いすゞ自動車株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月24日
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 03(5471)1171
【事務連絡者氏名】 財務管理部長 宮下 信寿
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 03(5471)1171
【事務連絡者氏名】 財務管理部長 宮下 信寿
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当42,822,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 39,000,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．2021年３月24日付の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、会社法（平成17年法律第86
号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法により行われるもので
あり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは
買付けの申込みの勧誘となります。
３．本第三者割当に関連して、2021年３月24日に、割当予定先であるトヨタ自動車株式会社（以下「割当予定
先」または「トヨタ自動車」といいます。）との間で資本提携（以下「本資本提携」といいます。）に関す
る合意書を締結しました。
４．振替機関の名称および住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 39,000,000株 42,822,000,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 39,000,000株 42,822,000,000 －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本第三者割当にかかる会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格（円） 申込株数単位 申込期日 払込期日
（円） （円）
1,098 － 100株 2021年４月９日 － 2021年４月９日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本第三者割当にかかる会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社と割当予定先との間で総数引受契約
を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないことと
なります。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
いすゞ自動車株式会社 財務管理部 東京都品川区南大井６丁目26番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 内幸町営業部 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
42,822,000,000 15,000,000 42,807,000,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
２．発行諸費用の内訳は、有価証券届出書等の作成費用等を予定しています。
（２）【手取金の使途】
当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が続
くことが見込まれます。また、中長期的には、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が予想され
ます。
このような環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年に向けて、当社グループの中長期に目指す姿を
“人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛さ
れる会社”と定め、この中長期に目指す姿の実現に向け、社会とともに持続可能な成長をつづけていくために、お
客様や社会が抱える課題に対して新しい価値・ソリューションを提供するなど、社会的価値の創造に取り組んでき
ました。
こうした経営方針のもと現在推進中の中期経営計画（2018年５月公表）において当社グループは、既存事業領域
での収益の拡大に努める取り組みと並行して、先進技術開発の加速やデジタルイノベーションの革新、さらには新
規事業の創出など新たな領域への挑戦を念頭に商用車の電動化、コネクテッド技術、および自動運転技術（以下総
じて「商用車CASE」といいます。(※)）などの技術革新に取り組んできましたが、このたび、これらをさらに加速
するため、以下ふたつの領域に特に重心を置いて取り組んでいくこととし、同時にトヨタ自動車と資本提携に合意
しました。
（※）「CASE」とは、コネクテッド（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリング（Shared &
Service）、電動化（Electric）といった自動車産業を取り巻く新たな技術革新の潮流を示す総称です。）
(1) 物流大変革の推進
物流業界の生産性向上は、少子高齢化社会の重要課題です。当社は、モノやサービスを提供するだけではな
く、お客様と共に商用車CASE技術に対応したソリューション(※)を創出する取り組みを進めたいと考えていま
す。このために、5G（第5世代の移動通信システム）の普及した世界でDX(デジタル・トランスフォーメーション)
へ対応し、究極的には将来の自動運転へ結び付けることを目指していきます。具体的には下表に記載の通り、以
下の取り組みに資金を投じることとします。
①「小型商用車FCV・EV・自動運転・電子プラットフォームに関する協業にかかる資金」
④「当社単独によるCASE関連プロジェクトにかかる資金」
前述の中期経営計画の取り組みのうち、①については先進技術開発の加速、④については、先進技術開発の加
速およびデジタルイノベーションの革新に向けた取り組みを加速するものとなります。
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(※) 具体的なソリューションにつきましては、後述の「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先
の状況 c 割当予定先の選定理由」に記載しましたCommercial Japan Partnership Technologies株式会社
で検討することを想定しています。
(2) 脱炭素社会に向けた企業変革
2020年10月、日本政府はカーボンニュートラル宣言(※)を宣言。地球規模の温暖化への対応を、経済成長の制
約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入しました。今後は従来の発想を転
換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていきま
す。当社もこれを契機に新たな成長を目指し、脱炭素社会に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、技術
革新の面では具体的には、小型トラックから電動化を進めます。また電動化の難しい分野ではFC（燃料電池搭
載）トラックの実用化も目指していきます。具体的には下表に記載の通り、以下の取り組みに資金を投じること
とします。
②「商用車コネクテッド基盤構築に関する協業にかかる資金」
③「CASE技術を用いた商用車ソリューションに関する協業にかかる資金」
前述の中期経営計画の取り組みのうち、②についてはデジタルイノベーションの革新③については新規事業の
創出に向けた取り組みを加速するものとなります。
上記の(1)は、外部環境の変化に大きく影響を受けることもあり中長期的な取り組み、(2)は2050年までに弊社グ
ループ製品のライフサイクル全体で温室効果ガスゼロを目指すための起点となる取り組みと考えております。
(※)2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したものに
なります。
使途(注１) 具体例 金額 支出予定時期
・小型商用FCVプロトタイプ（試作
① 小型商用車FCV・EV・自動運
車）の開発および実証実験(注４)
転・電子プラットフォーム
・小型商用車自動運転の実証実験 230億円 2021年～2025年頃
に関する協業にかかる資金
・次世代小型EVトラックの開発(注
(注２)(注３)
５)
② 商用車コネクテッド基盤構
・商用車コネクテッド基盤の整備・
築に関する協業にかかる資 50億円 2021年～2025年頃
データ連携
金(注３)
③ CASE技術を用いた商用車ソ
・商用車CASEに対応する架装の開発
リューションに関する協業 50億円 2021年～2025年頃
(注６)
にかかる資金(注３)
④ 当社単独によるCASE関連プ
・小型EVトラック開発 98億円 2021年～2023年頃
ロジェクトにかかる資金
投資効果につきましては、上記のとおり、資金使途は実証実験や基礎研究を対象としたものであり、当社の総合
的な収益性の向上に内在した形で発現すると考えられますため、定量的な効果の算定は困難ですが、経営環境の変
化が激しい自動車業界において長期的な競争力の向上および収益力の強化に繋がるものと確信しております。
なお手取金で不足する金額については、自己資金または将来の資金調達により賄うことを考えております。ま
た、実際に支出するまでの手取金につきましては、銀行預金等にて管理する予定です。
（注１） ①～③については後述の「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 c 割当予定先の選
定理由」に記載の本業務提携にかかるプロジェクト ④については当社プロジェクトのための資金となりま
す。また、本第三者割当により調達する手取金は、上記ふたつの取り組みの実現に向け、①および④の取り
組みについては上記(2)脱炭素社会に向けた企業変革、②および③については(1)物流大変革の推進の取り組
みに要する投資や費用にかかる支出に充当します。
（注２） 「FCV」は燃料電池自動車、「EV」は電気自動車の略称です。
（注３） 企画段階から協働し、開発に繋げていく一連のプロセスを協業と称しています。
（注４） 将来のFCトラックの実用化に向けた基礎技術等となります。
（注５） 既存車両をベースとしない小型EVトラック開発等となります。
（注６） EVトラック・FCトラック等の用途に適合した架装の開発になります。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 自己株式の消却について
当社は2021年３月24日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2021年３月31日付で当社普通株式
70,980,600株の消却を行うことを決議しました。なお、消却後の当社発行済株式総数は777,442,069株となります。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 トヨタ自動車株式会社
本店の所在地 愛知県豊田市トヨタ町１番地
（有価証券報告書）
事業年度 第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月24日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度 第117期第１四半期
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
直近の有価証券報告書等の提出日
2020年８月７日 関東財務局長に提出
事業年度 第117期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第117期第３四半期
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日 関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数 該当事項はありません。
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
割当予定先の子会社である日野自動車株式会社と当社
が、その株式の50％ずつをそれぞれ保有する合弁会社
技術または取引関係
であるジェイ・バス株式会社（主要事業：バスの製造
販売）から、車両用の架装の供給を受けています。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載のとおり、かねてよ
りCASEに対応した技術革新をはじめ様々な課題に取り組んでおりますが、これらの取り組みにはスピードが求めら
れることから、新技術のパートナーが必要と考えます。また、規格やコンポーネントの共通化、ボリューム規模の
確保といったコスト圧縮の観点からもアライアンスは不可欠であると考えました。
このような環境認識と考え方を背景に、本日当社は、トヨタ自動車およびそのグループ会社である日野自動車株
式会社（以下「日野自動車」といいます。）との間で、商用車CASE領域における３社業務提携（以下「本業務提
携」といいます。）について合意しました。
本業務提携の概要は以下の通りとなります。
■目的/ビジョン
CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の
実現に貢献することを目指します。
■新会社(※)を設立し、以下に関する協業企画を行います。
・EV/FCV/自動運転技術の共同開発、電子プラットフォームの共通化
・３社のコネクテッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用車コネクテッド基盤を構築
・CASE技術を用いたソリューション提供
■協業体制
３社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。
(※) Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（代表者 取締役社長中嶋裕樹 資本金1,000万
円 本社所在地 東京都文京区後楽1丁目４－18 商用車CASE技術・サービスを共同で企画する会社)の設
立となります。
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この協業により乗用車でのCASE領域の取り組みで多くの蓄積があるトヨタ自動車の技術を活用し、当社と同じ
トラックメーカーである日野自動車と新たな協業を進めることで、商用車CASE領域の取り組みを加速していきま
す。
こうした取り組みを推進するにあたり、当社とトヨタ自動車は、両社の長期的なパートナー関係の構築・推進の
ために、相互に株式を保有(※)する形での資本提携が必要という点についても考えが一致し、本日、本資本提携に
つきましても、合意書を締結しました。
本第三者割当は、本業務提携および本資本提携の円滑な構築・推進を目指し行われるものであり、当社が第三者
割当による自己株式の処分を行い、当社株式39,000,000株(払込総額約428億円、発行済株式総数の4.60％、なお本
届出書中に記載される百分率はすべて小数点以下第三位を四捨五入しています。)をトヨタ自動車が取得します。本
第三者割当により一定の希薄化（総議決権数（2020年9月30日時点）に対する割合5.29％）が生じますが、当社は、
トヨタ自動車および日野自動車と法的に許容される業務提携関係を構築し協業のメリットを追求していきます。具
体的には、商用車CASE領域での取り組み強化などによる、競争力強化とコスト削減の両面での収益性の向上が総合
的に企業価値の向上に繋がるものと考えています。
(※)現在当社は、トヨタ自動車の株式を保有していません。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 39,000,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、本第三者割当により取得する当社普通株式について、長期的に保有する方針であるこ
とを確認しています。
なお、当社は、割当予定先から、割当後２年の間、割当予定先が本第三者割当により取得した当社普通株式の全
部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、ならびに譲渡株式数、譲渡日、譲渡
価格、譲渡の理由および譲渡の方法等の内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東
京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に書面により報告すること、当該報告内容が公衆の縦覧に
供されることに同意することについて、割当日までに確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の「第117期第３四半期報告書」に掲載されている四半期連結財務諸表により、割当予定先が
現預金および現金同等物4,479,992百万円やその他流動資産の記載により、本第三者割当の払込みに要する十分な資
産等を保有していることが確認できることから、かかる払込みに支障はないと判断しています。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先であるトヨタ自動車は、東京証券取引所市場第一部および株式会社名古屋証券取引所市場第一部に上
場していますが、トヨタ自動車が東京証券取引所に提出した2020年６月24日付「コーポレート・ガバナンスに関す
る報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に
向けた基本的な考え方およびその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、割当予定先
およびその役員が暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しよ
うとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）ではないことおよび特定団体等とは一切関
係していないと判断しています。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価額の算定根拠および処分条件の合理性に関する考え方
本第三者割当の処分価額については割当予定先とも協議の結果、1,098円としました。当該金額は、本第三者割当
にかかる取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2021年３月23日）から遡った
１ヶ月間（2021年2月24日から2021年3月23日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値および直前営業
日（2021年3月23日）から遡った３ヶ月間（2020年12月24日から2021年3月23日まで）の東京証券取引所における当
社普通株式の終値を参考に、割当予定先と協議し決定しています。
処分価額の決定に際し、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間および３ヶ月間の平均株価を参考とした
のは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価
変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
なお、当該処分価額は、本取締役会決議日の直前営業日の当社普通株式の終値1,125円に対しては2.40％のディス
カウント、本取締役会決議日の直前１ヶ月間（2021年2月24日から2021年3月23日まで）の終値の単純平均値である
1,128円（円未満四捨五入）に対しては2.66％のディスカウント、同直前３ヶ月間（2020年12月24日から2021年3月
23日まで）の終値の単純平均値である1,067円（円未満四捨五入）に対しては2.91％のプレミアム、同直前６ヶ月間
（2020年9月24日から2021年3月23日まで）の終値の単純平均値である1,016円（円未満四捨五入）に対しては8.07％
のプレミアムとなります。いずれも日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」の定めた内容に
沿ったものであることから、当社は、当該処分価額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断し
ました。
また、本第三者割当にかかる取締役会に出席した社外監査役３名を含む当社監査役５名全員は、本第三者割当の
処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分
条件には該当せず、適法である旨の意見を表明しています。
(2）処分数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当にかかる株式数は39,000,000株（議決権個数390,000個）であり、これは、2021年３月24日現在の当
社普通株式の発行済株式総数に対して4.60％（総議決権数（2020年9月30日時点）に対する割合5.29％）に相当し、
これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当によって調達された資金を投じることで期待される長期的な競争力の向上と収益力
の強化、および新たな資本関係を基礎とする提携関係の構築は、当社の企業価値の向上に資するものであり、中長
期的な株主価値の向上に繋がるものであることから、本第三者割当による処分数量および希薄化の規模については
合理的な規模であると判断しました。当社は、本件調達による投資およびトヨタ自動車との長期的パートナーシッ
プは、当社の中長期的な収益性の向上に寄与するものであり、その割合は本第三者割当にかかる希薄化の割合を上
回る水準となると考えています。
当社は、少数株主の皆様の利益を尊重し、当該希薄化を上回る収益性の向上に努めていきます。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
住所 総議決権数に
割当後の 総議決権数
（常任代理人があるもの 所有株式数 対する所有議
氏名または名称 所有株式数 に対する
については常任代理人の （千株） 決権数の割合
（千株） 所有議決権数
住所を記載しています） （％）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内２
三菱商事株式会社 63,633 8.63 63,633 8.19
丁目３番１号
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁目
58,509 7.93 58,509 7.53
銀行株式会社（信託口) 11番３号
東京都港区北青山２丁目
伊藤忠自動車投資合同会社 52,938 7.18 52,938 6.82
５番１号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目
40,361 5.47 40,361 5.20
行（信託口） ８番12号
愛知県豊田市トヨタ町１
トヨタ自動車株式会社 － － 39,000 5.02
番地
株式会社みずほ銀行(常任
東京都中央区晴海１丁目
代理人 株式会社日本カス
15,965 2.16 15,965 2.06
８番12号
トディ銀行)
東京都千代田区内幸町２
ＪＦＥスチール株式会社 丁目２番３号 14,434 1.96 14,434 1.86
日比谷国際ビル
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨ
港区港南２丁目15番１
ＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５
号 品川インターシティ 14,028 1.90 14,028 1.81
６３２(常任代理人 株式会
Ａ棟
社みずほ銀行決済営業部)
東京都千代田区大手町１
株式会社日本政策投資銀行 13,183 1.79 13,183 1.70
丁目９番６号
全国共済農業協同組合連合
会(常任代理人 日本マス
東京都港区浜松町２丁目
12,650 1.71 12,650 1.63
11番３号
タートラスト信託銀行株式
会社)
計 ― 285,704 38.73 324,704 41.80
(注) １．所有株式数につきましては、2020年9月30日現在の株主名簿に記載された数値を記載しています。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年9月30日現在の当社の総議決権数(7,377,180個)を基
に算出しています。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年9月30日現在の当社の総議決権数
(7,377,180個)に、本第三者割当により増加する議決権数(390,000個)を加算した議決権総数(7,767,180個)
を基に算出しています。
４．株数の表記について、千株未満を有する場合は千株未満を切り捨てて表記しています。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第118期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第119期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月７日 関東財務局長に提出
事業年度 第119期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日 関東財務局長に提出
事業年度 第119期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日 関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年３月24日）までに、以下の臨時報告書を提出してい
ます。
金融商品取引法第24条の５第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の2の規定に基づく
臨時報告書を2020年７月１日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書を2020年８月24日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第８号の2の
規定に基づく臨時報告書を2020年11月９日に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に
記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年３
月24日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日（2021年３月
24日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
いすゞ自動車株式会社 本店
（東京都品川区南大井６丁目26番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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