伴う支払報酬の増加、新規事業所の開設(当社沖縄支店)に
よる事務用品費の増加及び地代家賃の増加などの増加要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影
16/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
響及び見通しについて不透明な状況であったことから、社内におけるコスト削減の取り組みにも注力いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ1.0%上昇し、7.9%となり、当連結会計
年度における営業利益は前連結会計年度に比べ38.6%増の2,068,230千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、遅延損害金の受け取りや消費税等免除益の計上により、営業外収益82,292千
円、営業外費用2,143千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ43.1%増の 2,148,379 千円となりまし
た。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、特別損益が発生しませんでした。
当連結会計年度の法人税等合計は、702,007千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ46.2%増の
1,446,372 千円となりました。
c. 経営戦略の現状と見通し
当社は、2014年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、前連結会計年度(2019年12月期)までの間、
全国展開を図るための営業網の強化拡大に加え、社内管理体制の強化に注力するとともに、新事業開発に向けた取
り組みを行ってまいりました。これにより、全国展開のための営業網の整備や社内管理体制の強化について、一定
の成果を得るとともに、新規事業の検討に向けての基礎を築くことができました。
そして、当連結会計年度(2020年12月期)は「全国展開、新事業開発、グループ力強化」を経営戦略に掲げ、さ
らなる成長に向けた新たな取り組みを着実に実行してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響か
ら、営業活動に制約が出たこともあり、当連結会計年度は、当初計画した新規契約施設数を達成できなかったもの
の、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初目標を達成しました。 当連
結会計年度の活動状況及び経営成績等を振り返ると、当社グループとして改善すべき課題が未だ残されてはいるも
のの、前連結会計年度に認識した当社グループの経営課題に対し、真摯に取り組んだ結果として一定の成果を出す
ことができたものと評価しております。
今後は、当社グループのさらなる事業拡大に向けて、中期的にはCSセットの付加価値向上を図ることでCS
セットの差別化を図るとともに、新たな収益の柱として、入院セット関連諸業務の業務受託事業など新規事業を複
数展開することを中期成長戦略に掲げて活動してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資が挙げられます。
人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによ
る人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させ
るためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築する
ため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。
上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載してお
りますので、あわせてご参照ください。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債、収益・費用
の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な
情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
17/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
なお、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定における今後の経営成績及び将来キャッ
シュ・フローの見積りでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は今後、当連結会計年度と同程度の影響
が継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行っております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当 連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額は、 85,201 千円であります。
その主なものは、システム開発投資30,372千円、パーソナルコンピューター8,634千円、CSセット導入時に必要
となるタブレット6,809千円、沖縄支店開設に伴う内装工事費用等6,194千円、相模原支店増床に伴う内装工事費用等
5,201千円、青森支店移転に伴う内装工事費用等3,605千円であります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
当社グループは、国内に21箇所の拠点を設けて事業展開しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
行っておりません。
19/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
工具、器
(所在地) 土地 (人)
内容 建物及び
車両運搬具 具及び備 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物
品
本社
114,018
本社
(長野県松本 84,220 7,136 10,118 3,948 109,363 328,805 62(16)
営業所 (3,564.58)
市)
松本村井事業所
(長野県松本 11,578 - 3,576 - - - 15,155 7(4)
事業所
市)
相模原支店
(神奈川県相模 3,568 1,322 3,890 - - - 8,781 7(2)
営業所
原市中央区)
金沢支店
(石川県金沢 674 439 0 - - - 1,114 7(1 )
営業所
市)
名古屋支店
(愛知県名古屋 4,202 475 287 - - - 4,965 20(1)
営業所
市中区)
広島支店
(広島県広島市 1,175 - 798 - - - 1,974 8(1)
営業所
中区)
大阪支店
(大阪府吹田 899 519 48 - - - 1,467 8(2)
営業所
市)
四国支店
(香川県高松 5,398 - 548 - - - 5,946 8(1)
営業所
市)
福岡支店
(福岡県福岡市 323 - - - - - 323 8(1)
営業所
博多区)
札幌支店
(北海道札幌市 671 2,846 148 - - - 3,666 6(1)
営業所
白石区)
さいたま支店
(埼玉県さいた 705 413 111 - - - 1,230 9(-)
営業所
ま市大宮区)
東京オフィス、
事業所
東京支店 2,912 - 2,046 - - - 4,958 30(3)
営業所
(東京都港区)
新潟支店
(新潟県新潟市 1,947 - 240 - - - 2,187 7(1)
営業所
中央区)
岡山支店
(岡山県岡山市 3,350 - - - - - 3,350 7(1)
営業所
北区)
南九州支店
(熊本県熊本市 1,442 - 405 - - - 1,848 3(1)
営業所
中央区)
静岡支店
(静岡県静岡市 4,018 - 1,674 - - - 5,693 5(-)
営業所
葵区)
20/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
盛岡支店
(岩手県盛岡 3,397 2,958 7,888 - - - 14,244 7(1)
営業所
市)
青森支店
(青森県青森 782 - 1,052 - - - 1,835 7(8)
営業所
市)
秋田支店
(秋田県秋田 - - 325 - - - 325 3(1)
営業所
市)
仙台支店
(宮城県仙台市 4,268 - 710 - - - 4,978 9(5)
営業所
青葉区)
函館営業所
(北海道函館 4,848 - 556 - - - 5,404 3(1)
営業所
市)
物流センター
物流拠
(神奈川県横浜 241 - 241 - - - 483 2(3)
点
市神奈川区)
沖縄支店
(沖縄県那覇 6,652 - 744 - - - 7,397 2(-)
営業所
市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産です。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.上記記載の帳簿価額の他、本社を除く営業所、事業所及び物流拠点については、建物を賃借しており、年間
賃借料は 164,733 千 円であります。
(2)国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
設備の
員数
子会社名
(所在地)
内容
土地
建物及び構 工具、器具
(人)
車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
築物 及び備品
本社
(長野県
本社 - - - - - -
23(55)
松本市)
相模原支
店(神奈
川県相模 事業所 - - - - - -
16(34)
原市中央
㈱エラン
区)
サービス
広島支店
(広島県
事業所 - - - - - -
広島市中 5(10)
区)
盛岡支店
(岩手県
事業所 - - - - - -
11(14)
盛岡市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産です。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
5.上記記載の帳簿価額の他、本社及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は18,744 千円 であ
ります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
21/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
本社 基幹システム
1,055
4,900 自己資金 2020.1 2021.7 -
(長野県松本市) (購買管理・物流管理)
(注)完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
(注)2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は96,000,000株増加し、192,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月24日)
取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
30,300,000 60,600,000
普通株式 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
30,300,000 60,600,000 - -
計
(注)2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は30,300,000株増加し、60,600,000株となっております。
23/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年1月1日~
60,000 7,420,000 4,420 562,096 4,420 532,096
2016年12月31日
(注)2
2017年1月1日~
25,000 7,445,000 1,100 563,196 1,100 533,196
2017年9月30日
(注)2
2017年10月1日
7,445,000 14,890,000 - 563,196 - 533,196
(注)1
2017年10月1日~
60,000 14,950,000 2,470 565,666 2,470 535,666
2017年12月31日
(注)2
2018年1月1日~
200,000 15,150,000 7,830 573,496 7,830 543,496
2018年12月31日
(注)2
2019年1月1日
15,150,000 30,300,000 - 573,496 - 543,496
(注)1
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が30,300,000株増加
しております。
24/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 21 19 38 133 2 5,008 5,221 -
所有株式数
- 59,700 8,544 46,261 40,152 7 148,262 302,926 7,400
(単元)
所有株式数の割合
- 19.71 2.82 15.27 13.26 0.00 48.94 100.00 -
(%)
(注)自己株式469 株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
6,000,000 19.80
櫻井 英治 長野県東筑摩郡山形村
4,620,000 15.25
中島 信弘 長野県松本市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,040,900 6.74
口)
株式会社SAKURAコーポレー
長野県東筑摩郡山形村2558-3 1,880,000 6.21
ション
株式会社N-Style 東京都千代田区九段南2丁目2-1 1,580,000 5.21
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,088,600 3.59
会社(信託口)
長野県東筑摩郡山形村2605
株式会社ES 980,000 3.23
PLAISIRB103
株式会社日本カストディ銀行(証券
東京都中央区晴海1丁目8-12 856,900 2.83
投資信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 800,600 2.64
口9)
GOLDMAN SACHS &
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
CO.REG(常任代理人 ゴール 724,217 2.39
(東京都港区六本木6丁目10-1)
ドマン・サックス証券株式会社)
- 20,571,217 67.89
計
(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式
会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の所有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は、2,040,900株、1,088,600株、856,900株、800,600株であります。
2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株
式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
25/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,292,200 302,922 -
普通株式
7,400 - -
単元未満株式 普通株式
30,300,000 - -
発行済株式総数
- 302,922 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
長野県松本市出川町
400 - 400 0.00
株式会社エラン
15-12
- 400 - 400 0.00
計
(注)当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。
26/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役の
うち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新
たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2021年3月23日開催の第27回定時株主総会にお
いて決議いたしました。
(1)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額(以下、「当社株式等」と
いいます。)相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)役員に取得させる予定の株式の総数
本制度において取得する予定の株式の総数は未定であります。
(3)当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。
② 従業員に対する株式給付信託制度
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)に
対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けイ
ンセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いた
しました。
(1)制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に
対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あら
かじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理すること
となります。
(2)従業員に取得させる予定の株式の総数
本制度において取得する予定の株式の総数は未定であります。
(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。
27/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29 81,896
当期間における取得自己株式 469 -
(注)1.2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。従いまして、当期間における取得自己株式数は当該株式分割により増加した株式数であ
ります。
2.当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 469 - 938 -
(注)1.2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これに伴い、保有自己株式は469株増加しております。
2.当期間における処理自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
28/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度におけ
る利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施して
いく方針であります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、事業規模拡大に伴う人材投
資資金、請求関連業務や購買関連業務等に関する情報システムへの投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基
盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配
当金として1株当たり14円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年3月23日
424,193 14
定時株主総会決議
29/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持っ
た行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するCSセットの利用者
を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポ
レート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもと、当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理な
どについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も
成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治体制の概要
当社における業務執行上の重要な意思決定事項の多くは取締役会及び経営会議を経て決定されます。
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人
事に関する意思決定機関として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち、社外取締役1名)
と監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成しており、毎月1回の定例取締役会の開催に
加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
取締役会は、業務執行取締役の担当職務を決定するとともに執行役員の指名及び担当職務の決定を行い、必
要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営意思決定の内容を確実に伝達し、業務執行取締役及び執行役
員による迅速な業務執行につなげます。
経営会議は代表取締役社長の諮問機関として、業務執行取締役及び執行役員、その他代表取締役社長が指名
する者並びに常勤監査等委員で構成される会議体であり、毎月2回開催しております。経営会議は、業務執行
に係る重要な事項及び取締役会に付議する事項のうち事前協議を必要とする事項等を審議するとともに、各業
務執行取締役及び各執行役員の担当職務に係る業務報告等を行うことを目的としております。取締役会の決議
によって、重要な業務執行の決定の委任を受けた事項については、経営会議による審議を経たうえで、代表取
締役社長が意思決定します。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名)
で構成し、毎月1回の監査等委員会を開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監
査が有効に実施されるよう努めております。
また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナ
ンス体制をさらに強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮
問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会においては、取締役候補者及び執行役
員候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告し
ております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員で構成されておりますが、
過半数を独立社外取締役から選出しております。
30/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
当社の取締役会、経営会議及び監査等委員会並びに指名・報酬委員会は以下のメンバーで構成されておりま
す(◎は議長、委員長を表します)。
経営会議 指名・報酬
役割 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
(注2) 委員会
代表取締役社長
櫻井 英治 ◎ ◎ - ○
代表執行役員
常務取締役
峯崎 友宏 ○ ○ - -
常務執行役員 運営管理本部長
取締役執行役員 管理本部長
秋山 大樹 ○ ○ - -
業
務
取締役執行役員 営業本部長
櫻井 貴夫 ○ ○ - -
執
行
執行役員 IR室長
原 秀雄 - ○ - -
役
執行役員 事業開発本部長
半田 正道 - ○ - -
員
執行役員 経営戦略本部長
石塚 明 - ○ - -
執行役員 業務本部長
鈴木 隆二 - ○ - -
執行役員 営業本部副本部長
狩野 雄祐 - ○ - -
取締役(注1) 江守 直美 ○ - - -
非
業
取締役 常勤監査等委員
江山 弘 ○ ○ ◎ -
務
取締役 監査等委員(注1)
執 藤田 幸司 ○ - ○ ◎
行
取締役 監査等委員(注1)
髙木 伸行 ○ - ○ ○
役
員
取締役 監査等委員(注1)
愛川 直秀 ○ - ○ ○
(注1)社外取締役であります。
(注2)経営会議の構成メンバーは、上表記載のメンバーに加えて、代表取締役社長が指名する従業員(部門
長)が含まれます。
31/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行しております。
これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会に
おける議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層
の強化を図ることを目的としております。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可
能にすることで、業務執行に係る経営意思決定を迅速化するとともに、取締役会においては、より大局的、戦
略的な議論を行うことで、さらなる企業価値の向上を図る目的で行ったものであります。
経営会議は、取締役会から重要な業務執行の決定の委任を受けた代表取締役社長の諮問機関として、重要な
業務執行に係る事項の情報共有及び構成メンバーによる審議を行い、代表取締役社長による適正かつ迅速な意
思決定を図るために設置しております。
また 、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主
要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
これらの体制を採用することで、業務執行に対する監督機能の強化と業務執行に係る経営意思決定の迅速化
を図るとともに、取締役会において戦略的議論を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化と企業価値の
向上を図ることができると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方針」を定
め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員及び内部監査室がその業務
遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
また、取締役及び執行役員並びに従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンスマニュア
ル」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。
32/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努
めております。また、「グループ内部通報規程」において、他の役員及び従業員の法令違反、内部規程に反す
る行為、不正行為等を知ったときは、代表取締役社長が指名する者及び常勤監査等委員、当社と利益相反が生
ずるおそれのない弁護士で構成される窓口に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、
不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
さらに、「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定めております。
また、日々の営業や業務等の進捗度合いについては、営業本部、運営管理本部、業務本部、経営戦略本部、
事業開発本部及び管理本部の各本部を管掌する取締役及び執行役員がそれぞれの部門(営業エリア・部・課)
の部長、次長及びマネージャーと随時情報を共有しており、各取締役及び執行役員を通じて社長への報告も速
やかに行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて経営会議及び取締役会への報告を含めた
リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社における子会社の重要業務の
管理機能を確保するとともに、当社より子会社の役員を複数選任し、子会社の自主性を尊重しつつ、当該役員
を中心に子会社の業務の管理及び指導を行っております。また、子会社の定例取締役会を毎月1回開催すると
ともに、当社の経営会議及び取締役会において、子会社の状況を適時に報告することで、子会社の業務の適正
化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職
務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的にするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができ
る旨定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
33/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社ホンダクリオ相模原
(現 株式会社ホンダカーズ神奈
川西)入社
1990年1月 日本コロンビアDCS販売株式会社
入社
1991年2月 有限会社嘉豊(現 株式会社ぴー
ぷる)入社
代表取締役社長
1995年2月 当社設立 代表取締役就任
櫻井 英治 1970年3月28日 生 (注)2 12,000,000
代表執行役員
2008年11月 株式会社エルタスク 代表取締役
就任
2016年10月 当社代表取締役社長営業本部長
2017年2月 株式会社エルタスク 代表取締役
会長就任
2018年1月 当社代表取締役社長(現任)
2020年3月 当社代表執行役員(現任)
1997年4月 中島雄三税理士事務所入所
1999年12月 有限会社アイ・エス・オー入社
2003年8月 当社入社
2009年1月 当社営業部長
2011年7月 当社取締役就任 営業部長
2012年10月 当社取締役東日本エリア営業部長
2014年3月 当社取締役(営業管掌)
2016年2月 当社取締役営業部長
2016年10月 当社取締役営業副本部長
常務取締役
2017年2月 株式会社エルタスク取締役就任
常務執行役員 峯崎 友宏 1972年9月7日 生 (注)2 480,000
2018年1月 当社取締役業務本部長
運営管理本部長
2018年9月 株式会社エランサービス 取締役
就任
2019年1月 当社取締役営業副本部長
2020年1月 当社取締役営業本部長
2020年3月 当社執行役員
2021年1月 当社取締役 営業管掌
2021年3月 当社常務取締役就任 運営管理本
部長(現任)
2021年3月 当社常務執行役員(現任)
2003年11月 税理士法人山田&パートナーズ入
所
2012年3月 当社入社
2017年2月 株式会社エルタスク取締役就任
2017年4月 当社管理本部経営管理部長
2019年1月 当社管理本部長兼経営管理部長
取締役執行役員
株式会社エルタスク 監査役就任
秋山 大樹 1978年9月17日 生 (注)2 40,000
管理本部長
2019年3月 当社取締役就任 管理本部長兼
経営管理部長
2020年1月 当社取締役管理本部長(現任)
2020年3月 当社執行役員(現任)
2020年3月 株式会社エランサービス 取締役
就任
2000年11月 当社入社
2014年4月 当社東日本エリア営業部 部長
2019年1月 当社営業本部 部長
2020年1月 当社営業本部 副本部長
取締役執行役員
櫻井 貴夫 1973年6月9日 生
(注)2 160,000
2020年3月 当社執行役員(現任)
営業本部長
2021年1月 当社営業本部長
2021年3月 当社取締役就任 営業本部長(現
任)
34/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 京都第一赤十字病院 入職
1983年4月 福井医科大学医学部附属病院 入
職
富山医科薬科大学医学部附属病院
出向
1989年4月 福井医科大学医学部附属病院 副
看護婦長
1991年4月 同院 看護婦長
取締役 江守 直美 1959年2月21日 生 (注)2 -
2013年4月 福井大学医学部付属病院 副看護
部長
2015年4月 同院 看護部長・副病院長
2019年6月 公益社団法人日本看護協会 地区
理事(現任)
公益社団法人福井県看護協会 会
長(現任)
2020年3月 当社社外取締役就任(現任)
2007年11月 当社入社
2012年4月 株式会社総合会計入社
2014年11月 税理士法人総合会計入所
2016年10月 当社入社
2018年1月 当社内部監査室室長
2019年1月 当社専務取締役付次長
取締役
江山 弘 1970年2月2日 生 (注)3 2,000
2019年3月 株式会社エルタスク監査役就任
常勤監査等委員
株式会社エランサービス 監査役
就任(現任)
2019年3月 当社常勤監査役就任
2020年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就
任(現任)
1976年4月 第一中央汽船株式会社入社
2006年6月 同社取締役就任
2009年6月 同社取締役常務執行役員
取締役
2013年6月 同社代表取締役専務執行役員
藤田 幸司 1953年1月29日 生
(注)3 -
監査等委員
2017年3月 当社社外取締役就任
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
35/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 野村證券株式会社入社
1997年6月 同社金融研究所企業調査部長
1998年12月 同社引受審査部長
2004年7月 同社金融経済研究所企業調査部長
2007年7月 同社金融経済研究所長兼投資調査
部長
2009年2月 同社グローバルリサーチ本部リ
サーチ・マネージング・ダイレク
ター
2009年3月 国立大学法人滋賀大学経済学部附
属リスク研究センター客員教授
2009年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジメ
ント研究科非常勤講師
2013年3月 当社社外監査役就任
取締役
髙木 伸行 1953年2月25日 生 (注)3 -
2013年6月 名糖運輸株式会社社外監査役就任
監査等委員
2015年10月 株式会社C&Fロジホールディン
グス社外監査役就任
2016年2月 株式会社ラクト・ジャパン社外取
締役就任
2017年5月 株式会社ロッテ非常勤顧問就任
(現任)
2019年3月 中野冷機株式会社社外取締役就任
(現任)
2019年6月 株式会社C&Fロジホールディン
グス社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
2004年10月 三浦法律事務所入所
2007年9月 愛川法律事務所開設
同事務所所長(現任)
2007年10月 国立大学法人信州大学教育学部非
常勤講師
取締役
愛川 直秀 1977年9月17日 生 (注)3 -
2011年4月 国立大学法人信州大学大学院法曹
監査等委員
法務研究科特任准教授
2014年3月 当社社外監査役就任
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
計 12,682,000
(注)1.取締役である江守直美及び取締役監査等委員である藤田幸司、髙木伸行、愛川直秀は、社外取締役でありま
す。
2. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021 年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2021
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。
①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現
する。
②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役
会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。
③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。
業務執行取締役以外の執行役員は5名で、執行役員IR室長原秀雄、執行役員事業開発本部長半田正道、執行
役員経営戦略本部長石塚明、執行役員業務本部長鈴木隆二、執行役員営業本部副本部長狩野雄祐で構成され
ております。
5.取締役執行役員 櫻井貴夫は代表取締役社長 代表執行役員 櫻井英治の実弟であります。
36/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関
係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、株式会社東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ています。
社外取締役の江守直美は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大型急性期病院の看護業
務に従事し、看護実践、看護管理、看護教育、研究活動、学会・社会活動に幅広く活躍しており、看護や医療に関
する幅広い見識と経験を有しております。その経歴と経験を活かし、看護や医療の観点からの助言指導等を行って
おります。
監査等委員である社外取締役の藤田幸司は、上場会社において取締役の立場で経営に長年にわたって携わってき
ており、長年にわたる経営の経験により、社外の立場からの当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しており
ます。
監査等委員である社外取締役の髙木伸行は、幅広い資本市場に関する見識を有しており、その経歴と経験を活か
して適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行してお
ります。
監査等委員である社外取締役の愛川直秀は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経
験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂
行しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ、意思決定に参加し、そのプロセスの妥
当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される
監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、社外取締役の選任にあたっては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任してお
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会に、監査等委員である社外取締役はこれに加え監査等委員会に出席し、内部統制部門によ
る当社の内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財
務諸表及び財務報告に係る内部統制評価結果に関する報告等を受けております。
社外取締役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機
能を発揮しております。
また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けております。
37/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
当社は、監査等委員会を 毎月1回開催し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の法令・定款遵守状況を
把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
当社における監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名で構成されております。常
勤監査等委員を1名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席する
など監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、常勤監査等委員の江山弘は、当社の上場以前から経理部門の基盤構築に尽力した経験や税理士法人にお
いて税務・会計関連の専門的な業務に従事した経験等を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度においては監査等委員会設置会社移行前に監査役会を2回、監査等委員会設置会社移行後に監査等
委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 出 席 状 況
江山 弘 当事業年度において開催された監査役会2回の全て、監査等委員会10回の全てに出席
藤田 幸司 2020年3月25日就任以降、当事業年度において開催された監査等委員会10回の全てに出席
髙木 伸行 当事業年度において開催された監査役会2回の全て、監査等委員会10回の全てに出席
愛川 直秀 当事業年度において開催された監査役会2回の全て、監査等委員会10回の全てに出席
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、
会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの評価等のほか、当社グループの経営成績及び財政状況の
確認、会計監査人との意見交換等であります。
また、常勤監査等委員は、主に取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、業務執行
部門からの報告の徴求等、当社グループの業務執行状況に関する情報収集等の活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(3名)が担当しております。内部監査室は、各部門の業
務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施
し、監査結果を書面にて社長へ報告するとともに、 被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させるこ
とで内部統制の維持改善を図っております。
内部監査室、監査等委員会及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制の監査を
受けており、その過程において内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 陸田 雅彦氏
指定有限責任社員 業務執行社員 下条 修司氏
当社と有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害
関係はありません。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
38/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
監査法人の選定は、監査の遂行状況とその結果、監査の実施体制と能力、監査報酬及び独立性等を勘案
して決定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、
監 査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる等、その必要がある場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、過去の監査の遂行状況、監査の品質管理、独立性、
経営陣とのコミュニケーション、依頼事項に対するレスポンス等の観点から総合的に判断し、選任したも
のであります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,800 - 19,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,800 - 19,800 -
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- 1,800 - 1,800
提出会社
- 617 - 650
連結子会社
- 2,417 - 2,450
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法
人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、監
査証明業務に係る人員数、監査日数を勘案し、当社の関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意
を得て取締役会において決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の
同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
39/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の種類
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役職に応じて設定されている固定報酬
(月額報酬)と業績に応じて変動する業績連動報酬(役員賞与及び業績連動型株式報酬制度)から構成され
ております。
なお、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021
年3月23日開催の第27回定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」を導入しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である月額報酬のみ
としております。
b.役員報酬水準、体系の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬は、取締役会の任意の諮問機関として設置
している独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の答申を経て、 役割や会社への貢献度等を
勘案して取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。ただし、代表取締役社長は、取締
役の個人別報酬額の決定について、指名・報酬委員会の決定した原案を尊重しなければならないものとして
おります。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬の決定に際しては、その基準となる役職ごとに
テーブルを定めております。役員賞与は、役割や会社への貢献度を勘案して、月額報酬に一定の倍率を乗じ
て、個人別支給額を算出しております。
業績連動型株式報酬制度において、対象となる役員に対しては、各事業年度に関して、役位、貢献度、業
績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。対象となる役員に付与されたポイントは、中期
経営計画の達成度に応じて変動し、確定します。対象となる役員は、付与されたポイントに応じて原則とし
て退任後に株式の給付を受けることとなります。
一方、監査等委員である取締役の月額報酬については役割に応じて金額を決定しております。
役員報酬の水準については、外部の第三者機関の調査データなどを参考とし、指名・報酬委員会における
社外取締役の意見等を踏まえながら、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において決議された役員報
酬の限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)460百万円(定款上の員数:8名以内)、監査等委
員である取締役40百万円(定款上の員数:4名以内))の範囲内で適切に決定しております。
なお、業績連動型株式報酬制度に関して、当初対象期間(2021年12月期及び2022年12月期の2事業年度)
については、300,000株を上限として当社株式を取得する予定であります。
c.業績連動報酬の算定と決定方法
当社の業績連動報酬のうち役員賞与は、連結営業利益を主たる指標とし、原則として、通期業績の当初予
算に対する達成割合に基づき決定するものとしております。指標として、連結営業利益を採用した理由は、
企業価値の向上への貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確な指標を採用すること
で、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬のうち役員賞与の算定基礎となる2020年12月期の連結営業利益の
目標値は1,800百万円であり、これに対する実績値は2,068百万円であります。
また、業績連動型株式報酬制度のポイントの付与は、現中期経営計画(現中期経営ビジョンの数値計画)
の終了年度となる2022年12月期が終了するまでは中期経営計画の達成度が確定しないため、当事業年度末に
おいては未確定となります。
d.指名・報酬委員会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は 取締役及び執行役員の指名並びに 取締役及び執行役員の報酬等に係る事項につ
いて審議し、その結果を取締役会に報告する役割をもち、取締役会の下の諮問機関として、その過半数を独
立社外取締役が委員となって審議を実施しております。
40/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
業績連動型株式
(人)
固定報酬 役員賞与
報酬
取締役(監査
等委員及び社
184,700 121,500 63,200 - 7
外取締役を除
く)
監査等委員
(社外取締役 9,000 9,000 - - 1
を除く)
監査役
(社外監査役 3,000 3,000 - - 1
を除く)
22,500 22,500 - - 4
社外役員
(注)1.当社は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移
行しております。
2.上記には、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって 退任した取締役4名(うち社外
取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
このうち、退任取締役1名(うち社外取締役1名)及び退任監査役3名(うち社外取締役2名)につき
ましては、同株主総会の終結の時をもってそれぞれ取締役及び監査役を退任した後、新たに監査等委員
に就任したため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数については、取締役
及び監査役在任期間分は監査役(社外監査役を除く)及び社外役員に、監査等委員在任期間分は監査等
委員(社外取締役を除く)及び社外役員に含めて記載しております。
3.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額 は、2019年3月22日開催の第25回定時株主総会にお
いて年額460百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監
査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年3月
25日開催の第26回定時株主総会において、年額460百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内。ただ
し、使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額40
百万円以内と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、2019年3月22日開催の第25回定時株主総会において年額28百万円と決議いただ
いております。
6.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)は4名、監査等委員(社外取締役を
除く)は1名、社外役員は4名であります。
③ 役員ごと の連結報 酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分して管理しています。
a.保有目的が純投資目的である株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である株式
当社グループが投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として
います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
41/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場
合、政策保有株式等を保有していく方針です。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年1
回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、事業面で
の影響を考慮しながら、処分を行う方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 497,964
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
業務上のシナジーを創出し、当社の新
1 385,000
非上場株式 事業創出への取り組みを推進するた
め。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
42/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー
等に参加し、連結財務諸表の適正性の確保に努めております。
43/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,472,071 4,497,677
現金及び預金
2,779,071 3,279,413
売掛金
753,791 982,361
商品
12,761 12,992
貯蔵品
1,697,463 1,765,497
未収入金
43,472 83,241
その他
△ 431,490 △ 441,059
貸倒引当金
8,327,140 10,180,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,894 234,833
建物及び構築物
△ 76,676 △ 87,550
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 148,217 147,283
機械装置及び運搬具 45,795 45,409
△ 32,949 △ 29,297
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 12,846 16,112
土地 114,018 114,018
75,321 98,228
その他
△ 38,877 △ 58,866
減価償却累計額
その他(純額) 36,443 39,361
311,526 316,775
有形固定資産合計
無形固定資産
103,848 109,363
ソフトウエア
87,941 48,856
のれん
4,116 4,072
その他
195,906 162,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,379 662,964
投資有価証券
214,032 290,221
繰延税金資産
110,292 136,952
その他
△ 45,825 △ 60,255
貸倒引当金
401,879 1,029,882
投資その他の資産合計
909,311 1,508,950
固定資産合計
9,236,452 11,689,074
資産合計
44/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,340,056 4,157,946
買掛金
262,441 504,063
未払金
134,911 59,585
未払費用
333,285 557,417
未払法人税等
91,574 154,932
未払消費税等
48,815 67,887
その他
4,211,085 5,501,831
流動負債合計
固定負債
4,342 3,039
その他
4,342 3,039
固定負債合計
4,215,428 5,504,871
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
543,496 543,496
資本剰余金
3,919,152 5,092,828
利益剰余金
△ 238 △ 320
自己株式
5,035,906 6,209,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,882 △ 25,297
その他有価証券評価差額金
△ 14,882 △ 25,297
その他の包括利益累計額合計
5,021,024 6,184,203
純資産合計
9,236,452 11,689,074
負債純資産合計
45/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,518,666 26,056,360
売上高
16,045,272 19,492,746
売上原価
5,473,394 6,563,613
売上総利益
※ 3,980,954 ※ 4,495,382
販売費及び一般管理費
1,492,440 2,068,230
営業利益
営業外収益
963 467
固定資産売却益
2,630 291
助成金収入
6,900 16,980
受取遅延損害金
- 59,814
消費税等免除益
3,190 4,737
その他
13,685 82,292
営業外収益合計
営業外費用
4,537 -
固定資産除却損
- 124
固定資産売却損
- 2,000
コミットメントフィー
202 19
その他
4,739 2,143
営業外費用合計
1,501,385 2,148,379
経常利益
1,501,385 2,148,379
税金等調整前当期純利益
546,645 778,195
法人税、住民税及び事業税
△ 34,855 △ 76,188
法人税等調整額
511,790 702,007
法人税等合計
989,595 1,446,372
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
989,595 1,446,372
親会社株主に帰属する当期純利益
46/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
989,595 1,446,372
当期純利益
その他の包括利益
△ 942 △ 10,415
その他有価証券評価差額金
※ △ 942 ※ △ 10,415
その他の包括利益合計
988,652 1,435,956
包括利益
(内訳)
988,652 1,435,956
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
47/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
573,496 543,496 3,141,654 △ 238 4,258,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,096 △ 212,096
親会社株主に帰属する
989,595 989,595
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 777,498 - 777,498
当期末残高 573,496 543,496 3,919,152 △ 238 5,035,906
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 13,940 △ 13,940 18,207 4,262,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,096
親会社株主に帰属する
989,595
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 942 △ 942 △ 18,207 △ 19,150
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 942 △ 942 △ 18,207 758,348
当期末残高 △ 14,882 △ 14,882 - 5,021,024
48/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 573,496 543,496 3,919,152 △ 238 5,035,906
当期変動額
剰余金の配当
△ 272,696 △ 272,696
親会社株主に帰属する
1,446,372 1,446,372
当期純利益
自己株式の取得
△ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,173,675 △ 81 1,173,594
当期末残高 573,496 543,496 5,092,828 △ 320 6,209,500
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 14,882 △ 14,882 - 5,021,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,696
親会社株主に帰属する
1,446,372
当期純利益
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の
△ 10,415 △ 10,415 - △ 10,415
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 10,415 △ 10,415 - 1,163,178
当期末残高 △ 25,297 △ 25,297 - 6,184,203
49/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,501,385 2,148,379
税金等調整前当期純利益
71,389 78,399
減価償却費
39,085 39,085
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,998 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 119,514 23,999
△ 40 △ 46
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益(△は益) △ 963 △ 343
4,537 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 866,920 △ 575,891
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 171,833 △ 228,801
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,717 △ 47,443
仕入債務の増減額(△は減少) 594,230 817,889
未払金の増減額(△は減少) 3,199 239,747
その他の流動負債の増減額(△は減少) 70,805 15,702
△ 14,853 △ 52
その他
1,338,820 2,510,624
小計
利息及び配当金の受取額 36 46
△ 559,654 △ 562,912
法人税等の支払額
779,201 1,947,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,287 △ 24,289
定期預金の預入による支出
24,285 24,287
定期預金の払戻による収入
△ 36,659 △ 43,490
有形固定資産の取得による支出
1,300 2,518
有形固定資産の売却による収入
△ 70,602 △ 550,000
投資有価証券の取得による支出
△ 33,617 △ 43,910
無形固定資産の取得による支出
△ 12,029 △ 14,369
敷金の差入による支出
- 419
敷金の回収による収入
△ 289 504
その他
△ 151,900 △ 648,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 81
自己株式の取得による支出
△ 211,766 △ 272,440
配当金の支払額
△ 858 △ 1,302
リース債務の返済による支出
△ 212,625 △ 273,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 414,676 1,025,604
3,033,107 3,447,783
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,447,783 ※ 4,473,388
現金及び現金同等物の期末残高
50/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社エランサービス
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エルタスクは、2020年1月1日付で当
社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額
は、全部純資産直入法により処理しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ
り算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~45年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
51/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間にわたる均等償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
52/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めるこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
53/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び 誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
54/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収
束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今
後、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資
産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与手当 1,498,829 千円 1,815,798 千円
161,660 114,522
貸倒引当金繰入額
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △942千円 △10,415千円
- -
組替調整額
△942 △10,415
その他有価証券評価差額金
△942 △10,415
その他の包括利益合計
55/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 15,150,000 15,150,000 - 30,300,000
合計 15,150,000 15,150,000 - 30,300,000
自己株式
普通株式 (注)2 220 220 - 440
合計 220 220 - 440
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加15,150,000株は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の
割合で株式分割を実施したことによるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加220株は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を実施したことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年3月22日
212,096
普通株式 14 2018年12月31日 2019年3月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年3月25日
普通株式 272,696 利益剰余金 9 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
56/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 30,300,000 - - 30,300,000
合計 30,300,000 - - 30,300,000
自己株式
普通株式 (注)1 440 29 - 469
合計 440 29 - 469
(注)1.普通株式の自己株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年3月25日
272,696
普通株式 9 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年3月23日
普通株式 424,193 利益剰余金 14 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 3,472,071千円 4,497,677千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △24,287 △24,289
現金及び現金同等物 3,447,783 4,473,388
57/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経営管理部が顧客(CSセット利用者)ごとの債権残高を定期的にモ
ニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
ⅱ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リス
クを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,472,071 3,472,071 -
(2)売掛金及び未収入金 4,476,534
貸倒引当金(※)
△431,490
4,045,043 4,045,043 -
資産計 7,517,115 7,517,115 -
(1)買掛金 3,340,056 3,340,056 -
(2)未払金 262,441 262,441 -
(3)未払費用 134,911 134,911 -
(4)未払法人税等 333,285 333,285 -
(5)未払消費税等 91,574 91,574 -
負債計 4,162,270 4,162,270 -
(※) 売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
58/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,497,677 4,497,677 -
(2)売掛金及び未収入金 5,044,911
貸倒引当金(※) △441,059
4,603,851 4,603,851 -
資産計 9,101,529 9,101,529 -
(1)買掛金 4,157,946 4,157,946 -
(2)未払金 504,063 504,063 -
(3)未払費用 59,585 59,585 -
(4)未払法人税等 557,417 557,417 -
(5)未払消費税等 154,932 154,932 -
負債計 5,433,944 5,433,944 -
(※) 売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金及び未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払費用、⑷ 未払法人税等、⑸ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式等 123,379 662,964
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金
融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
59/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 - - -
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 123,379 138,262 △14,882
超えないもの
合計 123,379 138,262 △14,882
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 - - -
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を (1)株式 497,964 523,262 △25,297
超えないもの (2)その他 165,000 165,000 -
合計 662,964 688,262 △25,297
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。
60/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18,228千円 31,314千円
貸倒引当金 145,390 152,700
未払賞与等 21,127 41,015
未払役員賞与 8,685 8,339
未払金 - 9,608
商品評価損 4,167 9,525
繰延資産償却超過額 576 5,396
一括償却資産 5,153 3,451
減価償却費 10,703 16,461
- 12,407
その他
214,032 290,221
繰延税金資産計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.2
住民税均等割 1.1 1.0
役員賞与損金不算入額 0.2 1.0
のれん償却額 0.8 0.6
法人税額の特別控除額 - △0.6
その他 1.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1 32.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
61/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
62/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
介護医療関連事業 計 全社・消去 連結財務諸表計上額
39,085 39,085 - 39,085
当期償却額
87,941 87,941 - 87,941
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
介護医療関連事業 計 全社・消去 連結財務諸表計上額
39,085 39,085 - 39,085
当期償却額
48,856 48,856 - 48,856
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
63/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 82.86円 102.05円
1株当たり当期純利益 16.33円 23.87円
(注)1.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,021,024 6,184,203
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,021,024 6,184,203
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
60,599,120 60,599,062
数(株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 989,595 1,446,372
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益
989,595 1,446,372
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,599,120 60,599,113
64/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議し、以下のとおり、2021年1月1日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の
皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2020年12月31日(木曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は2020年12月30日(水曜日))
を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合を
もって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 30,300,000 株
今回の分割により増加する株式数 30,300,000 株
株式分割後の発行済株式総数 60,600,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000 株
③分割の日程
基準日公告日 2020年12月16日(水曜日)
基準日 2020年12月31日(木曜日)(実質上、2020年12月30日(水曜日))
効力発生日 2021年1月1日(金曜日)
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
65/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,987,444 12,162,097 18,854,265 26,056,360
税金等調整前四半期(当期)
505,944
991,589 1,550,332 2,148,379
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
340,581 664,730 1,042,757 1,446,372
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
5.62 10.97 17.21 23.87
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
5.62 5.35 6.24 6.66
(円)
(注)当社は、2021年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益(累計期間)及び1株当たり四半期純利益(会計
期間)を計算しております。
66/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,757,265 4,317,177
現金及び預金
2,431,571 3,279,413
売掛金
656,797 982,361
商品
20,936 38,013
前払費用
※ 1,761,155 ※ 1,879,786
未収入金
29,498 58,220
その他
△ 398,680 △ 441,055
貸倒引当金
7,258,544 10,113,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209,115 233,174
建物
△ 75,526 △ 86,928
減価償却累計額
建物(純額) 133,589 146,245
構築物 1,659 1,659
△ 519 △ 621
減価償却累計額
構築物(純額) 1,139 1,037
車両運搬具 37,446 45,409
△ 29,096 △ 29,297
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,349 16,112
工具、器具及び備品 57,609 92,306
△ 34,951 △ 56,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,657 35,413
114,018 114,018
土地
5,922 5,922
リース資産
△ 789 △ 1,974
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,132 3,948
284,887 316,775
有形固定資産合計
無形固定資産
97,057 109,363
ソフトウエア
- 48,856
のれん
4,116 4,072
その他
101,173 162,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,379 662,964
投資有価証券
623,000 10,000
関係会社株式
47,053 63,077
敷金
196,627 280,352
繰延税金資産
51,968 73,875
その他
△ 43,441 △ 60,255
貸倒引当金
998,588 1,030,014
投資その他の資産合計
1,384,649 1,509,081
固定資産合計
8,643,194 11,622,998
資産合計
67/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,949,576 4,117,056
買掛金
1,302 1,302
リース債務
※ 532,336 ※ 664,047
未払金
96,755 59,267
未払費用
266,844 499,143
未払法人税等
49,342 154,932
未払消費税等
23,080 31,202
従業員預り金
20,532 35,381
その他
3,939,770 5,562,334
流動負債合計
固定負債
4,342 3,039
リース債務
4,342 3,039
固定負債合計
3,944,113 5,565,374
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
資本剰余金
543,496 543,496
資本準備金
543,496 543,496
資本剰余金合計
利益剰余金
7,500 7,500
利益準備金
その他利益剰余金
12,500 12,500
別途積立金
3,577,209 4,946,249
繰越利益剰余金
3,597,209 4,966,249
利益剰余金合計
△ 238 △ 320
自己株式
4,713,963 6,082,921
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 14,882 △ 25,297
その他有価証券評価差額金
△ 14,882 △ 25,297
評価・換算差額等合計
4,699,080 6,057,624
純資産合計
8,643,194 11,622,998
負債純資産合計
68/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,948,340 26,055,807
売上高
売上原価
522,615 656,797
商品期首たな卸高
- 96,993
合併による商品受入高
11,902,245 16,823,533
当期商品仕入高
12,424,860 17,577,325
合計
656,797 982,361
商品期末たな卸高
11,768,062 16,594,963
商品売上原価
2,469,624 2,897,701
業務委託手数料
14,237,687 19,492,664
売上原価合計
4,710,653 6,563,142
売上総利益
※1 ,※2 3,912,977 ※1 ,※2 5,218,585
販売費及び一般管理費
797,675 1,344,557
営業利益
営業外収益
34 44
受取利息
553 545
受取家賃
2,630 291
助成金収入
963 467
固定資産売却益
※1 72,000 ※1 24,000
経営指導料
※1 290,592 ※1 470,883
受取出向料
※1 58,500 ※1 78,000
業務受託料
※1 43,115 ※1 70,435
その他
468,389 644,668
営業外収益合計
営業外費用
1,275 -
固定資産除却損
- 124
固定資産売却損
- 2,000
コミットメントフィー
104 19
その他
1,379 2,143
営業外費用合計
1,264,684 1,987,081
経常利益
特別利益
- 301,444
抱合せ株式消滅差益
- 301,444
特別利益合計
1,264,684 2,288,525
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 444,895 714,140
△ 32,479 △ 67,351
法人税等調整額
412,415 646,788
法人税等合計
852,268 1,641,736
当期純利益
69/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
573,496 543,496 543,496 7,500 12,500 2,937,037 2,957,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,096 △ 212,096
当期純利益 852,268 852,268
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 640,171 640,171
当期末残高 573,496 543,496 543,496 7,500 12,500 3,577,209 3,597,209
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 238 4,073,791 △ 13,940 △ 13,940 18,207 4,078,058
当期変動額
剰余金の配当
△ 212,096 △ 212,096
当期純利益
852,268 852,268
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 942 △ 942 △ 18,207 △ 19,150
額)
当期変動額合計 - 640,171 △ 942 △ 942 △ 18,207 621,021
当期末残高 △ 238 4,713,963 △ 14,882 △ 14,882 - 4,699,080
70/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 573,496 543,496 543,496 7,500 12,500 3,577,209 3,597,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,696 △ 272,696
当期純利益 1,641,736 1,641,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - - 1,369,040 1,369,040
当期末残高
573,496 543,496 543,496 7,500 12,500 4,946,249 4,966,249
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 238 4,713,963 △ 14,882 △ 14,882 - 4,699,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,696 △ 272,696
当期純利益 1,641,736 1,641,736
自己株式の取得
△ 81 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 10,415 △ 10,415 - △ 10,415
額)
当期変動額合計 △ 81 1,368,958 △ 10,415 △ 10,415 - 1,358,543
当期末残高
△ 320 6,082,921 △ 25,297 △ 25,297 - 6,057,624
71/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法により算定しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全
部純資産直入法により処理しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~45年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間にわたる均等償却を行っております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
72/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収
束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今
後、当事業年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の
回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
73/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
短期金銭債権 276,411千円 121,963千円
短期金銭債務 293,274千円 175,363千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
関係会社取引による販売費及び一般管理
927,686千円 1,597,050千円
費
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による経営指導料 72,000千円 24,000千円
関係会社取引による受取出向料 290,592千円 470,883千円
関係会社取引による受取賃貸料 33,627千円 49,307千円
関係会社取引による業務受託収入 58,500千円 78,000千円
※ 2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.33%、当事業年度 57.97 %、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度41.67%、当事業年度 42.03 %であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 201,960 千円 219,200 千円
1,231,985 1,629,647
給与手当
198,343 262,000
法定福利費
910,795 1,597,050
業務委託費
63,313 78,399
減価償却費
- 39,085
のれん償却額
150,827 114,518
貸倒引当金繰入額
41,609 38,629
支払手数料
83,203 64,639
外注費
(有価証券関係)
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額623,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
74/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14,297千円 26,177千円
貸倒引当金 134,670 152,699
未払賞与等 18,832 36,303
未払役員賞与 8,685 8,339
未払金 - 9,608
商品評価損 4,167 9,525
繰延資産償却超過額 576 5,396
一括償却資産 5,092 3,433
減価償却費 10,305 16,461
その他 - 12,407
繰延税金資産計
196,627 280,352
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.1
住民税均等割 1.3 1.0
役員賞与損金不算入額 0.2 1.0
のれん償却額 - 0.5
抱合せ株式消滅差益 - △4.0
法人税額の特別控除額 - △0.5
その他 0.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6 28.3
75/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2020年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社エルタスクを吸収合
併いたしました。
⑴取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社エラン
事業の内容 病院及び介護施設における「CSセット」サービスの管理運営
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社エルタスク
事業の内容 病院及び介護施設における「LTセット」サービスの管理運営
②企業結合日
2020年1月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社エルタスクを消滅会社とする吸収合併方式であり、株式会社エルタスクは本
合併終了後に解散いたしました。
④企業結合に係る割当ての内容
当社は、株式会社エルタスクの全株式を保有しておりましたので、本合併による新株式の発行、資本金の増
加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
⑤企業結合後の名称
株式会社エラン
⑥その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約・効率的な組織運営を図るとともに、同一組織とすることでブランド力と社員の連帯感を高
め、さらなる事業規模の拡大を図るため、株式会社エルタスクを吸収合併いたしました。
⑵実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
76/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議し、以下のとおり、2021年1月1日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の
皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2020年12月31日(木曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は2020年12月30日(水曜日))
を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合を
もって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 30,300,000 株
今回の分割により増加する株式数 30,300,000 株
株式分割後の発行済株式総数 60,600,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000 株
③分割の日程
基準日公告日 2020年12月16日(水曜日)
基準日 2020年12月31日(木曜日)(実質上、2020年12月30日(水曜日))
効力発生日 2021年1月1日(金曜日)
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1株当たり純資産 77.54円 99.96円
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益 14.06円 27.09円
潜在株式調整後
- -
1株当たり当期純利益
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
77/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
209,115 24,059 - 233,174 86,928 10,771 146,245
建物
1,659 - - 1,659 621 101 1,037
構築物
37,446 18,756 10,794 45,409 29,297 5,159 16,112
車両運搬具
57,609 34,907 210 92,306 56,892 18,867 35,413
工具、器具及び備品
114,018 - - 114,018 - - 114,018
土地
5,922 - - 5,922 1,974 1,184 3,948
リース資産
425,770 77,724 11,004 492,489 175,714 36,084 316,775
有形固定資産計
無形固定資産
187,558 54,085 - 241,643 132,279 35,686 109,363
ソフトウエア
- 195,425 - 195,425 146,569 39,085 48,856
のれん
4,116 14,425 14,469 4,072 - - 4,072
その他
191,674 263,936 14,469 441,140 278,848 74,772 162,291
無形固定資産計
(注)1.有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は、沖縄支店開設に伴う内装設備工事及び青森支店移転に伴う内装設備工事等及び相模
原支店増床に伴う内装設備工事等に係る増加額であります。
工具、器具及び備品の当期増加額は、パーソナルコンピューターの購入、CSセット申込用タブレットの増
設、沖縄支店開設に伴う什器、青森支店移転に伴う什器、相模原支店増床に伴う什器等に係る増加額であ
ります 。
2.無形固定資産の当期増加額 は 、システム開発投資等に係る増加額 であります。
3. のれんは、株式会社エルタスクを吸収合併したことに伴い発生したものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
442,122 149,711 90,523 - 501,310
貸倒引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
78/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ケ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kkelan.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
79/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第27期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出
(第27期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日関東財務局長に提出
(第27期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年3月24日関東財務局長に提出
事業年度(第26期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
(5)臨時報告書
2020年3月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
80/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月18日
株式会社エラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エランの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エラン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
82/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エランの2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エランが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
83/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月18日
株式会社エラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エランの2020年1月1日から2020年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エランの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
85/86
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86