ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第56期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 昇
【本店の所在の場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】 042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】 042（644）6515
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
2016年
決算年月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
４月１日
(百万円) － 5,874 7,848 11,901 11,439 10,000
売上収益
税引前当期利益又は
税引前当期損失 (百万円) － 3,054 204 672 494 △ 61
（△）
親会社の所有者に帰
(百万円) － 2,887 71 377 365 35
属する当期利益
親会社の所有者に帰
(百万円) － 2,877 △ 3 324 154 △ 346
属する当期包括利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 4,025 8,682 9,201 10,000 10,052 9,581
属する持分
(百万円) 6,552 25,332 26,917 27,752 28,017 27,613
総資産額
１株当たり親会社所
(円) 685.90 1,144.87 1,099.34 1,128.07 1,111.24 1,026.51
有者帰属持分
基本的１株当たり当
(円) － 367.33 8.94 46.57 43.70 4.07
期利益
希薄化後１株当たり
(円) － 360.23 7.59 41.10 40.54 4.04
当期利益
親会社所有者帰属持
(％) 61.4 34.3 34.2 36.0 35.9 34.7
分比率
親会社所有者帰属持
(％) － 45.3 0.8 3.9 3.6 0.4
分当期利益率
(倍) － 4.6 309.5 51.9 28.9 223.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) － 831 1,231 1,104 1,215 1,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 14,337 △ 2,851 △ 1,642 △ 306 △ 141
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － 14,614 1,045 119 △ 707 31
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,305 2,422 1,680 1,248 1,448 3,049
の期末残高
117 201 222 259 289 285
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用
( 5 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 3 )
人員）
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．第53期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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日本基準
回次
第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月
(百万円) 5,204 5,431 7,845
売上高
(百万円) 1,178 528 153
経常利益
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) 843 2,912 △ 294
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
(百万円) 827 2,907 △ 754
包括利益
(百万円) 4,036 8,825 7,582
純資産額
(百万円) 6,483 24,921 25,449
総資産額
(円) 687.83 1,177.58 849.98
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) 145.18 493.82 △ 37.33
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) 144.58 484.28 －
当たり当期純利益
(％) 61.7 34.9 27.7
自己資本比率
(％) 23.2 45.3 －
自己資本利益率
(倍) 4.4 3.4 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 599 968 1,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,211 △ 13,596 △ 2,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 868 14,475 445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,305 2,941 1,627
の期末残高
117 201 222
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用
( 5 ) ( 7 ) ( 6 )
人員）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第53期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第53期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第53期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
６．第53期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 5,220 5,387 2,931 300 299 295
売上高
経常利益又は経常損
(百万円) 1,075 615 △ 289 △ 554 △ 159 62
失（△）
当期純利益又は当期
(百万円) 826 487 21 △ 604 △ 117 118
純損失（△）
(百万円) 416 1,387 1,387 1,409 1,467 1,487
資本金
発行済株式総数
（普通株式） 6,800 6,800 6,800 6,830 6,877 6,929
(千株)
（Ａ種優先株式） － 1,850 1,850 1,850 1,850 1,850
(百万円) 3,813 6,056 6,582 6,471 6,340 6,314
純資産額
(百万円) 6,224 21,407 18,693 17,516 16,231 14,451
総資産額
(円) 649.54 695.36 682.73 568.03 535.04 524.23
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
（普通株式） 18.0 18.0 18.0 24.0 26.0 20.0
（Ａ種優先株式） － 19.0 19.0 26.0 28.0 22.0
（うち１株当たり中
(円)
間配当額）
（普通株式） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（Ａ種優先株式） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) 142.29 77.55 2.67 △ 74.69 △ 13.96 13.88
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) 141.70 76.05 2.27 － － 13.77
当たり当期純利益
(％) 60.7 27.7 32.4 31.6 33.4 37.4
自己資本比率
(％) 24.2 10.0 0.4 － － 2.2
自己資本利益率
(倍) 4.6 21.9 1,036.3 － － 65.5
株価収益率
(％) 12.7 23.2 674.2 － － 145.1
配当性向
117 134 2 4 4 8
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用
( 5 ) ( 5 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
人員）
(％) 86.0 221.9 361.7 319.9 175.6 132.7
株主総利回り
（比較指標：配当込
みTOPIX（東証株価指 (％) ( 90.0 ) ( 104.0 ) ( 126.9 ) ( 108.2 ) ( 128.4 ) ( 138.4 )
数））
(円) 964 2,267 3,700 3,270 2,937 1,645
最高株価
(円) 535 445 1,553 1,225 1,095 673
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．第54期及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第53期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。
1966年１月
恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。
1966年４月
大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。
1970年８月
東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。
1970年11月
1974年９月 埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革
の生産開始。
1974年９月 愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。
1979年８月 埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。
1979年10月 行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。
1979年11月 行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。
1979年12月 行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。
1982年６月 蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。
1987年９月 開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。
1990年６月 ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。
1993年７月 行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。
1995年９月 花園工場を閉鎖、売却。
1998年10月 株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。
1999年１月
Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、
株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。
1999年７月
本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。
1999年12月
自動車内装材を米国に出荷開始。
2003年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年10月 研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年７月 本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。
2008年６月 大阪営業所を閉鎖。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2016年３月 群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。
米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。
2017年１月
2017年２月
Ultrafabrics, LLCの持分84.21％をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。
2017年３月
第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。
2017年５月
資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。
2017年６月 完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.（現連結
子会社）へ変更。
2017年９月
株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。
2017年10月 当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブ
リックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。
第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。
2018年５月
東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設
2018年５月
英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設
2018年９月
埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全２ライン化完成
2019年９月 第一化成株式会社及びUltrafabrics, Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関して
IATF16949:2016の認証を取得。
2020年１月
第一化成株式会社及びUltrafabrics, Inc.が 「ISO14001」を認証取得。
2020年12月
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グ
ループの製品の用途は多岐にわたりますが、 用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。
売上収益構成比率
区分 主要用途等
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年12月期 2020年12月期
（％） （％）
30.5 26.7
家具用
28.8 37.0
自動車用
ポリウレタンレザー
9.3 7.5
航空機用
31.4 28.8
その他
合計 100.0 100.0
家 具 用： 北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場な
どで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用
として販売しております。
自動車用： 自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。
航空機用： 主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。
そ の 他： 主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。
当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が
製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。なお、 Ultrafabrics Inc.は欧州に
100％子会社を保有しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
ポリウレタン 当社グループ製品の製
第一化成株式会社
東京都八王子市 100 レザー製造・ 100.0 造・販売
（注）２
販売事業 役員の兼任あり。
米国における販売子会社
Ultrafabrics Inc. 米国
17百万US$ 商社事業 100.0 資金援助あり。
（注）２、５ ニューヨーク州
役員の兼任あり。
欧州における販売子会社
Ultrafabrics Europe Ltd. Ultrafabrics Inc.の
英国 100.0
250千￡ 商社事業
レスターシャー州 (100.0)
（注）３、４ 100％所有子会社
役員の兼任あり。
（注）１．議決権は直接所有割合であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。
５．Ultrafabrics Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合
が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部売上
収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 285 (3)
285 ( 3 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないた
め、全社（共通）として、従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8 ( － ) 50.6 1.9 9,858,566
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組
みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理
念としております。
この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営
の確立を目指してまいります。
また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、
生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けて
おります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立
ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザー
に対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関
係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速
に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させており
ます。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに
展開しておりますが、これに加えて、日本・アジアでの営業も今後、強化していく予定です。特に自動車や航空
機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考
えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であ
るグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製
品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい
用途における採用に大きく貢献するものと考えております。
（4）会社の対処すべき課題
① 生産効率の改善
当社グループは2018年９月の完全２ライン化によって固定費が増加したことに加え、2019年後半の販売減速、
2020年の新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた需要減少による工場稼働率の低下や品質関連費用の増加
によって製造原価率が上昇し、収益の悪化を招きました。今後、需要が回復しても当面は大幅な人員や設備の増
強を図ることなく生産量を増加させ、生産効率の改善を図る必要があります。当社グループでは、(a)工程進捗管
理システムを導入し、製造工程をシステム的に可視化することにより製造業務の効率化・迅速化・品質向上を図
るとともに、(b)群馬工場敷地内に新倉庫を建設し、原材料・仕掛品の管理を効率化すること等により生産効率の
改善を進めてまいります。
② サステナビリティ（持続可能性）の重視
現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から多様性豊かな社会づくりに至るまで、サス
テナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は People（人）・Product（製品）・Planet（地球
環境）・Partner（取引先）・Profit（収益）という５つの『P』に関して、サステナビリティに資する取り組み
を進めてまいりました。今後も二酸化炭素排出量の抑制に寄与する軽量化製品の開発や、バイオ、リサイクル原
料の開発等、他社の優れた技術を積極的に活用しながらサステナビリティ関連技術の強化に努め、顧客・従業
員・取引先・株主など全てのステークホルダーに対して長期にわたって継続的な価値を提供できるよう努力して
まいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項に
おける将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外売上高と為替相場の変動及び税金に係るリスクについて
当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度93.7％、当連結会計年度92.8％と
なっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。
為替変動によるリスクは、デリバティブを活用したヘッジ取引により軽減に努める方針でおりますが、完全に回避
できるものではありません。また、販売単価の見直しや受注の増減、移転価格税制等の国際税務リスクにより、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて
当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこ
うした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天
災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入
価格が高騰した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 製品開発と価格競争について
ポリウレタンレザー業界は厳しい競争下にあり、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求めら
れております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があ
ります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様
な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。
④ 製品における欠陥の発生
当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市
場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生
した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 災害の発生について
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グ
ループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 生産設備について
イ 法的規制
当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、ＶＯＣ排出
規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、
今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
ロ 災害による停電等について
当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。このため、各拠
点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害
が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害を要因とし
て電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著し
い影響を受ける可能性があります。
ハ 人材の確保と技術伝承
当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかし
ながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある
期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ グループ管理体制について
当社グループに含まれる海外子会社は、当社グループの売上の大半を占めており、重要な役割を担っております。
このため、海外子会社を含めた当社グループの内部統制・管理体制整備と継続的な強化を図る必要があります。
しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
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⑧ のれん等の減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。
当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等
によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上
し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫リスクについて
当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。また、顧客のニーズに合わせて
出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。しかしながら、販売計画と
実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 特定の顧客への依存度について
当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できま
す。この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症拡大について
のれんの減損等の会計上の見積りに関して翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響も概ね収束するとの
仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いた
め、 収束時期の遅れなど今後の状況が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、3月以降に新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響を受
けて急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。段階的な経済活動の再開により回復傾向にありましたが、新
規感染者数には収束の兆しが見られないことから、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、民間航空機の大幅な運航停止、及び、多くの顧客の製造や販売の拠点が閉鎖されたこと等に
より当社の第2四半期の売上は殆どの分野で大きく減少しました。しかしながら、第3四半期には急速に需要が回復
した北米市場向けの自動車シート用素材の販売の伸びが売上全体を大きく牽引し、その後、更に多くの分野で回復
傾向がみられたことから、第4四半期の売上は第1四半期を上回る程度にまで回復しました。また販売全体の大きな
落ち込みにより工場稼働率が低下して原価率が悪化することとなりました。
この結果、売上収益は100億円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は4億6百万円（同56.5％減）、税引前
当期損失は61百万円（前連結会計年度は税引前当期利益4億94百万円）、当期利益は35百万円（前連結会計年度比
90.5％減）となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
家具用
家具用売上は第2四半期に前年比の半分程度まで落ち込みました。第3四半期も低調な販売が続いたものの、第
4四半期には大手コントラクト家具メーカーの事業再開や、リモートワーク普及に伴うホームオフィス市場拡大
によりコントラクト家具及び住宅用家具分野では力強い回復がみられました。一方でホスピタリティ分野を中心
に、新規建築や内装プロジェクトの遅延やキャンセルは続いており、回復には時間が掛かることが見込まれま
す。市場や顧客の需要変化に対応して販売体制や商品構成を見直すとともに、デジタルマーケティングによる積
極的な販売活動を継続しております。
この結果、家具用の売上収益は26億67百万円（同23.5％減）となりました。
自動車用
自動車用売上は米国自動車メーカーが操業を停止した第2四半期に大きく落ち込んだものの、第3四半期以降販
売は堅調に推移しております。ギャップハイダーやシフトブーツ用製品の販売は第4四半期以降、回復傾向にあ
るものの、年間販売数量が減少しました。一方、シート用製品では主要顧客の堅調な販売、新規プログラム獲得
により順調に販売を拡大し、自動車売上全体では増収となりました。
この結果、自動車用の売上収益は37億円（同12.3％増）となりました。
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航空機用
航空機用売上は、第1四半期は順調に推移したものの、第2四半期以降売上の減少が続き、第4四半期も引き続
き前年を大きく下回っております。旅客数の減少から、ビジネスジェット及び民間航空機の両分野において予定
されていた新規及びメンテナンスの設備投資の多くが延期又はキャンセルされており、本傾向が長期間にわたっ
て継続することが懸念されています。顧客との対話を継続してプログラムの維持・獲得に努めるとともに、高い
抗菌性や簡易なメンテナンス等の新規需要に応える製品の販売拡大にも努めております。
この結果、航空機用の売上収益は7億57百万円（同28.7％減）となりました。
その他
その他の売上には、RV・ヘルスケア・手袋・アパレル・船舶用などが含まれます。第2四半期は前年比の半分
程度まで販売が落ち込みました。第3四半期以降は大きなグループでの活動から家族単位での活動に消費者の嗜
好変化したことを受け、RVや小型船舶向け製品の販売が大きく回復しました。一方、ヘルスケア分野では引き続
き歯科医や小規模の病院の活動が制限されていることを受けて販売が低迷しており、ワクチンの普及による回復
まで時間を要する見込みです。
この結果、その他の売上収益は28億75百万円（同20.0％減）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、276億13百万円となりま
した。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借入れたことにより現金
及び現金同等物が増加したものの、減価償却により有形固定資産、使用権資産、無形資産が減少したことによるも
のです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、180億32百万円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による減少があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を
借入れたことにより短期借入金が増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少し、95億81百万円となりました。これは主に当
期利益による増加があったものの、配当金の支払いによる減少及びその他の資本の構成要素の減少があったことに
よるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億1百万
円増加し、30億49百万円（前年同期比110.5％増）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費の計上13億
71百万円、短期借入れよる収入17億97百万円があったことに対し、税引前当期損失の計上61百万円、長期借入金
の返済17億35百万円及び配当金の支払2億19百万円があったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は17億51百万円（同44.1％増）となりました。
これは主に減価償却費及び償却費13億71百万円、金融費用4億98百万円及び棚卸資産の減少2億28百万円があった
ことに対し、利息の支払額3億76百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億41百万円（同53.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期は7億7百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れ
により17億97百万円資金が増加したものの、長期借入金の返済により17億35百万円資金が減少したことによるもの
です。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別の名称 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
ポリウレタンレザー（百万円） 5,854 86.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
用途別の名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
ポリウレタンレザー（百万円） 10,539 94.0 1,977 137.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
用途別の名称 （自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
ポリウレタンレザー（百万円） 10,000 87.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する 分析 ・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまし
て、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは単一事業のため、経営成績数値は上記「 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」 に記載のと
おりであります。
当連結会計年度の業績は以下の要因により実現いたしました。
売上収益
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて民間航空機の大幅な運航停止、及び、多くの顧客の製造は販売の拠
点が閉鎖されたこと等により販売が大きく落ち込み、前期対比で減収となりました。
・旅客数減少で予定していた新規及びメンテナンスの設備投資が延期又はキャンセルされて航空機用は失速
・新規建築や内装プロジェクトの遅延又はキャンセルで家具用が落ち込む
・歯科医院や小規模病院の活動制限によりヘルスケア用が低迷
・新規プログラムの獲得と共に急速に需要が回復して北米市場向け自動車シート用が伸長し全体を牽引
・大きなグループでの活動から家族単位での活動に消費者の嗜好が変化してＲＶ・小型船舶用が大きく回復
・在宅勤務やデジタルマーケティング等、スムーズな働き方が定着したことで積極的な販売活動を継続
営業利益及び税引前当期利益
販売の落ち込みが大きく、品質問題もあって生産性が下がったため、販管費が減少したものの、前期比で大幅
な減益となりました。
・生産量が減少したことにより工場稼働率が低下して製造原価が上昇
・設備投資やシステムインフラ強化プロジェクトを延期して費用削減
・在宅勤務の継続でマーケティングや販売の関連費用の減少
当期利益
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・米国の新型コロナウイルス関連助成金の非課税措置により法人税額が減少
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4 億4百万円減少し、276億13百万円となりまし
た。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借入れたことにより現金及
び現金同等物の増加したものの、減価償却により有形固定資産、使用権資産、無形資産が減少したことによるもの
です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、180億32百万円となりました。これは主に、長期
借入金の返済による減少があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借
入れたことにより短期借入金が増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少 し、95億81百万円となりました。これは主に当期
利益による増加があったものの、配当金の支払いによる減少及びその他の資本の構成要素の減少があったことによ
るものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により多様化する顧客ニーズに対
応した設備投資を行うためのキャッシュ・フローの獲得を進めております。
当社グループは設備投資に必要な資金については自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金により調達
しております。
資金の流動性については、金融機関との間に結んでいる当座貸越契約に加えセーフティネット保証融資や新型コ
ロナウイルス感染症特別貸付等を活用することにより当連結会計年度に保有している30億49百万円の現金及び現金
同等物を確保し、資金需要にタイムリーに対応ができる状況を維持しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは2019年８月に公表した中期経営計画における2020年目標を売上収益127億円、営業利益16億円、当
期利益8億60百万円、EBITDA29億円としておりました。
これに対し2020年の通期業績は売上収益100億00百万円、営業利益4億6百万円、当期利益は35百万円、EBITDA15億
2百万円となり、目標を下回りました。主な要因は② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容に記載のとおりです。
2020年の業績を踏まえ、2021年２月に2021年～2023年中期経営計画を公表しました。2023年の目標を売上収益145
億円、営業利益21億円、当期利益は12億60百万円、EBITDA35億円と掲げ、目標達成に向けて①合成皮革のプレミア
ムブランドとしての地位を確立、②規模拡大、収益性改善による企業価値の増大、③製販が一体化したグループ総
合力の強化を進めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維
持・発展を確実にすることにあります。本目的を達成するために当社では「ISO9001」に基づく開発プロセスを構築
し運用しておりましたが、今回経営戦略に掲げる車載製品開発の重点化にあたり、「IATF16949」に基づく開発プロ
セスの整備を行いました。これらの開発プロセスには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者
が参加することで開発業務の効率化をはかっております。
開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全
体の研究開発費の総額は 144 百万円であります。各部門は新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互
の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。
それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うととも
に、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで
重要な課題となっております。
なお、2020年度に「ISO14001」の認証を取得し、企業活動が環境に及ぼす負荷を適切に管理し成長と環境保全を両
立する経営をグループ全体で推進していることから今後も環境配慮型商品の研究開発や製造プロセスの継続的な改善
を通じた事業の環境負荷低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額 84 百万円であり、その主なものは製造設備の新設及び更新であります。
なお、設備投資資金は自己資金により充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
サテライトオフィス 建物及び付属設備 10
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 設備の内容 建物及び構築 機械装置及 工具器具備 土地
員数
（所在地） 合計（百万
物 び運搬具 品（百万
（百万円）
（人）
円）
（百万円） （百万円） 円） （面積㎡）
ポリウレタンレ
埼玉事業所
213 85
ザー 製造設備及び 388 1,626 16 2,243
（埼玉県行田市）
(8,674.00) (－)
溶剤回収装置
第一化成㈱
群馬工場
ポリウレタンレ 328 65
1,275 785 59 2,447
（群馬県邑楽郡邑楽町） ザー製造設備 (12,504.07) (3)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を内書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
本社 建物及び付属設備 16
埼玉事業所 物流倉庫 56
研究所 研究施設 8
５．第一化成はポリウレタンレザーの専門メーカーであるため、用途別の設備の状況は記載しておりません。
(3）在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
アメリカ本社 統括業務施設 46
倉庫 物流倉庫 30
ショールーム 営業拠点 15
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在において当社グループは、主要設備の新設及び除却の計画をしておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,200,000
Ａ種優先株式 6,800,000
34,000,000
計
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。
なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月26日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
6,929,400 6,929,400
普通株式 100株でありま
（スタンダード） す。
単元株式数は
1,850,000 1,850,000 100株でありま
Ａ種優先株式 非上場
す。（注）２
8,779,400 8,779,400 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（剰余金の配当）
当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円
未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同
じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
当会社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当会
社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれ
ぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部
が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合等）
当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、
Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
（普通株式を対価とする取得請求権）
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができ
る。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付
する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとす
る。
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なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを
含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 × 分割（または併合）の比率
また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保
有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第
８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発
行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。
（既発行株式数＋新規発行株式数及び自己株式の
処分により交付される普通株式数）
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 ×
既発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を
控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの
場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらか
じめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比
率の調整を適切に行うものとする。
（譲渡制限）
譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
（除斥期間）
当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年８月22日
取締役 8
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 62
新株予約権の数（個） ※ 704
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 70,400
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 522（注）
自 2018年９月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年６月30日
発行価格 522.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 261.0
① 各本件新株予約権1個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、
取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従
業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。ま
た、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
新株予約権の行使の条件 ※
かぎりではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人
のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び
新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使を
することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権
利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合にかぎる。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2017年１月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 2
新株予約権の数（個） ※ 800,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8 00,000
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,024（注１）
自 2017年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年３月31日
１株当たり発行価格 1,024.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
１株当たり資本組入額 512.0
新株予約権の行使の条件 ※ （注１、２、４）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関す
（注３）
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の内容
（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株
式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、割当日後３年以内に、当社が本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）以外
の者に当社が普通株式を新たに発行し又は保有する普通株式を処分する場合（当社又はその子会社（財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員又は
従業員に割り当てた新株予約権の行使及びＡ種優先株式の取得請求権の行使により発行又は処分される場合を
除く。）には、次の算式をもって付与株式数を調整するものとする。
（既発行株式数＋新規発
行株式数及び自己株式の
処分により交付される普
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数
通株式数）
既発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、割当日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数
に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
（2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,024円とする。
（3）新株予約権の行使期間
2017年４月１日から2022年３月31日までとする。但し、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合
は、その前営業日とする。
（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額
から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（6）新株予約権の行使条件
① 各本新株予約権１個の一部について分割行使はできない。
② 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
２ ．新株予約権の取得に関する事項
（1）新株予約権者が権利行使をする前に、上記１．（6）に定める規定により本新株予約権の全部または一部につ
いて行使ができなくなった場合は、当社は当社取締役会の定める日をもって本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
（2）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は当社取締役会の定める日をもって本新株予約権
を無償で取得することができる。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．（1）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
１．（2）で定められる行使価額に上記３．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記１．（3）に定められる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
１．（3）に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１．（4）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記１．（6）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記２に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．行使制限措置について
（1）業績連動行使条件
本新株予約権につきましては、2017年４月１日から2019年12月31日までの各年における、当社子会社である
Ultrafabrics, LLC（現 Ultrafabrics Inc.以下、「Uf社」という。）の売上及びEBITDAの目標に対する達成
水準によって、行使が制限されます。行使可能になる個数の算出式は、以下のとおりです。
売上水準：当該期間の対象個数×当該期間の売上÷当該期間の目標売上
但し、当該期間の売上が当該期間の最低目標売上を上回らない限り、本新株予約権は行使可能にならない。
計算結果にかかわらず、当該期間の行使可能個数は対象個数を最大とする。
EBITDA水準：当該期間の対象個数×当該期間のEBITDA÷当該期間の目標EBITDA
但し、当該期間のEBITDAが当該期間の最低目標EBITDAを上回らない限り、本新株予約権は行使可能にならな
い。
計算結果にかかわらず、当該期間の行使可能個数は対象個数を最大とする。但し、行使可能となった本新株予
約権は、本新株予約権の行使期間を通じて行使が可能となる。
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各期間の対象個数及び目標数値は以下の通りです。
期間：2017年４月１日から2017年12月31日
売上に関する対象個数：200,000個
最低目標売上：61,924,420米ドル
目標売上：68,632,500米ドル
EBITDAに関する対象個数：200,000個
最低目標EBITDA：10,987,740米ドル
目標EBITDA：13,299,488米ドル
期間：2018年１月１日から2018年12月31日
売上に関する対象個数：200,000個
最低目標売上：98,801,330米ドル
目標売上：110,610,000米ドル
EBITDAに関する対象個数：200,000個
最低目標EBITDA：18,604,699米ドル
目標EBITDA：21,349,150米ドル
期間：2019年１月１日から2019年12月31日
売上に関する対象個数：200,000個
最低目標売上：108,889,000米ドル
目標売上：121,680,000米ドル
EBITDAに関する対象個数：200,000個
最低目標EBITDA：20,791,320米ドル
目標EBITDA：23,435,200米ドル
(注) 2020年3月27日開催の当社定時株主総会にて2019年１月１日から2019年12月31に係る行使条件を以下
の通り変更しております。
対象期間：2020年１月１日から2021年12月31日
対象個数：400,000個
行使可能個数：
当社グループの連結EBITDA（以下、「EBITDA」という。）の2020年度及び2021年度の合計とし、行
使可能個数につき、小数点以下は切り捨てるものとする。
最低目標EBITDA：49.6億円
目標EBITDA：62.0億円
①対象期間のEBITDA≧対象期間の目標EBITDAのとき
400,000個
②最低目標EBITDA≦対象期間のEBITDA＜対象期間の目標EBITDAのとき
400,000個×対象期間のEBITDA÷対象期間の目標EBITDA
③最低目標EBITDA＞対象期間のEBITDAのとき
0個
（2）早期行使事由
上記（1）の行使条件にかかわらず、①当社普通株式について、金融商品取引法第27条の２第６項に定義され
る「公開買付け」の開始が公表された場合、②当社発行済普通株式の３分の１を超える数について、第三者が
取得した場合、③割当予定先による正当な理由のない辞任を除き、割当予定先との雇用契約が解除された場
合、もしくは、割当予定先がUf社のPresidentもしくはCEOを理由なく解任された場合、または割当予定先によ
る辞任の場合を除き、（選任されている場合は）Uf社または当社の取締役でなくなった場合、④割当予定先
を、Uf社もしくは当社の取締役に選任するための議案が否決された場合、⑤割当予定先が本新株予約権の行使
の前に死亡もしくは障害を負った場合、または⑥割当予定先もしくは割当予定先の指定する者がUf社の取締役
会の過半数を構成することがなくなった場合には、その後いつでも、本新株予約権を行使することができるこ
と。
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決議年月日 2017年10月23日取締役会決議
当社従業員 1名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 5名
子会社従業員 36名
新株予約権の数（個） ※ 3,870
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 387 ,000
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,390（注１）
自 2019年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月30日
発行価格 3,390.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,695.0
新株予約権の行使の条件 ※ （注１）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関す
（注２）
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
① 各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを
要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、当社取締役会が正当な理由があると
認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限
り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が
死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の
手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、また
は（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域
に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使す
ることができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当
該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準
拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、
当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄
地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合にかぎる。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2021年２月15日取締役会決議
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 8名
子会社役員 8名
新株予約権の数（個） 4,650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 465 ,000
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,315（注１）
自 2024年３月25日
新株予約権の行使期間
至 2026年６月30日
発行価格 1,315.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 657.5
（注１）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関す
（注２）
る事項
（注）１．新株予約権の行使の条件
① 各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任
した場合を除く。）、および新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合によ
り退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固
刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重
要な役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない
事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行
使につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限
り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が
死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の
手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、また
は（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域
に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使す
ることができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当
該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準
拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、
当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄
地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合にかぎる。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
普通株式
2017年３月７日 A種優先株式 6,800,000
971 1,387 971 1,211
（注１） 1,850,000 A種優先株式
1,850,000
普通株式
2018年 ５ 月22日 6,830,000
普通株式
1,234
23 1,409 23
（注２） A種優先株式
30,000
1,850,000
普通株式
2019年 ４ 月12日 6,847,000
普通株式
1,254
20 1,430 20
（注３） A種優先株式
17,000
1,850,000
普通株式
2019年 ５ 月10日 6,877,000
普通株式
1,291
37 1,467 37
（注４） A種優先株式
30,000
1,850,000
普通株式
2020年 ５ 月22日 6,929,400
普通株式
1,312
21 1,487 21
（注５） A種優先株式
52,400
1,850,000
（注）１．有償第三者割当 1,850,000株
発行価格 1,050円
資本組入額 525円
割当先 Clay Andrew Rosenberg、Clay Rosenberg 2016 GRAT
Barbara Danielle Boecker-Primack、Danielle Boecker-Primack 2016 GRAT
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,501円
資本組入額 750.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,410円
資本組入額 1,205円
割当先 当社従業員３名、当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員22名
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,467円
資本組入額 1,233.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名
５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 790円
資本組入額 395円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、当社従業員６名、当社子会社の
取締役２名、当社子会社の従業員24名
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 7 18 22 17 5 1,633 1,702 －
所有株式数
- 11,810 734 18,219 955 114 37,446 69,278 1,600
（単元）
所有株式数の
- 17.05 1.06 26.30 1.38 0.16 54.05 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式404,833株は、「個人その他」に4,048単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しており
ます。
②Ａ種優先株式
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - - 3 2 - 5 －
所有株式数
- - - - 2,929 15,570 - 18,499 100
（単元）
所有株式数の
- - - - 15.83 84.17 - 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％)
1,102 13.15
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニュー
Clay Andrew Rosenberg 953 11.38
ヨーク市
Barbara Danielle Boecker-
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニュー
604 7.21
Primack
ヨーク市
555 6.62
五味大輔 長野県松本市
東京都千代田区大手町１-５-５ 275 3.28
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 275 3.28
株式会社りそな銀行
東京都港区南青山３-10-43 275 3.28
株式会社きらぼし銀行
東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６ 274 3.27
大日精化工業株式会社
245 2.93
中野淳文 東京都杉並区
大阪府大阪市北区同心２-10-５ 240 2.86
白石カルシウム株式会社
－ 4,798 57.26
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
11,020 16.89
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル
5,550 8.51
五味大輔 長野県松本市
東京都千代田区大手町１-５-５ 2,750 4.22
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 2,750 4.22
株式会社りそな銀行
東京都港区南青山３-10-43 2,750 4.22
株式会社きらぼし銀行
東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６ 2,741 4.20
大日精化工業株式会社
2,458 3.77
中野淳文 東京都杉並区
大阪府大阪市北区同心２-10-５ 2,400 3.68
白石カルシウム株式会社
2,058 3.15
上嶋秀治 奈良県大和高田市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 1,972 3.02
式会社
－ 36,449 55.87
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
1,850,000 － （注）
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 404,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,523,000 65,230 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,779,400 － －
発行済株式総数
－ 65,230 －
総株主の議決権
（注）Ａ種優先株式の内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (１)株式の総数等 ② 発行済株式」の「内
容」に記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ウルトラファブ
東京都八王子市明
リックス・ホール
404,800 － 404,800 4.6
神町３-20-６
ディングス株式会
社
－ 404,800 － 404,800 4.6
計
（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を33株所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
63,400 37,879,208 － －
（ストック・オプション行使によるもの）
保有自己株式数 404,833 － 404,833 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
びストックオプション権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、さらに経営
成績及び今後の事業展開、健全な経営体質の維持のために必要な内部留保の確保等を勘案して、配当を実施いたしま
す。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は定款に「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨、及び「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定め
ております。
当事業年度（2020年12月期）の利益配当につきましては、上記の考え方及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、普通
株式１株当たり年20円、Ａ種優先株式１株当たり年22円といたします。
内部留保資金につきましては、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質の維持に充当していく計画でありま
す。
なお、当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
130 20
普通株式
2021年２月25日
取締役会決議
41 22
Ａ種優先株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社では関連する法令・規則を遵守することはもちろんのこと、コーポレート・ガバナンスの観点から株主や最終消
費者を含む取引先をはじめ、従業員や地域社会を含めたステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たし、企業
価値の向上、株主への利益還元の充実に取り組んでいく方針であります。すべての役職員に対して、コンプライアンス
の重要性の周知徹底と、良識に基づいた判断・行動を促すように努めるとともに、経営の公正性と透明性を高め、意思
決定及び執行を的確で迅速なものとするために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長 吉村昇のほか、中野淳文、中川豊
彦、田中勉、クレイ・アンドリュー・ローゼンバーグ、バーバラ・ダニエル・ベッカー－プリマックの６名に、監査等
委員である取締役４名の計10名で構成され、月１回の定例取締役会のほか、適宜、臨時の取締役会が開催され、経営上
の重要事項を決定し、経営指標をはじめ様々な報告がなされております。
監査等委員会は、高山裕史（常勤監査等委員）、藤村俊夫（社外取締役）、伊丹庸之（社外取締役）、横尾彰（社外
取締役）の４名で構成されております。
さらに、取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設けて、取締役の報酬に関する意見を諮問しております。報
酬諮問委員会は、中野淳文と、前記社外取締役３名の計４名で構成されております。
このように社外取締役が取締役会での議決権を有するとともに、監査等委員会及び報酬諮問委員会では過半数を占め
ることにより、意思決定の客観性、適正性が確保される仕組みとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、社内規則に則り適切に保存及び管理する。
ｂ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、環境、品質、情報セキュリティ等に係る各種リスクについては、それぞれの担当部
門にて、必要に応じ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新
たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限制度、人事管理制度等、会社規程を整備し、職務の執行が効率的に行われる事を確保する。
職務執行の効率性を向上させ、採算管理の徹底を図るため、全社及び各部門毎に年度予算・業績管理の策定を
行い、その適切な運用を行う。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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法令及び定款を遵守した行動をとるための指針を定め、またコンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断
的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識して、その取引は断固拒絶すべく毅然たる態度で対応
し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、子会社経営陣も取締役会メンバーとすることで、グループとしての適正な意思決定を図り、子会社
の経営状況、財務状況も報告を行うことでグループ間の密接な情報共有を行っている。
また、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
当社は「ｂ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載するリスク管理体制をグループ全体に適用
し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規定、職務権限規程その他の各種規定に基づ
き、子会社における業務の執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよ
う、必要に応じて指導を行う。
当社の内部監査部門は、当社グループ会社の内部監査結果につき報告を受け、当社の取締役会及び監査等委員
会に報告することにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対
策を適時適切に講じる。
ｆ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社等は、財務報告の信頼性と適正性を確保するために金融商品取引法その他の関係法令等に基づ
き有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能するこ
とを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
体制
監査等委員会が必要と認めたときは、実施すべき監査業務を「法務・コンプライアンス部」に対し要望するこ
とができる。
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員会スタッフ）を置くことを求めた場合、
必要なスタッフを配置する。
監査等委員会は、監査等委員会スタッフに対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
ｈ．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締
役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査等委員会からの指示を受けたとき
は、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
ⅰ．当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するため
の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員及び監査等委員会スタッフが取締役会その他の社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時
報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度、監査等委員会に回覧する。
監査等委員会が必要と判断した時は、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等、並び
に子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員会に報告を行う。
「法務・コンプライアンス部」が実施した内部監査の結果についても、監査等委員会に報告する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が取締役社長に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。
取締役社長は監査等委員会と定期的に会議を開催し、監査等委員会が意見または情報の交換ができる体制とす
る。
監査等委員会が会計監査人と円滑に連携できる体制とする。
内部監査部門は監査等委員会に対し定期的に、また必要に応じて報告を行い、取締役（監査等委員である取締
役を除く）及び使用人等の業務の適法性・妥当性について監査等委員会が確認できる体制とする。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等
を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用ま
たは債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はコンプライアンス、災害、環境、品質、情報セキュリティ等に係る各種リスクについて
は、それぞれの担当部門にて、必要に応じ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行
うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しておりません。
・特別取締役による取締役会の決議制度
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当社では特別取締役を選任していないため、該当事項はありません。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款
に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
・種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であります。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種
優先株式を所有するＡ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金
や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株
式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式」の記
載をご参照ください。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年８月 シティバンク・エヌ・エイ東京支店入行
1992年11月 バンカース・トラスト銀行東京支店入行
1998年11月 ＵＢＳウォーバーグ証券会社東京支店入社
2002年６月 当社監査役
2012年６月 当社取締役 社長室長
2014年５月 株式会社ディー・エス・シー代表取締役社
普通株式
長
2014年６月 当社代表取締役社長
1957年３月 (注) 245
中野 淳文
取締役会長
2017年１月 DKK US INC.（現 Ultrafabrics Inc.）代
31日 生 ２ Ａ種優先株式
表取締役社長
-
2017年５月 第一化成分割準備株式会社（現 第一化成
株式会社）代表取締役社長
2017年６月 Ultrafabrics Inc.Director
2018年１月 第一化成株式会社取締役
2018年３月 当社取締役会長兼経営管理部長
2018年11月 当社取締役会長（現任）
1999年４月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA
証券株式会社）入社
2009年１月 株式会社レコフ入社
2011年５月 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアル
ズ・ジャパン入社
2016年４月 当社入社 社長室長
2016年７月 当社社長室長兼営業部長代理
2017年５月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会
普通株式
社代表取締役社長
取締役社長 1962年４月 (注) 100
吉村 昇
2017年６月 当社取締役・社長室長兼営業部長
20日 生 Ａ種優先株式
（代表取締役） ２
Ultrafabrics Inc.Director（現任）
-
2017年10月 当社取締役・経営企画部長兼財務部長
第一化成株式会社取締役・社長室長兼営業
部長
2018年１月 当社取締役・経営管理部長
第一化成株式会社取締役・業務部長
2018年３月 当社代表取締役社長（現任）
第一化成株式会社取締役（現任）
1983年４月 当社入社
1999年４月 当社埼玉事業所生産部技術課長
2004年４月 当社埼玉事業所次長兼製造技術課長
2014年５月 株式会社ディー・エス・シー監査役
普通株式
2014年６月 当社取締役・埼玉事業所長
1959年４月 (注) 69
中川 豊彦
取締役
2016年６月 当社常務取締役・埼玉事業所長
21日 生 ２ Ａ種優先株式
2017年６月 当社常務取締役・技術部長
-
2017年10月 当社取締役（現任）
第一化成株式会社取締役・技術部長
2018年１月 第一化成株式会社代表取締役社長（現任）
1977年３月 当社入社
1999年４月 当社開発部開発課長
2013年４月 当社技術部長
2014年５月 株式会社ディー・エス・シー取締役
2014年６月 当社取締役・技術部長兼品質保証部長
普通株式
2016年６月 当社常務取締役・技術部長兼品質保証部長
1957年１月 (注) 61
田中 勉
取締役
2017年６月 当社常務取締役・埼玉事業所長
25日 生 ２ Ａ種優先株式
2017年10月 当社取締役（現任）
-
第一化成株式会社取締役・埼玉事業所長
2018年１月 第一化成株式会社代表取締役副社長・製造
本部長
2019年１月 第一化成株式会社代表取締役副社長・技術
管掌（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年６月 Gallo Wines入社
1984年９月 Spring Industries入社
普通株式
1999年１月 Ultrafabrics,LLC（現Ultrafabrics Inc.）
クレイ
1958年４月 (注) -
設立 CEO（現任）
取締役 アンドリュー
2006年９月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会
４日 生 Ａ種優先株式
２
ローゼンバーグ
社取締役
953
2007年７月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役（現任）
2017年10月 当社取締役（現任）
1989年７月 Saks Fifth Avenue入社
1992年４月 Spring Industries入社
バーバラ 普通株式
1999年１月 Ultrafabrics,LLC（現Ultrafabrics Inc.）
ダニエル 1967年８月 (注) -
設立 President（現任）
取締役
2006年９月 ウルトラファブリックス・ジャパン株式会
ベッカー－ 15日 生 ２ Ａ種優先株式
社取締役
プリマック
604
2007年７月 Ultrafabrics Europe Ltd.取締役（現任）
2017年10月 当社取締役（現任）
1977年４月 安田信託銀行（現みずほ信託銀行 入行
2007年４月 当社入社 監査室長
2014年６月 当社取締役・監査室長
普通株式
（注）
2014年10月 当社取締役・法務・コンプライアンス室長
取締役
1953年８月 9
高山 裕史 兼監査室長 ３
（監査等委員） 31日 生 Ａ種優先株式
2017年10月 当社内部監査部長兼法務部長
５
-
2018年５月 当社内部監査部長
2019年３月 当社法務・コンプライアンス部
2020年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1971年４月 三井物産株式会社入社
1997年１月 （出向）三王技研工業株式会社代表取締役
社長
2000年12月 三井物産株式会社合成樹脂第二部長
2002年12月 日本トレーディング株式会社副社長
2006年12月 同社代表取締役社長
2007年６月 （兼任）フクビ化学工業株式会社取締役
普通株式
2008年４月 三井物産プラスチックトレード株式会社代 （注）
取締役 1947年５月 31
藤村 俊夫 表取締役社長
１
29日 生 Ａ種優先株式
（監査等委員）
2009年７月 同社顧問
４
-
2012年６月 当社監査役
2012年11月 早川産機株式会社顧問
2014年６月 当社取締役
2015年３月 早川産機株式会社監査役（現任）
2017年５月 第一化成分割準備株式会社（現 第一化成
株式会社）監査役（現任）
2017年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 冨士写真フィルム株式会社入社
1986年11月 モルガンスタンレー証券東京支店入社
普通株式
1997年２月 株式会社ピッツインターナショナル設立
(注)
取締役
1951年８月 8
代表取締役
伊丹 庸之
１
2010年８月 株式会社アリィトラベルと営業統合 副社
（監査等委員） ５日 生 Ａ種優先株式
４
長（現任）
-
2014年６月 当社監査役
2017年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 シティバンク入社
1992年１月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
1994年11月 ＵＢＳ証券会社入社
1996年12月 ドイツ・モルガン・グレンフェル証券会社
入社
2002年７月 クレディ スイス ファーストボストン証券
普通株式
(注)
会社入社
取締役 1953年８月 2
2006年４月 ＡＩＧジャパンキャピタルインベスト株式
横尾 彰
１
４日 生 Ａ種優先株式
（監査等委員）
会社入社
４
-
2012年９月 愛宕倉庫株式会社経営顧問（現任）
2015年５月 一般社団法人 実践コーポレートガバナン
ス研究会理事（現任）
2017年３月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2017年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
普通株式
527
計
Ａ種優先株式
1,557
（注）１． 取締役（監査等委員）藤村俊夫、伊丹庸之及び横尾彰は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）
に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２． 2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３． 2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４． 2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５． 当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高め
ることを目的として、高山裕史を常勤の監査等委員として選定しております。
② 社外役員の状況
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役（３名）は取締役会への出席を通じて適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取
締役の職務執行を監督しております。
当社社外取締役である藤村俊夫氏は、商社のケミカル部門で活躍し、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験
を有しております。この経験を活かし、当社の経営全般に対して助言・提言し、意思決定の妥当性・適正性を確保
しております。
当社社外取締役である伊丹庸之氏と横尾彰氏は、社外の専門的見地から取締役会、監査等委員会等において適宜
助言・提言をいただき、経営判断の適正性や妥当性の確保を図っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役である監査等委員は常勤監査等委員と意思疎通を十分に図って連携し、監査等委員会での十分な議論
を踏まえて監査を行っております。３名の社外取締役である監査等委員を含む監査に加え、取締役会のほか、グ
ループの重要な会議に監査等委員が出席し、経営の監視機能を備えた態勢を整えております。
常勤監査等委員は経理部門並びに会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換
の機会を持ち、情報交換をしております。内部統制についても主管部門である法務・コンプライアンス部と定期的
及び必要に応じ連携をとり、報告を受けております。
選任されている社外取締役と当社の間に人的関係、特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役藤村俊夫
氏、伊丹庸之氏及び横尾彰氏を東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出し
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会における法務・コンプライアンス部から報告、及び会計監査人から
の報告を通じて行うほか、取締役等へのヒアリングを行っております。監査等委員会は、原則月１回の開催とし、当
事業年度は12回開催されました。監査等委員１名の交代がありましたが、その前後を通じ、各委員の出席率は100％
となっております。
監査等委員会における主な検討事項は、会計監査業務の監査の結果及び方法の相当性、並びに、内部統制システム
の整備・運用状況であり、前者に関しては、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人
が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等について報告を受け、意見交換を行い、後者に関しては、法
務・コンプライアンス部より、内部監査の進捗状況と結果の報告を受けて検討し、特に調査を要すると判断する事項
については、法務・コンプライアンス部に調査を命じることができる体制となっております。
また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席や稟議書の確認を通じて、日々の業務執行を監督して
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、法務・コンプライアンス部が実施しており、監査等委員会と連携して年度計画を策定
し、１名の専任担当者が監査を実施しております。法務・コンプライアンス部は、法令遵守や内部統制システムのほ
か、品質や環境、情報セキュリティについても、必要に応じ、監査を実施しております。なお、法務・コンプアイア
ンス部に対する監査は、自己監査を避けるため、他部が監査を行うこととしております。その結果については、取締
役会に定期的に報告しております。
法務・コンプライアンス部は、監査等委員会とも定期的な情報交換を実施し、当社グループの監査結果や内部統制
の状況を監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会及び法務・コンプライアンス部は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報
交換会を定期的及び臨時に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に
関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
（EY新日本有限責任監査法人）指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 高雄、北村 康行（いずれも継続関与
期間 ４会計期間）
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
（EY新日本有限責任監査法人）公認会計士6名、その他19名
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適切性を備えていることに加え、当社の事業展開に必要とされ
る国際的なネットワークに優れていること等を勘案して、適任と判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ． 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性、独立性、監査方法の妥当性につき、十分
なものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
92 － 92 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
92 － 92 －
計
（注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度にかかる追加報酬が13百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 46 － 19
提出会社
－ － － 11
連結子会社
－ 46 － 29
計
当社における非監査業務の内容は移転価格コンサルティング及び税務コンサルティング報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は在外子会社の税務申告業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｆ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、作業量、品質等に照らし妥当なも
のと判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を、以下のように定めております。
・グローバル企業として変革をけん引する人材をリテインするために、他社水準に比肩しうる水準を確保す
る。
・グループ各社の特性と目標に応じた、適切なインセンティブとなるような報酬制度設計を行う。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬と業績連動報酬から構成され、基本報酬
は、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準も考慮しつつ安定的な額の金銭報酬としています。業績連動報酬は、
以下の２種類の株式報酬を一定数付与することとし、株価に応じて、実質的な報酬額が変動するものとしていま
す。これは、株価が、最も直截に当社の企業価値を反映するという考え方に基づくものです。
(1)譲渡制限付株式又は事後交付型譲渡制限付株式を、原則年１回、業績及び職責に応じた数付与する。
(2)退職慰労金制度に代わるものとして、かつ、長期的なインセンティブとして、ストック・オプションを３年に１
回程度を目安に、職責に応じたほぼ一定数付与する。
株式報酬は個数をベースに付与しており、その価値は市場価格により連動することから、基本報酬と業績連動報酬
の額の比率は、あらかじめ定めてはおりません。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、年額300百万円以内（ただし、使用人分給
与は含まない。）の枠を2017年6月22日株主総会にて決議しており、この内枠として、譲渡制限付株式報酬につき年
額100百万円以内（2018年3月29日株主総会決議）及び事後交付型譲渡制限付株式報酬につき年額100百万円以内
（2019年3月28日株主総会決議）の枠を決議しております。また、ストック・オプションを付与する場合には、別
途、株主総会決議を経ております。
上記株主総会決議の範囲内での、個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定は、取締役会
決議にて、取締役社長に一任しておりますが、取締役会は、委員４名のうち３名を社外取締役が占める報酬諮問委
員会に諮問をし、取締役社長はその答申に基づいて、個別の報酬を決定しなければならないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、2017年６月22日株主総会において、年額30百万円以内と決議されており、そ
の枠内で監査等委員会で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
業績連動報
固定報酬 退職慰労金
酬
取締役（監査等委員を除く。）
87 41 46 － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 － － 2
（社外取締役を除く。）
11 11 － － 3
社外役員
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
役員区
氏名 の総額 会社区分
分
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役 提出会社 - 0 -
クレイ アンドリュー
107
ローゼンバーグ
Ultrafabrics Inc.
取締役 73 33 -
取締役 提出会社 - 0 -
バーバラ ダニエル
107
ベッカー プリマック
Ultrafabrics Inc.
取締役 73 33 -
（注）Ultrafabrics,Inc.で支給している業績連動報酬は、販売会社である同社の業績向上へのインセンティブとする
ため、同社の売上額を指標とし、その一定割合を支給するものとしております（ただし、上限あり）。当事業年
度については、33百万円相当を米ドルにて支給しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社株式以外の株式は保有しない方針ですので、投資株式の区分の基準は定めておりません。な
お、当社の連結子会社においても投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有目的が純投資以外の投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1）具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業会計基準の整備、開示等に積極的な姿勢で取り組むこと
ができる社内管理体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、一般に公正妥当と認められる
会計処理の徹底をはかっております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
６ 1,448 3,049
現金及び現金同等物
７ 1,597 1,471
営業債権及びその他の債権
９ 0 0
その他の金融資産
８ 2,269 1,971
棚卸資産
190 467
10
その他の流動資産
5,505 6,958
流動資産合計
非流動資産
11 5,413 4,860
有形固定資産
13 908 722
使用権資産
12 7,831 7,400
のれん
12 7,111 6,260
無形資産
９ 973 977
その他の金融資産
14 272 435
繰延税金資産
5 1
10
その他の非流動資産
22,512 20,656
非流動資産合計
28,017 27,613
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
16 3,866 6,399
有利子負債
13 192 119
リース負債
15 826 857
営業債務及びその他の債務
19 233 437
その他の金融負債
11 12
未払法人所得税等
18 257 195
引当金
169 183
20
その他の流動負債
5,553 8,201
流動負債合計
非流動負債
16 11,097 8,456
有利子負債
13 710 598
リース負債
17 211 210
退職給付に係る負債
18 18 18
引当金
14 326 498
繰延税金負債
49 51
20
その他の非流動負債
12,412 9,831
非流動負債合計
17,965 18,032
負債合計
資本
22 1,467 1,487
資本金
22 2,270 2,305
資本剰余金
22 6,924 6,744
利益剰余金
22 △ 259 △ 221
自己株式
△ 349 △ 734
22
その他の資本の構成要素
10,052 9,581
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,052 9,581
資本合計
28,017 27,613
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
５、23 11,439 10,000
売上収益
△ 6,152 △ 5,801
売上原価
売上総利益 5,287 4,199
24 △ 4,363 △ 4,008
販売費及び一般管理費
27 10 225
その他の収益
△ 1 △ 9
27
その他の費用
営業利益 933 406
26 26 31
金融収益
△ 465 △ 498
26
金融費用
税引前当期利益（△損失）
494 △ 61
△ 129 95
14
法人所得税費用
365 35
当期利益
当期利益の帰属
365 35
親会社の所有者
－ －
非支配持分
365 35
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 29 43.70 4.07
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29 40.54 4.04
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
365 35
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1 4
22
確定給付制度の再測定
△ 1 4
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
22 △ 149 △ 157
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 61 △ 227
22
在外営業活動体の換算差額
△ 210 △ 384
項目合計
△ 211 △ 380
その他の包括利益合計
154 △ 346
当期包括利益
当期包括利益の帰属
154 △ 346
親会社の所有者
－ －
非支配持分
154 △ 346
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,409 2,306 6,757 △ 333 △ 140 10,000 10,000
2019年１月１日残高
－ － 365 － － 365 365
当期利益
22 － － － － △ 211 △ 211 △ 211
その他の包括利益
－ － 365 － △ 211 154 154
当期包括利益合計
22 － － － 74 － 74 74
自己株式の処分
ストック・オプショ
－ △ 1 － － － △ 1 △ 1
ンの行使
28 － － △ 198 － － △ 198 △ 198
剰余金の配当
株式に基づく報酬取
30 57 △ 35 － － － 22 22
引
その他の資本の構成
－ － △ 1 － 1 － －
要素から、利益剰余
金への振替
所有者との取引額等合
57 △ 36 △ 199 74 1 △ 102 △ 102
計
1,467 2,270 6,924 △ 259 △ 349 10,052 10,052
2019年12月31日残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,467 2,270 6,924 △ 259 △ 349 10,052 10,052
2020年１月１日残高
－ － 35 － － 35 35
当期利益
22 － － － － △ 380 △ 380 △ 380
その他の包括利益
－ － 35 － △ 380 △ 346 △ 346
当期包括利益合計
ストック・オプショ
－ △ 5 － 38 － 33 33
ンの行使
28 － － △ 218 － － △ 218 △ 218
剰余金の配当
株式に基づく報酬取
30 21 39 － － － 60 60
引
その他の資本の構成
－ － 4 － △ 4 － －
要素から、利益剰余
金への振替
所有者との取引額等合
21 34 △ 214 38 △ 4 △ 126 △ 126
計
1,487 2,305 6,744 △ 221 △ 734 9,581 9,581
2020年12月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△損失） 494 △ 61
1,368 1,371
減価償却費及び償却費
△ 26 △ 31
金融収益
465 498
金融費用
固定資産除売却損益（△は益） 1 9
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 265 228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
6 45
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 239 130
減少）
83 34
その他
小計 1,886 2,222
1 0
利息の受取額
△ 447 △ 376
利息の支払額
△ 225 △ 95
法人所得税の支払額
1,215 1,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 230 △ 84
有形固定資産の取得による支出
△ 55 △ 29
無形資産の取得による支出
△ 20 △ 28
その他
△ 306 △ 141
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 1,305 459
短期借入金の純増減額
34 － 1,797
短期借入れによる収入
34 － △ 305
短期借入金の返済による支出
34 － 200
長期借入れによる収入
34 △ 1,695 △ 1,735
長期借入金の返済による支出
△ 198 △ 219
配当金の支払額
34 △ 193 △ 200
リース負債の返済による支出
73 33
その他
△ 707 31
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
200 1,601
現金及び現金同等物の増減額
1,248 1,448
現金及び現金同等物の期首残高
1,448 3,049
６
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、
東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住
所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下
「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準
（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年３月26日に 取締役会 によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
④ 公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2020年12月末時点で適
用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積もる
ことはできません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS （以降開始年
基準名 新設・改訂の概要
適用時期
度）
連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配企業との
IFRS第10号
関連会社及び共同支 未定 未定 間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改
IAS第28号
配企業に対する投資 訂
covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処
IFRS第16号 リース 2020年６月１日 2021年12月期
理の改訂
IFRS第４号 保険契約
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な
IFRS第７号 金融商品：開示
2021年１月１日 2021年12月期 金利指標に置換える時に生じる財務報告への
IFRS第９号 金融商品
影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2022年12月期
得価額から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評
引当金、偶発負債及
IAS第37号 2022年１月１日 2022年12月期 価する際に企業がどのコストを含めるべきか
び偶発資産
を規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2022年12月期
フレームワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10%テストに含め
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2022年12月期
られるべき手数料を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関する要求
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期
事項を明確化
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年12月期 保険契約に関する会計処理の改訂
⑤ 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社
グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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３．重要な会計方針
３．１．連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属
させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調
整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又
は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当
社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、
持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれており
ます。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の
財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活
動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をい
います。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
３．２．重要な会計方針の要約
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間におい
て継続的に適用されております。
３．２．１ 企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、旧所有者
に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な
資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回
る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結
合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用
処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項
目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら
認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報
を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認
識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれん
は認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グルー
プ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で
再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
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３．２．２ 流動と非流動の分類
当社グループは、資産及び負債を、流動と非流動に区分して連結財政状態計算書に表示しております。
資産が下記のいずれかに該当する場合は流動資産に分類し、下記のいずれかに該当しない場合は非流動資産に分類し
ております。
●正常営業循環期間において、実現させる予定であるか、又は販売もしくは消費することを意図している
●主として売買目的で保有している
●報告期間後12ヶ月以内に実現させる予定である
●現金又は現金同等物である。ただし、交換すること又は負債の決済のために使用することが、報告期間後少なくと
も12ヶ月にわたり制限されている場合を除く
負債が下記のいずれかに該当する場合は流動負債に分類し、下記のいずれにも該当しない場合は非流動負債に分類し
ております。
●正常営業循環期間内に決済する予定である
●主として売買目的で保有している
●報告期間後12ヶ月以内に決済期限が到来する
●報告期間後少なくとも12ヶ月にわたり負債の決済を延期できる無条件の権利を有していない
なお、繰延税金資産及び負債は、非流動資産及び負債に分類しております。
３．２．３ 収益認識
① 概要
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客
への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。契約獲得のため
の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったで
あろうものであります。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲におい
て、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能
な対価の公正価値で測定しております。当社グループは取引を本人当事者又は代理人のいずれとして行っているかを
判断するにあたり、一定の要件に照らして販売契約を評価しております。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。
・物品の販売
物品の販売からの収益は、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しており、通常は、物品の引渡時点で認
識しております。物品の販売からの収益は、返品、値引き及び割戻しを控除後の、受領した又は受領可能となる対価
の公正価値から、関連する税金を控除した金額で測定しております。
３．２．４ 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等か
ら構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受
領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識して
おります。
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３．２．５ 外国為替
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成さ
れます。当社グループの連結財務諸表の表示通貨は円建であり、当社の機能通貨と同一です。当社グループの各社
は、それぞれの機能通貨を決定しており、各社の財務諸表に含まれる項目は当該機能通貨を用いて測定しておりま
す。当社グループは、連結に関して直接法を採用しており、在外営業活動体を処分した場合には、直接法の適用を反
映し、処分による利得又は損失を純損益に振り替えております。
② 外貨建取引
・外貨建取引
当社グループの各社における外貨建取引は、原則として、当初認識時には取引が最初に認識の要件を満たす日の機
能通貨の直物為替レートで記録しております。
・外貨建貨幣性資産及び負債
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債残高は、報告期間の末日の機能通貨の直物為替レートで換算しておりま
す。
外貨建貨幣性資産及び負債の決済又は換算で生じた換算差額は、在外営業活動体に対する報告企業の純投資の一部
を構成する貨幣性項目について生じる為替差額を除き、純損益で認識しております。
・外貨建非貨幣性資産及び負債
外国通貨において、取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当初認識時には取引が最初に認識の要
件を満たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しております。
期末日における外貨建非貨幣性資産及び負債残高は、当初認識時の取引が最初に認識の要件を満たす日の機能通貨
の直物為替レートで記録しております。
・公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債
外国通貨において、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当初認識時の取引が最初に認識の要件
を満たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債に係る換算から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価
値の変動に係る利得又は損失を認識する項目に合わせて、その他の包括利益又は純損益で認識します。
・在外営業活動体に対する純投資
在外営業活動体に対する純投資として処理される貨幣性項目から生じる換算差額は純投資が処分されるまでその他
の包括利益で認識し、純投資が処分された時点で、換算差額の累計額を純損益に振り替えております。
当該貨幣性項目の換算差額による課税金額及び税額控除についても、その他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額につ
いては、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結において、在外営業活動体の資産及び負債は、報告日の直物為替レートを用いて円に換算し、収益及び費用は
平均為替レートを用いて換算しております。
その結果として在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益に認識しております。在
外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連するその他の包括利益を純損益に振り替えております。
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３．２．６ 法人所得税
当期法人所得税
当期税金資産及び負債は、税務当局からの還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しておりま
す。税額の算定に使用する税率及び税法は、当社グループが営業活動を行い、課税対象となる収益を創出する国にお
いて、報告日時点で制定又は実質的に制定されているものです。なお、資本に直接認識される項目に関する当期税金
は、純損益ではなく、資本において直接認識されます。
繰延税金
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿価額との差額（一時差異）に対し
て、資産負債法を用いて計上しております。
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異に対して認識しております。
●繰延税金負債が、のれんの当初認識、又は企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得に
も影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
●子会社、関連会社に対する持分への投資に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期を支配する
事が可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な期間内に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、以下の場合を除き、すべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の税額控除につ
いて、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
●将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所
得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
●子会社、関連会社への投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な期間内に解消する可
能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識
する
繰延税金資産の帳簿価格は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部の計上が可能となるだけの
十分な課税所得が生じる可能性がもはや高いといえなくなった範囲内で減額しております。未認識の繰延税金資産は
各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識し
ております。
繰延税金資産及び負債は、報告日現在で制定又は実質的に制定されている税率（及び税法）に基づいて、当該資産
が実現する、あるいは負債を決済する期における予想適用税率で測定しております。
純損益以外で認識される項目に関連する繰延税金は、同様に純損益以外で認識されます。この場合、繰延税金項目
は取引の性質に応じて、その他の包括利益又は資本に直接認識されます。
関連する当期税金資産を当期税金負債と相殺する法定強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金
負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債を
相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用して
おります。
３．２．７ 有形固定資産
当社グループでは、有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額を及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。なお、取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去
及び資産設置場所の原状回復費用、認識要件を充足した有形固定資産の交換部品及び、資産計上の要件を満たす長期建
設プロジェクトに関する借入コストなどが含まれております。
当初認識された有形固定資産項目は、処分された時点、もしくは、使用又は処分からの将来の経済的便益が見込めな
くなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失（正味売却収入から資産
の帳簿価額を差し引いた金額）は、認識が中止された時点で連結損益計算書に計上しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っておりま
す。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～ 8年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
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３．２．８ リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定
された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又は
リースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識し
ております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開
始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務
等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っており
ます。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識して
おります。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を
認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
３．２．９ 借入コスト
当社グループでは、借入コストは、企業の資金の借入に関連して発生する利息及びその他のコストを含めておりま
す。そのうち、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産、つまり適格資産の取得、建設又は
生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の
取得原価に加算しております。その他の借入コストは、すべて発生した期間に費用として認識しております。
移行日（2016年４月１日）以降に発生した適格資産に係る借入コストのうち要件を満たすものは、すべて資産化して
おります。IFRS移行日前において従前のGAAPに基づき資産化した適格資産に係る借入コストは、移行日現在の資産の帳
簿価額に含まれております。
３．２．10 無形資産
当社グループでは、無形資産の測定について原価モデルを採用しており、個別に取得した無形資産の当初認識時に取
得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
無形資産は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産化され
た開発費を除き、内部創設の無形資産は資産化せず、支出が発生した時に連結損益計算書に認識しております。
無形資産の耐用年数は、有限又は耐用年数を確定できないものがあります。
耐用年数が有限の無形資産は、経済的耐用年数にわたって定額法で償却し、当該無形資産に減損の兆候が存在する場
合には、回収可能額を見積ります。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及び償却方法は、少なくとも各報告期間の末
日に見直しております。無形資産の見積耐用年数又は無形資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費パターンが
変化した場合には、各償却期間又は償却方法を変更しております。これらの変更は、会計上の見積りの変更として会計
処理をしております。
耐用年数が有限の無形資産の償却費は、その無形資産の機能に応じた費用区分に計上しております。主要な無形資産
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
顧客関連資産 13年
耐用年数を確定できない無形資産は償却せず、毎年、個別に又は資金生成単位（以下、資金生成単位）で減損テスト
を実施しております。耐用年数を確定できないという判断は、毎年、それが引き続き妥当であるかどうかを見直してお
ります。当該判断がもはや妥当でなくなった場合、耐用年数が確定できないものから有限の耐用年数への変更は将来に
向かって行われます。
無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該無形資産の正味売却収入と帳簿価額との差額として測定し、
認識の中止時に、連結損益計算書に計上しております。
研究開発費
当社グループでは、研究費は発生時に費用処理しております。各プロジェクトにおける開発費は、当社グループが下
記についてすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。
●使用又は売却が可能な状態まで無形資産を完成させることに関する技術上の実効可能性
●無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図、及び無形資産を使用又は売却できる能力
●無形資産が将来の経済的便益を創出する方法
●無形資産を完成させるための資源の利用可能性
●開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で計上しております。償却は、開発が完了し無形資産が使用可能となった時点から開始し、将来の便益が見込まれ
る期間にわたり、償却費として売上原価に計上しております。なお開発期間中は、当該資産について、毎年、減損テス
トを実施しております。
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のれん
のれんは、取得日時点において以前に保有していた資本持分の総額を含む移転される対価から、取得した識別可能な
資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損
テストを行っております。
３．２．11 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社が当該
金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
●償却原価で測定する金融資産
・当初認識・測定
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してお
ります。
・事後測定
以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
－当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
－契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には
減損損失累計額を控除しております。
・償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうか
を評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒
引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間
の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしてお
りますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが
合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の
有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うことと
しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金
融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
●純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・当初認識・測定
負債性金融資産のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものが、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産として扱われ、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しておりま
す。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で
保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
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・事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識してお
ります。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
●その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・指定・当初認識・測定
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識
するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対す
る投資に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算し
た金額で当初認識しております。
・事後測定
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産」の利得及び損失として、その他の資本の構成要素に含めております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純
損益で認識しております。
●金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金
融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資
産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識してお
ります。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融
負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正
価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ デリバティブ
・ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループでは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。こ
れらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引
を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、
ヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループでは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対し
て高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するとともに、その
後も毎期継続的に評価しております。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しており
ます。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジする
ためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ」においてその他の包括利益に認識された金額として、その他の資本の構成要素に含めております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間
において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替え
ております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または
行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しておりま
す。
・ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあり
ます。
これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
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④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
３．２．12 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積販売費用を控除した額でありま
す。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るま
でに要したすべての費用を含んでおります。
３．２．13 非金融資産の減損
非金融資産の減損に関しては、下記の注記において追加の開示を行っております。
●重要な会計上の見積り及び仮定 注記４
●有形固定資産 注記 11
●のれん及び無形資産 注記 12
●非金融資産の減損損失 注記25
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できな
い、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、
継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成
単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得し
たのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分
し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日
において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した
場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費
及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
各資産の減損判定には、以下の基準が適用されます。
のれん
のれんは毎期、及び帳簿価額が減損している兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
のれんに関する減損は、当該のれん及び商標権が関連する資金生成単位（又は資金生成単位のグループ）の回収可
能価額を評価して決定しております。資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合、減損損失が認識さ
れます。のれんに関する減損損失は、事後的に戻し入れることはできません。
無形資産
耐用年数を確定できない無形資産に関しては、状況に応じて個別に又は資金生成単位のレベルで、毎期減損テスト
を実施しております。また、帳簿価額が減損している兆候がある場合にも減損テストを行います。
３．２．14 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
３．２．15 自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、取得原価で認識し、資本から控除しております。当
社グループの自己株式の購入、売却、発行又は消却時には、これに関する利得又は損失は純損益に一切認識されませ
ん。なお、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
なお、当社グループが有する自己株式について議決権は付与されず、また配当も割り当てられません。報告期間中に
ストック・オプションが行使された場合には、その決済に自己株式を使用しております。
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３．２．16 親会社株主に対する現金配当及び非現金資産の分配
当社グループは、親会社株主に対して現金又は非現金資産を分配する為の負債を、分配が承認され、もはや当社グ
ループの自由裁量ではなくなった時点で認識しております。日本国の会社法では、分配の承認は株主による承認がされ
た時点です。対応する金額は資本に直接認識しております。
非現金資産を分配するための負債は、分配される資産の公正価値で測定され、再測定による公正価値の変動は資本に
直接認識しております。
非現金資産の分配時に、負債の帳簿価額と分配される資産の帳簿価額に差額がある場合には、その差額を純損益で認
識しております。
３．２．17 引当金
全般
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を負っており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能で
ある場合に認識しております。また、保険契約に基づく保険金の支払いのように、当社グループが引当金の全部もしく
は一部が補填されると予測している場合、当該補填は、その受取がほぼ確実である場合に限り、個別の資産として認識
しております。引当金に関する費用は、当該補填を相殺した純額で連結損益計算書に表示しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有
のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて、引当金を計上しております。割引計算が行われる場
合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
３．２．18 従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純
債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来
給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。
なお確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算
しております。当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認
識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しており
ます。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。確定給付負債に係る純利息費用は、確定給付
負債の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しております。割引率は、当社グループの債務
と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しております。
（ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法
的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含
めることを要求又は許容している場合を除き、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しておりま
す。
② 従業員給付（短期）
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。賞与については、それらを支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性
をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識してお
ります。
３．２．19 株式報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。
付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等
を用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの取締役等に対して持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び当社の株
価に支給額が連動した現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度に係る 株式報酬の公正価値は、付与日における普通株式の公正価値を基礎と
して算定しております。公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識してお
ります。
また、現金決済型の株式報酬制度に係る株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報
酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の構成価値の変動を純損益として認識しております。
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３．２．20 １株当たり利益
当社グループでは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示してお
ります。基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜
在的普通株式による影響について、親会社の普通株主に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平
均株式数を調整することにより算定しております。
３．２．21 セグメント情報
当社グループでの事業セグメントとは、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。事業セグメ
ントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、セグメントへの経営資源の配分及び業績の
評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定期的にレビューしております。
３．２．22 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに
公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する
期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（２．11）金融商品」、注記「９．その他の金融資産」、注記
「19．その他の金融負債」及び注記「21．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「14．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「17．従業員給付」）
・非金融資産の減損損失（注記「25．非金融資産の減損損失」）
・株式報酬の測定（注記「30．株式報酬」）
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の
業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、のれんの減損等の会計上の見積りに関しては翌連結会計年度はこの影響も
概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響
は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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５．セグメント情報
(1）一般情報
当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが
存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3）地域別に関する情報
ａ．外部顧客からの売上収益
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
723 8,724 536 1,456 11,439
売上収益
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
724 6,747 480 2,050 10,000
売上収益
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
ｂ．非流動資産（金融商品及び繰延税金資産を除く）
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 合計
6,124 15,041 103 21,268
非流動資産
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 合計
5,506 13,671 66 19,244
非流動資産
(4）主要顧客
単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態
計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残
高は、一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
5 4
受取手形
1,587 1,467
売掛金
6 0
未収入金
1,597 1,471
合計
（注）営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,796 1,602
商品及び製品
252 141
仕掛品
221 227
原材料及び貯蔵品
2,269 1,971
合計
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ84百万
円及び92百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
２．棚卸資産の評価減の戻入の金額は、当連結会計年度において、35百万円であります。これは、当社製品の積極
的な販売活動の結果、正味実現可能価額が回復したことによるものであります。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
58 57
敷金及び保証金
693 679
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
223 242
保険積立金
973 978
合計
0 0
流動資産
973 977
非流動資産
10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
46 40
前払費用
82 102
未収消費税
66 326
その他
194 468
合計
190 467
流動資産
5 1
非流動資産
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11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首（2019年１
2,772 4,793 264 543 0 8,373
月１日）残高
- - △4 - - △4
IFRS第16号適用による調整
前連結会計年度期首（2019年１
2,772 4,793 260 543 0 8,369
月１日）残高
個別取得 26 60 48 - 114 248
△2 △32 △6 - - △40
処分
10 73 20 - △102 -
振替
2 - △1 - 0 1
在外営業活動体の為替換算差額
- - - - △8 △8
その他
前連結会計年度（2019年12月31
2,808 4,894 321 543 4 8,570
日）残高
個別取得 1 7 14 - 108 130
△19 △23 △15 - - △57
処分
1 57 34 - △92 △0
振替
△4 - △5 - △0 △9
在外営業活動体の為替換算差額
- - - - △8 △8
その他
当連結会計年度（2020年12月31
2,787 4,935 348 543 12 8,625
日）残高
（単位：百万円）
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首（2019年１
△782 △1,602 △155 - - △2,539
月１日）残高
- - 1 - - 1
IFRS第16号適用による調整
前連結会計年度期首（2019年１
△782 △1,602 △154 - - △2,538
月１日）残高
△136 △480 △42 - - △658
減価償却費
2 32 6 - - 39
処分
△0 - 0 - - 0
在外営業活動体の為替換算差額
- - - - - -
その他
前連結会計年度（2019年12月31
△ 917 △ 2,051 △ 190 - - △ 3,157
日）残高
減価償却費 △133 △486 △49 - - △668
19 21 15 - - 54
処分
1 - 4 - - 5
在外営業活動体の為替換算差額
- - - - - -
その他
当連結会計年度（2020年12月31
△ 220
△ 1,030 △ 2,515 - - △ 3,765
日）残高
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首（2019年１
1,991 3,191 110 543 0 5,834
月１日）残高
前連結会計年度（2019年12月31
1,891 2,843 132 543 4 5,413
日）残高
当連結会計年度（2020年12月31
1,757 2,419 128 543 12 4,860
日）残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額につ
いては、「 16 ．有利子負債」をご参照ください。
３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「 33 ．コミットメント及び偶発事象」をご参照く
ださい。
12．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
ソフト
取得原価 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
ウェア
前連結会計年度期首（2019年１
7,929 2,116 6,508 144 25 16,722
月１日）残高
取得 - - - 52 3 55
- - - △11 - △11
処分
△97 △26 △80 △0 △0 △203
為替換算差額
- - - △0 - △0
その他
前連結会計年度（2019年12月31
7,831 2,090 6,428 185 28 16,563
日）残高
取得 - - - 25 4 29
- - - - - -
処分
△431 △115 △354 △2 △1 △903
為替換算差額
- - - △3 - △3
その他
当連結会計年度（2020年12月31
7,400 1,975 6,075 206 31 15,686
日）残高
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（単位：百万円）
償却累計額 ソフト
のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
及び減損損失累計額 ウェア
前連結会計年度期首（2019年１
- △17 △992 △101 △20 △1,130
月１日）残高
償却費 - △2 △487 △21 △3 △514
- - - 11 - 11
処分
- 0 11 0 0 12
為替換算差額
- - - - - -
その他
前連結会計年度（2019年12月31
- △ 19 △ 1,468 △ 111 △ 23 △ 1,621
日）残高
- - △476 △26 △2 △503
償却費
- - - - - -
処分
- 1 95 1 1 98
為替換算差額
- - - - - -
その他
当連結会計年度（2020年12月31
△ 2,026
- △ 18 △ 1,848 △ 136 △ 24
日）残高
（単位：百万円）
ソフト
帳簿価額 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
ウェア
前連結会計年度期首（2019年１
7,929 2,099 5,516 44 5 15,592
月１日）残高
前連結会計年度（2019年12月31
7,831 2,070 4,961 74 5 14,942
日）残高
当連結会計年度（2020年12月31
7,400 1,957 4,226 70 7 13,660
日）残高
（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
３．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
４．無形資産の取得に関するコミットメントについては、「 33 ．コミットメント及び偶発事象」をご参照くださ
い。
(2）重要な無形資産
上記の無形資産のうち重要なものは、企業結合時に取得した以下のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
のれん 7,831 7,400
商標権 2,070 1,957
顧客関連資産 4,961 4,226
顧客関連資産の残存償却年数は9年であります。
(3） 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,070百万円及び1,957百万円であります。当該無形資産は企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り
存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
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13．リース
当社グループは、借手として、主として建物、車両運搬具、機械装置及び工具器具備品を賃借しております。契約期
間は １～６ 年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配
当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 △185 △188
機械装置 △2 △2
車両運搬具 △5 △5
工具器具備品 △5 △5
合計 △197 △200
リース負債に係る金利費用 △15 △10
短期リース費用 △6 △5
少額資産リース費用 △4 △2
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年１月１日 ） （ 2019 年12月31日 ） （ 2020 年12月31日 ）
使用権資産
建物 1,045 881 705
機械装置 11 9 7
車両運搬具 13 8 6
工具器具備品 15 10 5
合計 1,083 908 722
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ25百万円及び24百万円であります。
前連結会計年度及び 当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、 それぞれ223百万
円及び225 百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「21.金融商品 （2）財務リスク管理 ④流動性リスク」に記載しておりま
す。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結 前連結
その他の
会計年度期首 会計年度
純損益を
包括利益に 企業結合 その他
(2019年 (2019年
通じて認識
おいて認識
１月１日) 12月31日)
(a）繰延税金資産
44 △5 - - - 40
棚卸未実現
29 25 - - - 54
棚卸資産評価損
7 △3 - - - 4
固定資産
65 8 1 - - 73
退職給付に係る負債
12 5 - - - 17
引当金
34 32
未払費用 △2 - - -
38 16
税務上の繰越欠損金 △22 - - -
135 44 44 - - 223
その他
364 50 45 - - 459
合計
(b）繰延税金負債
445 50 - - - 495
固定資産
26 1 △9 - - 18
その他
471 51 △9 - - 513
合計
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（単位：百万円）
前連結 当連結
その他の
会計年度 会計年度
純損益を
包括利益に 企業結合 その他
(2019年 (2020年
通じて認識
おいて認識
12月31日) 12月31日)
(a）繰延税金資産
40 △29 - - - 11
棚卸未実現
54 △10 - - - 44
棚卸資産評価損
4 1 - - - 5
固定資産
73 2 △2 - - 73
退職給付に係る負債
17 △1 - - - 16
引当金
32 11
未払費用 △21 - - -
16 146
税務上の繰越欠損金 130 - - -
223 △64 54 - - 213
その他
459 7 52 - - 518
合計
(b）繰延税金負債
495 61 - - - 556
固定資産
18 7 - - - 25
その他
513 68 - - - 581
合計
（注）当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、
予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当
社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる
期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能
性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が
減少した場合には減少することになります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
272 435
繰延税金資産
326 498
繰延税金負債
△54 △63
純額
(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
該当事項はありません。
(3）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
3,708 3,295
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額
当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定
されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を
解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
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(4）法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期税金費用
128 △181
当期
当期税金費用合計 128 △181
繰延税金費用
1 86
一時差異の発生及び解消
1 86
繰延税金費用合計
129 △95
法人所得税費用合計
（注）米国において、「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES Act）」が2020年3月27日に制
定されたことに伴い、米国連結子会社において、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度に生じた繰越欠損金
の繰り戻しが認められました。その結果、繰越欠損金の繰り戻しによる影響額△69百万円（益）が、当期税金費
用に含まれております。
(5）法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課さ
れております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
30.6 30.6
法定実効税率
0.2 △1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 △10.7
均等割
0.7 △4.1
株式報酬費用
△5.8 72.4
子会社との税率差異
0.5 △19.7
評価性引当の増減
- 88.7
米国税制改正による影響
△1.6 1.0
その他
26.0 157.0
平均実際負担税率
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
15 52
固定資産未払金
386 526
買掛金
129 92
未払金
296 187
未払費用
826 857
合計
（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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16．有利子負債
(1）内訳
有利子負債及びリース負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円 ％
短期借入金 2,109 4,020 1.04 －
1年以内に返済予定の長期借入金 1,758 2,378 2.35 －
2022年～
長期借入金 11,097 8,456 2.39
2030年
短期リース負債 192 119 2.13 －
2022年～
710 598
長期リース負債 0.75
2046年
合計 15,865 15,572
流動負債
4,058 6,517
11,807 9,054
非流動負債
15,865 15,572
合計
（注）１．平均利率については借入金及びリース負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載してお
ります。
２．金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用し
て記載しております。
３．有利子負債及びリース負債の期日別残高については、 「21 ．金融商品」をご参照ください。
４．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
５．当社は一部の借入金について、 一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されてお
り、前連結会計年度において規定を遵守しております。 当連結会計年度末において借入金675百万円（2020
年12月末日現在）にかかる財務制限条項に抵触しておりますが、当該取引金融機関と協議を行っており財務
制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて当該取引金融機関の合意が得られてお
ります。その他の財務制限条項が付されている借入金については、当連結会計年度において規定を順守して
おります。
(2）担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
担保に供している資産
有形固定資産
1,780 1,672
建物及び構築物
(424) (389)
1,871 1,629
機械及び装置
(1,871) (1,629)
543 543
土地
(213) (213)
4,194 3,844
合計
(2,508) (2,231)
対応する債務
2,109 3,207
短期借入金
(2,109) (3,207)
1,758 2,336
１年以内返済予定の長期借入金
(436) (1,116)
11,097 8,314
長期借入金
(2,941) (1,831)
14,964 13,857
合計
(5,486) (6,154)
上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産（金額は 当社グループの取得原価 ）を担保に供しておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 5,785 5,785
17．従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制
度を、海外子会社は確定拠出型の制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業
員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
② 確定給付型制度
（ⅰ）確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 211 210
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 211 210
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度
211 210
債務（純額）
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期勤務費用 23 25
過去勤務費用 － －
営業費用小計 23 25
利息費用（純額）
1 1
金融費用小計 1 1
その他 － －
純損益として認識された費用合計 24 26
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（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 187 211
勤務費用 23 25
利息費用 1 1
再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた
－ －
数理計算上の差異）
再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理
7 △4
計算上の差異）
再測定（実績修正）
△5 △2
給付支払額 △2 △21
企業結合 － －
その他 － －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 211 210
（ⅲ）数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率（％） 0.4 0.5
（ⅳ）感応度分析
主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。
本分析は、他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものです。実際には、ここに示したよう
なことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率が0.5%増加 26 百万円の減少 24百万円の減少
割引率が0.5%減少 28 百万円の増加 27百万円の増加
（ⅴ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
加重平均デュレーション 13.9年 13.8年
③ 確定拠出型制度
国内の確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が11百万円、当連結会計年度が12百
万円です。また、海外の確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が60百万円、当連結
会計年度が57百万円です。
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18．引当金
(1）内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
257 195
賞与引当金
18 18
その他
275 213
合計
257 195
流動負債
18 18
非流動負債
（単位：百万円）
賞与引当金 その他 合計
257 18 275
前連結会計年度（2019年12月31日）残高
307 － 307
期中増加額
期中減少額（目的使用） △358 － △358
期中減少額（戻入） － － －
△10 － △10
為替換算差額
195 18 213
当連結会計年度（2020年12月31日）残高
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
7 －
為替予約
ヘッジ手段に指定されているデリバティブ
225 437
金利スワップ
233 437
公正価値で測定される金融商品合計
233 437
その他金融負債合計
233 437
流動合計
－ －
非流動合計
20．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
契約負債 63 84
未払有給休暇 50 39
40
預り金 37
14 22
現金決済型株式報酬費用
52 53
その他
合計 218 234
流動負債 169 183
非流動負債 49 51
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21．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・
向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により
獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,448 3,049
現金及び現金同等物
14,964 15,572
有利子負債
13,516 12,523
ネット有利子負債
10,052 9,581
自己資本額
35.9% 34.7%
自己資本比率
（注） 有利子負債：借入金及びリース負債合計
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
(2）財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リ
スク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に
従いリスク管理を行っております。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、
定められた取引執行手続を経た上で実行しております。
① 為替リスク
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リス
クに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの低減を目的とした
先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引
の管理を行っております。
為替感応度分析
当連結会計年度において、米ドルに対して日本円が１％円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に
与える影響は、32百万円の損失です。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を
用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定し
ております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金
融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバラン
スを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については
記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリス
ク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有してお
りません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用
状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
なお、貸倒引当金の残高はありません。金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値
を示しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進める
ことにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
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前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 キャッシュ
５年以内
フロー合計
非デリバティブ金融負債
826 826 - - 826
営業債務及びその他の債務
2,109 2,131 - - 2,131
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定含む） 12,855 2,120 9,144 2,791 14,055
901 201 237 516 955
リース負債
16,691 5,277 9,382 3,307 17,966
合計
デリバティブ金融負債
7 7 - - 7
為替予約
225 36 125 64 225
金利スワップ
233 43 125 64 233
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 キャッシュ
５年以内
フロー合計
非デリバティブ金融負債
857 857 - - 857
営業債務及びその他の債務
4,020 4,046 - - 4,046
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定含む） 10,835 2,586 6,837 2,249 11,672
717 129 153 490 772
リース負債
16,428 7,617 6,990 2,740 17,347
合計
デリバティブ金融負債
- - - - -
為替予約
437 83 265 89 437
金利スワップ
437 83 265 89 437
合計
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(3）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
- 223 - 223
保険積立金
- - - -
デリバティブ債権
- 223 - 223
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
- 233 - 233
デリバティブ債務
- 233 - 233
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
- 242 - 242
保険積立金
- - - -
デリバティブ債権
- 242 - 242
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
- 437 - 437
デリバティブ債務
- 437 - 437
合計
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される
金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
1,448 - 1,448 - 1,448
現金及び預金
営業債権及びその他の債権 1,597 - 1,597 - 1,597
その他金融資産
58 - 58 - 58
敷金及び保証金
693 - 693 - 693
その他
3,796 - 3,796 - 3,796
合計
金融負債
償却原価で測定する金融資産
営業債務及びその他の債務 826 - 826 - 826
有利子負債
2,107 - 2,107 - 2,107
短期借入金
12,857 - 12,857 - 12,857
長期借入金
15,790 - 15,790 - 15,790
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
3,049 - 3,049 - 3,049
現金及び預金
営業債権及びその他の債権 1,471 - 1,471 - 1,471
その他金融資産
57 - 57 - 57
敷金及び保証金
679 - 679 - 679
その他
5,256 - 5,256 - 5,256
合計
金融負債
償却原価で測定する金融資産
営業債務及びその他の債務 857 - 857 - 857
有利子負債
4,020 - 4,020 - 4,020
短期借入金
10,835 - 10,835 - 10,835
長期借入金
15,711 - 15,711 - 15,711
合計
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② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近
似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
2,107 2,107 4,020 4,020
短期借入金
12,857 12,857 10,835 10,835
長期借入金
14,964 14,964 14,855 14,855
合計
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
（ⅲ）保険積立金
保険積立金の公正価値は、期末時点での解約払戻金により測定しております。
（ⅳ）敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（ ⅵ ）長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当
社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4）ヘッジ会計
当社及び一部の連結子会社は、一部の外貨建債権等の為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び一部の
借入金の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っており ます。 当社グループは、そのリスク管理
方針等に基づき、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。為替予約を付す際は、そのコストとの関係か
ら一定の程度を考慮し、ヘッジ対象の額面とヘッジ手段の金額の比率が100％となるようにヘッジ取引を行うことと
しております。金利スワップ取引は変動金利借入から生じるキャッシュ・フロー全体のうち、そのベンチマーク金利
部分をヘッジ対象としております。ヘッジ手段として、対応するベンチマーク金利を参照する金利スワップを用いて
おり、満期を合わせ、またヘッジ対象の額面とヘッジ手段の想定元本の比率が100％となるようにヘッジ取引を行う
こととしております。このことから為替予約取引及び金利スワップ取引は、ともにヘッジ対象とヘッジ手段の主要な
条件は一致または密接に関連しており、通常ヘッジの非有効部分が生じることは想定されません。なお、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計を適用している為替予約取引はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段の想定元本及び連
結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年12月31日）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分
うち 連結財政状態計算書
契約額 の計算に用いた
１年超 上の表示科目
公正価値変動
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ 10,995 9,334 - 225 その他の金融負債 -
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当連結会計年度（2020年12月31日）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分
うち 連結財政状態計算書
契約額 の計算に用いた
１年超 上の表示科目
公正価値変動
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ 10,542 8,276 - 437 その他の金融負債 -
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている金利スワップ取引の支払金利は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
0.54% -4.14 % 0.54% -3.67 %
支払固定・受取変動
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ非有効部分 継続中のヘッジに係る 中止されたヘッジに係る
の計算に用いた キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
公正価値変動 ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
百万円 百万円 百万円
金利リスク - 225 -
当連結会計年度（2020年12月31日）
ヘッジ非有効部分 継続中のヘッジに係る 中止されたヘッジに係る
の計算に用いた キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
公正価値変動 ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
百万円 百万円 百万円
金利リスク - 437 -
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
純損益における
その他の包括利益 キャッシュ・フ
振替により純損益
表示科目
に認識された 純損益に認識 ロー・ヘッジ
における影響を
（ヘッジ非有効
ヘッジ手段の した非有効部分 剰余金から純損益
受けた表示科目
部分を含むもの）
価値の変動 に振り替えた金額
百万円 百万円 百万円
金利リスク
-
金利スワップ △187 - △15 金融費用
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
純損益における
その他の包括利益 キャッシュ・フ
振替により純損益
表示科目
に認識された 純損益に認識 ロー・ヘッジ
における影響を
（ヘッジ非有効
ヘッジ手段の した非有効部分 剰余金から純損益
受けた表示科目
部分を含むもの）
価値の変動 に振り替えた金額
百万円 百万円 百万円
金利リスク
-
金利スワップ △109 - △102 金融費用
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(5）金利指標改革から生じる不確実性
当社グループは、米ドルLIBOR支払の金銭債務をヘッジ対象、米ドルLIBOR金利の受取りと米ドル固定金利の支払い
の金利スワップをヘッジ手段として、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
当社グループが管理しているリスク・エクスポージャーのうち、金利指標改革の影響を直接に受けるのは、当連結
会計年度末現在において、ヘッジ対象としている米ドルLIBOR支払の金銭債務74,785千ドル及びヘッジ手段としてい
る金利スワップの名目金額74,785千ドルです。
LIBORの代替となる金利指標への移行に向け、当社の財務担当部署において金利指標改革の動向を随時モニタリン
グし、適切に判断・対応を行っております。
なお、変動金利借入金の契約条件について、その他の変更は予定しておりません。
また、救済措置を適用することで、金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確
実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続いたします。
22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株式数（千株） 金額（百万円） 株式数（千株） 金額（百万円）
授権株式数
普通株式（注１） 27,200 27,200
Ａ種優先株式（注２） 6,800 6,800
発行済株式数（注３）
普通株式
6,830 438 6,877 496
期首残高
期中増加（注４、５、６） 47 57 52 21
－ － － －
期中減少
6,877 496 6,929 516
期末残高
Ａ種優先株式
1,850 971 1,850 971
期首残高
－ － － －
期中増加
－ － － －
期中減少
1,850 971 1,850 971
期末残高
（注）１．当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．Ａ種優先株式は無額面株式であり、優先権の内容は次のとおりであります。
（剰余金の配当）
当社は当社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先
株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下
「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対
しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付す
る金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当社定款第38条第２項に
定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せ
て「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
当社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当
社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し
でもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部また
は一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払
う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
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（議決権）
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合等）
当社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。ま
た、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を
与えない。
（普通株式を対価とする取得請求権）
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することが
できる。当社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通
株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない
端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金
銭の交付はしないものとする。
なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後転換比率＝調整前転換比率×分割（または併合）の比率
また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまた
は保有する普通株式を処分する場合（当社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予
約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整す
るものとする。
（既発行株式数＋新規発行株式数及び自己株式の
処分により交付される普通株式数）
調整後転換比率＝調整前転換比率×
既発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株
式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、Ａ種優先株式取得日後、当社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これ
らの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対し
て、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を
通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。
（譲渡制限）
譲渡による当社のＡ種優先株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（除斥期間）
当社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
３．発行済株式は、全額払込済となっております。
４．2019年３月19日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式17,000株の発行を決議し、2019年
４月12日に払込みを受けました。
５．2019年４月16日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式30,000株の発行を決議し、2019年
５月10日に払込みを受けました。
６．2020年４月24日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式52,400株の発行を決議し、2020年
５月22日に払込みを受けました。
(2）自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
592 468
期首残高
期中減少（注） 124 63
468 405
期末残高
（注）前連結会計年度の期中減少124千株及び当連結会計年度の期中減少63千株は、自己株式の処分によるものであり
ます。
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(3 ）資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、
残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準
備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる
こととされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金
として記帳されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,697百万円及び2,596百万
円であり、上記の制約を受けておりません。
(4）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
その他の
包括利益を
在外営業 キャッシュ
通じて公正 確定給付
活動体の ・フロー・ 合計
価値で測定 制度の再測定
換算差額 ヘッジ
する資本性
金融商品
前連結会計年度期首（2019年１
- - △125 △14 △140
月１日）残高
- △1 △61 △149 △211
期中増減
- 1 - - 1
利益剰余金への振替
前連結会計年度（2019年12月31
- - △186 △163 △349
日）残高
期中増減 - 4 △227 △157 △380
- △4 - - △4
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2020年12月31
- - △413 △321 △734
日）残高
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
税効果前 税効果 税効果控除後 税効果前 税効果 税効果控除後
確定給付制度の再測定
△2 1 △1 7 △2 4
当期発生額
△2 1 △1 7 △2 4
期中増減
在外営業活動体の換算差額
△61 - △61 △227 - △227
当期発生額
△61 - △61 △227 - △227
期中増減
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△187 49 △138 △109 28 △81
当期発生額
△15 4 △11 △102 26 △76
当期利益への組替調整額
△202 53 △149 △212 54 △157
期中増減
△265 54 △211 △432 52 △380
その他の包括利益合計
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23．売上収益
(1）売上収益の内訳
用途別に分解した、顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
用途別
3,486 2,667
家具用
3,296 3,700
自動車用
1,062 757
航空機用
3,596 2,875
その他
11,439 10,000
合計
(2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
顧客との契約から生じた売上債権
9 5 4
受取手形
1,601 1,587 1,467
売掛金
1,610 1,591 1,471
計
－ － －
契約資産
58 63 84
契約負債
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたもの
は、それぞれ58百万円及び63百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過年
度に充足された履行義務から生じたものはありません。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品等を控除した金額で測定しております。返品等の
見積りは過去の実績等に基づく予想返品率を用いて算定しております。
(3）残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、予想期間が１年を超える重要な契約はありません。
(4 ）顧客との契約を獲得又は履行するためのコストに関して認識された資産
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分
コストを発生時に費用として認識しております。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
36 70
株式報酬費用
1,794 1,845
従業員給付費用
745 739
減価償却費及び償却費
103 112
運搬費
288 217
広告宣伝費
347 241
支払手数料
392 242
支払報酬
170 144
試験研究費
488 398
その他
4,363 4,008
合計
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25．非金融資産の減損損失
(1）資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行ってお
り、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
(3）のれん及び商標権の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された帳簿価額の合計は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位又は
報告セグメント
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資金生成単位グループ
ポリウレタンレザー製品製造 ポリウレタンレザー製品製造
及び販売事業 及び販売事業
7,831 7,400
のれん
2,070 1,957
商標権
9,902 9,357
合計
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について毎年9月30日を基準日として減損テストを
実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済状況の悪化を鑑み、第2四半期連結
会計期間末日においてものれん等に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。
回収可能価額は、経営陣より承認された当連結会計年度の最新見込み及び新型コロナウイルスの感染拡大による影
響が、翌連結会計年度には概ね収束するとの前提で将来予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの11.9％（前連結会計年度
11.0％）です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、2.0％（前連結会計
年度2.0％）の成長率で逓増すると仮定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。仮に割引率が1.4％上
昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性がありますが、使用価値は当該資金生成単
位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取利息
26 24
償却原価で測定する金融資産
0 7
その他
26 31
合計
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払利息
436 363
償却原価で測定する金融負債
15 10
リース負債
13 108
為替差損
2 16
その他
465 498
合計
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27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
－ 199
補助金収入
10 26
その他
10 225
合計
（注）補助金収入は、主に国内子会社及び在外子会社における新型コロナウイルスに係る各国政府補助金です。なお、
付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はありません。
(2）その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1 9
固定資産除売却損
－ 0
その他
1 9
合計
28．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
150 24.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
2019年３月28日
定時株主総会 48 26.00
Ａ種優先株式 2018年12月31日 2019年３月29日
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
167 26.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日
2020年３月27日
定時株主総会 52 28.00
Ａ種優先株式 2019年12月31日 2020年３月30日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
す。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
130 20.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日
2021年２月25日
取締役会 41 22.00
Ａ種優先株式 2020年12月31日 2021年３月29日
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29．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 365 35
親会社の普通株式に帰属しない当期利益
△89 △8
（Ａ種優先株式に帰属する当期利益）（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
276 26
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,325,940 6,464,896
基本的１株当たり当期利益（円）
43.70 4.07
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
276 26
（百万円）
－ －
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
276 26
益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株）
6,325,940 6,464,896
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
492,938 49,309
ストックオプション
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平
6,818,878 6,514,205
均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
40.54 4.04
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2017年10月23日取締役会決議ストック・オプション（387,000株）は、 希薄化効果を有しないため、希薄化後
１株当たり当期利益の計算から除外しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2017年２月１日取締役会決議ストック・オプション（800,000株）及び2017年10月23日取締役会決議ストッ
ク・オプション（387,000株）は、 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外し
ております。
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30．株式報酬
(1）株式報酬制度の概要
当社グループでは、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高め、グローバルに展開する当社グループ内各企業の役員及び従業員に、同様の効果をもたらすよう制
度の選択肢を多様化するため、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(2）ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりで
す。
株式の種類 付与対象者の 権利確定
会社名 付与日 対象勤務期間 権利行使期間
及び付与数 区分及び人数 条件
当社取締役７名
当社 普通株式 2015年４月21日～ 2017年４月21日～
2015年４月21日 当社監査役３名 （注）１
第４回 364,000株 2017年４月20日 2019年６月30日
当社従業員60名
当社取締役６名
当社 普通株式 2016年９月23日～ 2018年９月24日～
（注）２
2016年９月23日 当社監査役３名
第５回 382,000株 2018年９月22日 2021年６月30日
当社従業員63名
2017年４月１日～
当社 普通株式
－ （注）３
2017年３月７日 子会社役員２名 2022年３月31日
第６回 1,200,000株
（注）４
当社従業員１名
当社 普通株式 2017年10月27日～ 2019年10月28日～
（注）４
2017年10月27日 子会社役員５名
第７回 400,000株 2019年10月27日 2022年６月30日
子会社従業員36名
（注）１．付与日（2015年４月21日）以降、権利確定日（2017年４月20日）まで継続して勤務していること。
２．付与日（2016年９月23日）以降、権利確定日（2018年９月22日）まで継続して勤務していること。
３．行使については、目標達成水準により行使が制限される。
４．付与日（2017年10月27日）以降、権利確定日（2019年10月27日）まで継続して勤務していること。
②ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりで
す。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 1,868,800 1,464 1,321,800 1,666
付与 － － － －
行使 △124,000 592 △63,400 522
失効 △413,000 1,098 △1,000 522
△10,000 821 － －
満期消滅
期末未行使残高 1,321,800 1,666 1,257,400 1,724
期末行使可能残高
934,800 952 870,400 983
（注）１ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ1,859円及び1,049円であります。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ522円～3,390円及び522円～3,390円であります。
３ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ2.25年及び1.28年であります。
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③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
期中に付与されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
期中に付与されたストック・オプションはありません。
(3）譲渡制限付株式報酬制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループの持分決済型及び現金決済型の譲渡制限付株式
報酬制度は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
付与日 2019年４月12日 2019年４月12日 2019年５月10日 2019年５月10日
付与した株式又はユニット
17,000株 22,000ユニット 30,000株 10,000ユニット
の数
公正価値（円） 2,410 － 2,467 －
当社従業員 当社従業員
割当対象者 子会社取締役 子会社取締役 当社取締役 当社取締役
子会社従業員 子会社従業員
決済方法 持分決済 現金決済 持分決済 現金決済
譲渡制限期間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
付与日 2019年４月12日 2019年４月12日 2019年５月10日 2019年５月10日 2020年5月22日
付与した株式又はユニット
17,000株 22,000ユニット 30,000株 10,000ユニット 52,400株
の数
公正価値（円） 2,410 － 2,467 － 790
当社取締役
当社従業員 当社従業員
当社従業員
割当対象者 子会社取締役 子会社取締役 当社取締役 当社取締役
子会社取締役
子会社従業員 子会社従業員
子会社従業員
決済方法 持分決済 現金決済 持分決済 現金決済 持分決済
譲渡制限期間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間 ３年間
（注）１． 割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役又は使用
人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有
する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。
２．当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては譲渡制限期間におい
て、割当対象者は当該譲渡制限付株式につき、譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為ができないこと、一
定の事由が生じた場合には当社が当該譲渡制限付株式を無償取得すること等が含まれております。
３． 持分決済型の決済方法における 公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定して
おります。
４．現金決済型の決済方法においては、権利確定時の当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなさ
れるものであるため、行使価格はありません。
５．現金決済型の決済方法に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14
百万円及び22百万円であります。
(4）株式報酬取引に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ36百万円及び70百万円でありま
す。
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31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
未決済残高に
会社等の名称
種類 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高 関する
又は氏名
貸倒引当金
貸付金
－ 403 －
ク レ イ
（注）
役員 ア ン ド リ ュ ー 当社取締役
受取利息
ローゼンバーグ 16 40 －
（注）
貸付金
－ 226 －
バ ー バ ラ
（注）
役員 ダニエルベッカー 当社取締役
受取利息
プ リ マ ッ ク 9 22 －
（注）
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
未決済残高に
会社等の名称
種類 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高 関する
又は氏名
貸倒引当金
貸付金
－ 381 －
ク レ イ
（注）
役員 ア ン ド リ ュ ー 当社取締役
受取利息
ローゼンバーグ 13 53 －
（注）
貸付金
－ 214 －
バ ー バ ラ
（注）
役員 ダニエルベッカー 当社取締役
受取利息
プ リ マ ッ ク 7 29 －
（注）
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
種類
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
479 497
報酬及び賞与
104 53
株式に基づく報酬
5 5
その他
587 555
合計
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32．主要な子会社
前連結会計年度（2019年12月31日）
議決権の
名称 住所 所有割合
(％)
第一化成株式会社
日本 100.0
（注）２
Ultrafabrics Inc.
米国 100.0
（注）２、５
Ultrafabrics Europe Ltd.
100.0
英国
（注）３、４ (100.0)
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社
100.0
日本
（注）３、４
(100.0)
（注）１．議決権は直接所有割合であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は、連結子会社である
Ultrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。
５．Ultrafabrics Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部
売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
議決権の
名称 住所 所有割合
(％)
第一化成株式会社
日本 100.0
（注）２
Ultrafabrics Inc.
米国 100.0
（注）２、５
Ultrafabrics Europe Ltd.
100.0
英国
（注）３、４ (100.0)
（注）１．議決権は直接所有割合であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。
５．Ultrafabrics Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部
売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ ． ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は2020年12月に清算いたしました。
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33．コミットメント及び偶発事象
(1）コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
名称
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
24 42
有形固定資産及び無形資産の取得
(2）保証債務
該当事項はありません。
(3）訴訟等
該当事項はありません。
34．財務活動から生じる負債の変動
（単位：百万円）
有利子負債 有利子負債
リース負債
（流動） （非流動）
2,582 12,899 -
前連結会計年度期首（2019年１月１日）残高
- - 1,066
IFRS第16号適用による調整
2,582 12,899 1,066
前連結会計年度期首（2019年１月１日）残高
財務キャッシュ・フローによる変動 △389 - △193
△13 △119 1
為替レートの変動
- - 31
新規リース
有利子負債（非流動）から有利子負債（流動）への振
1,695 △1,695 -
り替え
△8 12 △4
その他の変動
3,866 11,097 901
前連結会計年度（2019年12月31日）残高
財務キャッシュ・フローによる変動 217 200 △200
△85 △404 △4
為替レートの変動
- - 19
新規リース
有利子負債（非流動）から有利子負債（流動）への振
2,406 △2,406 -
り替え
△5 △31 1
その他の変動
6,399 8,456 717
当連結会計年度（2020年12月31日）残高
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35．後発事象
2021年２ 月15日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員ならびに当
社子会社の役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権を付与することを決議いたしました。
第１ 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
退職慰労金または退職金制度のない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員ならびに当社子会
社の役員に対し、当社グループに対する中長期的なコミットメントを確保し、業績向上、企業価値の増大、株主重視の
経営意識を高めるため、新株予約権を発行するものです。
第２ 新株予約権の発行要領
１. 新株予約権の名称
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 第８回新株予約権
２. 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
３. 新株予約権の割当日
2021年３月24日
４. 新株予約権の内容
(１）新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とす
る。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無
償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で株式数を調整することができる。
(２） 新株予約権の総数
4,650個
(３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当
たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日
を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じ
た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立
つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、（a）当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の転換または行使の場合を除く。）、（ｂ）取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行
使価額を下回ることとなる取得請求権付きまたは取得条項付きの株式、新株予約権または新株予約権付社債を募集する
場合、（ｃ）新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるも
のとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行 × １株当た
り
既発行
調整後 調整前
株式数 払込価額
株式数 ＋
＝ ×
行使価額 行使価額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式
数を控除した数とし、また、「新規発行株式数」とは、上記（a）乃至（ｃ）に定める普通株式数または新株予約権等
の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(４） 新株予約権を行使することができる期間
2024年３月25日から2026年６月30日まで
(５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(６） 新株予約権の行使の条件
① 各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任
した場合を除く。）、および新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合により退
職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固刑以上の
刑事罰に処せられた場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重要な役職の従
業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合
は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき、当社取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限
り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が死亡
した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④ 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の
手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または
（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在
する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使することがで
き、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所
在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件
については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する
者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、新株予
約権を行使することができない。
(７） 新株予約権の取得の条件
① 当社は、新株予約権者が上記(6)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権
を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(９）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11） 新株予約権証券の不発行
当社は、本件新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
(12） 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
割当ての対象者 人数 割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。) ６名 3,200個
当社従業員 ８名 650個
当社子会社の役員 ８名 800個
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 2,771 4,593 7,107 10,000
税引前四半期利益又は税引前
△61
四半期（当期）損失（△） 69 △74 △52
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益又は親会社
35
96 △34 △2
の所有者に帰属する四半期損
失（△）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
4.07
期）利益又は基本的１株当た 11.40 △4.06 △0.26
り四半期損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
3.77 4.31
又は基本的１株当たり四半期 11.40 △15.40
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
259 469
現金及び預金
56 61
前払費用
※２ 134 ※２ 29
未収利息
1,260 1,191
関係会社短期貸付金
※２ 403 ※２ 207
その他
2,113 1,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2 2
建物
2 2
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 12
ソフトウエア
12 －
ソフトウエア仮勘定
12 12
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,785 ※１ 5,785
関係会社株式
8,193 6,551
関係会社長期貸付金
59 103
繰延税金資産
57 32
長期前払費用
10 10
その他
14,103 12,480
投資その他の資産合計
14,118 12,494
固定資産合計
16,231 14,451
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 300 ※２ 300
短期借入金
※１ 1,260 ※１ 1,191
1年内返済予定の長期借入金
※２ 47 ※２ 20
未払金
※２ 62 ※２ 36
未払費用
8 9
未払法人税等
3 4
預り金
1 0
その他
1,681 1,562
流動負債合計
固定負債
※１ 8,193 ※１ 6,551
長期借入金
14 22
株式給付引当金
2 2
資産除去債務
8,209 6,575
固定負債合計
9,890 8,137
負債合計
純資産の部
株主資本
1,467 1,487
資本金
資本剰余金
1,291 1,312
資本準備金
155 156
その他資本剰余金
1,446 1,468
資本剰余金合計
利益剰余金
94 94
利益準備金
その他利益剰余金
1,710 1,710
別途積立金
987 886
繰越利益剰余金
2,790 2,690
利益剰余金合計
△ 280 △ 242
自己株式
5,423 5,404
株主資本合計
917 910
新株予約権
6,340 6,314
純資産合計
16,231 14,451
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 299 ※１ 295
売上高
－ －
売上原価
299 295
売上総利益
※１ ,※２ 530 ※１ ,※２ 483
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 231 △ 188
営業外収益
※１ 463 ※１ 301
受取利息
※１ 300
－
受取配当金
0 0
その他
463 602
営業外収益合計
営業外費用
※１ 384 ※１ 280
支払利息
7 72
その他
392 352
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 159 62
特別利益
2 0
新株予約権戻入益
2 0
特別利益合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 157 62
法人税、住民税及び事業税 △ 22 △ 12
△ 19 △ 44
法人税等調整額
△ 41 △ 56
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 117 118
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,409 1,234 140 1,374 94 1,710 1,301 3,105 △ 354 5,534
当期変動額
新株の発行 57 57 － 57 － － － － － 115
剰余金の配当 － － － － － － △ 198 △ 198 － △ 198
当期純利益又は当期純
－ － － － － － △ 117 △ 117 － △ 117
損失（△）
自己株式の処分
－ － 15 15 － － － － 74 89
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
57 57 15 72 － － △ 315 △ 315 74 △ 111
当期末残高 1,467 1,291 155 1,446 94 1,710 987 2,790 △ 280 5,423
新株予約権 純資産合計
当期首残高
937 6,471
当期変動額
新株の発行 － 115
剰余金の配当 － △ 198
当期純利益又は当期純
－ △ 117
損失（△）
自己株式の処分
－ 89
株主資本以外の項目の
△ 20 △ 20
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 △ 131
当期末残高 917 6,340
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,467 1,291 155 1,446 94 1,710 987 2,790 △ 280 5,423
当期変動額
新株の発行
21 21 － 21 － － － － － 41
剰余金の配当 － － － － － － △ 218 △ 218 － △ 218
当期純利益又は当期純
－ － － － － － 118 118 － 118
損失（△）
自己株式の処分 － － 1 1 － － － － 38 39
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 1 22 － － △ 100 △ 100 38 △ 20
当期末残高
1,487 1,312 156 1,468 94 1,710 886 2,690 △ 242 5,404
新株予約権 純資産合計
当期首残高 917 6,340
当期変動額
新株の発行
－ 41
剰余金の配当 － △ 218
当期純利益又は当期純
－ 118
損失（△）
自己株式の処分 － 39
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 26
当期末残高
910 6,314
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1） 株式給付引当金
当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
４. 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 5,785百万円 5,785百万円
計 5,785 5,785
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,260百万円 1,191百万円
長期借入金 8,193 6,551
計 9,453 7,742
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※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 533百万円 170百万円
短期金銭債務 305 307
３ 保証債務
2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
第一化成株式会社 3,386百万円 2,401百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関係会社への売上高 299百万円 関係会社への売上高 295百万円
関係会社への営業費用 15 関係会社への営業費用 4
関係会社からの受取利息 462 関係会社からの受取利息 301
関係会社からの受取配当金 － 関係会社からの受取配当金 300
関係会社への支払利息 3 関係会社への支払利息 3
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に
属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払報酬 251 百万円 166 百万円
64 88
給料及び手当
52 70
株式報酬費用
55 60
役員報酬
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関
連会社株式はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
繰越外国税額控除 32百万円 16百万円
繰越欠損金
19 70
未払事業税
－ 2
譲渡制限付株式報酬費用
19 34
その他
1 1
繰延税金資産小計
71 124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3 △12
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△7 △6
評価性引当額小計
△10 △18
繰延税金資産合計
61 106
繰延税金負債
未収分配金
△2 △2
その他
△1 △1
繰延税金負債合計
△2 △3
繰延税金資産の純額
59 103
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 △0.6 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △148.2
株式報酬費用 △2.2 4.0
評価性引当額の増減 △1.6 19.3
その他 △0.3 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 △90.3
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（重要な後発事象）
2021年２ 月15日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員なら
びに当社子会社の役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権を付与することを決議いたしまし
た。
第１ 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
退職慰労金または退職金制度のない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員ならびに当
社子会社の役員に対し、当社グループに対する中長期的なコミットメントを確保し、業績向上、企業価値の増
大、株主重視の経営意識を高めるため、新株予約権を発行するものです。
第２ 新株予約権の発行要領
１. 新株予約権の名称
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 第８回新株予約権
２. 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
３. 新株予約権の割当日
2021年３月24日
４. 新株予約権の内容
(１）新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100
株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(２） 新株予約権の総数
4,650個
(３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた価額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立
しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平
均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値
がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、上記の行使価額は、株
式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
１
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、（a）当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、（ｂ）取得と引換えに交付される
普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付きまたは取得条項付きの株式、新
株予約権または新株予約権付社債を募集する場合、（ｃ）新株予約権の行使により交付される普通株式１株当
たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交
付する場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げる。
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新規発行 × １株当たり
既発行
株式数 払込価額
調整後 調整前
株式数 ＋
＝ ×
時 価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、「新規発行株式数」とは、上記（a）乃至（ｃ）に定める普通株式数ま
たは新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。自己株式の処分を行う場合
には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
(４） 新株予約権を行使することができる期間
2024年３月25日から2026年６月30日まで
(５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(６） 新株予約権の行使の条件
① 各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞
任した場合を除く。）、および新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合によ
り退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固刑
以上の刑事罰に処せられた場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重要な
役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が
生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に
限り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が
死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④ 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定
の手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、また
は（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に
所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使するこ
とができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄
地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使
手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地
域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在す
る者は、新株予約権を行使することができない。
(７） 新株予約権の取得の条件
① 当社は、新株予約権者が上記(6)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予
約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が
完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(９） 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
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吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11） 新株予約権証券の不発行
当社は、本件新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
(12） 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
割当ての対象者 人数 割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。) ６名 3,200個
当社従業員 ８名 650個
当社子会社の役員 ８名 800個
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
2 － － 0 2 0
有形固定資産
計 2 － － 0 2 0
ソフトウェア － 14 － 2 12 2
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定 12 － 12 － － －
計
12 14 12 2 12 2
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
株式給付引当金 14 8 － － 22
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月27日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年９月25日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年３月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の募集）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウルトラファブリックス・
ホールディングス株式会社の２０２０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社が２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第
５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウルトラ
ファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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