シリウスビジョン株式会社 有価証券報告書 第42期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月24日
【事業年度】 第42期(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
(旧会社名 ナビタス株式会社)
【英訳名】 SiriusVision CO., LTD.
(旧英訳名 NAVITAS CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番地17
【電話番号】 045(595)9288(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役企画管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番地17
【電話番号】 045(595)9288(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役企画管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 シリウスビジョン株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア37階
wework)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 2020年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、2021年1月1日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月
(千円) 4,031,672 4,401,467 4,930,804 4,704,182 2,691,606
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 121,417 105,094 253,372 35,855 △ 153,780
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 918,505 19,949 355,054 △ 61,839 △ 77,544
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) △ 918,201 33,595 339,002 △ 89,797 △ 61,652
包括利益
(千円) 2,896,259 2,854,027 3,168,941 3,055,005 2,972,919
純資産額
(千円) 4,385,999 4,396,541 4,740,910 4,190,243 4,002,487
総資産額
(円) 672.88 672.55 746.76 715.45 686.40
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 213.35 4.66 83.67 △ 14.51 △ 18.03
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 83.59 - -
当期純利益
(%) 66.0 64.9 66.8 72.8 74.3
自己資本比率
(%) △ 27.2 0.7 11.8 △ 2.0 △ 2.6
自己資本利益率
(倍) - 172.2 5.9 - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 318,213 △ 59,269 58,622 △ 873,810 223,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,042 △ 33,188 457,504 △ 9,155 △ 176,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,531 △ 45,983 △ 25,460 △ 175,371 △ 49,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,999,583 1,858,981 2,372,293 1,308,975 1,305,446
の期末残高
(人) 130 156 163 206 193
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
第41期及び第42期については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため記載して
おりません。
3 第38期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、固定資産に係る多額の減損損失等の計上によるもので
あります。
4 第38期、第41期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)を計上してい
るため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6 第42期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。なお、
従来3月決算会社であった連結対象会社は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間を、従来12
月決算会社である一部の連結子会社については、2020年1月1日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結
対象期間とする変則的な決算となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月
(千円) 1,723,381 1,947,725 2,201,091 889,387 301,908
営業収益及び売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 32,573 △ 36,917 112,813 241,887 △ 64,229
当期純利益又は
(千円) △ 922,194 △ 43,941 336,916 206,315 △ 122,244
当期純損失(△)
(千円) 1,075,400 1,075,400 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 5,722,500 5,722,500 5,722,500 5,722,500 5,722,500
発行済株式総数
(千円) 2,280,404 2,173,308 2,478,818 2,623,489 2,499,491
純資産額
(千円) 2,919,415 2,906,972 3,121,950 2,888,384 2,841,638
総資産額
(円) 529.80 512.14 584.14 614.57 577.21
1株当たり純資産額
12.50 10.00 10.00 10.00 7.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 214.21 △ 10.26 79.39 48.42 △ 28.42
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 78.1 74.8 79.4 90.9 88.0
自己資本比率
(%) △ 33.4 △ 2.0 14.5 8.1 △ 4.9
自己資本利益率
(倍) - - 6.2 5.7 -
株価収益率
(%) - - 12.6 20.7 -
配当性向
64 77 85 22 8
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( - ) ( 11 ) ( - ) ( 8 ) ( 3 )
(%) 117.4 241.8 153.5 93.4 129.3
株主総利回り
(比較指標:
JASDAQ INDEX (%) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 169.8 )
スタンダード)
(円) 433 1,015 1,025 676 536
最高株価
(円) 304 341 369 240 255
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第40期及び第41期は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
第38期、第39期及び第42期については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3 第38期、第39期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため記
載しておりません。
4 第38期の1株当たり配当額12.5円には、創業50周年記念配当2.5円を含んでおります。
5 「従業員数」欄の()内は、外書で平均臨時雇用人員であります。
なお、第38期及び第40期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第40期 の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
8 第42期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1966年10月 ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社(本社:大阪市)を設立。
1977年4月 パッド印刷機の製造販売を開始。
1987年9月 社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社(本社:堺市)に改称。
1989年3月 株式店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)。
1994年10月 インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社(本社:堺市)を設立。
2002年10月 携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。
2004年10月 中国蘇州に納維達斯机械(蘇州)有限公司を設立。
2004年11月 画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。
2006年6月 フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。
2008年10月 中国上海市に納維達斯机械(蘇州)上海分公司を設立。
2011年4月 画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社(本社:横
浜市)を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。
2011年5月 第2世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」(元ナビタスチェッカーフレック
ス)を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。
2012年11月 ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM CO., LTD. を設立。
2013年10月 事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。
2015年1月 操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。
2018年9月 画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。
2019年1月 タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社NAVITAS THAILAND CO., LTD.
を設立。
2019年4月 持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社(CSC事業・研究開発・管理)、ナビタス二イズ株式会社
(IMR事業・商品事業)、ナビタスマシナリー株式会社(装置事業)、ナビタスビジョン株式会社(画
像検査事業)とする。
2019年4月、 初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数
12月 600名を超える。
2020年3月 M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。
2020年4月 画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。
2020年7月 研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。
2020年9月 初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020(ウェビナー)」を開催、500名以上が視聴。
2021年1月 画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更し、社名をナビタス株式会
社から改称したシリウスビジョン株式会社が、画像検査事業を主要事業として継承。
特殊印刷機事業ブランド「ナビタス」は、ナビタスマシナリーが継承。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社により構成されております。
当社、連結子会社7社の主な事業内容は、以下の通りであります。
1.熱転写装置及び関連商品の製造・販売
2.印刷装置及び関連商品の製造・販売
3.画像検査システムとその周辺機器の開発・販売
4.パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
なお、当社グループは、印刷機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
事業の系統図は次の通りであります。
(注)当社は2021年1月1日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
ナビタスニイズ株式会 堺市西区 20,000 特殊印刷機械の関 100 主に当社の関連機器及び関連資材
社(注)2 連機器及び関連資 の製造販売
材の製造販売 経営管理
役員兼務 1名
納維達斯机械(蘇州) 中国江蘇省 193,058 精密印刷機械及び 100 中国市場における日系企業を中心
有限公司(注)2.3 関連資材・部品の とした技術フォロー、メンテナン
製造販売並びにア スサービス、関連資材の供給
フターサービスの 役員兼務 2名
提供
ナビタスビジョン株式 横浜市港北区 20,000 画像検査システム 100 主に当社製品の検査ソフト開発
会社(注)2.3 とその周辺機器の 経営管理
開発並びに販売 役員兼務 3名
NAVITAS VIETNAM CO., ベトナム 56,846 精密印刷機械及び 100 東南アジア市場における日系企業
ビンズン省 関連資材・部品の を中心とした技術フォロー、メン
LTD.(注)2
製造販売並びにア テナンスサービス、関連資材の供
フターサービスの 給
提供 役員兼務 1名
ナビタスマシナリー株 堺市堺区 20,000 特殊印刷機械とそ 100 当社製品及び周辺関連機器の製造
式会社(注)2.3 の周辺関連機器及 販売
び資材の製造並び 経営管理
に販売 役員兼務 2名
NAVITAS THAILAND タイ 35,400 画像検査システム 98 ASEAN諸国を中心に当社製品の販
バンコク 等の販売 売
CO., LTD.(注)1.2 [2]
役員兼務 1名
株式会社ウェブインパ 東京都 42,425 コンピュータソフ 67.6 主に当社製品の検査ソフト開発
クト(注)2 千代田区 トウェアの開発・ 役員兼務 4名
運営・販売
(注)1 議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2 特定子会社に該当しております。
3 納維達斯机械(蘇州)有限公司、ナビタスビジョン株式会社及びナビタスマシナリー株式会社については、
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
納維達斯机械(蘇州) ナビタスビジョン ナビタスマシナリー
有限公司 株式会社 株式会社
①売上高 372,472千円 1,055,619千円 1,136,913千円
②経常利益 △21,646千円 1,287千円 △85,786千円
③当期純利益 △25,317千円 △42,841千円 △84,288千円
④純資産額 91,810千円 205,538千円 438,438千円
⑤総資産額 233,975千円 811,021千円 1,068,003千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
193
印刷機器関連事業
193
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔外、平均臨時雇用者数〕
8 40.1 6.4 3,793
〔 3 〕
従業員数(人)[外、平均臨時雇用者数]
セグメントの名称
8
印刷機器関連事業 〔3〕
8
合計 〔 3 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数が前事業年度末に比べて14名減少したのは、連結子会社であるナビタスマシナリー株式会社への転
籍等によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、平成時代後半10年間の赤字体質から脱却する為に、「積極的な研究開発投資」、「高収益性事
業への選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりま
した。
ひとつの施策として、2019年4月に持株会社制度を導入いたしました。事業成績と事業責任が明確となり、機能
別組織によって事業の方向性がクリアになったことで、事業譲渡等の判断も容易となり、一定の成果が得られたと
判断していますが、成長率の高い事業での事業拡大のための戦略と、成長率の低い事業での利益を守る戦略は、同
時に実現するのは容易ではないことも明確となりました。そこで、現在のステージでは当社グループの中心となる
事業を大きく育てることができる体制が必要と判断し、持株会社機能を一時中断、既存事業を守りつつ、画像検査
事業に集中投資することといたしました。
当社グループ内からの画像検査事業への人員シフト、次世代画像検査ソフトウェアの開発とR&D投資、画像検
査事業のための海外拠点の設立などを行う一方で、IMR事業の譲渡、NATS事業の譲渡、中国での特殊印刷機
事業のライセンス供与などを実施いたしました。
事業ブランドの整理も行いました。創業事業である特殊印刷機事業は、従来通り「ナビタス」ブランドをナビタ
スマシナリー株式会社が継続し、画像検査事業は新たに「シリウスビジョン」ブランドとして展開することといた
しました。
シリウスビジョンは、オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、目視検査ゼロの世界を目指
します。変貌を続ける不連続な世界において、当社グループ全役職員が一丸となり、オンリーワンのビジョン(画
像処理)技術で、ナンバーワンに輝くシリウス星(世界一)を目指し、ファーストワンで行動する努力を継続して
いくことが、企業価値を増大させると考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのコアコンピタンスは、加飾技術、画像検査技術と考えております。加飾技術としての特殊印刷機
事業について、国内市場の低成長の状況に鑑み、守りの経営を行い、画像検査技術としての画像検査事業は、国内
のみならず海外での成長率も高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」をご参照ください。
2020年初より世界的パンデミックとなっている新型コロナウイルス感染症により、将来の業績を見通すことが極
めて困難な状況となっています。この環境下において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家
の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。
当社は、このような経営環境について、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏ま
えながら、次のような課題に取り組んでおります。
当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたら
す。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみなら
ず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことか
ら攻める事業としての画像検査事業では、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も
重要と考えております。守る事業としての特殊印刷機事業は、さらなるコストダウンと国内シェアアップが課題と
考えております。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
(1) 事業構造改革について
当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など
外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合に
は、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化
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的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想
定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場ニーズ・価格競争について
当社グループは、標準機及び特注機の生産性向上を重要な課題と認識し、製造方法の見直し強化を図っておりま
すが、各部門とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の要望が年々高まっており、コストダウン要求も極めて
厳しくなってきております。
当社グループはこうした状況に対応するため、常に市場ニーズにお応えできるよう技術開発と品質向上に努めて
おりますが、これら市場ニーズが大きく変化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れが
あります。
(3)生産体制について
当社グループは、特注機に関しては完全個別受注体制をとっております。この体制は、お客様のご要望を確実に
製品に反映することが可能な反面、それにお応えするための高度な技術を必要とし生産コスト増をもたらすため、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、標準機は、販売計画に基づく見込生産体制をとって
おります。このため、見込販売予想の変動により在庫残高が変動し、当社グループの業績及びキャッシュ・フロー
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の外注先・仕入先への依存について
当社グループ は、関連資材のインクや版等を特定の仕入先より仕入れております。また、標準機の組立等を特定
の外注先に依存しております。これは、品質維持及び安定的な供給を確保するためでありますが、当該外注先及び
仕入先に予測不能な事態が生じた場合、生産に支障をきたし、 当社グループ の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(5)製品等の品質確保について
当社グループ は、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万
全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、 当社グループ の業績に影響を与え
る可能性があります 。 また、画像検査事業ではソフトウェアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービ
スを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなど
した場合には、 当社グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の19.7%を占めており、前連結会計年度と比
較して減少しました。
当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力して
おりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)人材の確保と育成について
当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重
要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であ
ります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合に
は、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症の影響について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行
き不透明な状況が生じております。販売においても、受注及び出荷延期による販売高減少の影響を受けておりま
す。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹
底、在宅勤務、時差出勤の推進及びweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。
なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事
態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)その他
当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等
の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、前連結会計年度に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月に緊急事態
宣言が発せられ、経済活動が大幅に抑制されて極めて厳しいスタートとなりました。ただ、国民一体となった
取組みにより新型コロナウイルス感染症の拡大は一旦沈静化して個人消費は持ち直し、6月以降輸出や生産が
増加に転じました。しかしながら活動水準は低く、依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス
感染症は、8月の第二波の後、11月からの第三波がこれまでにない拡大となり、年末には1日6,000人を超え
る感染者が発生しました。この感染拡大に対し、年明けに政府から緊急事態宣言が発せられ、ワクチンの開発
が待たれる状況で年度末を迎えています。
当社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しています。例年1~3月の四半期の売上が他の四半
期より大きくなりますが、当連結会計年度は、この1~3月四半期を含まないことに加え、国内外各社への新
型コロナウイルス感染による影響、前連結会計年度のIMR事業譲渡、株式会社ウェブインパクトの買収等に
より、経営成績の前期との単純比較が難しくなっております。前連結会計年度と比較する場合については、当
連結会計年度の連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前連結会計年度の実績として記載し、調整後の前
連結会計年度の実績との対比による増減比を記載しております。
このような状況の中で、当連結会計年度における特殊印刷機事業は、医療品関連特需と重点施策として前連
結会計年度より進めてきた画像検査搬送機の拡販により、売上が前年対比で同程度となりました。ただし、画
像検査搬送機を除く従来の特殊印刷機事業(ホットスタンプ・パッド印刷機)の売上は、前年対比7割程度に
大きく落ち込み、グループ連結収益が大幅に減少する要因となりました。さらに、商品(特殊印刷機関連商
品)事業では新型コロナウイルス感染症に起因する第1四半期・第2四半期の遅れを取り戻せず、売上が前年
対比8割程度と低迷し、CSC(特殊印刷機メンテナンス)事業の売上も前年対比7割程度と落込みました。
オンリーワンの当社印刷品質検査技術に対する市場評価が高い画像検査事業においては、新製品としてグラ
ビヤ印刷市場に投入した大判検版機が大きく売上を伸ばすなど、新技術開発と営業強化が奏功し、売上が前年
対比2割程度伸長し高成長となりました。
クラウドサービス事業は、新型コロナウイルス感染症対策下における企業のICT活用などのニーズを受
け、売上は好調でした。また、株式会社ウェブインパクト買収後、事業整理等を積極的に進めることで費用構
造の改善を行い、営業利益の黒字体質化が実現できました。
海外では、納維達斯机械(蘇州)有限公司が、中国国内の新型コロナウイルス感染症対策効果と自動車業界
の好調を受け、売上は前年対比1割程度伸長しました。NAVITAS VIETNAM CO., LTD.では商品関連事業が強く
前年対比9割程度と踏みとどまったものの、NAVITAS THAILAND CO., LTD.は前年対比4割程度と大きな落ち込
みとなりました。
特殊印刷機事業の大きな落ち込みにより、当社グループの連結収益面で厳しい経営状況になっていますが、
「コロナ後」を見据えて積極的に研究開発投資を進めてまいりました。過去10年間平均2割程度の成長を続け
てきた画像検査事業の市場をさらに拡大するために、次世代画像検査ソフトウエア開発をWillable株式会社
が、新型画像検査機のハードウエア開発をVOSTEC株式会社が積極的に実施してまいりました。これらにより、
連結売上高に対する研究開発費の割合は5.8%に達しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,691百万円 、 営業損失が201百万円 、 経常損失が153百万円 、 親会
社株主に帰属する当期純損失が77百万円 となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 187百万円減少 し、 4,002百万円 となりま
した。これは主として関係会社株式が226百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が196百万円、電子記録
債権が93百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 105百万円減少 し、 1,029百万円 となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が136百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 82百万円減少 し、 2,972百万円 となりました。これは主として利益
剰余金が 120百万円減少 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.5ポイント増加し、74.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較してし 3百万円減少 し、 1,305百
万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 223百万円の収入 となりました。これは主として売上債権の減
少268百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、 176百万円の支出 となりました。これは主として子会社の設立
による支出226百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、 49百万円の支出 となりました。これは主として配当金の支払42
百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度は決算期の変更に伴い、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
す。このため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントにつきましては、単一セグメント(印刷機器関連事業)となっております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
生産高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
2,707,563 -
印刷機器関連事業
2,707,563 -
合計
(注)1 金額は、販売価格であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
2,591,736 - 714,027 -
印刷機器関連事業
2,591,736 - 714,027 -
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
2,691,606 -
印刷機器関連事業
2,691,606 -
合計
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
IMR INMOULD
DECORATION 615,304 13.1 - -
TECHNOLOGY
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのた
め実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に
記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。
a 経営成績の分析
当社グループの国内市場における販売は、市場評価が高い画像検査事業の大判検版機が大きく売上を伸ば
し、また、クラウドサービス事業についても企業のICT活用ニーズの高まりから売上は好調に推移しまし
たが、従来の特殊印刷機事業(ホットスタンプ・パッド印刷機)の需要は大きく落ち込み、これに連動する
形で商品(特殊印刷機関連商品)事業やCSC(特殊印刷機メンテナンス)事業の販売も減少するなど総じ
て厳しい状況となりました。これらの結果、当社グループの国内市場における売上は、2,161百万円となり
ました。
海外市場における販売は、中国市場が新型コロナウィルス感染症の収束に向かう中で経済活動が徐々に回
復し、当社グループでは自動車業界の好調を背景に需要は堅調に推移した一方、タイは新型コロナウィルス
感染症の影響を受け、販売の落ち込みは顕著となりました。ベトナムは特殊印刷機事業を中心に前期並の販
売実績となりました。 これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は529百万円となりました。
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b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その
財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金
及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必
要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,305百万円 となっております。
なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成
績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
4【経営上の重要な契約等】
(1)製品の販売等に係る契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
パッド印刷用感光性 2020年4月1日
ナビタス㈱
国・地域限定
東レ㈱
日本 樹脂凹版材及び製版 1995年9月1日 2021年3月31日
(当社) 付専売契約
機器 1年間自動継続
(注)当社は2021年1月1日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門として発足した専門家チームが独立し、2020年7月にVOSTEC株式会社を設立しまし
た。最先端技術の印刷の現場への導入と最適化を目的とし、検査装置・検査ソフトウェア・特殊印刷機械製品の研究
開発を行っています。
また、当連結会計年度の売り上げに寄与した案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行い
ました。翌連結会計年度に繋がる案件として、中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、新型PADの開
発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や印刷物の色検査アルゴリズム開発、新型画像センサー
の開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 155 百万円となり、出願中の工業所有権は3
件であります。 対売上高研究開発費率が5.8%となり、目標としていた対売上高研究開発比率5%を上回りました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、 65 百万円であります。
これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主に業務の効率化と生産性向上の為、機械装置18百
万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社機能
239,171
本社及び工場 印刷機器
生産設備
16,953 14,290 38,990 309,404 8
(堺市堺区及び西区) 関連事業
(5,107)
販売業務
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下の通りです。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社及び工場 印刷機器 販売業務
14,800 113,914
関連事業 生産設備
(堺市堺区及び西区)
(2)国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
ナビタスマシナリー株式会社 印刷機器 生産設備
- - 1,492 1,492 63
関連事業 販売業務
(堺市堺区)
ナビタスビジョン株式会社
印刷機器 生産設備
11,521 12,521 13,177 37,219 35
(横浜市港北区) 関連事業 販売業務
印刷機器 生産設備
株式会社ウェブインパクト
1,320 - 10,971 12,291 25
(東京都) 関連事業 販売業務
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。
(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.
印刷機器 生産設備
- 643 288 931 8
関連事業 販売業務
(ベトナムビンズン省)
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
印刷機器 生産設備
- 1,223 - 1,223 6
関連事業 販売業務
(タイバンコク)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当項目はありません。
(2)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,780,000
普通株式
15,780,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年3月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
5,722,500 5,722,500
普通株式
す。
(スタンダード)
5,722,500 5,722,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
- 5,722,500 △975,400 100,000 - 942,600
2019年2月1日
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を975,400千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えており
ます。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 6 24 52 13 6 2,108 2,209 -
(人)
所有株式数
- 2,956 1,565 6,771 237 34 45,612 57,175 5,000
(単元)
所有株式数
- 5.17 2.74 11.84 0.41 0.06 79.78 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式 1,392,189 株は、「個人その他」に13,921単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
328 7.58
ナビタス持株会 大阪府堺市西区浜寺石津町東1丁5番15号
151 3.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
150 3.47
ツジカワ株式会社 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目2番19号
150 3.46
水元 公仁 東京都新宿区
144 3.34
メッシュ株式会社 大阪府大阪市北区西天満3丁目3番5号
114 2.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
111 2.58
上野 良武 大阪府堺市中区
87 2.02
平木 誠一 大阪府大阪市住吉区
82 1.91
上村 拓 京都府京都市中京区
78 1.80
ナビタス従業員持株会 大阪府堺市西区浜寺石津町東1丁目5番15号
- 1,398 32.30
計
(注)1 上記の他、当社所有の自己株式が 1,392 千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,392,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,325,400 43,254 -
普通株式
5,000 - -
単元未満株式 普通株式
5,722,500 - -
発行済株式総数
- 43,254 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区石津北町9
1,392,100 - 1,392,100 24.32
番1号
ナビタス株式会社
- 1,392,100 - 1,392,100 24.32
計
(注)当社は2021年1月1日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員(以下
「従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設
定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
1.本制度の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社
の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいま
す。)を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付す
る株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
2.従業員に取得される予定の株式の総数、総額
有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が180,000株、70百万円を保有
しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員等
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
1,961
当事業年度における取得自己株式 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当事業年度における取得自己株式1,961株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
63,455 20,294 - -
自己株式の処分)
その他(J-ESOP導入に伴う信託への自
- - 180,000 70,920
己株式の処分)
1,392,189 - 1,212,189 -
保有自己株式数
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決
議し、2021年3月18日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)に対し自己株式180,000株を第三者割当により処分いたしました。
3【配当政策】
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施し
ていくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、当社は中間配当をすることができる
旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株につき7円50銭としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一
層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
32,477 7.5
2021年3月23日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的存在意義を重視し、 グループの行動指針である「オンリーワン技術」、「ナンバー
ワン製品」、「ファーストワン行動」 を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活
動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様
そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値
を継続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動す
る社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努
めております。
① 企業統治の体制
a 会社の機関の内容
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役7名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではな
く、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や
子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として
活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月1回定例取締役会を開催すると共に、必要
に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門
で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役 辻谷 潤一
構成員:取締役 日沼 徹・取締役 武士俣 進・取締役 河村 拓海・取締役 末竹 祥二
取締役 菊池 浩司 ・取締役 重田 篤史(社外取締役)
監査役 大山 弘(常勤)・監査役 吉嶋 厚(社外監査役)・監査役 鈴木 雅士(社
外監査役)
執行役員 石村 俊彦
ロ 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名で構成されております。監査役会
を原則毎月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っており
ます。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:監査役 大山 弘 (常勤)
構成員: 監査役 監査役 吉嶋 厚(社外監査役)・鈴木 雅士(社外監査役)
b 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運
用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確
認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下
全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行して
おります。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。
c リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律
及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。
なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速
かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目
的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とし、監査役は4名以内とする旨定款に定めております。
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③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
b 剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金
の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役
会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第2項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。
よって、当 社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定
されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式
を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自
由な意思に依拠するべきであると考えます。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々な
ステークルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向
上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた
場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適
切な対応をしてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年11月 当社入社
2007年4月 当社執行役員IDP部長
2010年6月 当社取締役就任 検査装置部長
2011年4月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)代表取締役就任(現任)
2011年6月 当社取締役退任
2014年6月 当社取締役就任
2017年4月
当社代表取締役就任(現任)
辻 谷 潤 一
代表取締役 1957年7月8日 生
(注)4 77
2018年1月 タクトピクセル株式会社代表取締役
就任
2018年5月 同社取締役会長就任
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就
任(現任)
2020年4月 Willable株式会社取締役就任(現
任)
2020年10月 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司董事
長就任(現任)
1986年4月 山一證券株式会社入社
1998年5月 シグマベイスキャピタル株式会社入
社
1999年10月 松井証券株式会社入社
2002年6月 同社取締役就任
2003年8月 株式会社ジャスダック証券取引所入
社
2004年11月 株式会社パソナキャリア入社
2006年3月 株式会社まぐまぐ入社執行役員
2006年3月 株式会社GMOアドパートナーズ入社
(社外取締役兼務)
2007年1月 株式会社まぐまぐ取締役就任
2014年4月 同社代表取締役就任
2015年6月 株式会社ケーアイエス入社取締役就
任
専務取締役
2017年9月 当社入社執行役員企画室室長
日 沼 徹
企画管理本部長 1961年6月1日 生 (注)4 12
2018年4月 当社執行役員管理本部長兼東京支店
兼東京支店長
長
2018年6月 当社取締役就任 管理本部長兼東京
支店長
2018年6月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)取締役就任(現任)
2019年4月 タクトピクセル株式会社取締役就任
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就
任(現任)
2020年4月 Willable株式会社取締役就任(現
任)
2020年10月 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司董事
就任(現任)
2020年12月 当社専務取締役就任 企画管理本部
長兼東京支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 株式会社リンクス入社
2003年20月 トッキ株式会社入社
2006年4月 当社入社
2011年4月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)入社・転籍
2015年6月 同社取締役就任
2019年4月
同社常務取締役就任(現任)
常務取締役 武士俣 進 1974年7月15日 生 (注)4 17
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就
任(現任)
2020年4月 Willable株式会社代表取締役就任
(現任)
2020年6月 当社取締役就任
2020年10月 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司総経
理就任(現任)
2020年12月
当社常務取締役就任(現任)
2007年4月 大日本印刷株式会社入社
2016年4月 ナビタスビジョン株式会社入社
2020年2月 同社取締役就任 事業戦略室長
河 村 拓 海
取締役 1984年10月16日 生 (注)4 2
2020年4月 Willable株式会社取締役就任(現
任)
2021年1月
当社取締役就任(現任)
1984年4月 シルバー精工株式会社入社
1987年4月 株式会社東京磁気印刷入社
2003年4月 株式会社トッパンTDKレーベル
(現株式会社トッパンインフォメ
ディア)入社
2006年4月 同社技術部部長
末 竹 祥 二 2013年4月 同社福島工場工場長
取締役 1961年7月31日 生 (注)4 10
2016年4月 同社技術本部長
2017年4月 同社技術開発担当執行役員
2018年10月 当社執行役員装置事業部長
2019年4月 ナビタスマシナリー株式会社代表取
締役就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2007年10月 当社入社
2008年7月 当社東京支店長
2011年3月 当社退社
2011年4月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)取締役就任
2017年4月 当社入社商品事業部長
2017年6月 当社取締役就任 商品事業部長
取締役
菊 池 浩 司
1959年2月2日 生 (注)4 30
ASEAN担当
2018年4月 当社常務取締役就任 商品事業部長
2018年12月 当社常務取締役就任 ASEAN担当
2019年1月 NAVITAS VIETAM CO., LTD.代表取締
役就任(現任)
2019年1月 NAVITAS THAILAND CO., LTD.代表取
締役就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任 ASEAN担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 株式会社アイ・ジーエス入社
1997年4月 日立ビジネスソリューション株式会
社入社
2004年12月 株式会社アットウエア設立取締役就
重 田 篤 史
取締役 1972年3月6日 生 (注)4 -
任(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就
任(現任)
1979年4月 山一證券株式会社入社
1998年4月 メリルリンチ日本証券株式会社
(現BofA証券株式会社)入社
1999年7月 勧角証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)入社
2001年2月 アドバイザーテック証券株式会社
入社
2001年6月 あさひリテール証券株式会社入社
2002年2月 アーティス株式会社入社常務取締
役就任 営業本部長
大 山 弘
常勤監査役 1954年7月5日 生
(注)5 -
2010年4月 株式会社マーキュリースタッフィ
ング入社執行役員人材派遣事業第
2部長
2014年8月 グローバル・ニューマン・サポー
ト株式会社 取締役副社長就任
2015年9月 株式会社マーキュリースタッフィ
ング入社
2018年10月 パーソルテンプスタッフ株式会社
入社
2021年1月
当社監査役就任(現任)
1981年4月 トーキシインテリア株式会社(現オ
リックス・インテリア株式会社)入
社
2011年10月 同社インテリア事業部長
2015年12月 同社インテリア事業部長兼市岡ドラ
吉 嶋 厚
監査役 1958年3月5日 生 (注)5 -
イビングスクール管理部長
2016年4月 同社執行役員インテリア事業部長兼
市岡ドライビングスクール管理部長
2018年4月 同社営業本部主幹
2018年6月
当社監査役就任(現任)
2004年4月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社
(現伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社)入社
2008年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
鈴 木 雅 士
監査役 1979年6月9日 生
(注)5 -
2020年4月 せとうちみらいパートナーズ株式会
社代表取締役就任(現任)
2020年4月
新広島会計事務所代表就任(現任)
2020年6月
当社監査役就任(現任)
計
150
(注)1 取締役重田篤史は、社外取締役であります。
2 監査役吉嶋厚及び鈴木雅士は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち1名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相
反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外取締役重田篤史は、起業者としてIT企業を成長させた経験や海外への展開など、卓越した事業戦略力と
企業経営経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックをしてい
ただけるものと考えております。
また、監査役3名のうち3名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反
が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役吉嶋厚は、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び
意見が期待されることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役鈴木雅士は、公認会計士としての高い専門性を備えた知識と経験を有することから、独立した客
観的な 視点より経営及び業務執行に対する監査を遂行していただけるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はご
ざいません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法
性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施してい
る為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しておりま
す。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。
会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定して
おります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名の合計3名で構成されており、会計監査人との間で
事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締
役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。非常勤監査役 吉嶋厚は長年にわたる企業経
営の豊富な経験と実績を活かし、取締役会における意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を
行っており、非常勤監査役 鈴木雅士は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門
的見地からの発言を行っております。
監査役会は原則として毎月1回開催され、当事業年度においては10回開催しております。個々の監査役
の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
家氏信康 10回 10回
原 正和
4回 4回
吉嶋 厚
10回 10回
鈴木雅士 6回 6回
(注)原正和は2020年6月に退任しております。
鈴木雅士は2020年6月監査役就任後の出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
1)コンプライアンス施策の実効性
2)ディスクロージャー資料における信頼性
3)連結子会社への統制の実効性
4)内部統制システムの構築及び運用状況の有効性
5)会計監査人による監査の方法及び結果の相当性
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
1)監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成
2)取締役会その他の重要な会議への出席、意見表明及び助言
3)取締役および関係部門とのミーティングを通じた経営管理状況の把握
4)内部監査室との情報共有、内部監査結果の聴取及び意見交換
5)会計監査人との会計監査に関する面談及び意見交換
②内部監査の状況
・当社は、業務手続等の妥当性・有効性、法令等への順守状況等に関する監査に加え、内部統制の整備支
援・運用評価をする組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。
・内部監査室では「内部監査規程」に基づき定期的に組織別、テーマ別の内部監査を実施し、当該結果に
ついて社長及び監査役へ報告を行うとともに、内部監査により判明した課題への改善状況については
フォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2019年3月期以降
c 業務を執行した公認会計士
小幡 琢哉
今井 康好
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 7名
e 監査法人の選定方針と理由
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同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適
切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。
また、 会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由
に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止
処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全
員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします 。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また
行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。
その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 3,600 30,000 -
提出会社
- 1,000 - -
連結子会社
22,000 4,600 30,000 -
計
(注)当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、持株会社化検討に関する財務・税務支援業務についての対
価であります。
また、連結子会社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、業務委託契約に基づく財務調査業務について
の対価であります。
当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計
年度に支出した額が5,800千円あります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMGネットワーク・ファーム) に対する報酬( a を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
- 9,004 - 6,003
提出会社
- - - -
連結子会社
- 9,004 - 6,003
計
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、連結納税に関する税務支援業務についての対
価であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員報酬
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議内容は、取締役の報
酬等の額を年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の額を年額
25,000千円以内とするものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会 に
より委任された代表取締役 辻谷潤一であり、取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範
囲内において、担当職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会の決議にて決定
しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を 年額150,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の額を年額25,000千円以内とすること
について、また、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について、それぞれ決議しております。
b 株式報酬制度
上記報酬枠とは別に、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、本制度といいます。)を導入することを決議しております。
本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度で
あり、対象取締役等 は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額18,000千円以内(ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額
2,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において
決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。
本制度により、当社が取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年18,000株以内、
監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内といたします。ただし、本総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含み
ます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総
数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。また、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役及び監査役に
特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下、「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たって
は、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役及び監査役との間において、①一定期間
(以下、」「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切
の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内
容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役及び監査役が
野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
なお、本制度においては、当社の取締役及び監査役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員並び
に当社子会社の取締役及び監査役に対しても、当社の取締役及び監査役に対するものと同様の譲渡制限
付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
(千円)
総額 役員の員数
役員区分
(千円) (人)
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 52,563 41,490 11,073 - 5
監査役(社外監査役を除く) 2,849 2,700 149 - 1
9,300 9,300 - - 4
社外役員
(注)1 株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんの
で、記載を省略しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当
社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断してお
ります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 56,050
非上場株式
8 56,410
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 2,250
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
6,000 6,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱マンダム 無
的に保有
10,188 12,426
28,980 28,980
㈱三菱UFJフィナン 金融・資金取引及び事業運営上の安定的
有
シャル・グループ かつ継続的な関係強化を目的に保有
13,217 11,679
7,920 7,920
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱立花エレテック 有
的に保有
13,266 11,468
5,000 5,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱カワタ 無
的に保有
4,965 3,500
8,000 4,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱セレスポ 無
的に保有
5,664 2,588
2,070 2,070
SBIホールディング
金融・資金取引及び事業運営上の安定的
無
ス㈱
かつ継続的な関係強化を目的に保有
5,065 3,266
4,397 4,397
同社と良好な関係を維持する目的で政策
ナカバヤシ㈱
有
的に保有
2,774 2,370
1,330 1,330
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱ユーシン精機 無
的に保有
1,270 895
(注)1 ㈱マンダム及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ並びに㈱立花エレテック以外の銘柄は、貸借対照表計
上額が資本金額の100分の1以下でありますが、非上場株式を除く全8銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資
本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合って
いるかという観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当社は、2020年6月25日開催の第41期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2020年4月1日から2020年12月31
日までの9ヶ月間となっております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監
査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,208,975 1,205,446
現金及び預金
※3 867,998
1,064,653
受取手形及び売掛金
※3 83,882
176,997
電子記録債権
100,000 100,000
有価証券
180,039 102,258
商品及び製品
326,920 376,383
仕掛品
152,775 130,334
原材料及び貯蔵品
117,598 -
未収還付法人税等
120,493 135,251
その他
△ 10,945 △ 9,820
貸倒引当金
3,437,509 2,991,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,766 29,794
機械装置及び運搬具(純額) 24,716 28,678
239,171 239,171
土地
23,870 21,655
その他(純額)
※1 310,524 ※1 319,299
有形固定資産合計
無形固定資産
85,560 79,143
のれん
48,964 40,875
ソフトウエア
9,945 2,388
ソフトウエア仮勘定
144,470 122,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,401 232,028
投資有価証券
※2 300 ※2 226,599
関係会社株式
1,917 -
退職給付に係る資産
46,179 92,586
繰延税金資産
35,812 45,391
その他
△ 5,871 △ 27,562
貸倒引当金
297,739 569,044
投資その他の資産合計
752,734 1,010,751
固定資産合計
4,190,243 4,002,487
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
706,433 569,502
支払手形及び買掛金
3,020 -
短期借入金
3,902 2,220
リース債務
7,181 6,626
未払法人税等
16,663 38,309
未払消費税等
37,395 19,406
賞与引当金
268,030 309,020
その他
1,042,627 945,085
流動負債合計
固定負債
4,730 3,065
リース債務
5,720 11,920
役員退職慰労引当金
34,397 -
退職給付に係る負債
47,762 69,496
その他
92,610 84,482
固定負債合計
1,135,237 1,029,567
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,921,711 1,923,689
資本剰余金
1,452,904 1,332,672
利益剰余金
△ 464,929 △ 444,634
自己株式
3,009,687 2,911,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,578 17,082
その他有価証券評価差額金
46,012 43,495
為替換算調整勘定
44,433 60,578
その他の包括利益累計額合計
884 613
非支配株主持分
3,055,005 2,972,919
純資産合計
4,190,243 4,002,487
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
4,704,182 2,691,606
売上高
※1 3,151,727 ※1 1,677,136
売上原価
1,552,454 1,014,469
売上総利益
※2 ,※3 1,530,551 ※2 ,※3 1,215,655
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 21,902 △ 201,186
営業外収益
560 915
受取利息
6,643 4,495
受取配当金
8,942 17,271
受取賃貸料
7,334 -
保険解約返戻金
- 10,640
助成金収入
6,052 18,385
その他
29,535 51,708
営業外収益合計
営業外費用
1,549 2,287
支払利息
3,054 74
為替差損
10,978 1,940
その他
15,582 4,302
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 35,855 △ 153,780
特別利益
※4 29,166
-
固定資産売却益
19,738 -
関係会社株式売却益
3,750 -
投資有価証券売却益
- 64,877
事業分離における移転利益
23,488 94,043
特別利益合計
特別損失
※5 9,463
-
固定資産除却損
※8 3,670
-
減損損失
- 17,912
退職給付制度終了損
- 15,000
特別退職金
※6 41,842
-
組織再編費用
※7 6,455
-
事業整理損
41,842 52,501
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
17,501 △ 112,238
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 19,518 13,466
59,664 △ 47,935
法人税等調整額
79,183 △ 34,469
法人税等合計
当期純損失(△) △ 61,681 △ 77,769
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
158 △ 224
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 61,839 △ 77,544
(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失(△) △ 61,681 △ 77,769
その他の包括利益
△ 30,217 18,661
その他有価証券評価差額金
2,101 △ 2,544
為替換算調整勘定
※ △ 28,116 ※ 16,116
その他の包括利益合計
△ 89,797 △ 61,652
包括利益
(内訳)
△ 89,973 △ 61,399
親会社株主に係る包括利益
176 △ 252
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,918,775 1,550,600 △ 473,001 3,096,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,435 △ 42,435
親会社株主に帰属する当期
△ 61,839 △ 61,839
純損失(△)
自己株式の取得 △ 13 △ 13
譲渡制限付株式報酬
2,936 8,086 11,022
連結範囲の変動 6,579 6,579
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,936 △ 97,695 8,072 △ 86,686
当期末残高 100,000 1,921,711 1,452,904 △ 464,929 3,009,687
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 28,638 43,929 72,567 - 3,168,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,435
親会社株主に帰属する当期
△ 61,839
純損失(△)
自己株式の取得 △ 13
譲渡制限付株式報酬
11,022
連結範囲の変動 6,579
株主資本以外の項目の当期
△ 30,217 2,083 △ 28,134 884 △ 27,249
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 30,217 2,083 △ 28,134 884 △ 113,936
当期末残高 △ 1,578 46,012 44,433 884 3,055,005
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,921,711 1,452,904 △ 464,929 3,009,687
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,688 △ 42,688
親会社株主に帰属する当期
△ 77,544 △ 77,544
純損失(△)
自己株式の取得 -
譲渡制限付株式報酬 1,977 20,294 22,272
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,977 △ 120,232 20,294 △ 97,960
当期末残高
100,000 1,923,689 1,332,672 △ 444,634 2,911,727
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 1,578 46,012 44,433 884 3,055,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,688
親会社株主に帰属する当期
△ 77,544
純損失(△)
自己株式の取得 -
譲渡制限付株式報酬 22,272
株主資本以外の項目の当期
18,661 △ 2,516 16,144 △ 270 15,874
変動額(純額)
当期変動額合計 18,661 △ 2,516 16,144 △ 270 △ 82,085
当期末残高 17,082 43,495 60,578 613 2,972,919
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
17,501 △ 112,238
損失(△)
21,734 23,347
減価償却費
- 6,417
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,863 20,497
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,812 △ 18,028
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,350 △ 34,397
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 64,735 6,200
△ 7,204 △ 5,411
受取利息及び受取配当金
1,549 2,287
支払利息
為替差損益(△は益) 5,402 △ 293
関係会社株式売却損益(△は益) △ 19,738 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 29,166
- 9,463
固定資産除却損
- 3,670
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,750 -
- 15,000
特別退職金
- △ 10,640
助成金収入
- 6,455
事業整理損
- 17,912
退職給付制度終了損
- △ 64,877
事業分離における移転利益
41,842 -
組織再編費用
△ 7,334 -
保険解約返戻金
売上債権の増減額(△は増加) △ 220,017 268,852
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 97,293 24,260
仕入債務の増減額(△は減少) △ 278,115 △ 137,548
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 53,131 75,477
22,320 39,152
その他
△ 649,269 106,392
小計
利息及び配当金の受取額 7,204 5,411
△ 1,549 △ 2,287
利息の支払額
- 10,640
助成金の受取額
△ 41,842 -
特別退職金の支払額
15,543 118,510
法人税等の還付額
△ 203,896 △ 15,074
法人税等の支払額
△ 873,810 223,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,062 △ 58,143
有形固定資産の取得による支出
△ 25,995 △ 6,878
無形固定資産の取得による支出
- △ 226,599
子会社の設立による支出
6,551 5,312
出資金の分配による収入
※4 120,000
-
事業分離による収入
17,800 -
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 19,492
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 2,942
-
支出
5,000 △ 9,948
その他
△ 9,155 △ 176,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 127,521 △ 3,745
△ 376 -
長期借入金の返済による支出
△ 5,040 △ 3,346
リース債務の返済による支出
△ 13 -
自己株式の取得による支出
△ 42,420 △ 42,552
配当金の支払額
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△ 175,371 △ 49,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,980 △ 1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,063,318 △ 3,529
現金及び現金同等物の期首残高 2,372,293 1,308,975
- -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,308,975 ※1 1,305,446
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
ナビタスニイズ株式会社
納維達斯机械(蘇州)有限公司
ナビタスビジョン株式会社
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
ナビタスマシナリー株式会社
株式会社ウェブインパクト
2 非連結子会社の名称等
Willable株式会社
VOSTEC株式会社
希瑞斯(上海)視覚科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。
3 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
Willable株式会社
VOSTEC株式会社
希瑞斯(上海)視覚科技有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
4 連結決算日の変更に関する事項
2020年6月25日に開催された第41期定時株主総会で「第4号議案 定款一部変更の件」が承認されたこと
を受けて連結決算日を3月31日から12月31日に変更しました。
これに伴い、従来3月決算会社であった連結対象会社は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ
月間を、従来12月決算会社である一部の連結子会社については、2020年1月1日から2020年12月31日までの
12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社における2020年1月1日から2020年3月31
日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は
140,327千円、営業損失は7,988千円、経常損失は8,066千円、税金等調整前当期純損失は8,066千円でありま
す。
5 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
6 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 主に個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却して
おります。
(7)消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
(8)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
当連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向
かうと予想されますが、翌連結会計年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計上
の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(確定拠出年金制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用してお
ります。この結果、当連結会計年度において、退職給付制度終了損17,912千円を計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,894,399 千円 1,818,690 千円
※2 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
関係会社株式 300千円 226,599千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
-
受取手形 4,264千円
-
電子記録債権 7,265千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
売上原価 361 千円 7,490 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 195,984 千円 154,097 千円
給料手当及び賞与 425,808 千円 312,567 千円
賞与引当金繰入額 26,641 千円 24,947 千円
退職給付費用 19,545 千円 21,344 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,445 千円 6,200 千円
貸倒引当金繰入額 4,863 千円 20,497 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
一般管理費 171,895 千円 155,972 千円
※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
その他(土地使用権) - 29,166千円
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
-
ソフトウェア仮勘定 9,463千円
※6 組織再編費用
組織再編費用の主な内容は役員等への特別退職金です。
※7 事業整理損
NATS事業の譲渡に係る資産処分費用等です。
※8 減損損失
当連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上し
ております。
場所 用途 種類 減損損失
納維達斯机械(蘇州)
有限公司 事業用資産 機械装置及び運搬具 3,670千円
(中国江蘇省)
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位
として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処
分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額
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により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能
価額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36,418千円 20,189千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△36,418千円 20,189千円
6,201千円 △1,528千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △30,217千円 18,661千円
為替換算調整勘定
2,101千円 △2,544千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △28,116千円 16,116千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,722,500 - - 5,722,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,478,935 30 25,282 1,453,683
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取り 30株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 25,282株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
42,435 10.0
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
42,688 10.0
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,722,500 - - 5,722,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,453,683 1,961 63,455 1,392,189
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 1,961株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 63,455株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
42,688 10.0
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月23日
32,477 7.5
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 1,208,975千円 1,205,446千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定
100,000千円 100,000千円
金銭信託
現金及び現金同等物 1,308,975千円 1,305,446 千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却によりタクトピクセル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
流動資産 3,232千円
固定資産 157千円
流動負債 △629千円
株式売却益 19,738千円
株式売却価額 22,500千円
現金及び現金同等物 △3,007千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株
19,492千円
式の売却による収入
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ウェブインパクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次の通りであります。
流動資産 88,336千円
固定資産 19,624千円
のれん 85,560千円
流動負債 △153,521千円
連結子会社株式の取得価額 40,000千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △37,057千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株
2,942千円
式の取得による支出
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※4 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写
事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次
の通りであります。
流動資産 26,639千円
固定資産 28,483千円
事業分離における移転利益 64,877千円
事業分離における収入 120,000千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
印刷機器関連における設計及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
1年以内 12,617千円 11,533千円
1年超 26,758千円 25,941千円
合計 39,375千円 37,474千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には原料
等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替
の変動リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
1,208,975 1,208,975 -
① 現金及び預金
1,064,653
② 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)
△10,945
1,053,708 1,053,708 -
③ 有価証券及び投資有価証券
261,101 261,101 -
その他有価証券
2,523,784 2,523,784 -
資産計
706,433 706,433 -
④ 支払手形及び買掛金
706,433 706,433 -
負債計
(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
1,205,446 1,205,446 -
① 現金及び預金
867,998
② 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)
△9,820
858,178 858,178 -
③ 有価証券及び投資有価証券
275,978 275,978 -
その他有価証券
2,339,603 2,339,603 -
資産計
569,502 569,502 -
④ 支払手形及び買掛金
569,502 569,502 -
負債計
(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
合同運用指定金銭信託は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年3月31日 2020年12月31日
非上場株式等(千円) 58,600 282,649
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,205,194 - - -
預金
1,064,653 - - -
受取手形及び売掛金
2,269,847 - - -
合 計
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,202,161 - - -
預金
867,998 - - -
受取手形及び売掛金
2,070,159 - - -
合 計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
48,192 25,065 23,127
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
48,192 25,065 23,127
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
212,908 237,516 △24,608
③ その他
212,908 237,516 △24,608
小計
261,101 262,582 △1,481
合計
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
56,410 25,065 31,345
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
56,410 25,065 31,345
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
219,567 232,204 △12,636
③ その他
219,567 232,204 △12,636
小計
275,978 257,270 18,708
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
5,000 3,750 -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
5,000 3,750 -
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度を採用してお
りましたが、当連結会計年度に確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。
当該移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2
号 2007年2月7日)を適用しております。
この結果、当連結会計年度において、退職給付制度終了損17,912千円を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりました。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,996
千円、当連結会計年度6,440千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額 9,496,824千円 9,826,943千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
10,572,918千円 10,626,174千円
責任準備金の額との合計額
差引額 △1,076,093千円 △799,230千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.2%(2020年3月31日現在)
当連結会計年度 0.8%(2020年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,226,972千
円、当連結会計年度4,899,340千円)及び剰余金(前連結会計年度4,150,878千円、当連結会計年度
4,100,109千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度11
年9ケ月、当連結会計年度10年9ケ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に
35,842千円 32,479千円
係る資産の期首残高(純額)
退職給付費用 31,281千円 3,495千円
退職給付の支払額 △23,564千円 △5,545千円
制度への拠出額 △11,080千円 △2,368千円
-
退職給付制度終了損 17,912千円
退職給付制度終了に伴う未払金及び
-
△44,141千円
長期未払金への振替
-
その他 △1,832千円
退職給付に係る負債及び退職給付に
-
32,479千円
係る資産の期末残高(純額)
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(2 )退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
-
積立型制度の退職給付債務 156,181千円
-
年金資産 △123,701千円
連結貸借対照表に計上された負債と
-
32,479千円
資産の純額
-
退職給付に係る負債 34,397千円
-
退職給付に係る資産 △1,917千円
連結貸借対照表に計上された負債と
-
32,479千円
資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31,281千円 当連結会計年度 3,495千円
(注)前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、「組織再編費用」として特別退職金
12,024千円を特別損失として計上しております。当連結会計年度においては、上記退職給付費用
以外に確定拠出年金制度への移行に係る退職制度終了損17,912千円、特別退職金15,000千円を特
別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しておりましたので、基礎率等については記載して
おりません。
5 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は当連結会計年度14,608千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社 (ナビタスビジョン株式会社)
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2019年10月15日
同社取締役3名
付与対象者の区分及び人数 同社取締役3名 同社監査役2名
同社従業員32名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 2,000株 普通株式 2,523株
プションの数
付与日 2018年11月15日 2019年10月15日
権利確定条件 権利確定条件は付与されておりません。 権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2020年11月16日から 2021年10月16日から
権利行使期間
2028年11月15日まで 2029年10月15日まで
(注)株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社(ナビタスビジョン株式会社)
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2019年10月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,000 2,523
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
2,000 2,523
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
連結子会社(ナビタスビジョン株式会社)
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2019年10月15日
権利行使価格(円) 5,116 7,042
行使時平均株価(円)
- -
付与日における公正な
5,116 7,042
評価単価(円)
(注)株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(ナビタスビジョン株式会社)
ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの
本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、修正純資産法に基づいて算出し
た結果を基礎として算定しています。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
連結子会社( ナビタスビジョン株式会社 )
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 44千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,923千円 5,627千円
-
退職給付に係る負債 11,899千円
減損損失 142,158千円 142,158千円
減価償却 135,215千円 134,647千円
税務上の繰越欠損金 (注)2 202,509千円 206,527千円
66,817千円 82,361千円
その他
繰延税金資産小計
570,523千円 571,322千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△185,787千円 △197,981千円
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
△337,538千円 △278,945千円
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △523,325千円 △476,927千円
繰延税金資産合計 47,197千円 94,394千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △97千円 △1,626千円
△920千円 △182千円
その他
繰延税金負債合計 △1,018千円 △1,808千円
繰延税金資産の純額 46,179千円 92,586千円
(注)1 . 当連結会計年度においては、評価性引当額が46,398千円減少しております。この減少の主な要因は、
繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるも
のであります。なお、前連結会計年度においては、評価性引当額が76,974千円増加しております。この
増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
678 144,966
32,468 1,509 10,874 12,014 202,509
欠損金(※1)
△144,966
評価性引当額 △15,746 △1,509 △10,874 △12,014 △678 △185,787
繰延税金資産 16,722 - - - - - (※2)16,722
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金202,509千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産16,722千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
4,699 176,506
1,529 11,019 12,084 687 206,527
欠損金(※1)
△167,960
評価性引当額 △1,529 △11,019 △12,084 △687 △4,699 △197,981
繰延税金資産 - - - - - 8,545 (※2)8,545
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金206,527千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8,545千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
34.6% -
法定実効税率
(調整)
53.1% -
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
△22.7% -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
30.5% -
住民税均等割等
230.5% -
評価性引当額の増減
160.5% -
繰越欠損金の期限切れ
△18.7% -
連結子会社の税率差異
38.1% -
赤字子会社の税率差異
△14.4% -
連結納税による影響
△39.0% -
関係会社株式売却益の連結調整
△0.1% -
その他
452.4% -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収分割による事業分離)
当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、2020年4月1日付で、同社の一部事業を株式会社千
代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割を行いました。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
エヌアイエス株式会社
②分離した事業の内容
インモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷
方針を活用した加飾事業。
③事業分離を行った主な理由
グループ内の経営資源の最適配分を行い、他の注力事業に経営リソースを集中させることで、より効率
的な事業運営を図ることができる他、加飾に関連する機械装置の拡販も期待できると判断し、ナビタスニ
イズ株式会社における一部事業を会社分割することにいたしました。
④事業分離日
2020年4月1日
⑤法的形式を含む取引の概要
ナビタスニイズ株式会社を分割会社とし、エヌアイエス株式会社を承継会社とする受取対価を現金等の
財産のみとする吸収分割。
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 64,877千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 26,639千円
固定資産 28,483千円
資産合計 55,122千円
③会計処理
移転した商品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財
産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に
は、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
装置 商品 画像検査 その他 合計
外部顧客への売上高 1,012,398 2,424,182 1,265,021 2,580 4,704,182
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 アジア その他 計
3,449,334 982,085 268,361 4,401 4,704,182
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY
615,304 印刷機器関連事業
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
装置 商品 画像検査 その他 合計
外部顧客への売上高 785,663 682,338 1,043,057 180,546 2,691,606
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2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 アジア その他 計
2,161,905 369,493 158,941 1,267 2,691,606
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
(1)1株当たり純資産額(円) 715.45 686.40
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,055,005 2,972,919
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 884 613
(うち 非支配株主持分)(千円) (884) ( 613 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,054,121 2,972,305
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,268,817 4,330,311
株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
(2)1株当たり当期純損失(△)(円) △14.51 △18.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △61,839 △77,544
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△61,839 △77,544
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,260,819 4,301,686
(3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
- -
変動差額)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
- -
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
株式給付信託(J-ESOP)の導入および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員(以下
「従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて
設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
また、同日開催の取締役会において、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本
自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
<本制度の導入について>
1.本制度の目的
当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
2.本制度の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当
社の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といい
ます。)を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給
付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理するものとします。
3.本信託の主な内容
① 信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 :株式給付規程に基づき信託財産である当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭を受益者に給付すること
③ 委託者 :当社
④ 受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
⑤ 受益者 :従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 :当社の従業員から選定
⑦ 本信託契約の締結日 :2021年3月18日
⑧ 金銭を信託する日 :2021年3月18日
⑨ 信託の期間 :2021年3月18日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
<本自己株式処分について>
4.処分の概要
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カスト
ディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される
信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
① 処分期日 :2021年3月18日
② 処分する株式の種類および数 :普通株式180,000株
③ 処分価額 :1株につき金394円
④ 処分総額 :70,920,000円
⑤ 処分予定先 :株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 返済期限
(%)
短期借入金 3,020 - - -
1年以内に返済予定の長期借
- - - -
入金
1年以内に返済予定のリース
3,902 2,220 - -
債務
長期借入金(1年以内に返済
- - - -
予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済 2022年3月~
4,730 3,065 -
予定のものを除く) 2024年12月
合計 11,653 5,286 - -
(注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返
済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,743 934 388 -
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 763,562 1,499,291 2,691,606
税金等調整前四半期
(千円) △45,516 △156,610 △112,238
(当期)純損失 (△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失
(千円) △38,323 △155,770 △77,544
(△)
1株当たり四半期(当
(円) △8.98 △36.33 △18.03
期)純損失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 (円)
△8.98 △27.28 18.06
期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
337,085 96,745
現金及び預金
※2 26,387
73,275
受取手形
※2 63,492
116,472
電子記録債権
※1 85,414
-
売掛金
100,000 100,000
有価証券
- 176,956
関係会社短期貸付金
2,544 -
仕掛品
14,226 -
原材料及び貯蔵品
14,701 7,489
前払費用
※1 194,702 ※1 446,098
未収入金
※1 316,680 ※1 43,200
その他
△ 645 △ 645
貸倒引当金
1,254,458 959,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,123 16,953
建物
305 25,363
機械及び装置
6,643 11,980
工具、器具及び備品
239,171 239,171
土地
262,244 293,469
有形固定資産合計
無形固定資産
30,805 29,400
ソフトウエア
9,463 -
ソフトウエア仮勘定
40,268 29,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
213,151 232,028
投資有価証券
1,073,263 1,248,892
関係会社株式
21,945 74,922
繰延税金資産
683 691
破産更生債権等
23,053 3,201
その他
△ 683 △ 691
貸倒引当金
1,331,412 1,559,044
投資その他の資産合計
1,633,925 1,881,913
固定資産合計
2,888,384 2,841,638
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,564 2,255
支払手形
※1 36,216
-
買掛金
3,902 2,220
リース債務
※1 95,934 ※1 77,226
未払金
※1 5,056
9,150
未払費用
3,417 1,829
未払法人税等
- 819
未払消費税等
28,140 -
前受金
※1 42,669 ※1 34,631
預り金
5,114 -
前受収益
6,947 2,422
賞与引当金
239,058 126,462
流動負債合計
固定負債
4,730 3,065
リース債務
10,899 -
退職給付引当金
- 200,000
関係会社長期借入金
※3 10,205 ※3 12,619
その他
25,836 215,684
固定負債合計
264,894 342,146
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
942,600 942,600
資本準備金
979,111 981,089
その他資本剰余金
1,921,711 1,923,689
資本剰余金合計
利益剰余金
136,639 136,639
利益準備金
その他利益剰余金
330,000 330,000
別途積立金
601,646 436,713
繰越利益剰余金
1,068,285 903,353
利益剰余金合計
△ 464,929 △ 444,634
自己株式
2,625,068 2,482,408
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,578 17,082
その他有価証券評価差額金
△ 1,578 17,082
評価・換算差額等合計
2,623,489 2,499,491
純資産合計
2,888,384 2,841,638
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
※1 ,※2 678,171 ※1 ,※2 301,908
営業収益
※2 211,215
-
売上高
889,387 301,908
営業収益及び売上高合計
※2 168,801
-
売上原価
720,585 301,908
売上総利益
※2 ,※3 485,651 ※2 ,※3 396,776
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 234,934 △ 94,867
営業外収益
49 535
受取利息
6,643 4,495
受取配当金
8,932 17,271
受取賃貸料
- 5,358
助成金収入
※2 506 ※2 3,959
その他
営業外収益合計 16,131 31,620
営業外費用
- 669
支払利息
6,686 313
為替差損
2,491 -
その他
9,178 982
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 241,887 △ 64,229
特別利益
3,750 -
投資有価証券売却益
3,750 -
特別利益合計
特別損失
※5 9,463
-
固定資産処分損
※4 25,428
-
事業整理損
- 76,936
関係会社株式評価損
- 2,867
退職給付制度終了損
- 114,695
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 245,637 △ 178,924
△ 6,971 △ 2,174
法人税、住民税及び事業税
46,293 △ 54,505
法人税等調整額
39,322 △ 56,680
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 206,315 △ 122,244
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
154,364 90.1 - -
Ⅰ 材料費
841 0.5 - -
Ⅱ 外注加工費
13,814 8.1 - -
Ⅲ 労務費
2,325 1.3 - -
Ⅳ 経費
当期総製造費用 171,346 100.0 - -
194,202 -
仕掛品期首たな卸高
194,202 -
会社分割による減少高
合計 171,346 -
2,544 -
仕掛品期末たな卸高
※1 168,801 -
当期製品製造原価
※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
区分
168,801 -
当期製品製造原価
49,467 -
期首製品たな卸高
49,467 -
会社分割による減少高
168,801 -
合計
- -
期末製品たな卸高
168,801 -
売上原価
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、主に個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 942,600 976,175 1,918,775 136,639 330,000 437,766 904,405
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,435 △ 42,435
当期純利益 206,315 206,315
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 2,936 2,936
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,936 2,936 - - 163,879 163,879
当期末残高 100,000 942,600 979,111 1,921,711 136,639 330,000 601,646 1,068,285
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 473,001 2,450,179 28,638 28,638 2,478,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,435 △ 42,435
当期純利益 206,315 206,315
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
譲渡制限付株式報酬
8,086 11,022 11,022
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
- △ 30,217 △ 30,217 △ 30,217
額)
当期変動額合計 8,072 174,889 △ 30,217 △ 30,217 144,671
当期末残高 △ 464,929 2,625,068 △ 1,578 △ 1,578 2,623,489
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
100,000 942,600 979,111 1,921,711 136,639 330,000 601,646 1,068,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,688 △ 42,688
当期純損失(△) △ 122,244 △ 122,244
譲渡制限付株式報酬 1,977 1,977 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
-
額)
当期変動額合計 - - 1,977 1,977 - - △ 164,932 △ 164,932
当期末残高
100,000 942,600 981,089 1,923,689 136,639 330,000 436,713 903,353
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 464,929 2,625,068 △ 1,578 △ 1,578 2,623,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,688 △ 42,688
当期純損失(△) △ 122,244 △ 122,244
譲渡制限付株式報酬
20,294 22,272 22,272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
- 18,661 18,661 18,661
額)
当期変動額合計 20,294 △ 142,659 18,661 18,661 △ 123,998
当期末残高 △ 444,634 2,482,408 17,082 17,082 2,499,491
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
6 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
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7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
当事業年度は営業収益の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向か
うと予想されますが、翌事業年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積
りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による
影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(確定拠出年金制度への移行)
当社は、確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関
する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理
に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。この結果、当事業
年度において、退職給付制度終了損2,867千円を計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 338,397千円 432,035千円
短期金銭債務 127,576千円 77,637千円
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
-
受取手形 4,264千円
-
電子記録債権 7,265千円
※3 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において承認可
決された取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
長期金銭債務 10,205千円 8,754千円
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(損益計算書関係)
※1 持株会社体制移行に伴う表示区分
当社は、2019年4月1日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社はグルー
プ戦略の立案及び経営指導を主要な事業としたことから、同日以降の当該事業から生じる収益については
「営業収益」として計上しております。
※2 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 678,171千円 296,588千円
売上高 31,828千円 -千円
仕入高 77,242千円 -千円
販売費及び一般管理費 16,754千円 97,875千円
営業取引以外の取引による取引高 306千円 1,374千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 70,967 千円 64,713 千円
給料手当及び賞与 161,695 千円 59,640 千円
賞与引当金繰入額 4,019 千円 4,982 千円
退職給付費用 3,304 千円 4,744 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,705 千円 - 千円
減価償却費 6,745 千円 11,374 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 8 千円
支払手数料 83,315 千円 172,823 千円
おおよその割合
49% -
販売費
51% 100%
一般管理費
※4 事業整理損
連結子会社であるNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.に係る資産の整理に伴う損失、NATS事業の譲渡に係る資産処
分費用等であります。
※5 固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
-
ソフトウェア仮勘定 9,463千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
子会社株式 1,073,263千円 1,248,892千円
合計 1,073,263千円 1,248,892千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,403千円 838千円
-
退職給付引当金 3,771千円
関係会社株式評価損 18,429千円 45,045千円
減損損失 142,158千円 142,158千円
減価償却 131,743千円 124,391千円
税務上の繰越欠損金 138,386千円 137,698千円
44,267千円 49,906千円
その他
繰延税金資産小計 481,160千円 500,038千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△121,664千 円 △137,698千 円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△337,184千円 △285,609千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △458,849千円 △423,307千円
繰延税金資産合計
22,310千円 76,730千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △97千円 △1,626千円
△267千円 △182千円
その他
繰延税金負債合計 △365千円 △1,808千円
繰延税金資産純額 21,945千円 74,922千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
34.6% -
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △50.8
-
住民税均等割
1.4 -
評価性引当額の増減 17.4
-
繰越欠損金の期限切れ 10.0
-
会社分割による影響 3.5
-
その他 0.0 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.0
-
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(株式給付信託(J-ESOP)の導入及び第三者割当による自己株式の処分)
「(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」と同一であるため、当該項目を参照ください。
(吸収分割による事業の承継)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ナビタスビジョン株式会社の画像検査システム事業及び付帯、関連する一切の事業
②企業結合日
2021年2月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社として、ナビタスビジョン株式会社を吸収分割会社とする吸収分割でありま
す。
④その他取引の概要に関する事項
経営リソースの効率化と画像検査事業をグループ一体となって推進し、企業価値向上を目指すこと
が、企業価値を増大させるものと判断いたしました。
⑤分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2021年1月31日現在)
ナビタスビジョン株式会社
(単位:千円)
資産 負債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 401,826 流動負債 288,244
固定資産 56,140
合 計 457,966 合 計 288,244
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
16,123 1,840 - 1,010 16,953 1,406,839
建物
- - - - - 68,596
構築物
305 26,320 - 1,261 25,363 70,162
機械及び装置
6,643 8,591 - 3,253 11,980 211,207
工具、器具及び備品
239,171 - - - 239,171 -
土地
262,244 36,751 - 5,526 293,469 1,756,806
有形固定資産計
無形固定資産
30,805 4,443 - 5,848 29,400 -
ソフトウェア
9,463 - 9,463 - - -
ソフトウェア仮勘定
40,268 4,443 9,463 5,848 29,400 -
無形固定資産計
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,328 8 - 1,336
貸倒引当金
6,947 2,422 6,947 2,422
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買に係る手数料は無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
る。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通り
公告掲載方法
です。
https://siriusvision.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類 (第41期) 至 2020年3月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類 (第41期) 至 2020年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書 (第42期第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月14日
及び確認書 至 2020年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第42期第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月16日
至 2020年9月30日 近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会 2020年6月23日
社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会 2020年6月23日
社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会 2020年6月23日
社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9号の2(株主総 2020年6月26日
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第15号(連結 2020年7月16日
子会社の吸収分割)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収 2020年10月12日
分割の決定)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会 2020年10月12日
社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9号の2(株主総 2020年11月24日
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月24日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシリウスビジョン株式会社(旧社名ナビタス株式会社)株式会社の2020年4月1日から2020年12月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリ
ウスビジョン株式会社(旧社名ナビタス株式会社)及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シリウスビジョン株式会社
(旧社名ナビタス株式会社)の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シリウスビジョン株式会社(旧社名ナビタス株式会社)が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれておりません。
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月24日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシリウスビジョン株式会社(旧社名ナビタス株式会社)の2020年4月1日から2020年12月31日までの第42期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウ
スビジョン株式会社(旧社名ナビタス株式会社)の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象(吸収分割による事業の承継)に記載されているとおり、2021年2月1日付で会社を吸収分割承継会
社として、ナビタスビジョン株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれておりません。
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