株式会社日本経済新聞社 有価証券報告書 第149期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第149期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本経済新聞社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
2021年 3月26日
【提出日】
第149期（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷部 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
０３（３２７０）０２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 松尾 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
０３（３２７０）０２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 松尾 朗
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 358,976 358,224 355,285 356,884 330,800
売上高
（百万円） 11,805 13,050 14,474 13,418 12,621
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,778 6,462 5,161 3,560 1,386
純利益
（百万円） △ 27,403 22,986 △ 9,655 13,460 210
包括利益
（百万円） 274,061 296,437 283,761 294,445 294,062
純資産額
（百万円） 594,215 597,087 579,247 605,970 585,930
総資産額
（円） 10,094.14 10,935.22 10,434.54 10,788.23 10,735.80
１株当たり純資産額
（円） 151.14 258.51 206.46 142.42 55.47
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 42.5 45.8 45.0 44.5 45.8
自己資本比率
（％） 1.4 2.5 1.9 1.3 0.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 25,291 27,101 40,046 25,587 32,996
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 16,228 △ 19,557 △ 14,810 △ 23,145 △ 7,932
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,673 △ 10,527 △ 14,098 △ 14,318 △ 15,568
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 101,476 98,952 109,372 97,607 106,766
残高
9,413 9,406 9,663 9,704 9,625
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,804 ] [ 1,798 ] [ 1,723 ] [ 1,743 ] [ 1,733 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年 2月16日）等を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 188,778 187,219 188,927 188,828 176,928
売上高
（百万円） 10,892 10,619 15,533 14,498 10,864
経常利益
（百万円） 6,837 6,817 9,548 10,975 4,355
当期純利益
（百万円） 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
資本金
（株） 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
発行済株式総数
（百万円） 259,124 265,269 273,565 284,982 287,126
純資産額
（百万円） 499,603 495,193 497,032 495,558 490,331
総資産額
（円） 10,364.97 10,610.77 10,942.60 11,399.29 11,485.06
１株当たり純資産額
15 15 15 15 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 273.50 272.70 381.94 439.00 174.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.9 53.6 55.0 57.5 58.6
自己資本比率
（％） 2.7 2.6 3.5 3.9 1.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 5.48 5.50 3.93 3.42 8.61
配当性向
2,518 2,497 2,642 2,619 2,624
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 861 ] [ 862 ] [ 777 ] [ 711 ] [ 732 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので掲載
していません。
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２【沿革】
1876年12月 三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」
1889年１月 「中外商業新報」と改題
1911年８月 株式会社に改組（当社設立）
1946年３月 題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更
1951年１月 大阪での新聞印刷開始
1958年７月 株式会社日経映画社（1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立
1963年１月 「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(英文日経、1991年６月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題)を創刊
1964年３月 東京本社大手町社屋竣工
1969年４月 米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（1988年５月に当社が全株式を取得、
同年７月に株式会社日経BPに社名変更）を設立
1970年９月 「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始
1971年５月 「日経流通新聞」を創刊（2001年４月「日経ＭＪ」に改題）
1971年10月 株式会社市況情報センター（1987年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立
1973年10月 「日経産業新聞」を創刊
1978年３月 ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃
1982年11月 株式会社マーケティング・オペレーションセンター（1983年３月に株式会社日経リサーチに社名
変更）に出資、子会社とする
1983年３月 日経総合販売株式会社（2000年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立
1985年４月 株式会社日本公社債研究所（2000年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立
1987年３月 株式会社日経統合システムを設立
1987年５月 ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オラン
ダ）、1990年10月にシンガポール、1992年３月にロンドン、1996年２月に香港、2006年９月にバ
ンコクでそれぞれ現地印刷を開始。
1987年７月 株式会社日経総合印刷（2008年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷
に社名変更）を設立
1987年10月 「日経金融新聞」を創刊
1988年12月 東京製作センター（印刷工場）竣工
1989年12月 日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工
1992年11月 PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化
1995年３月 株式会社日経大阪総合印刷（2005年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年１
月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変
更）を設立
1999年７月 EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に
2001年１月 首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始
2002年２月 株式会社日経名古屋製作センターを設立
2004年８月 株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場
2004年11月 株式会社日経東京製作センターを設立
2006年９月 日経川崎別館（印刷工場）竣工
2007年１月 株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足
2008年３月 「日経ヴェリタス」を創刊
2009年４月 東京本社新社屋竣工
2010年３月 「日本経済新聞 電子版」を創刊
2013年11月 「NIKKEI ASIAN REVIEW」を創刊（2020年９月「Nikkei Asia」にリブランディング）
2014年１月 株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合
2014年４月 シンガポールで日経グループアジア本社を設立
2015年４月 大阪本社新社屋竣工
2015年７月 株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併
2015年11月 フィナンシャル・タイムズ・グループ買収
2018年10月 株式会社日経イベント・プロを設立
2019年９月 日経大阪別館（印刷工場）竣工
2020年４月 株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合
2020年10月 「NIKKEI Financial」を創刊
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社62社および関連会社24社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を
通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展
開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメン
トと同一です。
［メディア・情報事業］
（新聞関連）
当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作
センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メ
ディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務
を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、
NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。
フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っていま
す。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されてお
り、当該会社を１社としています。
（出版関連）
㈱日経BPおよび㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。
（デジタル関連）
㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社およ
び㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当
社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っていま
す。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。
（放送関連）
㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制
作を行っています。
［その他の事業］
当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っ
ています。
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事業の系統図は次のとおりです。 (2020年12月31日現在)
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
Financial Times Group Limited
百万 ￡ 役員の兼任等 有
London U.K.
新聞の発行
100.0
営業上の取引 有
184
（注）４、７、８
役員の兼任等 有
㈱日経BP
東京都港区 出版物の発行 資金の借入 有
400 100.0
（注）４
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
日経メディアマーケティング㈱ 東京都千代田区 100 電子情報媒体の販売 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
日経メディアプロモーション㈱ 東京都千代田区 18 新聞の販売 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経ピーアール 東京都千代田区 30 広告代理業 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経イベント・プロ 東京都千代田区 50 イベントの企画・運営 100.0 資金援助 有
営業上の取引 有
㈱日本経済社
48.7 役員の兼任等 有
東京都中央区 197 広告代理業
（注）２ [15.4] 営業上の取引 有
役員の兼任等 有
人材情報の提供および人 100.0
㈱日経HR 東京都千代田区 70 資金援助 有
材情報関連雑誌の発行 (7.7)
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経首都圏印刷 東京都中央区 100 新聞の印刷 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経西日本製作センター 大阪府大阪市城東区 新聞の印刷
100 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経名古屋製作センター 愛知県清須市 50 新聞の印刷 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経東京製作センター 東京都江東区 150 新聞の印刷 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経編集制作センター 東京都千代田区 新聞の編集・制作
50 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経カルチャー 東京都千代田区 100 旅行代理業 51.0 資金援助 有
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経プラザ＆サービス 東京都千代田区 不動産管理・施設管理
100 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経大阪総合サービス 大阪府大阪市中央区 30 施設管理 100.0
営業上の取引 有
千US＄ 100.0 役員の兼任等 有
NIKKEI AMERICA, INC. New York U.S.A.
新聞の発行
1,000 (100.0) 営業上の取引 有
NIKKEI EUROPE LTD.
百万￡ 役員の兼任等 有
London U.K.
新聞の発行 100.0
42 営業上の取引 有
（注）４
千SP＄ 100.0 役員の兼任等 有
NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD.
Singapore 新聞の発行
営業上の取引 有
2,627 (1.5)
千HK＄ 役員の兼任等 有
NIKKEI CHINA (HONG KONG) LTD. Hong Kong China
新聞の発行
100.0
営業上の取引 有
3,500
66.7 役員の兼任等 有
㈱日経映像 東京都中央区 60 テレビ番組制作
[33.3] 営業上の取引 有
㈱日経CNBC 45.0 役員の兼任等 有
東京都千代田区 905 テレビ番組制作
営業上の取引 有
（注）２、４ [34.9]
役員の兼任等 有
㈱日経リサーチ 東京都千代田区 32 市場調査・分析 100.0
営業上の取引 有
㈱日経統合システム
コンピューターの管理・ 66.7 役員の兼任等 有
東京都千代田区 873
（注）４ 運行 (29.1) 営業上の取引 有
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
役員の兼任等 有
㈱格付投資情報センター 64.6
東京都千代田区 588 公社債格付 資金の借入 有
（注）４ (21.7)
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱QUICK
東京都中央区 660 経済情報の提供 61.2 資金の借入 有
（注）４
営業上の取引 有
100.0 役員の兼任等 有
㈱日経QUICKニュース社 東京都千代田区 100 市況情報の提供
(50.0) 営業上の取引 有
Nikkei FT Learning Limited
百万 ￡ オンライン・ビジネス英 100.0 役員の兼任等 有
London U.K.
会話事業 営業上の取引 有
21 (25.0)
（注）４
Nikkei FT Scout Asia Limited
千HK＄ 100.0 役員の兼任等 有
Hong Kong China
経済情報の提供
営業上の取引 有
46,000 (49.0)
（注）４
その他9社
（持分法適用関連会社）
役員の兼任等 有
㈱日経サイエンス 東京都千代田区 出版物の発行
100 50.0
営業上の取引 有
32.5
㈱テレビ東京ホールディングス
役員の兼任等 有
東京都港区 10,000 認定放送持株会社 (0.4)
（注）１ 営業上の取引 有
[2.5]
㈱テレビ東京 0.0 役員の兼任等 有
東京都港区 テレビ放送
8,910
（注）３ [100.0] 営業上の取引 有
23.9
役員の兼任等 有
大阪府大阪市中央区 テレビ放送
テレビ大阪㈱ 1,000 (1.0)
営業上の取引 有
[21.8]
20.9 役員の兼任等 有
テレビ愛知㈱ 愛知県名古屋市中区 1,000 テレビ放送
営業上の取引 有
[17.1]
㈱TVQ九州放送 19.9 役員の兼任等 有
福岡県福岡市博多区 テレビ放送
2,000
（注）３ [24.0] 営業上の取引 有
㈱テレビ北海道
19.9 役員の兼任等 有
北海道札幌市中央区 2,000 テレビ放送
（注）３ 営業上の取引 有
[5.3]
19.1
㈱日経ラジオ社
役員の兼任等 有
東京都港区 200 ラジオ放送 (6.6)
（注）３ 営業上の取引 有
[16.6]
㈱BSテレビ東京 0.0 役員の兼任等 有
東京都港区 6,700 テレビ放送
（注）３ [100.0] 営業上の取引 有
㈱日経ナショナルジオグラ 役員の兼任等 有
東京都港区 出版物の発行
1,000 50.0
フィック 営業上の取引 有
㈱プレミアム・プラットフォー 動画配信等のプラット 15.6 役員の兼任等 有
東京都港区 8,000
フォーム運営 営業上の取引 有
ム・ジャパン（注）３ [16.6]
（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。
２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
３．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
４．特定子会社です。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっています。
６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。
７．フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されてお
り、当該会社を１社としています。
８．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとお
りです。
主要な損益情報等 Financial Times Group Limited
(1) 売上高 51,448百万円
(2) 経常利益 739百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純損失 △2,830百万円
(4) 純資産額 19,766百万円
(5) 総資産額 88,698百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 9,194 ［1,654］
［36］
その他の事業 177
254 ［43］
全社共通
合計 9,625 ［1,733]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
44歳 0ヵ月
2,624［732］ 18年8ヵ月 11,928,764
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 2,370 ［689］
その他の事業 － ［－］
全社共通 254 ［43］
合計 2,624 ［732］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属していま
す。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の
「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢
献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メ
ディアへの道を歩んでいます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数
値）などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年は、新しい時代に合致したエクセレント・メディアに飛躍するための基盤をつくる年です。世界ではコロナ
禍が経済・社会に変革を迫り、国内ではメディアを取り巻く環境が厳しさを増しています。地方紙を含めた国内の新
聞販売部数は2020年に前年比233万部減りました。全国紙１紙に相当する部数が１年で消え、新聞社の人員削減も相
次いでいます。
厳しい事業環境が続くなか、当社グループは日経電子版を中核としたデジタル事業を成長の柱に育ててきました。
パートナーであるＦＴとともにGlobal&Growth戦略を推進し、グローバル事業の基盤を固めつつあります。また、先
端のデジタル技術を駆使したテックカンパニーになりきるという経営改革は着実に進んでいます。
当社では昨年、デジタル技術を使って商品・サービスや業務の進め方を抜本的に変えるデジタル・トランスフォー
メーション（ＤＸ）に着手しました。併せて、時代に見合う新しい仕事の形の実現や組織改革に取り組み、会社全体
の形を作り替えるコーポレート・トランスフォーメーション（ＣＸ）を、グループ一丸となって進めています。
今後10年で大量採用世代が定年を迎え、現在約2,900人の社員数は、毎年90人程度の新卒採用を続けても2,000人近
くにまで減ります。成長を維持するため、社員一人当たりの生産性を高めていきます。
成長をけん引するデジタル事業は、デジタル有料購読者100万をめざしてサービスやコンテンツに磨きをかけま
す。人工知能（ＡＩ）による記事の自動推薦機能を新たに投入した電子版のサービスをさらに充実させるとともに、
キャリアアップをめざすビジネスパーソン向けの情報サービスも強化します。
Global&Growth戦略の中心であるNikkei Asiaは創刊10年を迎えます。日経がアジアのリーディング・メディアをめ
ざす中で着実に力をつけ、有料ＩＤは３万を突破しました。今後も世界での発信力、存在感の向上をめざします。ま
た、ＦＴはコロナ禍でもデジタル事業の好調が続いており、新たな読者獲得に弾みをつけていきます。
一方、紙の新聞事業は、環境の変化に合わせて機動的に改革を進めます。さらなる部数減を想定し製作体制を最適
化していくほか、販売店でも日経グループの商品・サービスを幅広く売る総合営業を進めます。
こうした挑戦をやり遂げるため、在宅勤務をはじめとする働き方改革を推進します。人事制度改革やダイバーシ
ティの促進にも取り組み、社員が生き生きと働ける環境を整えます。
今後も時代をリードする質の高い情報を届けながら、コンパクトで競争力の高い経営の実現へグループ一丸で挑戦
していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
です。
(1) 経済環境に関するリスク
世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで持続的な成長に不透明感が出ています。日本経済は基
調としては持ち直しの動きが見られるものの、海外の景気動向などによって下振れするリスクにさらされていま
す。当社グループの収益基盤は国内に多くを依存しており、広告営業や新聞販売をはじめとする経営成績は、こ
うした内外の景気、経済環境の影響を大きく受ける可能性があります。必要に応じて適切な対応策を講じ、影響
の低減に努めていきます。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小
傾向が続く中、同業他社との競争に加え、巨大プラットフォーム企業も含むデジタルメディアなどとの競争も激
化しています。また日本の人口減少と少子高齢化、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少し
ており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に、当初
期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容
や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に偶発債
務が発生する又は未認識の債務などが判明する可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。出資・買収後も対象会社の経営状況などを定期的に確認して
おり、必要に応じて適切な対応に努めていきます 。
(4) のれんに関するリスク
当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんは、買収した企業の事業
価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により
期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地
震等の大規模な自然災害や停電、システム障害、サイバー攻撃等による被害を受ける可能性があります。各種感
染症の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わる
マニュアル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。 必要に応じてマニュアルの内容等を適宜見直していきます。
(6) 原材料価格の変動に関するリスク
新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。今後、市況が
高騰するような事態になれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動に関するリスク
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、及び外貨建で取引されて
いる製品・サービスの価格及び売上高並びに損益にも影響を与える可能性があります。その結果、外国為替の変
動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制・訴訟に関するリスク
再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」
（再販行為）を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定
再販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再
販制度の見直しを検討しましたが、2001年３月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独
占禁止法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を
採用しており、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相
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手方により、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止し
ています。公正取引委員会は2005年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、2006年６
月 に新聞の特殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制
度は密接な関係にあり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
情報管理
言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。2005年
４月からは個人情報保護法が全面施行され、情報化社会の進展の中で、情報提供を通じ社会の信頼にこたえるに
は、従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。情報流出または不正利用もしくは
改ざんといった行為は当社グループに著しい不利益を及ぼします。2016年１月から実施されたマイナンバー制度
や2018年５月に施行した欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）への対応も含めて適正な情報管理に徹底
して取り組んでいますが、万が一、問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。 必要に応じて情報管理や個人情報の扱いに関する規程類を適宜見直してまいりま
す。
(9) 資金調達に関するリスク
当社のフィナンシャル・タイムズ・グループ買収に伴う金融機関からの借り入れには各種コベナンツ(財務制限
条項など)が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、そ
の結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他のリスク
当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付
企業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価
下落による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が
増加する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急速に悪化しました。緊急事態
宣言が解除された後、経済活動は感染防止策を講じながら段階的に再開し、個人消費などに持ち直しの動きもみら
れましたが、冬に入って感染者数が急増するなど、年間を通して厳しい状況が続きました。世界経済においても、
感染拡大は深刻な影響を与えました 。
新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は減少が続いています。
新聞広告もコロナ禍による出稿減などの影響で、厳しい状況が続きました 。
このような状況の下、当社グループは感染予防に努めつつ企業活動を継続し、報道機関としての責務を果たして
きました。一方、営業面では新聞販売や広告収入が減少したほか、主催イベントを中止または延期とするなど、コ
ロナ禍の影響を大きく受けたものの、日経電子版は好調でした。当社グループでは、これまで、紙からデジタルへ
の転換、グローバル発信を基盤とした経営戦略のもとで経営改革を進めてきました。コロナ禍による様々な行動様
式の転換は、これらの改革をさらに加速させる機会と捉えて、テレワークを始めとした働き方の多様化を進めたほ
か、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた生産性の底上げに取り組みました 。
また、４月に出版事業の経営基盤強化を目的に㈱日経BPと㈱日本経済新聞出版社を経営統合しました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,308億円（前期比7.3％減）、営業利益が84億81百万円（前期比40.6％
減）、経常利益が126億21百万円（前期比5.9％減）、税金等調整前当期純利益が74億46百万円（前期比27.1％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億86百万円（前期比61.0％減）となりました 。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、日経電子版が３月に創刊10年を迎えました。創刊以来、常に新しい技術や表
現方法などを取り入れ、デジタル先行の配信やデータ分析を生かした調査報道などを通じ、幅広い読者に対して質
の高い情報を提供してきました。「第二の創刊」と位置づけた当年度は、新セクションを開設するなど、コンテン
ツと機能の更なる進化に努めました。新型コロナ関連報道では、国内外の感染状況や、乱高下する金融マーケット
の状況を伝える記事へのアクセスが大幅に増加しました。４月からの朝刊新紙面では、働き方改革の課題を深掘り
した新紙面「働き方イノベーション」も好評でした。また、「ＮＴＴ、ドコモ完全子会社化」の特報は、通信政策
の歴史的な転換を報じるものとして社会の高い関心を呼びました。10月には金融エグゼクティブ・プロフェッショ
ナル向けのデジタルメディア「NIKKEI Financial」を創刊しました 。
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日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、
NIKKEI Financialの契約数を合算したデジタル購読数は12月には81万に達し、無料と合わせた登録会員数全体で
515 万に拡大しました 。
英文媒体「Nikkei Asia」でも感染拡大にともなって国内外からのアクセスが大幅に増加しました。ソーシャル
メディアを活用したタイムリーな発信を行うなど、中国・アジア地域の新型コロナ関連報道を拡充して配信しまし
た 。
イベント関連では、感染拡大防止の観点から「日経メッセ」など多くのイベントを中止とするなどの大きな影響
を受けましたが、「世界経営者会議」などのイベントや各種シンポジウム・セミナーのネット配信が好評を得たほ
か、オンライン展示場システムを活用した「SDGs Week Online」の開催など、ニューノーマルに対応した新たな形
でのイベントを展開しました。また、７回目の開催となった「日経・ＦＴ感染症会議」は、日本を代表する感染症
リスクに対する議論の場として例年に増して関心を集めました 。
販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。12月
本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は、275万となりました 。
広告収入は、運輸観光・外国政府をはじめ、多くの業種で前年を下回り、全体として減収となりました 。
ＦＴはデジタル有料会員の増加があったものの、紙媒体の広告収入が減少し、全体で減収となりました 。
出版関連では、「日経メディカルオンライン」などのデジタル媒体が好調でしたが、イベント中止の影響などに
より、全体では減収となりました 。
デジタル関連では、「日経テレコン」「NEEDS」「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」などは堅調
に推移しました。また、オンライントレードサービスや「QUICK FactSet Workstation」なども好調でした。一方
で、前年に受注したITソリューション収入の反動減により、全体では微減収となりました 。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,269億90百万円（前期比7.2％減）、営業利益は55億66百万円
（前期比51.0％減）となりました。
②その他の事業
コロナ禍の影響を受け、旅行関連が大幅に減収となり、賃貸関連収入もイベントの中止で日経ホールの稼働が落
ち込み、全体でも減収となりました 。
「その他の事業」の売上高は84億13百万円（前期比9.6％減）、営業利益は29億12百万円（前期比0.1％減）とな
りました 。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して3.3％減の5,859億30百万円となりました。これはのれんの減少が主な要
因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比6.3％減の2,918億68百万円となりました。純資
産額は、前連結会計年度末0.1％減の2,940億62百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額や為替換
算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年
度末の10,788円23銭に対し、10,735円80銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ91億59百万円（9.4％）増加し、1,067億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は329億96百万円であり、前連結会計年度に比べ74億9百万
円（29.0％）増加しています。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は79億32百万円であり、前連結会計年度に比べ152億12百
万円（65.7％）減少しています。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は155億68百万円であり、前連結会計年度に比べ12億50百
万円（8.7％）増加しています。これは、借入金の返済が進んだことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグ
メントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1) 経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示してい
ます。
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セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
メディア・情報事業 326,357 92.8
その他の事業 4,442 85.8
合計 330,800 92.7
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高が3,308億円（前期比7.3％減）、営業利益が84億81百万円（前期比40.6％
減）、経常利益が126億21百万円（前期比5.9％減）、税金等調整前当期純利益が74億46百万円（前期比27.1％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億86百万円（前期比61.0％減）となりました 。
「メディア・情報事業」の売上高は3,269億90百万円（前期比7.2％減）、営業利益は55億66百万円（前期比
51.0％減）となりました。
「その他の事業」の売上高は84億13百万円（前期比9.6％減）、営業利益は29億12百万円（前期比0.1％減）
となりました 。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状
況の概要」 に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用で
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入
れによって安定的に確保することを基本としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,067億円となっており、現在必要とされる資金水準
を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の 「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」に記載しています。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次の通
りです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての見積りは「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
（固定資産及びのれんの減損処理）
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産又
は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
また、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び将来の事業計画等に基づく回収可能価額の見積り
に関する評価について、合理的であると判断しています。当該判断及び評価にあたっては慎重に検討しておりま
すが、将来の企業環境の変化等により、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要と
なる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将
来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存す
るため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に185億37百万円の設備投資を実施しました。セグメント別では、メディア・情報事業で日経電子
版に対する投資などで180億67百万円、その他の事業で4億69百万円となります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） 面積千㎡
東京本社 メディア・ 52,151 2,209
生産設備 13,443 34 3 840 66,472
情報事業
（東京都千代田区） 4 [612]
大阪本社 メディア・ 730 218
生産設備
3,355 11 － 67 4,164
（大阪市中央区） 情報事業 1 [37]
名古屋支社
メディア・ 1,035 49
生産設備 394 7 0 22 1,461
（名古屋市中区） 情報事業 0 [15]
西部支社 メディア・ 1,065 38
生産設備
191 1 3 15 1,277
情報事業
（福岡市博多区） 2 [11]
札幌支社 メディア・ － 15
生産設備 6 － － 4 10
（札幌市中央区） 情報事業 － [10]
コンピュー
日経南砂別館 メディア・ 3,616
ターセン 1,027 0 － 352 4,997 －
（東京都江東区） 情報事業 9
ター
日経東京製作センター メディア・ 3,819
生産設備 4,175 883 － 57 8,936 －
（東京都江東区） 情報事業 14
日経横浜別館 メディア・ 2,624
生産設備 574 236 － 40 3,476 －
（横浜市瀬谷区） 情報事業
18
日経埼玉別館 メディア・ 509
生産設備
297 41 － 5 854 －
（埼玉県鴻巣市） 情報事業 9
日経茨城別館
メディア・ 551
生産設備 562 85 － 2 1,202 －
（茨城県かすみがうら市） 情報事業
18
日経八潮別館 メディア・ －
生産設備 490 265 － 5 761 －
情報事業
（埼玉県八潮市） (9)
日経立川別館 メディア・ 414
生産設備 0 7 － 1 422 －
（東京都立川市） 情報事業 7
日経千葉別館 メディア・ 734
生産設備 456 208 － 4 1,403 －
（千葉県習志野市） 情報事業
11
日経川崎別館 メディア・ 2,626
生産設備
678 245 － 6 3,556 －
情報事業
（川崎市高津区） 13
日経大阪別館
メディア・ 2,447
生産設備 2,071 2,304 － 57 6,881 －
（大阪市城東区） 情報事業 9
日経名古屋別館 メディア・ 1,747
生産設備 486 603 － 5 2,842 －
（愛知県清須市） 情報事業
13
日経西部別館 メディア・ 1,482
生産設備
326 277 － 2 2,089 －
（福岡市東区） 情報事業 13
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帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
リース資産
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 面積千㎡
1,945 84
メディア・情
国内支局 生産設備
322 0 6 － 10 2,277 [52]
報事業
(0)
12,043
メディア・情
新聞販売店 販売設備 2,313 － 28 － 18 14,375 －
報事業
(0)
メディア・情 620
寮・社宅 厚生設備 72 － － 7 699 －
報事業 1
11,108 11
その他 その他の事業 事業所等 5,141 11 0 241 16,505
39 [4]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．（ ）内の数字は、賃借中の土地の面積を外数で示しています。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しています。
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） 面積千㎡
支社
メディア・ －
生産設備 0 56 0 57 39
（横浜市瀬谷区） 情報事業 －
支社 メディア・ －
生産設備 0 9 0 10 21
情報事業
（埼玉県鴻巣市） －
㈱日経首都圏 支社 メディア・ －
生産設備 0 180 1 181 40
印刷 （埼玉県八潮市） 情報事業 －
支社 メディア・ －
生産設備 0 2 1 3 22
（東京都立川市） 情報事業
－
支社 メディア・ －
生産設備
0 37 1 39 27
（千葉県習志野市） 情報事業 －
支社
メディア・ －
生産設備 0 0 1 1 22
（茨城県かすみがうら市） 情報事業 －
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．連結会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 土地 使用権
名称 内容
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 資産
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） 面積千㎡ （百万円）
Bracken
Financial
House メディア・ －
Times
生産設備 － 796 26,672 616 28,084 1,422
（英国 情報事業 －
Limited
ロンドン市）
Bracken
NIKKEI
メディア・ －
House
生産設備
EUROPE 4,099 532 － 28 4,660 29
（英国 情報事業 －
LTD.
ロンドン市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計です。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年 3月26日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
普通株式 25,000,000 25,000,000 該当事項なし （注）１、２
計 25,000,000 25,000,000 － －
（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受
人は当社の事業に関係のある者に限定しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2003年７月１日
5,000,000 25,000,000 500 2,500 － 4
（注）
（注）有償第三者割当 5,000,000株
１株当たり発行価格 100円
１株当たり資本組入額 100円
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 3,758 3,758 －
所有株式数（株） － － － － － － 25,000,000 25,000,000 －
所有株式数の割合
－ － － － － － 100.00 100.00 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１－３－７ 1,693 6.77
日本経済新聞共栄会
東京都千代田区大手町１－３－７ 1,030 4.12
日本経済新聞福祉会
300 1.20
喜多 恒雄 神奈川県鎌倉市
300 1.20
岡田 直敏 神奈川県横浜市
180 0.72
長谷部 剛 神奈川県横浜市
170 0.68
平田 喜裕 東京都世田谷区
－ 3,674 14.69
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 25,000,000
完全議決権株式（その他） 25,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 25,000,000 － －
総株主の議決権 － 25,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。
内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年 3月25日
375 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。意思決定や業務執行に対する監督体制、
リスク管理・コンプライアンス強化の組織を整備するとともに、2014年11月からは社外有識者が参加する人事諮問
会議を設置し、客観的な視点からトップ人事に対する助言を受ける仕組みも設けました。グループ会社を本社取締
役が責任を持って統括する体制も整備しました。言論報道機関としての独立性、中立性を堅持しつつ、グループの
ガバナンス確保に万全を期します。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
(ⅰ)会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監
査役は5名（うち社外監査役は3名）です。
取締役会は原則として毎月1回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するととも
に、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。
また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週1回開
き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。2016年1
月には、フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）と本社・グループ会社のグローバル戦略を加速させるた
め、取締役会長・社長・経営企画担当等の取締役等で構成され、海外M&A・設備投資案件を審査し、決裁又は取
締役会への上程の可否を判断する「グローバル投資委員会」を設置しました。
グループ運営については、「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が事業分野ごとに
選任した統括（担当）取締役がルールに基づいて各グループ会社の業務執行・運営を統括する仕組みとしていま
す。また、FTについては当社から取締役を派遣しているほか、「FTガバナンス基本方針」に基づく合意により、
経営上の重要な意思決定は当社側に報告し事前に審査、承認を受ける体制としています。
監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月1回以上開き、各監査役から監査の状
況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについ
て協議、点検しています。
社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする人事諮問会議や経営アドバイザリー・ボー
ドを設けており、客観的な立場から経営の諸課題に関する助言をいただいています。
(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社は会社法の施行にともない、内部統制システムの構築に関する基本方針を2006年5月の取締役会で決議し
ました。取締役会決議は定期的に見直し、必要に応じて決議内容を改定しています。
内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセ
スを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。
当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることを
チェックするため、2006年３月に「内部監査室」を設置しました。ルールを整備し、その順守状況をモニタリン
グすることで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業
務を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。
②リスク管理体制の整備の状況
グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等
で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長とし
て2007年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設
け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。
当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務・コンプライアンス室内にコンプ
ライアンスセンターを置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問
題等の発生防止に努めています。2006年春には、取締役や執行役員、従業員ら当社で働く全員を対象にした「行動
規範」を策定しました。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理に
もとる行為を戒める内容です。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の独立性を尊重しつつ、グループ運営規程及びその他の諸規
程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行っていま
す。また、定期的及び臨時的に、事業・財務の状況、重要な課題やリスクへの対処等に関する報告を受けるととも
に、子会社の経営活動上の重要な意思決定については当社に報告し事前に承認を得る体制とするなど、子会社の業
務の適正化を図っています。本社の取締役が分担してグループ会社を統括する体制を整えているほか、主要関係会
社には必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリングを行っています。
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また、必要に応じて当社内部監査室が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人が、子会
社の会計監査人と連携し情報を共有しています。
なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（2020年12月）の内容は次のとおりです。
１．総論
本決議は会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の
基本方針を定めるものである。
当社で働く全員が、社是を実現し、法令や社内規定、企業倫理に則ったあるべき姿を示す「行動規範」の順
守を徹底させることにより、コンプライアンス体制を推進する。業務分野ごとに統括（担当）取締役が監督す
る体制を敷く。
グループの経営体制と内部統制を強化するため、上記の社是、行動規範の精神をグループ会社も共有する。
統括（担当）取締役はその統括する業務分野のグループ会社に対する責任者として執行・監督する。
２． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス強化のため、社長人事について社外識者を含む人事諮問会議から助言を受け
る。
(2) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に
基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。
(3) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運
営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。
(4) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締
役・執行役員・従業員に対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全
取締役・執行役員と一部部局の従業員について株式等の取引を全面禁止とし、全部局の従業員には関連規
定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回の部局研修参加及びeラーニング受講を義務付ける。
(5) 内部通報制度規定に基づき、法令・企業倫理違反の行為を通報する窓口を社内の 法務・コンプライアンス
室コンプライアンスセンター に置き、社外窓口を法律事務所に置く。通報は実名が原則だが、社外窓口では
会社への匿名を希望する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。
(6) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持
する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに従業員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情
報伝達をできる体制を維持する。
(7) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然と
した態度で対応する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る
文書や電子情報を適切に保存・管理する。今後、事務のIT（情報技術）化を視野に入れた上で、必要に応じて
保存・管理体制の改善に努める。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 子会社を含めた業務分野ごとに、統括（担当）取締役が当該分野のリスクを管理する。
(2) リスク管理・コンプライアンスを統括する取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を
中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組
む。また、投資・海外など特定の分野については、専門委員会を設置しそのリスクを管理する。
(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情
報を適正に開示する。
(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。
①取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動は正当な方法で行い、著作権
を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。
(5) 交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスの積極的活用が広がっていることから、情報管理規定、情報機
器等に関する管理・利用細則、各局の定めるガイドラインを一層周知させ、機密情報の漏えい、不用意な発
言による日経ブランドの毀損などを防ぐ。
(6) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年１回の研修受講を義務付ける。必要に応
じて関連規程順守の誓約書を求める。
(7) 日経ID 等の個人情報は個人情報管理規定等に基づき厳正に管理する。管理の徹底を図るため、年1 回の
研修受講を義務付ける
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(8) 地震や新型インフルエンザなどの災害に係るリスクについては部局ごとや全社的な対応マニュアルを策定
し、全従業員に訓練などを通じて周知・徹底させる。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関とし
て、取締役等で構成するグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決
定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。
６．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループビジョンを設け、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを共有する。グ
ループ運営に関する具体的な指針であるグループ運営規程（グループ職務権限表を含む）により、グループ
内の意思決定ルールを明確にするとともに、コーポレート部門取締役及び統括取締役が必要に応じてグルー
プ会社に議事録や決算書類等の提出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間
で、グループ運営規程を共通の指針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運
営を円滑に進める。
(2) 日経ブランド毀損防止の観点から、 社名・グループガバナンス委員会 を設けてグループ会社による社名へ
の日経ブランドの使用を管理し、当該グループ会社のリスク管理・コンプライアンスをより徹底させる。
(3) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表、月次人員数を把握
し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実
施して必要な対策を講じる。
(4) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も
含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監
査を定時または臨時に実施する。
(5) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体
制の確保等を目指す。
７．監査役制度に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室員は専任とし、監査に関する事項については監査役の指揮監督に服し、取締役の指揮監督には服
しないこととする。監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受けるほか、人事考課につ
いても監査役が直接行い、監査役室員の独立性を確保する。
(2) 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける。監査
役は取締役、会計監査人、各関係部署、子会社・関連会社の取締役、監査役および使用人並びにこれらの者
から報告を受けた者などから適宜報告を受けることとする。監査役は報告した者が報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認する。
(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会と監査役会とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、代表取締役は監査役と会合を
持って経営の執行・監督に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊
密に連携し、情報の共有を図る。監査役は職務執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償
還を受ける。
④役員報酬
当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
取締役の年間報酬総額 519百万円
監査役の年間報酬総額 77百万円
⑤取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。
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⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令
の限度において免除することができる旨定款に定めています。
(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令
の限度において免除することができる旨定款に定めています。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。
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（２）【役員の状況】
①役員の状況
男性19名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
2004年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2006年３月 社長室長
2007年１月 経営企画室長
2007年３月 当社執行役員 経営企画室長
2009年３月 当社取締役 電子新聞事業/情報技 2021年３
術/文化事業担当 月25日開
2010年３月 当社常務取締役 電子新聞事業/教 催の定時
代表取締役会長 岡田 直敏 1953年４月15日生
300
育事業担当 株主総会
2011年３月 同、東京本社編集局長 から２年
2012年３月 当社専務取締役 東京本社編集局 間
長
2014年３月 当社取締役副社長 グローバル事
業統括、ＮＡＲ事業担当
2015年３月 当社代表取締役社長
2021年３月
当社代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2008年３月 東京本社編集局総務
2009年４月 経営企画室長
2011年３月 当社執行役員 経営企画室長
2011年６月 同、経営企画室長、法務担当
2012年３月 当社常務取締役 経営企画/広報/
法務/リスク管理・コンプライアン
ス/インデックス事業担当
2013年３月 同、経営企画/広報/法務/リスク管
2020年３
理・コンプライアンス/インデック
月26日開
ス事業/特別企画室担当
催の定時
2014年３月 同、法務/インデックス事業統括、
代表取締役社長 長谷部 剛 1957年８月22日生 300
株主総会
経営企画/広報/リスク管理・コン
から２年
プライアンス担当
間
2015年３月 当社専務取締役 経営企画/法務/
特別企画統括
2015年８月 同、経営企画/法務/特別企画統
括、ＦＴ事業統括補佐
2016年３月 同、東京本社編集局長
2018年４月 同、東京本社編集局長、記者塾長
2019年３月 同、デジタル事業/情報技術統括
2020年３月 当社取締役副社長 デジタル事業/
情報技術/人材教育事業統括
2021年３月
当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2008年３月 経営企画室次長
2010年４月 東京本社編集局次長兼国際部長
2012年４月 東京本社編集局総務
2014年３月 当社執行役員 東京本社編集局長
2020年３
補佐
月26日開
2015年３月 当社常務執行役員 東京本社編集
専務取締役 催の定時
局長補佐
平田 喜裕 1960年３月12日生 170
メディアビジネス統括 株主総会
2016年３月 当社常務取締役 デジタル事業担
から２年
当
2017年３月 同、デジタル事業統括、日経イノ
間
ベーション・ラボ所長
2018年３月 同、クロスメディア営業/文化事
業/特別企画/イベント事業統括
2019年３月 当社専務取締役 メディアビジネ
ス統括（現任）
1985年４月 当社入社
2008年１月 ㈱日経ＢＰ執行役員
2009年４月 当社デジタル編成局次長兼編成部
長
2010年１月 デジタル編成局次長兼編成部長兼
事業企画部長
2012年４月 デジタル編成局長
2020年３
2015年３月 当社執行役員 電子版担当
専務取締役 月26日開
2016年３月 同、デジタル事業担当補佐、電子
デジタル事業/人材教育事業統 催の定時
渡辺 洋之 1961年12月７日生 170
版統括
括、日経イノベーション・ラ 株主総会
2017年３月 当社常務執行役員 デジタル事業
ボ所長 から２年
担当、日経イノベーション・ラボ
間
事務局長
2018年３月 当社常務取締役 デジタル事業担
当、日経イノベーション・ラボ所
長
2021年３月 当社専務取締役 デジタル事業/人
材教育事業統括、日経イノベー
ション・ラボ所長（現任）
1983年４月 当社入社
2012年４月 東京本社編集局次長兼夕刊編集長
2013年４月 大阪本社編集局総務
2014年３月 経営企画室長
2021年３
2015年３月 当社執行役員 大阪本社編集局長
月25日開
2016年３月 当社常務執行役員 大阪本社編集
専務取締役 催の定時
阪本 浩伸 1959年７月13日生 170
局長
総務/労務/管財/製作統括 株主総会
2017年３月 同、大阪本社代表
から２年
2019年３月 当社常務取締役 総務/労務/管財
間
担当、製作統括
2021年３月 当社専務取締役 総務/労務/管財/
製作統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2021年３
2011年４月 経理局次長
月25日開
2015年４月 経理局長
常務取締役 催の定時
森田 勝久 1959年９月22日生 2016年３月 当社執行役員 経理局長 140
財務統括 株主総会
2018年３月 当社常務執行役員 経理局長
から２年
2019年３月 当社常務取締役 経理担当
間
2021年３月
同、財務統括（現任）
1985年４月 当社入社
2014年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2016年４月 東京本社編集局総務
2017年３月 当社執行役員 東京本社編集局総 2021年３
務 月25日開
常務取締役
2018年３月 同、経営企画室長
催の定時
映像戦略/情報技術/インデッ 吉田 透 1963年２月28日生 140
2019年３月 当社常務取締役 経営企画/法務担 株主総会
クス事業統括
当、インデックス事業統括 から２年
2020年３月 同、経営企画/法務/インデックス
間
事業担当、出版統括
2021年３月 同、映像戦略/情報技術/インデッ
クス事業統括（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 日経産業新聞編集長
2012年４月 東京本社編集局次長兼日経産業新
2021年３
聞編集長
月25日開
2014年３月 アジア編集総局長
常務取締役 催の定時
井口 哲也 1963年３月31日生 2017年３月 当社執行役員 東京本社編集局総
140
編集局長、記者塾長 株主総会
務兼チーフ・エディター兼論説委
から２年
員
間
2019年３月 当社常務取締役 東京本社編集局
長、記者塾長
2021年３月 同、編集局長、記者塾長（現任）
1985年４月 当社入社
2012年４月 東京本社編集局次長兼電子編集本
部長
2015年８月 ＦＴ事業室次長
2015年12月 グローバル事業局次長兼ＦＴ事業
室次長
2020年３
常務取締役 2016年４月 ＦＴ事業室長
月26日開
グローバル事業統括、Ｎｉｋ 2017年３月 当社執行役員 ＦＴ事業室長
催の定時
2018年３月 同、グローバル事業局長
ｋｅｉ Ａｓｉａパブリッ
松本 元裕 1962年７月７日生 140
株主総会
2019年３月 当社常務執行役員 日経ヨーロッ
シャー、日経ヨーロッパ社会
から２年
パ社会長、グローバル事業局長
長
間
2020年３月 当社常務取締役 グローバル事業
統括、ＮＡＲパブリッシャー、日
経ヨーロッパ社会長
2020年10月 同、グローバル事業統括、Ｎｉｋ
ｋｅｉ Ａｓｉａパブリッシャー、
日経ヨーロッパ社会長（現任）
1985年４月 当社入社
2014年３月 東京本社販売局次長兼第１部長 2021年３
2017年４月 大阪本社販売局長 月25日開
2019年３月 当社執行役員 法人ソリューショ
常務取締役 催の定時
井上 聖 1962年７月21日生 140
販売統括 ン本部長 株主総会
2020年３月 当社常務執行役員 販売担当 から２年
2021年３月 当社常務取締役 販売統括（現
間
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2015年４月 経営企画室次長 2021年３
2017年４月 東京本社編集局次長兼企業報道部 月25日開
常務取締役 長 催の定時
今井 俊之 1964年４月12日生 140
経営企画/法務/出版統括 2018年４月 広報室長 株主総会
2019年４月 経営企画室長 から２年
2021年３月 当社常務取締役 経営企画/法務/
間
出版統括（現任）
1980年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼政治部長
2007年３月 東京本社編集局次長兼夕刊編集長
兼論説委員
2008年３月 東京本社編集局総務兼論説委員
2009年４月 総務局長兼新社屋建設本部副本部
長
2011年３月 当社執行役員 総務局長
2012年３月 当社常務取締役 総務/労務/管財/
少子化対策担当
2014年３月 同、総務/労務/管財/少子化対策/
業務改革推進担当
2021年３
2015年３月 当社専務取締役 総務/労務/管財 月25日開
統括 催の定時
取締役 石川 一郎 1957年９月８日生
100
2015年６月 同、総務/労務/管財/電波統括
株主総会
2016年６月 ㈱ＢＳジャパン代表取締役社長、 から２年
㈱テレビ東京ホールディングス専 間
務取締役、㈱テレビ東京取締役
2018年６月 ㈱ＢＳジャパン代表取締役社長、
㈱テレビ東京ホールディングス専
務取締役、㈱テレビ東京専務取締
役
2020年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス代
表取締役社長、㈱テレビ東京代表
取締役社長
2021年３月 当社取締役 ㈱テレビ東京ホール
ディングス代表取締役社長、㈱テ
レビ東京代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 東京本社編集局次長兼整理部長兼
編集組版推進センター長
2020年３
2013年４月 東京本社編集局総務 月26日開
2014年３月 総務局長 催の定時
取締役 吉田 直人 1959年７月15日生
100
2015年３月 当社執行役員 総務局長
株主総会
2016年３月 当社常務取締役 経営企画/法務担 から２年
当、インデックス事業統括 間
2019年３月 当社取締役 ㈱日経ＢＰ代表取締
役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2005年３月 日経金融新聞編集長
2008年３月 東京本社編集局次長兼整理部長
2009年４月 東京本社編集局次長兼整理部長兼
編集組版推進センター長
2010年４月 電波・電子戦略室次長
2011年４月 電波・電子戦略室長
2012年３月 ㈱日経ＱＵＩＣＫニュース社代表 2021年３
取締役社長 月25日開
2014年３月 ㈱日本経済新聞デジタルメディア
催の定時
取締役 髙見 信三 1957年５月15日生 100
専務取締役 株主総会
2015年７月 当社常務執行役員 デジタルメ から２年
ディア担当
間
2016年３月 同、情報技術担当
2017年３月 当社常務取締役 情報技術担当、
製作統括
2019年３月 ㈱ＱＵＩＣＫ専務取締役
2020年３月 ㈱ＱＵＩＣＫ代表取締役副社長
2021年３月 当社取締役 ㈱ＱＵＩＣＫ代表取
締役社長（現任）
1974年４月 当社入社
2002年３月 東京本社編集局次長兼地方部長
2004年３月 東京本社編集局ウィークエンド編
集本部長
2005年３月 社長室総務
2018年３
2006年３月 グループ戦略室長
月29日開
2007年３月 当社執行役員 グループ経営室長
監査役 催の定時
2008年３月 ㈱日経ＢＰ常務取締役
和田 洋 1950年10月８日生
30
株主総会
（常勤）
2010年３月 当社常務執行役員 国際事業担当
から４年
補佐
間
2010年６月 同、国際事業担当
2011年３月 同、内部監査室長
2012年３月 日経メディアマーケティング㈱代
表取締役社長
2017年３月 同社顧問
2018年３月
当社監査役（現任）
1976年４月 当社入社
2003年３月 米州編集総局長
2005年３月 社長室次長
2006年３月 法務担当補佐
2006年７月 ㈱テレビ東京報道局次長
2007年７月 同社経営戦略局長
2008年６月 同社取締役
2020年３
2009年６月 同社上席執行役員
月26日開
2010年６月 同社常務取締役
監査役 催の定時
2010年10月 ㈱テレビ東京ホールディングス取
三宅 誠一 1951年７月４日生
－
（常勤） 株主総会
締役、㈱テレビ東京常務取締役
から４年
2012年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス常
間
務取締役、㈱テレビ東京常務取締
役
2013年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス専
務取締役、㈱テレビ東京専務取締
役
2016年３月 ㈱ 日経リサーチ代表取締役社長
2019年３月 同社取締役会長
2020年３月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 ㈱島津製作所入社
1993年６月 取締役
1997年６月 常務取締役
2003年６月 代表取締役社長
2019年３
2009年６月 代表取締役会長
月28日開
2011年６月 田辺三菱製薬㈱取締役
催の定時
監査役 服部 重彦 1941年８月21日生 －
2012年３月 サッポロホールディングス㈱取締
株主総会
役
から４年
2012年６月 ブラザー工業㈱取締役
間
2012年７月 明治安田生命保険相互会社取締役
（現任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2015年６月 ㈱島津製作所相談役（現任）
1968年４月 ㈱ブリヂストン入社
1997年３月 取締役
2001年３月 常務取締役
2002年３月 取締役常務執行役員待遇
2019年３
2003年３月 取締役専務執行役員
月28日開
2005年３月 代表取締役専務執行役員
催の定時
監査役 荒川 詔四 1944年４月８日生 －
2005年７月 代表取締役副社長
株主総会
2006年３月 代表取締役社長
から４年
2012年３月 取締役会長
間
2013年３月 相談役
2015年３月 キリンホールディングス㈱取締役
（現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
1970年４月 日本郵船㈱入社
2000年６月 取締役
2002年６月 常務取締役経営委員
2020年３
2003年６月 代表取締役専務取締役経営委員
月26日開
2004年４月 代表取締役社長経営委員
催の定時
2009年４月 代表取締役会長・会長経営委員
監査役 宮原 耕治 1945年12月３日生 －
株主総会
2014年６月 三菱倉庫㈱取締役
から４年
2015年６月 日本郵船㈱相談役
間
2015年６月 東邦瓦斯㈱取締役（現任）
2019年３月 ㈱パレスホテル取締役
2019年６月
日本郵船㈱特別顧問（現任）
2020年３月
当社監査役（現任）
計 2,280
（注）１． 監査役服部重彦、荒川詔四、宮原耕治は社外監査役です。
２．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入
しています。提出日現在の執行役員は、以下の25名で構成されています。
専務執行役員 稲宮 豊明 名古屋支社代表
専務執行役員 春原 剛 グローバルイベント事業担当
常務執行役員 伊藤 圭子 メディアビジネス統括補佐
常務執行役員 塩﨑 祐子 メディアビジネス統括補佐
常務執行役員 新井 裕 大阪本社代表、地域担当
常務執行役員 末武 雅久 情報技術担当
常務執行役員 浅見 昭彦 西部支社代表
常務執行役員 藤井 彰夫 論説委員長
執行役員 迫 宏治 メディアビジネス統括補佐
執行役員 矢木 正哉 製作担当
執行役員 高畠 知子 人材教育事業担当
執行役員 越中 秀史 インデックス事業室長
執行役員 今川 京子 内部監査室長
執行役員 山崎 浩志 編集 ニュース・エディター兼論説委員
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執行役員 花見 宏昭 デジタル事業 情報サービスユニット長
執行役員 飯田 展久 デジタル事業 デジタル編成ユニット長
執行役員 内山 清行 ＤＸ推進室長
執行役員 滝川 盛幹 神戸支社長
執行役員 荒川 大祐 グローバル事業担当、グローバルユニット長
執行役員 町田 敏生 グローバルユニットスカウトアジアグループ長
執行役員 小手森信一 メディアビジネス統括補佐
執行役員 梅谷 哲夫 映像戦略担当
執行役員 金丸 泰輔 文化事業担当
執行役員 渡邊 園子 日経グループアジア本社社長
執行役員 船木 隆 ㈱ プレミアム・プラットフォーム・ジャパン代表取締役専務
②社外役員の状況
社外取締役はいません。社外監査役である服部重彦氏、荒川詔四氏、宮原耕治氏の各氏は企業経営者としての豊
富な経験と幅広い見識に基づき、当社の業務執行について監査を行っています。当社との間に人的関係、資本的関
係、取引関係その他の利害関係において特記すべき事項はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として
毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規
則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。監査役会は監査の実効性をあげることを目的
に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認していま
す。監査役は取締役会だけでなく、「グループ経営会議」など各種重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検す
る一方、代表取締役と経営状況やガバナンス、リスク管理の問題について意見交換しました。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
和田 洋 15回 15回
三宅 誠一 11回 11回
服部 重彦 15回 15回
荒川 詔四 15回 15回
宮原 耕治 11回 11回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
②内部監査の状況
内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、2007年1月から当社社長直属の組織としています。室長
以下22名（兼務者を含む）で構成し、監査を実施します。監査結果は社長に報告し、必要に応じて監査対象部門に
業務改善を促します。2020年度は内部監査計画に基づいて本社部局とグループ会社に対する定期監査を相次いで実
施しました。内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グループの内部統制
レベルを高めるため2008年春以降は間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーする体制としまし
た。
内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連係し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1984年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士
北方 宏樹氏
吉原 一貴氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者10名、その他15名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の選定にあたり、監査業務の品質管理や独立性の確保、監査方法についての有効性などを評
価し、適格性を判断しました。 なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任します。この場合、監査役会議長、または、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
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ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役と監査法人とのコミュニケーションは円滑であり、職務の執行状況について報告を受けるとともに、監査
上の留意点が生じた際には適宜説明を求めています。また、監査法人より「職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受けています。監査役会
は、監査法人の会計監査人としての能力や品質について適切と評価しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
61 64
提出会社 27 23
連結子会社 94 1 93 7
計 155 29 157 31
当社における非監査業務に基づく報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ －
提出会社 39 37
連結子会社 111 99 107 80
計 111 138 107 117
連結子会社における非監査業務の報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれています。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。
ｅ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条の同意
を行いました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年 1月 1日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表および第149期事業年度（2020年 1月 1日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には監査法人等が行う講
習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 102,079 ※１ 105,093
現金及び預金
33,163 31,238
受取手形及び売掛金
15,302 13,699
有価証券
648 490
商品及び製品
1,553 1,187
仕掛品
782 794
原材料及び貯蔵品
10,795 11,945
その他
△ 3,751 △ 2,859
貸倒引当金
160,574 161,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
166,729 164,636
建物及び構築物
※２ △ 123,927 ※２ △ 122,115
減価償却累計額
※１ 42,802 ※１ 42,520
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 71,021 65,427
※２ △ 62,760 ※２ △ 58,251
減価償却累計額
※１ 8,260 ※１ 7,175
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※５ 103,914 ※１ ,※５ 101,625
土地
37,218 36,607
使用権資産
※２ △ 2,037 ※２ △ 4,020
減価償却累計額
使用権資産（純額） 35,181 32,587
建設仮勘定 2,322 618
23,212 21,555
その他
※２ △ 18,112 ※２ △ 16,821
減価償却累計額
その他（純額） 5,099 4,733
197,580 189,261
有形固定資産合計
無形固定資産
23,700 26,515
ソフトウエア
80,984 73,244
のれん
25,975 22,774
その他
130,660 122,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 81,064 ※１ ,※３ 77,179
投資有価証券
687 549
長期貸付金
9,322 10,469
退職給付に係る資産
19,320 17,868
繰延税金資産
※３ 8,008 ※３ 7,715
その他
△ 1,247 △ 1,237
貸倒引当金
117,154 112,544
投資その他の資産合計
445,395 424,340
固定資産合計
605,970 585,930
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,523 ※１ 11,980
支払手形及び買掛金
※１ 11,952 ※１ 10,067
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
3,456 2,084
未払法人税等
3,912 4,182
賞与引当金
573 538
役員賞与引当金
916 938
返品調整引当金
53,173 56,798
その他
96,012 96,094
流動負債合計
固定負債
81,984 72,480
長期借入金
34,072 31,858
リース債務
※５ 18,611 ※５ 18,585
再評価に係る繰延税金負債
58,092 54,422
退職給付に係る負債
2,930 2,646
役員退職慰労引当金
19,820 15,781
その他
215,511 195,774
固定負債合計
311,524 291,868
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
304 304
資本剰余金
288,511 289,594
利益剰余金
291,316 292,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,770 14,228
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
※５ 10,687 ※５ 10,837
土地再評価差額金
△ 44,089 △ 47,830
為替換算調整勘定
△ 3,980 △ 1,238
退職給付に係る調整累計額
△ 21,610 △ 24,004
その他の包括利益累計額合計
24,739 25,666
非支配株主持分
294,445 294,062
純資産合計
605,970 585,930
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
356,884 330,800
売上高
210,430 192,753
売上原価
146,453 138,047
売上総利益
※１ 132,168 ※１ 129,566
販売費及び一般管理費
14,285 8,481
営業利益
営業外収益
185 130
受取利息
918 963
受取配当金
115 360
持分法による投資利益
－ 702
貸倒引当金戻入益
※２ 3,971
735
その他
1,954 6,129
営業外収益合計
営業外費用
1,233 1,277
支払利息
187 154
支払手数料
321 434
為替差損
42 －
貸倒引当金繰入額
1,037 121
その他
2,821 1,988
営業外費用合計
13,418 12,621
経常利益
特別利益
※３ 52 ※３ 922
固定資産売却益
1,729 3
投資有価証券売却益
1,782 925
特別利益合計
特別損失
※４ 346 ※４ 694
固定資産除売却損
32 449
投資有価証券売却損
735 2,782
投資有価証券評価損
※５ 1,157
－
減損損失
※６ 1,017
－
事業構造改善費用
※７ 3,876
－
その他
4,991 6,100
特別損失合計
10,208 7,446
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,872 3,764
△ 1,742 1,081
法人税等調整額
5,130 4,846
法人税等合計
5,078 2,600
当期純利益
1,518 1,213
非支配株主に帰属する当期純利益
3,560 1,386
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,078 2,600
当期純利益
その他の包括利益
1,168 △ 1,221
その他有価証券評価差額金
2 △ 4
繰延ヘッジ損益
2,251 △ 3,741
為替換算調整勘定
5,552 2,686
退職給付に係る調整額
△ 592 △ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 8,381 ※ △ 2,389
その他の包括利益合計
13,460 210
包括利益
（内訳）
11,608 △ 1,156
親会社株主に係る包括利益
1,851 1,367
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 304 287,605 290,410
会計方針の変更による累積的影響額 △ 278 △ 278
会計方針の変更を反映した当期首残
2,500 304 287,327 290,131
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 3,560 3,560
非支配株主との資本取引等 △ 2,112 △ 2,112
土地再評価差額金の取崩 111 111
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,184 1,184
当期末残高
2,500 304 288,511 291,316
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 累計額 額合計
当期首残高 15,292 △ 0 10,799 △ 46,340 △ 9,297 △ 29,546 22,898 283,761
会計方針の変更による累積的影響額 △ 278
会計方針の変更を反映した当期首残
15,292 △ 0 10,799 △ 46,340 △ 9,297 △ 29,546 22,898 283,483
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 3,560
非支配株主との資本取引等 △ 2,112
土地再評価差額金の取崩 111
株主資本以外の項目の当期変動額
477 1 △ 111 2,251 5,317 7,936 1,841 9,777
（純額）
当期変動額合計 477 1 △ 111 2,251 5,317 7,936 1,841 10,962
当期末残高
15,770 1 10,687 △ 44,089 △ 3,980 △ 21,610 24,739 294,445
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当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,500 304 288,511 291,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 1,386 1,386
非支配株主との資本取引等 221 221
土地再評価差額金の取崩
△ 149 △ 149
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,083 1,083
当期末残高 2,500 304 289,594 292,399
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 累計額 額合計
当期首残高
15,770 1 10,687 △ 44,089 △ 3,980 △ 21,610 24,739 294,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 1,386
非支配株主との資本取引等
221
土地再評価差額金の取崩
△ 149
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,541 △ 2 149 △ 3,741 2,741 △ 2,393 926 △ 1,466
（純額）
当期変動額合計
△ 1,541 △ 2 149 △ 3,741 2,741 △ 2,393 926 △ 383
当期末残高 14,228 △ 0 10,837 △ 47,830 △ 1,238 △ 24,004 25,666 294,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,208 7,446
税金等調整前当期純利益
21,440 22,150
減価償却費
－ 1,157
減損損失
固定資産除売却損益（△は益） 293 △ 227
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,697 445
投資有価証券評価損益（△は益） 735 2,782
5,109 5,009
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 115 △ 360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 262 300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 218 283
△ 1,103 △ 1,094
受取利息及び受取配当金
1,233 1,277
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 822 1,753
たな卸資産の増減額（△は増加） 286 507
仕入債務の増減額（△は減少） 509 △ 1,097
△ 492 1,432
未払又は未収消費税等の増減額
△ 753 △ 3,229
その他
34,789 38,525
小計
利息及び配当金の受取額 1,550 1,526
△ 1,268 △ 1,187
利息の支払額
△ 9,482 △ 5,866
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
25,587 32,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,640 △ 28,133
定期預金の預入による支出
46,890 34,732
定期預金の払戻による収入
△ 1,000 －
有価証券の取得による支出
1,000 1,303
有価証券の売却による収入
△ 10,340 △ 2,933
有形固定資産の取得による支出
89 2,649
有形固定資産の売却による収入
△ 11,947 △ 13,736
無形固定資産の取得による支出
△ 6,335 △ 528
投資有価証券の取得による支出
2,110 142
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,212 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 365
収入
△ 901 △ 1,219
貸付けによる支出
616 628
貸付金の回収による収入
△ 475 △ 1,202
その他
△ 23,145 △ 7,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,222 32,052
短期借入れによる収入
△ 27,739 △ 33,805
短期借入金の返済による支出
△ 1,386 △ 2,326
リース債務の返済による支出
△ 9,504 △ 9,504
長期借入金の返済による支出
△ 5,295 －
社内預金制度の廃止による支出
△ 375 △ 375
配当金の支払額
△ 240 △ 229
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,380
よる支出
△ 14,318 △ 15,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
110 △ 336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,765 9,159
109,372 97,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 97,607 ※ 106,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
(2) 連結の範囲の変更
㈱日本経済新聞出版社は、2020年4月に㈱日経BPを存続会社として合併したため、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しています。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 11 社
主要な会社名
㈱テレビ東京ホールディングス
テレビ大阪㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱今田新聞店等）はそれ
ぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採
用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品に
ついては主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用
しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産（使用権資産を除く）については主として定率法を採用しています。ただし、
1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５
年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しています。
④ 返品調整引当金
連結子会社の一部は、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を
勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処
理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株
主持分に含めています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たして
いるものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特
例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価し
ています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象
の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判
断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却し
ますが、金額に重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越に
ついては、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めていま
す。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年 3月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
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よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では
困難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつ
つも、2021年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回
収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連
結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 77百万円 （ － 百万円） 77百万円 （ － 百万円）
建物及び構築物 1,761 （ 1,761 ） 6,244 （ 6,244 ）
機械装置及び運搬具 1,103 （ 1,103 ） 3,194 （ 3,194 ）
土地 6,127 （ 6,127 ） 6,266 （ 6,266 ）
投資有価証券 73 （ － ） 69 （ － ）
計 9,142 （ 8,991 ） 15,852 （ 15,705 ）
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円） 百万円）
買掛金 113百万円 （ － 130百万円 （ －
） ）
短期借入金 20 （ 20 20 （ 20
計 133 （ 20 ） 150 （ 20 ）
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 44,666百万円 43,113百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 88 102
４ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当社グループ従業員（住宅融資） 1,645百万円 当社グループ従業員（住宅融資） 1,364百万円
1,645 1,364
計 計
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1999年 3月31日改正）に基づき、当社において事業用の土地の再評価
を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部
に計上しています。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める、
路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。
再評価を行った年月日 2000年12月31日
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売費 14,224 百万円 14,618 百万円
39,064 39,518
給料手当・賞与
12,413 11,610
発送費
3,366 3,968
退職給付費用
※２ 営業外収益
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する英国子会社の非支配株主に対して連結子会社株式の追加取得に
係る売建プット・オプション等を付与しており、将来支払うと見込まれる金額を現在価値に割り引いて算定した金額をそ
の他の固定負債に計上しています。営業外収益には将来の支払見込み額の減少によるその他の固定負債の減少額3,176百
万円を含めています。
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 709百万円
機械装置及び運搬具 0 －
土地 42 212
その他 8 0
計 52 922
※４ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 131百万円 598百万円
機械装置及び運搬具 97 19
工具、器具及び備品 35 11
土地 76 47
ソフトウエア 4 17
その他 0 0
計 346 694
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
388
建物及び構築物
機械装置 114
東京都立川市 事業用資産
土地 651
その他 2
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及
び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っています。また、本社等の事業用資産は共用資産と
してグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、工場の再編に伴い遊休資産となる見込みとなった事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（1,157百万円）として特別損失に計上しました。
上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しています。
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※６ 特別損失
当連結会計年度において、 英国子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特
別損失に計上しています。
※７ 特別損失
前連結会計年度において、米国子会社における資金流出事案にともなう見積もり損失額3,250百万円を計上していま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,676百万円 △1,958百万円
組替調整額 △829 186
税効果調整前
1,846 △1,772
税効果額 △678 550
その他有価証券評価差額金
1,168 △1,221
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 △4
繰延ヘッジ損益
2 △4
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,251 △3,741
為替換算調整勘定
2,251 △3,741
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,910 △697
組替調整額 2,814 4,609
税効果調整前
7,724 3,911
税効果額 △2,172 △1,224
退職給付に係る調整額
5,552 2,686
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △599 △111
組替調整額 6 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△592 △110
その他の包括利益合計
8,381 △2,389
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 375 15 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 375 利益剰余金 15 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
普通株式 375 15 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 375 利益剰余金 15 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 102,079百万円 105,093百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18,471 △11,826
有価証券勘定に含まれる現金同等物 13,999 13,499
現金及び現金同等物 97,607 106,766
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 336百万円 259百万円
１年超 201 40
合計 537 299
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 657百万円 683百万円
１年超 3,735 3,083
合計 4,393 3,766
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主として銀行借
入によっています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、適切な期日管理および残高管理を行いリスクを常に把握
可能な状態にしています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、半期ご
とに財務状況等の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金・企業買収資金（長期）であり、長期借入金の金利
変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。また、外貨建長期借
入金の為替変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して元本の固定化を実施しています。なお、デリバ
ティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
102,079 102,079 －
(2) 受取手形及び売掛金 －
33,163 33,163
(3) 有価証券及び投資有価証券 71,110 67,857
△3,253
資産計 206,354 203,100 △3,253
(1) 支払手形及び買掛金
12,523 12,523 －
(2) 短期借入金
11,952 11,952 －
(3) 長期借入金
91,488 91,775 287
(4) リース債務（固定負債）
34,072 34,897 824
負債計 150,037 151,149 1,112
デリバティブ取引（＊） 3 3 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 105,093 105,093 －
(2) 受取手形及び売掛金 －
31,238 31,238
(3) 有価証券及び投資有価証券 67,972 62,908
△5,063
資産計 204,304 199,240 △5,063
(1) 支払手形及び買掛金 －
11,980 11,980
(2) 短期借入金 －
10,067 10,067
(3) 長期借入金
81,984 82,427 443
(4) リース債務（固定負債）
31,858 35,035 3,177
負債計 135,890 139,511 3,621
－
デリバティブ取引（＊） (2) (2)
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関等から
提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」に記載したとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 長期借入金、(4) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載したとおりです。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式等 24,954 22,638
組合出資金 301 268
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 102,079 － － －
受取手形及び売掛金 33,163 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
1,300 200 － －
(3) その他
14,000 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ 139 100 －
合計 150,543 339 100 －
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 105,093 － － －
受取手形及び売掛金 31,238 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
200 － － －
(3) その他
13,500 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ 50 132 －
合計 150,032 50 132 －
４. 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 （2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,952 － － － － －
長期借入金 9,504 9,504 9,504 9,504 9,504 43,968
リース債務
－ 1,906 1,724 1,672 1,660 27,108
（固定負債）
合計 21,456 11,410 11,228 11,176 11,164 71,076
当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,067 － － － － －
長期借入金 9,504 9,504 9,504 9,504 9,504 34,464
リース債務
－ 1,968 1,818 1,738 1,668 24,665
（固定負債）
合計 19,571 11,472 11,322 11,242 11,172 59,129
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
1,505 1,504 △0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 1,505 1,504 △0
合計 1,505 1,504 △0
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 13,999百万円）については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
200 200 △0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 200 200 △0
合計 200 200 △0
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 13,499百万円）については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
27,660 5,912 21,748
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 27,660 5,912 21,748
(1) 株式
2,300 2,949 △649
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,300 2,949 △649
合計 29,960 8,861 21,098
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,235百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
25,891 5,911 19,980
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 25,891 5,911 19,980
(1) 株式
2,199 3,128 △929
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,199 3,128 △929
合計 28,091 9,040 19,050
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,974百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
2,087 1,729 32
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2,087 1,729 32
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
125 3 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 125 3 0
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 735百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について 2,782百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合
等に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
166 － 3
米ドル 外貨建予定取引
買建
為替予約の振当処理
21 － 0
米ドル 未払金
通貨スワップ取引（米
通貨スワップの振当処
理
ドル受取・円支払） 54,892 49,190 （注）２
長期借入金
55,080 49,190 4
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
169 － △2
米ドル 外貨建予定取引
買建
為替予約の振当処理
24 － △0
米ドル 未払金
通貨スワップ取引（米
通貨スワップの振当処
理
ドル受取・円支払） 49,190 43,488 （注）２
長期借入金
49,384 43,488 △3
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引（変
金利スワップの特例処
理
動受取・固定支払） 91,488 81,984 （注）
長期借入金
91,488 81,984 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引（変
金利スワップの特例処
理
動受取・固定支払） 81,984 72,480 （注）
長期借入金
81,984 72,480 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）お
よび退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 183,225百万円 184,622百万円
勤務費用 5,144 5,018
利息費用 1,520 1,518
数理計算上の差異の発生額 2,737 1,584
退職給付の支払額 △8,069 △8,833
為替換算差額 △39 37
その他 104 13
退職給付債務の期末残高 184,622 183,962
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 127,388百万円 138,406百万円
期待運用収益 3,721 4,060
数理計算上の差異の発生額 7,599 887
事業主からの拠出額 5,737 5,686
退職給付の支払額 △6,042 △6,385
為替換算差額 2 0
その他 △0 0
年金資産の期末残高 138,406 142,654
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,869百万円 2,554百万円
退職給付費用 495 679
退職給付の支払額 △500 △179
制度への拠出額 △194 △411
その他 △116 2
退職給付に係る負債の期末残高 2,554 2,645
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 163,149百万円 163,496百万円
年金資産 △145,887 △150,420
17,262 13,075
非積立型制度の退職給付債務 31,508 30,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,770 43,953
退職給付に係る負債 58,092 54,422
退職給付に係る資産 △9,322 △10,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,770 43,953
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月１日 （自 2020年 1月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 5,144百万円 5,018百万円
利息費用 1,520 1,518
期待運用収益 △3,721 △4,060
数理計算上の差異の費用処理額 3,129 4,918
△332
過去勤務費用の費用処理額 △332
簡便法で計算した退職給付費用 495 679
確定給付制度に係る退職給付費用 6,235 7,743
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 8,057百万円 4,244百万円
過去勤務費用 △332 △332
合 計 7,724 3,911
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △5,403百万円 △1,158百万円
未認識過去勤務費用 416 83
合 計 △4,986 △1,075
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 36％ 38％
株式 32 31
生保一般勘定 10 10
現金及び預金 4 5
その他 18 16
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結
会計年度3％、当連結会計年度3％です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 主として0.9% 主として0.9%
長期期待運用収益率 主として3.3% 主として3.3%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,208百万円、当連結会計年度2,354百万円
です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 17,673百万円 15,831百万円
固定資産償却超過額 6,032 6,008
繰越欠損金(注)２ 2,523 2,823
投資有価証券評価損 1,843 2,189
賞与引当金 1,054 1,103
貸倒引当金繰入限度超過額 417 392
7,283 6,931
その他
繰延税金資産小計
36,827 35,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,289 △2,295
△7,722 △7,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △9,012 △9,817
繰延税金資産合計
27,815 25,462
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 879 869
その他有価証券評価差額金 6,316 5,815
無形固定資産 3,573 3,583
2,439 2,751
その他
繰延税金負債合計 13,210 13,019
繰延税金資産（負債）の純額
14,605 12,443
（注）１．評価性引当額が805百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における 税務上の
繰越欠損金の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 182 4 63 360 10 1,902 2,523
評価性引当額 △162 △4 △63 △360 △10 △688 △1,289
繰延税金資産 20 － － － － 1,213 (b)1,233
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し 評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 7 78 10 － 2,723 2,823
評価性引当額 － △6 △78 △10 － △2,200 △2,295
1
繰延税金資産 4 － － － 523 (b)528
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し 評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 3.4
住民税均等割額 1.0 1.4
評価性引当額 △9.8 △6.3
持分法による投資利益税効果未認識 △0.3 △1.5
期限切れの繰越欠損金 7.2 2.4
のれんの償却 17.6 24.0
在外子会社税率差 1.5 6.4
税率変更による修正 － 5.4
△0.7 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.3 65.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が保有する建物・工場の一部に使用されているアスベスト等の解体時の法令上の義務や連結子会社の
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2年～50年と見積り、割引率は0.8%～3.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 2,220百万円 3,411百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,039 153
見積りの変更による増減額（△は減少） 289 34
時の経過による調整額 50 56
その他増減額（△は減少） △188 △196
期末残高 3,411 3,459
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手す
ること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見
積りの変更を行い、その増減額34百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当社グループは、新聞（電子版を含む）、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざま
な情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事
業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 事業とサービスの内容
日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタス、
Nikkei Asia、NIKKEI Financial,Financial Timesなど新聞の発行および販売
日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売
メディア・情報事業 日経テレコン、QUICK FactSet Workstationなど、各種電子メディアを利用した情報サービ
スの提供
テレビ番組等の制作および放送
日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業 不動産の賃貸および管理 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場
実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディア・
（注２）
その他の事業 計
情報事業
売上高
351,706 5,177 356,884 － 356,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
523 4,128 4,651 △ 4,651 －
は振替高
352,230 9,305 361,535 △ 4,651 356,884
計
11,362 2,914 14,277 8 14,285
セグメント利益
その他の項目
20,324 1,116 21,440 － 21,440
減価償却費
5,109 － 5,109 － 5,109
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディア・
（注２）
その他の事業 計
情報事業
売上高
326,357 4,442 330,800 － 330,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
633 3,970 4,603 △ 4,603 －
は振替高
326,990 8,413 335,404 △ 4,603 330,800
計
5,566 2,912 8,478 2 8,481
セグメント利益
その他の項目
20,564 1,586 22,150 － 22,150
減価償却費
5,009 － 5,009 － 5,009
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
294,439 22,859 16,354 23,230 356,884
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
154,597 36,783 2,937 3,261 197,580
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
275,052 20,089 15,632 20,025 330,800
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
149,587 33,791 2,459 3,423 189,261
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
メディア・情
上額
その他の事業 計
報事業
1,157 － 1,157 － 1,157
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
メディア・情
上額
その他の事業 計
報事業
5,109 － 5,109 － 5,109
当期償却額
80,984 － 80,984 － 80,984
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
メディア・情
上額
その他の事業 計
報事業
5,009 － 5,009 － 5,009
当期償却額
73,244 － 73,244 － 73,244
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社テレビ東京ホールディングスであり、その要約連結財
務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 71,481 72,637
固定資産合計 56,989 52,194
流動負債合計 36,505 34,378
固定負債合計 6,239 5,255
純資産合計 85,725 85,197
売上高 149,229 145,173
税金等調整前当期純利益 6,040 5,135
親会社株主に帰属する当期純利益 3,234 2,590
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 10,788.23円 10,735.80円
１株当たり当期純利益 142.42円 55.47円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
3,560 1,386
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,560 1,386
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,000 25,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
11,952 10,067
短期借入金 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,504 9,504 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,907 2,048 2.46 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 81,984 72,480 0.29 2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 34,072 31,858 2.32 2022年 ～2044年
合計 139,421 125,958 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２． リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,504 9,504 9,504 9,504
リース債務 1,968 1,818 1,738 1,668
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
36,706 37,236
現金及び預金
※２ 14,433 ※２ 12,242
売掛金
476 432
原材料及び貯蔵品
※２ 999 ※２ 2,115
前払金
206 191
前払費用
※２ 1,100 ※２ 750
短期貸付金
※２ 963 ※２ 1,672
未収入金
※２ 1,150 ※２ 574
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
56,035 55,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 35,781 ※１ 36,416
建物及び構築物
※１ 5,888 ※１ 5,232
機械及び装置
10 5
車両運搬具
1,646 1,567
工具、器具及び備品
18 7
リース資産
※１ 103,564 ※１ 101,275
土地
2,072 206
建設仮勘定
148,982 144,711
有形固定資産合計
無形固定資産
42 42
借地権
8,369 11,764
ソフトウエア
20 25
施設利用権
1,302 1,583
ソフトウエア仮勘定
－ 95
その他
9,735 13,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
237,125 235,966
関係会社株式
66 82
関係会社出資金
29,083 25,604
投資有価証券
※２ 2,444 ※２ 2,399
差入保証金
293 309
長期貸付金
12,323 13,074
繰延税金資産
564 549
その他
△ 1,096 △ 1,094
貸倒引当金
280,805 276,891
投資その他の資産合計
439,523 435,116
固定資産合計
495,558 490,331
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
－ 589
支払手形
3,997 3,630
買掛金
※１ ,※２ 32,114 ※１ ,※２ 34,114
短期借入金
11 4
リース債務
※２ 11,765 ※２ 12,625
未払金
1,570 391
未払法人税等
987 1,715
未払消費税等
1,491 1,469
未払費用
※２ 1,355 ※２ 1,098
前受金
1,996 1,689
預り金
645 572
前受収益
1,157 1,039
賞与引当金
90 80
役員賞与引当金
－ 931
資産除去債務
※２ 161 ※２ 99
その他
57,343 60,051
流動負債合計
固定負債
81,984 72,480
長期借入金
6 2
リース債務
※２ 10,218 ※２ 10,030
長期預り保証金
18,611 18,585
再評価に係る繰延税金負債
39,598 40,329
退職給付引当金
1,294 1,171
役員退職慰労引当金
1,520 553
資産除去債務
153,233 143,152
固定負債合計
210,576 203,204
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
資本剰余金
4 4
資本準備金
4 4
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
1,993 1,969
圧縮記帳積立金
239,200 250,200
別途積立金
16,194 9,048
繰越利益剰余金
258,007 261,838
利益剰余金合計
260,512 264,343
株主資本合計
評価・換算差額等
13,782 11,946
その他有価証券評価差額金
10,687 10,837
土地再評価差額金
24,469 22,783
評価・換算差額等合計
284,982 287,126
純資産合計
495,558 490,331
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ ,※５ 188,828 ※１ ,※５ 176,928
売上高
※５ 103,783 ※５ 96,455
売上原価
85,045 80,472
売上総利益
※２ ,※５ 72,125 ※２ ,※５ 71,043
販売費及び一般管理費
12,919 9,429
営業利益
※５ 1,983 ※５ 1,879
営業外収益
※５ 404 ※５ 443
営業外費用
14,498 10,864
経常利益
特別利益
※３ 44 ※３ 922
固定資産売却益
1,428 －
投資有価証券売却益
1,472 922
特別利益合計
特別損失
※４ 294 ※４ 660
固定資産除売却損
146 －
固定資産圧縮損
32 0
投資有価証券売却損
665 727
投資有価証券評価損
－ 3,354
関係会社株式評価損
－ 1,157
減損損失
1,138 5,899
特別損失合計
14,832 5,887
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,770 1,520
87 11
法人税等調整額
3,857 1,531
法人税等合計
10,975 4,355
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 14,844 14.3 13,018 13.5
Ⅱ 労務費 25,593 24.7 25,326 26.3
63,344 61.0 58,110 60.2
Ⅲ 経費 ※１
合計
103,783 100.0 96,455 100.0
（注）※１．経費のうち主なものは新聞制作・印刷費21,291百万円（前期は22,424百万円）、コンテンツ原価13,900百
万円（前期は14,385百万円）です。
２．実際総合原価計算によっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
固定資産 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 圧縮特別 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 勘定積立 剰余金
金
当期首残高
2,500 4 620 2,019 101 231,200 13,355 247,296 249,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
当期純利益 10,975 10,975 10,975
土地再評価差額金の取崩
111 111 111
圧縮記帳積立金の取崩 △ 25 25 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 101 101 － －
の取崩
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 25 △ 101 8,000 2,838 10,711 10,711
当期末残高 2,500 4 620 1,993 － 239,200 16,194 258,007 260,512
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 12,965 10,799 23,764 273,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
当期純利益 10,975
土地再評価差額金の取崩 111
圧縮記帳積立金の取崩
－
固定資産圧縮特別勘定積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変
816 △ 111 705 705
動額（純額）
当期変動額合計 816 △ 111 705 11,417
当期末残高 13,782 10,687 24,469 284,982
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当事業年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,993 239,200 16,194 258,007 260,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
当期純利益
4,355 4,355 4,355
土地再評価差額金の取崩 △ 149 △ 149 △ 149
圧縮記帳積立金の取崩 △ 24 24 － －
別途積立金の積立
11,000 △ 11,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 24 11,000 △ 7,145 3,830 3,830
当期末残高 2,500 4 620 1,969 250,200 9,048 261,838 264,343
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 13,782 10,687 24,469 284,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
当期純利益
4,355
土地再評価差額金の取崩 △ 149
圧縮記帳積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,835 149 △ 1,685 △ 1,685
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,835 149 △ 1,685 2,144
当期末残高 11,946 10,837 22,783 287,126
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用していま
す（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用
処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年
度から費用処理することとしています。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものにつ
いては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が
一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるた
め、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では
困難ですが、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつつも、2021年
12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、関係会社株式の評価、繰延税金
資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事
業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,761 (1,761)百万円 6,244 (6,244)百万円
建物及び構築物
1,103 (1,103) 3,194 (3,194)
機械及び装置
6,127 (6,127) 6,266 (6,266)
土地
8,991 (8,991) 15,705 (15,705)
計
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
20 ( 20)百万円 20 ( 20)百万円
短期借入金
20 ( 20) 20 ( 20)
計
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 8,675百万円 7,500百万円
長期金銭債権 327 296
短期金銭債務 20,395 22,086
長期金銭債務 4,561 4,568
３ 保証債務
従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当社従業員（住宅融資） 1,638百万円 当社従業員（住宅融資） 1,358百万円
関係会社等 100 関係会社等 100
計 1,738 計 1,458
なお、前事業年度及び当事業年度においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保証を
行っています。
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（損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
事業売上高 186,570百万円 174,223百万円
子会社受取配当金 2,258 2,705
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6％、当事業年度68.1％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度31.4％、当事業年度31.9％です。
このうち主要なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売費 19,858 百万円 20,164 百万円
14,405 14,375
給料手当・賞与
10,456 10,167
発送費
6,750 5,744
広告宣伝費
1,131 1,187
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物
1百万円 709百万円
車両運搬具
0 －
土地
42 212
その他
0 0
計
44 922
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物
108百万円 588百万円
機械及び装置
92 19
工具、器具及び備品
15 4
土地
76 47
その他
0 0
計
294 660
※５ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 41,448百万円 39,578百万円
仕入高 48,247 44,959
営業取引以外の取引高 906 875
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 10,528 22,097 11,569
当事業年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 10,528 20,839 10,311
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 222,093 221,089
関連会社株式 4,503 4,348
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 12,086百万円 12,323百万円
固定資産償却超過額 5,306 5,375
投資有価証券評価損 3,504 4,663
貸倒引当金繰入限度超過額 336 335
3,835 2,859
その他
繰延税金資産小計
25,070 25,558
△6,113 △6,653
評価性引当額
繰延税金資産合計
18,956 18,904
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 879 869
その他有価証券評価差額金 5,683 4,895
70 66
その他
繰延税金負債合計 6,633 5,830
繰延税金資産（負債）の純額
12,323 13,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 △17.7
住民税均等割額 0.4 1.0
評価性引当額 0.3 9.2
△0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 26.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 251,720 114
70,000
㈱三井住友フィナンシャルグループ 223
㈱みずほフィナンシャルグループ 79,748 104
サカタインクス㈱
114,307 132
936,600
㈱電通グループ 2,870
ＫＤＤＩ㈱ 3,036,600 9,310
㈱ＷＯＷＯＷ 346,000 980
りらいあコミュニケーションズ㈱ 518,400 663
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 400,000 203
㈱博報堂ＤＹホールディングス 3,440,000 4,867
681
野村ホールディングス㈱ 1,250,000
ウィルソン・ラーニングワールドワイド㈱ 360,900 136
パーソルホールディングス㈱ 24,122 44
N2N Connect Berhad
29,991,000 556
㈱共同通信会館 6,252 62
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱日本プレスセンター 2,220 117
㈱三友エージェンシー 6,000 48
㈱東京金融取引所 10,000 227
㈱静岡朝日テレビ 2,000 106
100,000
㈱東日本放送 50
㈱テレビ新広島 104,000 52
北海道文化放送㈱ 70,000 35
㈱テレビ信州 7,200 36
㈱新潟テレビ二十一 600 30
福井エフエム放送㈱ 660 33
富山エフエム放送㈱ 600 30
横浜エフエム放送㈱ 608 30
㈱エフエムラジオ新潟 544 27
長野エフエム放送㈱ 560 28
㈱Ｊ－ＷＡＶＥ 1,480 74
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
㈱エフエムナックファイブ 960 48
㈱テレビユー山形 1,200 60
㈱エフエム山形 1,280 64
㈱ベイエフエム 640 32
熊本朝日放送㈱
600 30
長崎文化放送㈱
1,200 60
㈱テレビ金沢 1,080 54
㈱エフエム石川 640 32
長野朝日放送㈱
1,500 75
㈱チューリップテレビ 1,300 65
㈱岩手めんこいテレビ 1,500 75
青森朝日放送㈱
1,500 75
北陸朝日放送㈱
1,800 90
㈱長崎国際テレビ 1,500 75
投資 その他
秋田朝日放送㈱
1,500 75
有価証券 有価証券
大分朝日放送㈱
1,800 90
㈱ベイ・コミュニケーションズ 873 43
山口朝日放送㈱
1,800 90
㈱ＺＩＰ－ＦＭ
960 48
㈱鹿児島読売テレビ 2,100 105
東京メトロポリタンテレビジョン㈱
6,600 105
㈱毎日放送（韓国）
560,000 399
㈱Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 933,408 50
9,910 300
㈱ｎｏｔｅ
5,618 250
㈱ケップル
アスタミューゼ㈱ 423,729 45
36Kr Holdings
8,365,134 96
DC Frontiers Pte Ltd
66,613 541
その他60銘柄 9,391,994 471
計 60,920,860 25,421
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【その他】
出資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(口） （百万円）
（投資事業組合出資金）
FENOX VENTURE COMPANY III, L.P. － 46
その他
投資
GLOBESPAN CAPITAL PARTNERS V, L.P. － 49
有価証券
有価証券
CORE VENTURES GROUP FUND II, L.P. － 85
－ 183
小計
－ 183
計
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
2,983
35,781 3,639 20 36,416 112,942
建物及び構築物
(388)
1,452
5,888 801 5 5,232 51,763
機械及び装置
(114)
10 0 － 5 5 113
車両運搬具
472
1,646 394 1 1,567 7,652
工具、器具及び備品
有形
(2)
固定資産
18 1 － 12 7 33
リース資産
2,288
103,564 － － 101,275 －
土地
(651)
2,072 204 2,070 － 206 －
建設仮勘定
4,386 4,926
148,982 5,041 144,711 172,505
計
(651) (505)
42 － － － 42 －
借地権
8,369 6,937 44 3,498 11,764 －
ソフトウエア
20 8 0 2 25 38
施設利用権
無形
固定資産
1,302 1,394 1,112 － 1,583 －
ソフトウエア仮勘定
－ 97 － 1 95 －
その他
9,735 8,437 1,157 3,502 13,512 38
計
（注）１．当期増加額の主たるもの
建物及び構築物 東京製作センター特別高圧受変電設備 1,775百万円
機械及び装置 東京製作センター結束機・小束包装機 186百万円
工具、器具及び備品 ＮＥＯプラス（新情報基盤）機器 106百万円
建設仮勘定 大手前再開発事業 83百万円
ソフトウエア 電子版開発費 1,567百万円
検索・分析型サービス開発費 1,509百万円
ソフトウエア仮勘定 ＮＥＯプラス（新情報基盤）開発費 815百万円
２．当期減少額の主たるもの
土地 南港別館売却 1,554百万円
建設仮勘定 東京製作センター特別高圧受変電設備 1,384百万円
ソフトウエア仮勘定 検索・分析型サービス開発費 557百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
４．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
５．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,097 46 48 1,095
賞与引当金 1,157 1,039 1,157 1,039
役員賞与引当金 90 80 90 80
役員退職慰労引当金 1,294 253 377 1,171
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行制度導入（2005年3月30日定時株主総会決議）
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都千代田区大手町一丁目３番７号
取扱場所
株式会社日本経済新聞社 秘書室
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券発行手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
単元株式制は採用していません。
取次所
買取手数料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承
株式の譲渡制限
認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限る。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第148期）（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
2020年 3月27日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第149期中）（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
2020年 9月30日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2020年 10月20日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2020年 12月15日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
株式会社 日本経済新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 原 一 貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日本経済新聞社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
株式会社 日本経済新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 原 一 貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本経済新聞社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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