ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年7月16日－令和3年7月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年7月16日－令和3年7月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月15日
【計算期間】 第２期中（自 2020年７月16日 至 2021年１月15日）
【ファンド名】 ピクテ・ゴールド(為替ヘッジなし)
(以下「ファンド」といいます。)
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 スイス 8,062,124,192 99.20
投資証券 ルクセンブルグ 249,597 0.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 64,623,505 0.80
合計(純資産総額) 8,126,997,294 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期末 (2020 年 7月15日)
2,223 2,223 11,848 11,848
2020 年 1月末日
612 ― 10,537 ―
2月末日
1,213 ― 11,136 ―
3月末日
1,506 ― 10,735 ―
4月末日
1,611 ― 11,148 ―
5月末日
1,697 ― 11,347 ―
6月末日
2,058 ― 11,643 ―
7月末日
3,422 ― 12,516 ―
8月末日
4,871 ― 12,592 ―
9月末日
5,216 ― 12,105 ―
10月末日 5,564 ― 11,845 ―
11月末日 6,263 ― 11,259 ―
12月末日 7,261 ― 11,785 ―
2021 年 1月末日
8,126 ― 11,731 ―
（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2019 年 9月19日～2020年 7月15日 0 円
当中間期 2020 年 7月16日～2021年 1月15日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2019 年 9月19日～2020年 7月15日 18.48
当中間期 2020 年 7月16日～2021年 1月15日 △1.81
（注）収益率の計算方法：（計算期間末の基準価額（分配付き）－前計算期間末の基準価額（分配落ち））÷前計算期間末
の基準価額（分配落ち）×100
２【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2,201,688,739 325,394,077
当中間期 5,250,854,763 641,490,065
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（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2020年 7月16日から2021年 1月
15日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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ピクテ・ゴールド(為替ヘッジなし)
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
［2020年 7月15日現在］ ［2021年 1月15日現在］
資産の部
流動資産
71,717,452 183,737,288
コール・ローン
2,194,118,431 7,463,787,687
投資信託受益証券
249,840 249,615
投資証券
2,266,085,723 7,647,774,590
流動資産合計
2,266,085,723 7,647,774,590
資産合計
負債の部
流動負債
23,860,000 75,280,000
未払金
15,870,490 11,840,572
未払解約金
245,063 1,201,436
未払受託者報酬
2,756,886 13,516,132
未払委託者報酬
196 503
未払利息
306,283 855,058
その他未払費用
43,038,918 102,693,701
流動負債合計
43,038,918 102,693,701
負債合計
純資産の部
元本等
1,876,294,662 6,485,659,360
元本
剰余金
346,752,143 1,059,421,529
中間剰余金又は中間欠損金（△）
183,763,818 158,577,409
（分配準備積立金）
2,223,046,805 7,545,080,889
元本等合計
2,223,046,805 7,545,080,889
純資産合計
2,266,085,723 7,647,774,590
負債純資産合計
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(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2019年 9月19日 自 2020年 7月16日
至 2020年 3月18日 至 2021年 1月15日
営業収益
△ 53,772,077 △ 250,390,937
有価証券売買等損益
△ 53,772,077 △ 250,390,937
営業収益合計
営業費用
14,932 72,691
支払利息
83,259 1,201,436
受託者報酬
936,670 13,516,132
委託者報酬
104,030 861,677
その他費用
1,138,891 15,651,936
営業費用合計
△ 54,910,968 △ 266,042,873
営業利益又は営業損失（△）
△ 54,910,968 △ 266,042,873
経常利益又は経常損失（△）
△ 54,910,968 △ 266,042,873
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,342,491 △ 1,258,740
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－ 346,752,143
期首剰余金又は期首欠損金（△）
79,340,235 1,111,924,109
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
79,340,235 1,111,924,109
少額
2,803,284 134,470,590
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,803,284 134,470,590
加額
－ －
分配金
17,283,492 1,059,421,529
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額、金融商品
取引所における最終相場（最終相場のないものについてはそれに準ずる価
額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
１. 元本の推移
期首元本額 10,000,000円 1,876,294,662円
期中追加設定元本額 2,191,688,739円 5,250,854,763円
期中一部解約元本額 325,394,077円 641,490,065円
２. 受益権の総数 1,876,294,662口 6,485,659,360口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
自 2019年 9月19日 自 2020年 7月16日
至 2020年 7月15日 至 2021年 1月15日
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
これらの差額 ありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）有価証券及びデリバティブ取引 （３）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2020年 7月15日現在） （2021年 1月15日現在）
1口当たり純資産額 1.1848円 1.1633円
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（1万口当たり純資産額） （11,848円） （11,633円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
＜参考情報＞
ファンドは、スイス籍の外国投資信託である「ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド」のク
ラスＩ dy JPY受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証
券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国投資法人である「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰ
Ｙ」のクラスＩ投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券で
す。これら外国投資信託および外国投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
「ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド」の状況
当投資信託は、スイスの法律に基づき設立された外国投資信託であります。当投資信託は、2020年９月30日付で、スイスに
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人による財務書類の監査を受
けております。以下の「純資産計算書(時価)」、「損益計算書」および「資産明細表」等は、原文の財務書類から委託会社
が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド クラスＩ dy JPY受
益証券」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド
純資産計算書(時価)
2020 年９月30日 2019 年９月30日
( 単位：米ドル) ( 単位：米ドル)
銀行預入：
- 預金
403,998.79 185,542.43
貴金属 2,490,405,355.05 1,236,733,335.38
金融派生商品
- 為替予約取引
15,188.40 -22,037.64
その他の資産 2,168,345.90 918,906.19
総資産 2,492,992,888.14 1,237,815,746.36
控除：
- 当座借越
27,884.96 29.27
- その他の負債
503,480.94 250,580.57
純資産 2,492,461,522.24 1,237,565,136.52
損益計算書
自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
至 2020年９月30日 至 2019年９月30日
( 単位：米ドル) ( 単位：米ドル)
受取利息 3,385.34 4,149.90
受益証券発行に係る受取当期利益 -1,536,821.15 -494,432.22
収益合計 -1,533,435.81 -490,282.32
費用：
マイナス金利(ロング・ポジション) 485.44 589.76
支払利息(ショート・ポジション) 9,995.06 8,954.61
監査報酬 17,512.45 10,836.56
支払法定報酬
- 管理報酬(１)
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- I dy 受益証券
1,420,648.08 689,180.21
- HI dy 受益証券
14,087.41 4,551.82
- J dy 受益証券
152,761.09 -
- P dy 受益証券
892,518.23 591,448.32
- R dy 受益証券
617,846.92 406,340.60
管理事務報酬(２) 373,540.30 204,354.87
保管受託銀行報酬(３) 924,459.01 507,853.05
その他の費用 43,623.98 51,038.11
受益証券買戻しに係る支払当期利益 -785,768.73 -324,539.85
費用合計 3,681,709.24 2,150,608.06
純損益 -5,215,145.05 -2,640,890.38
純売却損益 34,071,635.02 11,317,284.55
実現損益 28,856,489.97 8,676,394.17
未実現純損益(変動) 413,842,952.25 218,264,376.86
損益合計 442,699,442.22 226,940,771.03
適用報酬率
(1)I dy/HI dy 受益証券:純資産価額の0.15％
(1)J dy 受益証券:純資産価額の0.12％(J dy受益証券は2020年３月３日に設定)
(1)P dy 受益証券:純資産価額の0.30％
(1)R dy 受益証券:純資産価額の0.45％
(1)Z dy 受益証券:報酬はピクテ・グループの関係会社より投資家に対して直接請求されます。
(2)I dy/P dy/R dy/Z dy 受益証券:純資産価額の0.02％
(2)HI dy 受益証券:純資産価額の0.06％
(3) 純資産価額の0.05％
資産明細表
2019 年 2020 年 総資産に
時価
項目 ９月30日 購入 売却 ９月30日 通貨 対する
( 単位：米ドル)
現在合計 現在合計 比率(％)
銀行預入
- 預金
CHF CHF 30,086.02 0.00
EUR EUR 42,307.39 0.00
JPY JPY 3,094.61 0.00
USD 328,510.77 0.01
USD
預金合計
403,998.79 0.02
銀行預金合計 403,998.79 0.02
当座借越
USD -27,884.96 0.00
JPY
当座借越合計
-27,884.96 0.00
貴金属
その他譲渡可能資産
GR. GOLD (LINGOT 1 KG 999.9)
1,477,852 14,741,539 15,064,506 1,154,885 USD 70,061,345.36 2.81
GR. OR (BARRE 12.5KG 995 OU MIEUX)
24,420,424 17,481,383 2,005,088 39,896,719 USD 2,420,344,009.69 97.09
2,490,405,355.05 99.90
貴金属合計 2,490,405,355.05 99.90
財務書類に対する注記(2020年９月30日現在)(抜粋)
純資産価額の計算
サブファンドの純資産価額およびその各クラスの受益証券は、時価で計算されます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
証券取引所またはその他の規制された公の市場で取引される資産は、取引が行われている主要な市場の価格で評価されま
す。
価格が取得できない場合、当該資産は、評価時点での最良の売却価格で評価されます。
オープンエンドの投資信託は、買戻価格または純資産価格で評価されます。
銀行預金は、その総額に利息を加えた価額で評価されます。
金は15時(グリニッジ標準時)のロンドン市場のフィキシング価格で評価されます。
サブファンドの各クラスの一口当たり純資産価額は、当該クラスが帰属するサブファンドの資産を時価評価したものから、
当該サブファンドの負債を控除し、当該クラスの口数で除した価額となります。
金融商品取引所または他の規制ある市場で取引された先渡取引(先物および先渡)ならびにオプション取引は、当該取引の主
要取引所または他の規制ある市場により公表される最終価格または清算価格に基づき評価されます。金融商品取引所または
他の規制ある市場で取引されていない先渡取引およびオプション(店頭デリバティブ)は、原資産の時価に基づき一般に認め
られた評価モデルおよび原則により評価されます。
スウィング
約款16.8条の規定にしたがい、スウィンギング・シングル・プライシング方式で考慮される費用調整が行われます。
スウィンギング・シングル・プライシング方式は、調整費用を含むことによる「スワングＮＡＶ」を計算することでもあり
ます。受益証券の発行および買戻しの資金流出入の合計により、調整額が決定されます。
当該調整は、投資家による受益証券の買付けまたは買戻しに伴う特定の取引日における取引費用により生じます。特定の評
価日において受益証券の発行が買戻しを上回る場合、管理会社は取引費用分を純資産価額に加算し、調整を行います(「スワ
ングＮＡＶ」)。特定の評価日において受益証券の買戻しが発行を上回る場合、管理会社は取引費用分を純資産価額から減
じ、調整を行います(「スワングＮＡＶ」)。取引費用は定率で決定され、平均取引費用を反映します。これらは定期的に見
直されます。
取引がない場合、発表される純資産価額は取引費用が含まれないため、評価額での純資産価額となります。
「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2020年９月30日付け
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人に
よる財務書類の監査を受けております。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投
資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐
ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
純資産計算書
2020 年９月30日現在
( 単位：円)
資産
投資有価証券取得原価(注1) 36,378,235,865.00
投資に係る未実現純利益／損失 7,383,569.00
投資有価証券時価評価額(注1) 36,385,619,434.00
現金預金(注1) 1,925,523,864.00
預金(注1) 1,848,000,000.00
未収利息、純額 54,344,178.00
40,213,487,476.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬(注3) 2,195,846.00
未払年次税(注2) 1,031,866.00
為替予約取引に係る未実現純損失(注1,8) 28,789,931.00
その他の未払報酬(注5) 4,370,530.00
36,388,173.00
2020 年９月30日現在純資産合計 40,177,099,303.00
2019 年９月30日現在純資産合計 31,802,760,257.00
2018 年９月30日現在純資産合計 18,441,798,422.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
運用計算書および純資産変動計算書
2020 年９月30日に終了した期間
( 単位：円)
期首現在純資産額 31,802,760,257.00
収益
債券利息、純額(注1) 146,589,171.00
預金利息 47,318.00
146,636,489.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬(注3) 23,378,105.00
保管報酬、銀行手数料および利息 11,764,735.00
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 8,108,362.00
サービス報酬(注4) 10,984,785.00
年次税(注2) 3,730,989.00
取引費用(注1) 899,584.00
58,866,560.00
投資純利益／損失 87,769,929.00
実現純利益／損失
- 投資有価証券売却(注1)
67,797,347.00
- 為替取引(注1)
75,709,565.99
- 為替予約取引
-375,126,999.00
- 先渡取引(注1)
885,000.01
実現純利益／損失 -142,965,157.00
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券(注1)
373,311,644.00
- 為替予約取引
-293,153,851.00
運用による純資産の増加／減少 -62,807,364.00
投資証券発行手取額 42,521,189,534.00
投資証券買戻費用 -34,083,872,366.00
支払分配金(注1) -170,758.00
期末現在純資産額 40,177,099,303.00
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020 年９月30日現在
( 単位：円)
純資産に
銘柄 通貨 額面 時価(注1) 対する
比率(％)
Ⅰ．公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
英領バージン諸島
2.00% SINOPEC GROUP OVER DE 16/21 -SR-S
USD 2,430,000.00 259,630,034.00 0.65
259,630,034.00 0.65
カナダ
0.289% ROYAL BANK OF CANADA 15/20 -SR-
JPY 700,000,000.00 700,070,000.00 1.74
0.45% C.I.B.C. 18/21 -SR-
SEK 10,000,000.00 118,088,505.00 0.29
2.50% TORONTO-DOMINION BANK 15/20 -SR-
USD 3,333,000.00 353,920,159.00 0.88
1,172,078,664.00 2.91
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フランス
0.437% BPCE 15/20 S.11 -SR-
JPY 300,000,000.00 300,210,000.00 0.75
0.494% BFCM 15/20 -SR-
JPY 800,000,000.00 800,036,000.00 1.99
3.55% BPCE 10/20 -SR-
EUR 231,000.00 28,661,853.00 0.07
3.75% BNP PARIBAS 10/20 '13805' -SR-S
EUR 1,750,000.00 218,359,939.00 0.54
3.80% BPCE 10/20 -SR-
EUR 649,000.00 81,174,677.00 0.20
4.50% CITY OF PARIS 07/20 -SR-
EUR 500,000.00 62,511,386.00 0.16
1,490,953,855.00 3.71
日本
0.001% CENTRAL NIPPON 20/20 -SR-
EUR 4,000,000.00 496,044,911.00 1.23
496,044,911.00 1.23
ルクセンブルグ
0.00% NOVARTIS FINANCE 17/21 -SR-S
EUR 2,000,000.00 248,287,684.00 0.62
0.75% BANK OF CHINA LUXEMBOURG 16/21 - SR-
EUR 1,500,000.00 186,912,881.00 0.47
435,200,565.00 1.09
オランダ
1.75% BMW FINANCE NV 15/20 -SR-S
SEK 6,000,000.00 70,716,456.00 0.18
2.125% TENNET HOLDING 13/20 '6' -SR-
EUR 5,000,000.00 621,233,128.00 1.55
4.25% RABOBANK 14/20 S2878A -SR-S
AUD 2,336,000.00 176,741,045.00 0.44
868,690,629.00 2.17
韓国
0.36% SHINHAN BANK 17/20 S7 -SR-
JPY 400,000,000.00 400,020,000.00 1.00
0.50% EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 11/21 - SR-
JPY 240,000,000.00 240,244,416.00 0.60
640,264,416.00 1.60
国際機関
0.50% AFRICAN DEVELOPMENT BANK 10/20 - SR-
AUD 5,800,000.00 436,256,393.00 1.09
436,256,393.00 1.09
イギリス
3.497% BP CAPITAL MARKETS 13/20 -SR-
CAD 9,675,000.00 764,773,845.00 1.90
764,773,845.00 1.90
アメリカ合衆国
1.875% PHILIP MORRIS 14/21 -SR-
EUR 3,700,000.00 462,672,290.00 1.15
462,672,290.00 1.15
合計Ⅰ． 7,026,565,602.00 17.50
Ⅱ．その他の譲渡性のある有価証券
債券
フィンランド
0.325% OP CORPORATE BANK 15/20 -SR-
JPY 700,000,000.00 700,252,000.00 1.74
700,252,000.00 1.74
韓国
0.23% KOREA DEVELOPMENT BANK 18/21 S48 - SR-
JPY 100,000,000.00 100,047,000.00 0.25
100,047,000.00 0.25
スイス
0.00% CITY OF BERN 20/20 -SR-
CHF 3,000,000.00 344,193,039.00 0.86
0.00% CITY OF GENEVA 20/21 -SR-
CHF 4,000,000.00 459,520,361.00 1.14
0.00% CITY OF LAUSANNE 20/20 -SR-
CHF 8,000,000.00 917,655,450.00 2.28
1,721,368,850.00 4.28
合計Ⅱ． 2,521,667,850.00 6.27
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Ⅲ．短期金融商品
短期金融商品
ベルギー
C.PAP. COMMUNAUTE FRANCAISE DE BELGIQUE 04/02/21
EUR 3,300,000.00 409,729,709.00 1.02
C.PAP. COMMUNAUTE FRANCAISE DE BELGIQUE 29/01/21
EUR 2,000,000.00 248,303,653.00 0.62
658,033,362.00 1.64
フランス
C.PAP. RTE EDF TRANSPORT 21/10/20
EUR 3,000,000.00 372,042,870.00 0.93
C.PAP. STIF FRANCE 18/11/20
EUR 3,000,000.00 372,117,261.00 0.93
744,160,131.00 1.86
ドイツ
C.PAP. DEUTSCHE WOHNEN 18/11/20
EUR 2,000,000.00 248,075,893.00 0.62
C.PAP. DEUTSCHE WOHNEN 25/11/20
EUR 5,000,000.00 620,229,345.00 1.54
868,305,238.00 2.16
香港
CD CHINA DEVELOPMENT BANK (HK) 13/11/20
USD 3,500,000.00 369,767,098.00 0.92
369,767,098.00 0.92
日本
C.PAP. CHINA CONSTRUCTION BANK (JP) 26/02/21
EUR 5,000,000.00 620,598,883.00 1.54
TBI JAPAN 02/11/20 S926 -SR-
JPY 1,100,000,000.00 1,100,110,000.00 2.74
TBI JAPAN 05/10/20 S919 -SR-
JPY 1,450,000,000.00 1,450,014,500.00 3.61
TBI JAPAN 10/03/21 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,350,000.00 1.25
TBI JAPAN 10/11/20 -SR-
JPY 700,000,000.00 700,091,000.00 1.74
TBI JAPAN 11/09/20 S928 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,130,000.00 2.49
TBI JAPAN 12/10/20 S921 -SR-
JPY 2,000,000,000.00 2,000,080,000.00 4.97
TBI JAPAN 14/12/20 -SR-
JPY 2,200,000,000.00 2,200,682,000.00 5.47
TBI JAPAN 19/10/20 -SR-
JPY 1,500,000,000.00 1,500,090,000.00 3.73
TBI JAPAN 20/10/20 -SR-
JPY 425,000,000.00 425,025,500.00 1.06
TBI JAPAN 24/11/20 S931 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,180,000.00 2.49
TBI JAPAN 25/02/21 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,640,000.00 2.49
TBI JAPAN 26/10/20 S925 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,080,000.00 2.49
TBI JAPAN S938 21/12/20 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,310,000.00 2.49
15,498,381,883.00 38.56
ルクセンブルグ
CD ICBC (LU) 11/01/21
EUR 3,500,000.00 434,361,373.00 1.08
CD ICBC (LU) 23/10/20
EUR 4,000,000.00 496,041,241.00 1.23
930,402,614.00 2.31
オランダ
C.PAP. HITACHI INTERNATIONAL 18/12/20
EUR 4,500,000.00 558,361,460.00 1.39
C.PAP. HITACHI INTERNATIONAL 30/09/20
EUR 5,000,000.00 619,925,210.00 1.54
C.PAP. LINDE FINANCE 08/12/20
EUR 2,000,000.00 248,153,904.00 0.62
1,426,440,574.00 3.55
シンガポール
CD KOREA DEVELOPMENT BANK (SG) 16/07/21
USD 2,200,000.00 232,525,923.00 0.58
232,525,923.00 0.58
韓国
C.PAP. WOORI BANK (UK) 31/03/21
EUR 4,000,000.00 496,785,399.00 1.24
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496,785,399.00 1.24
アラブ首長国連邦
C.PAP. ABU DHABI COMMERCIAL BANK 07/12/20
USD 3,000,000.00 316,913,993.00 0.79
316,913,993.00 0.79
イギリス
C.PAP. INDUSTRIAL BANK OF KOREA (UK) 20/11/20
USD 5,000,000.00 528,257,736.00 1.31
CD AGRICULTURAL BANK CHINA (UK) 0960621
EUR 1,000,000.00 124,139,379.00 0.31
CD EMIRATES NBD LONDON 05/10/20
EUR 3,000,000.00 371,968,256.00 0.93
CD EMIRATES NBD LONDON 25/03/21
EUR 5,000,000.00 620,935,998.00 1.55
CD MITSUBISHI UFJ TRUST & BANKING (UK) 15/12/20
JPY 500,000,000.00 500,052,100.00 1.24
CD MITSUBISHI UFJ TRUST & BANKING (UK) 23/12/20
JPY 300,000,000.00 300,034,410.00 0.75
CD MITSUBISHI UFJ TRUST AND BANKING (UK) 30/11/20
JPY 200,000,000.00 200,016,740.00 0.50
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 14/10/20
EUR 4,000,000.00 496,027,057.00 1.23
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 20/10/20
EUR 4,000,000.00 496,070,650.00 1.23
CD SHINHAN BANK (UK) 23/12/20
EUR 3,000,000.00 372,319,605.00 0.93
4,009,821,931.00 9.98
アメリカ合衆国
C.PAP. HONEYWELL INTERNATIONAL 13/10/20
EUR 5,000,000.00 619,963,707.00 1.54
CD NATIONAL BANK KUWAIT (NY) 14/01/20
USD 2,300,000.00 243,100,339.00 0.61
CD NATIONAL BANK KUWAIT (NY) 16/10/20
USD 4,000,000.00 422,783,790.00 1.05
1,285,847,836.00 3.20
合計Ⅲ． 26,837,385,982.00 66.79
投資有価証券合計 36,385,619,434.00 90.56
現金預金 1,925,523,864.00 4.79
預金 1,848,000,000.00 4.60
その他の純資産 17,956,005.00 0.05
純資産合計 40,177,099,303.00 100.00
財務書類に対する注記(2020年９月30日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当財務書類は、UCIに関するルクセンブルグにおいて一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件に
したがい作成されています。
創立費
創立費は、５年を最大とする期間にわたり償却されます。
各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通
貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上されています。
各サブファンドの資産の評価
１．公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りう
る価格または一時点の公正な価格で評価されます。
２．上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映し
ていない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
３．金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影
響を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取
得データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格
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が可能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠
実に評価されます。
４．金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先物契約およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所
または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない
先物契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された
規定にしたがった清算価格で評価されます。
５．オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な１口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の１口当たり純資産価格
６．短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。
７．未決済の 為替 予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定
され、純資産計算書に含まれます。
８． 現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性
が高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあ
ります。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適
用する権限を有します。
特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」
で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は
「時価評価法」で評価されます。
投資有価証券の売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現損益は、加重平均原価に基づき計算されます。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨
に換算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分
配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができ
ます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要がありま
す。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無
償での投資証券による分配を行うことができます。支払日から５年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブ
ファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
期末の純資産価額
2020 年９月30日付のサブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されてい
る純資産価額は、以下のとおり評価されました。
１）米国および欧州市場で取引される以下のサブファンドの資産については、純資産価額の計算時に考慮される直近の
入手可能な価格は2020年９月29日の最終取引価格でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書
および純資産変動計算書に含められ、2020年９月30日に終了する年度を対象とします。
注２－年次税
ファンドは、四半期末の純資産価値に基づいて四半期ごとに計算され支払われる年率0.05％のサブスクリプション税(税
額控除)の対象となります。ただし、このサブスクリプション税は、次の場合に0.01％に減額されます。
- 機関投資家向けのサブファンドまたはシェアクラス、または
- 短期金融商品および預金に投資するサブファンド
以下はサブスクリプション税が免除されます。
- サブスクリプション税の対象となる他のルクセンブルグの投資ファンドに投資されたサブファンドの資産の部分
- 以下に該当するサブファンド；（i）機関投資家向け、（ii）短期金融商品および預金に投資するサブファンド、
（iii）加重残余ポートフォリオの満期が90日を超えないこと、および（iv）公認の格付機関から最高の格付けを取得し
たこと
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サブファンド内に複数の種類のシェアクラスがある場合、免除は機関投資家向けのシェアクラスにのみ適用されます。
- 以下向けのサブファンド；(i)職業年金提供のための機関、または同様の手段で投資しているサブファンドで、従業員
の利益のために１つ以上の雇用主のイニシアチブに基づいて設立されたもの。（ii）従業員に退職金を提供するために保
有する資金を投資している１人以上の雇用主の会社。
- 資産の少なくとも50％が１つまたは複数のマイクロファイナンス機関に投資されることを投資方針が規定しているサブ
ファンド
- （i）少なくとも１つの証券取引所または別の規制市場(定期的に運営され、一般に公開されているもの)において上場ま
たは取引されているサブファンド、および（ii）１つ以上のインデックスのパフォーマンスと連動することを唯一の目的
とするサブファンド
サブファンド内に複数のシェアクラスがある場合、免除は上記の条件（i）を満たす種類のシェアクラスにのみ適用され
ます。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任してい
ます。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサ
ブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を
任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることがで
きます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取り
ます。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2020 年９月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
クラス クラスＪ クラスＰ クラスＲ クラスＺ クラスＥ
Ｉ/ＩＳ ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限)
( 上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
0.15% 0.10% 0.30% 0.60% 0.00% -
注４－サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提
供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支
払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。
2020年９月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
ヘッジなし証券(上限) ヘッジ証券(上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.10% 0.15%
注５－その他の未払報酬
2020 年９月30日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注６－申込価格、買戻価格ならびに転換価格
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド
(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該価格は仲介手数料(当該サブファンドの１口当たり純資産価額の５％
を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異な
ります。当該発行価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド
(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(１口当たり純資産価額の３％上限)は当
該金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチ
ング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は
純資産価額の最大２％の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注７ －先物 取引
2020 年９月30日 現在、以下の先物取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
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満期日 通貨 約定金額(円)
売建 10.00 Japan 3M Euro JPY 2020/12/14 JPY -250,000,000.00
注８－為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されていま
す。
2020 年９月30日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
JPY 594,324,332.00 AUD 8,249,780.00 2020/11/24
JPY 799,974,707.00 CAD 9,844,167.39 2020/11/09
JPY 1,723,918,752.00 CHF 15,000,000.00 2021/03/31
JPY 10,608,005,523.00 EUR 85,913,211.03 2021/07/12
JPY 192,442,877.00 SEK 16,150,000.00 2021/07/26
JPY 2,750,134,247.00 USD 25,860,365.00 2021/09/29
2020 年９月30日現在のこれらの契約に係る未実現純損失は、28,789,931.00円であり、純資産計算書に含まれています。
注９－店頭デリバティブ商品に係る担保
店頭デリバティブ商品(CFD、オプション、スワップおよびCDS)の取引において、サブファンドは取引の相手方から証拠金
を受け入れています。
2020 年９月30日現在、サブファンドは証拠金として以下の金額を受け入れています。
サブファンド 通貨 証拠金額
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ JPY 80,000,000.00 円
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４【委託会社等の概況】
( １)【資本金の額】
2021 年２月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数 ：20,000株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数 ：1,563株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2021 年２月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです (ただし、マザーファンドを
除きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 118 2,016,810,508,430
単位型株式投資信託 26 85,176,186,481
合計 144 2,101,986,694,911
( ３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および及ぼすと予想される事実は
ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,506,488 5,682,471
前払費用 78,871 83,085
未収委託者報酬 2,295,464 2,752,470
未収収益 448,435 357,055
関係会社未収入金 - 47,462
13,874 9,481
その他
流動資産計 7,343,134 8,932,026
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 187,123 174,567
122,817 145,253
器具備品 ※１
有形固定資産合計 309,941 319,820
無形固定資産
ソフトウェア 36,066 22,211
831 831
その他
無形固定資産合計 36,898 23,043
投資その他の資産
投資有価証券 5,433 7,035
長期差入保証金 286,676 286,676
891,796 870,386
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,183,907 1,164,099
固定資産計 1,530,747 1,506,963
資産合計 8,873,881 10,438,989
( 単位：千円)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 25,546 27,859
未払金
未払手数料 1,272,877 1,561,855
その他未払金 382,635 416,336
未払法人税等 337,277 464,835
賞与引当金 1,081,528 954,110
116,692 258,778
その他
流動負債合計 3,216,556 3,683,775
固定負債
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関係会社長期借入金 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 140,138 141,403
81,736 81,933
資産除去債務
固定負債合計 2,621,875 2,623,337
負債合計 5,838,431 6,307,113
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,784,524 3,879,839
2,784,524 3,879,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,834,524 3,929,839
株主資本合計 3,034,524 4,129,839
評価・換算差額等
925 2,036
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 925 2,036
純資産合計 3,035,449 4,131,876
負債・純資産合計 8,873,881 10,438,989
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第35期 第36期
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 16,420,074 19,659,986
1,487,877 1,799,020
その他営業収益
営業収益計 17,907,952 21,459,006
営業費用
支払手数料 9,941,917 12,156,102
広告宣伝費 344,051 356,996
調査費
調査費 184,540 164,855
委託調査費 1,459,077 1,564,499
委託計算費 405,398 413,072
営業雑経費
通信費 67,770 68,967
印刷費 290,584 271,550
諸会費 12,802 27,913
図書費 2,981 2,951
5,831 5,017
諸経費
営業費用計
12,714,954 15,031,926
一般管理費
給料
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役員報酬 122,116 94,766
給料・手当 1,865,795 1,936,929
賞与 ※１ 376,353 361,248
賞与引当金繰入 1,037,268 814,890
旅費交通費 151,720 36,115
租税公課 71,096 85,636
不動産賃借料 354,515 373,422
退職給付費用 56,799 147,225
固定資産減価償却費 78,558 76,435
消耗器具備品費 34,152 18,858
人材採用費 29,741 32,134
修繕維持費 30,152 29,166
214,632 184,990
諸経費
一般管理費計 4,422,905 4,191,820
営業利益 770,092 2,235,259
営業外収益
受取利息 22 31
法人税等還付加算金 956 47
受取配当金 976 1,044
為替差益 - 2,332
703 492
その他
営業外収益計 2,659 3,947
営業外費用
支払利息 ※２ 45,625 45,750
3 -
その他
営業外費用計 45,628 45,750
経常利益 727,123 2,193,457
特別損失
- 2,494
- 2,494
雑損失
税引前当期純利益 727,123 2,190,963
法人税、住民税及び事業税
341,559 574,568
△106,783 20,919
法人税等調整額
法人税等合計額 234,775 595,488
当期純利益 492,347 1,595,474
( ３)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
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当期変動額
当期純利益 - - 492,347 492,347 492,347 - - 492,347
株主資本以外の項目の
- - - - - 862 862 862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,347 492,347 492,347 862 862 493,209
当期末残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
当期変動額
剰余金の配当 - - △500,160 △500,160 △500,160 - - △500,160
当期純利益 - - 1,595,474 1,595,474 1,595,474 - - 1,595,474
株主資本以外の項目の
- - - - - 1,111 1,111 1,111
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,095,314 1,095,314 1,095,314 1,111 1,111 1,096,425
当期末残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理
計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準等
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
( １)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
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用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計
基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
（開示目的）を示したうえで、具体的は開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたって
は、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
( ２)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
( １)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につい
て検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改訂を行い、会計方針の開示、会計上
の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企
業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
( ２)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 321,546 千円 建物付属設備 345,643 千円
器具備品 285,681 千円 器具備品 320,878 千円
( 損益計算書関係)
第35期 第36期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
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支払利息 45,625 千円 支払利息 45,750 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第35期事業年度期首 第35期 第35期 第35期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第36期事業年度期首 第36期 第36期 第36期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 256,000 320,000
2020 年6月18日 利益剰余金 2020 年3月31日 2020 年6月26日
A 種優先株式 244,160 320,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 286,741 千円
１年超 72,791 千円
合計 359,533 千円
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 47,422 千円
１年超 25,368 千円
合計 72,791 千円
( 金融商品に関する注記)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,506,488 4,506,488 -
未収委託者報酬 2,295,464 2,295,464 -
未払手数料 1,272,877 1,272,877 -
その他未払金 382,635 382,635 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,474,183 74,183
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( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 4,506,488 - - - - -
未収委託者報酬 2,295,464 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - - - 1,200,000 - 1,200,000
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については 銀行 預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2020年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,682,471 5,682,471 -
未収委託者報酬 2,752,470 2,752,470 -
未払手数料 1,561,855 1,561,855 -
その他未払金 450,148 450,148 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,461,851 61,851
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,682,471 - - - - -
未収委託者報酬 2,752,470 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - - 1,200,000 - - 1,200,000
( 有価証券関係)
第35期(2019年12月31日現在)
１． その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 5,178 1,378
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 5,178 1,378
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 5,433 1,333
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
第36期(2020年12月31日現在)
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１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 6,781 2,981
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 6,781 2,981
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 7,035 2,935
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,601,447
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
数理計算上の差異の発生額 5,656
退職給付の支払額 △179,335
退職給付債務の期末残高 1,498,893
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,240,804
期待運用収益 12,408
数理計算上の差異の発生額 111,751
事業主からの拠出額 △6,209
年金資産の期末残高 1,358,755
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,498,893
年金資産 △1,358,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,138
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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( 千円)
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
期待運用収益 △12,408
数理計算上の差異の費用処理額 △106,095
退職給付制度に係る退職給付費用 △47,378
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.71 ％
投資証券 43.22 ％
株式 13.33 ％
その他 25.74 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,498,893
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
数理計算上の差異の発生額 12,851
退職給付の支払額 △91,864
退職給付債務の期末残高 1,542,661
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,358,755
期待運用収益 13,587
数理計算上の差異の発生額 84,774
事業主からの拠出額 △55,858
年金資産の期末残高 1,401,259
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,542,661
年金資産 △1,401,259
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,403
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
期待運用収益 △13,587
数理計算上の差異の費用処理額 △71,923
退職給付制度に係る退職給付費用 37,270
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 25.88 ％
投資証券 35.70 ％
株式 11.72 ％
その他 26.71 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は109,954千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第35期 第36期
区分
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 413,335 398,705
未払事業税否認 22,730 31,683
未確定債務 23,507 23,012
賞与引当金損金算入限度超過額 342,285 303,591
資産除去債務 20,969 21,972
69,376 92,320
その他
繰延税金資産小計
892,205 871,285
繰延税金負債
408 898
その他有価証券評価差額
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繰延税金負債小計 408 898
891,796 870,386
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1.45 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 0.11 ％
住民税均等割 0.16 ％ 住民税均等割 0.17 ％
税額控除 △3.29％
0.06 ％ △0.44％
その他 その他
32.29 ％ 27.18 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 196 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,736 千円
第36期(2020年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,736 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 197 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,933 千円
( セグメント情報等)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 16,420,074 千円 421,864 千円 1,066,013 千円 17,907,952 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 19,659,986 千円 357,518 千円 1,441,501 千円 21,459,006 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 67,062 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
利息の支払
45,625 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,179,039 未払金 103,776
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 106,778 28,170
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネジメント 投資運用に関する
持つ会社
翻訳事務
サービスの提供
エスエー
未収
手数料の受取 217,436 -
収益
(注５)
運用手数料
233,210 未払金 54,570
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 5,300 5,300
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネジメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,229 未払金 -
(注６)
運用手数料
46,827 未払金 15,314
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 422,885 113,407
資産運用
親会社を マネジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 54,217 -
収益
(注５)
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EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネジメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 18,857 4,467
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 92,935 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
- 2,400,000
長期
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
利息の支払
45,750 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
運用手数料
1,290,086 未払金 120,489
の支払(注４)
運用手数料 未収
112,452 29,756
ピクテ
投資運用の委託
の受取(注４) 収益
同一の
アセット 契約
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 －
付随業務
ジュネーブ 会社
マネジメント 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 169,472 -
サービスの提供
エスエー
収益
(注５)
預け金 関係会社
- 47,462
(注８) 未収入金
運用手数料
211,987 未払金 48,118
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 付随業務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 4,610 4,615
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネジメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,907 未払金 -
(注６)
運用手数料
62,425 未払金 17,477
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 388,412 25,956
資産運用
親会社を マネジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
付随業務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 619,933 111,902
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネジメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 40,801 0
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注８)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第35期 第36期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 3,672,271 円2銭 １株当たり純資産額(注１) 5,042,803 円95銭
１株当たり当期純利益(注２) 315,001 円86銭 １株当たり当期純利益(注２) 1,020,777 円23銭
損益計算書上当期純利益 492,347 千円 損益計算書上当期純利益 1,595,474 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
492,347 千円 1,595,474 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 1,563 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 763 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年３月12日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている ピクテ投信投資顧問株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 36 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピク
テ投信投資顧問株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年２月24日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているピクテ・ゴールド(為替ヘッジなし)の2020年７月16日から2021年１月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、ピクテ・ゴールド(為替ヘッジなし)の2021年１月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2020年７月16日から2021年１月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において
独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可
能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査
と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表
示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書にお
いて中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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