株式会社ギフティ 有価証券報告書 第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ギフティ(E35096)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月24日
【事業年度】 第11期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田５-10-25
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田５-10-25
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 1,121,392 1,767,428 3,082,824
経常利益 (千円) 283,338 523,058 1,103,777
親会社株主に帰属する
(千円) 198,487 384,609 752,851
当期純利益
包括利益 (千円) 196,239 384,391 748,807
純資産額 (千円) 1,099,107 3,532,227 4,354,947
総資産額 (千円) 1,772,957 4,352,200 6,204,077
１株当たり純資産額 (円) 45.74 135.01 161.12
１株当たり当期純利益 (円) 8.81 15.75 28.47
潜在株式調整後
(円) － 14.04 26.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.0 81.2 70.0
自己資本利益率 (％) 18.1 16.6 19.1
株価収益率 (倍) － 102.2 117.8
営業活動による
(千円) 386,914 74,280 921,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 53,700 △ 143,955 △ 887,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 639,540 2,024,990 63,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,227,422 3,182,404 3,270,964
の期末残高
従業員数
52 95 137
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 6 〕 〔 11 〕 〔 11 〕
雇用人員数〕
(注) １．当社は第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第９期の自己資本利益率は連結初年度のため期末の自己資本に基づいて算出しております。
５．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第９期、第10期及び第11期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平
均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
８．当社は、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第９期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
９.当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年７月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 266,096 170,539 556,529 1,120,559 1,766,695 3,076,887
経常利益又は経常損
(千円) △ 15,219 △ 5,407 33,832 285,336 540,799 1,148,898
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) △ 16,588 864 20,205 200,485 402,350 797,973
純損失(△)
持分法を適用した場
(千円) － － － － － －
合の投資利益
資本金 (千円) 194,805 194,805 194,805 511,835 1,536,199 1,567,804
発行済株式総数 (株) 19,773 19,773 19,773 24,031 26,163,600 26,962,600
純資産額 (千円) 247,737 248,602 268,808 1,103,353 3,554,431 4,426,318
総資産額 (千円) 325,163 342,626 510,354 1,776,465 4,371,491 6,265,508
１株当たり純資産額 (円) 12,529.09 12,572.81 13,594.70 45.91 135.85 163.77
１株当たり配当額
－ － － － － －
(うち１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) △ 894.02 43.71 1,021.90 8.89 16.48 30.17
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 14.69 27.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 72.6 52.7 62.1 81.3 70.5
自己資本利益率 (％) － 0.3 7.8 29.2 17.3 20.0
株価収益率 (倍) － － － － 97.7 111.2
配当性向 (％) － － － － － －
営業活動による
(千円) － － 109,115 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 60,274 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 257,030 － － －
の期末残高
従業員数
20 23 37 51 92 135
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 7 〕 〔 8 〕 〔 10 〕 〔 6 〕 〔 10 〕 〔 11 〕
雇用人員数〕
株主総利回り ― ― ― ― ― 208.4
(％)
( 配当込み TOPIX) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 130.7 )
最高株価 (円) ― ― ― ― 2,075 4,225
最低株価 (円) ― ― ― ― 1,431 985
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第６期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第６期から第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第６期及び第７期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。また、第９期、第10期及び第11期は連結キャッシュ・フロー計算書を作
成しているため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平
均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
９．第７期は、決算期変更により2016年８月１日から2016年12月31日までの５ヶ月間となっております。
10．第８期、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期及び第７期については、「会社計
算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
11. 2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
12．当社は2019年9月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2019年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
13. 第６期及び第７期の経常損失及び第６期の当期純損失の計上は、事業拡大のため、積極的に人員採用等を
行ったこと等によります。
14．第９期の売上高、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、主に『eGift System』の導入企業が着実に増加
すると共に、『giftee for Business』サービスの取引が順調に増加したことによるものであります。
15．第６期から第10期の株価総利回り及び比較指標は、2019年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
16．最高・最低株価は、 2020年12月25日以降は東京証券取引所市場 第一部 におけるものであり、2020年12月24日
以前 は 東京証券取引所マザーズ 市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2010年８月 eギフト(注１)サービスの提供を目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社ギフティを設立
2011年３月 カジュアルギフトサービス『giftee』(注２)の提供を開始
2012年４月 東京都渋谷区(恵比寿)に本社移転
2013年５月 東京都品川区(目黒)に本社移転
eギフト発行システム『eGift System』(注３)の提供を開始
2014年１月
法人向けeギフト販売サービス『giftee for Business』(注４)の提供を開始
2016年４月
電子地域通貨サービス（『Welcome! STAMP』）(注５)の提供を開始
2016年10月
2017年５月 東京都品川区(五反田)に本社移転
2018年３月 株式会社ジェーシービーと資本業務提携
2018年３月 株式会社丸井グループと資本業務提携
連結子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）を設立
2018年９月
2019年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年12月 東京証券取引所市場第一部 に市場変更
(注１) 「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
(注２) 『giftee』とは、ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービスです。
(注３) 『eGift System』とは、eギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
(注４) 『giftee for Business』とは、法人がeギフトを購入することができるサービスです。
(注５) 『Welcome! STAMP』とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)
を、紙やカードを使用せずに電子化して流通させるソリューションです。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.で構成されており、「キモチの循環を促進す
ることで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開
しております。
メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、誰かとつながることが、すっかり
手軽になった今、単につながるだけでなく、心あるつながりが求められているように思います。ギフティは、eギフト
をはじめとするサービスを提供することで、人や企業、街などの、いろいろな縁を育みたいと考えています。そうし
た温度感のあるつながりが世の中に増えていくことが、よりよい関係でつながる社会をつくってくれると信じ取り組
んでおります。
当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入すること
ができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee
for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理
を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソ
リューションを提供する地域通貨サービス（『Welcome! STAMP』）、の主に４つのサービスを提供しており、これら
全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
＜eギフトプラットフォーム概念図＞
（注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエア
の機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指
します。
（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年スマートフォンが急速に普及しており、個人の消費行動の多くが
スマートフォンのインターネット経由で行われるようになっております。総務省「平成29年版情報通信白書」及び
「令和２年版情報通信白書」によれば、個人のスマートフォンの保有率は、2011年に14.6％であったものが、2019年
には67.6％と大きく上昇しております。また、総務省情報通信政策研究所「平成30年度情報通信メディアの利用時間
と情報行動に関する調査」 によれば、モバイル機器（スマートフォン及びフィーチャーフォン）の平均インターネッ
ト利用時間(平日１日あたり)は、2012年に37.6分であったものが、2018年には72.9分となっており、2018年のパソコ
ン経由での平均インターネット利用時間（平日１日あたり）である34.0分を大きく上回っております。また、同調査
によれば、SNSの平均利用時間（平日１日あたり）は、2012年の8.8分から2018年には26.7分と、SNSによるコミュニ
ケーションが増加していることを示しております。
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こうした環境の中、当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービス『giftee』、法
人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができるサービス『giftee for Business』、eギフトの
生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』及び地域通貨の電子化ソリュー
ション等を提供するサービス、地域通貨サービス（『Welcome! STAMP』）といった、個人及び法人向けソリューショ
ンの提供によりeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立してお
ります。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。セグメントを構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『giftee for Business』サービス、③
『eGift System』サービス、④地域通貨サービス（『Welcome! STAMP』）の４つに大別され、eギフトプラットフォー
マーとしてeギフトを活用する個人及び法人に対してサービスを提供しております。
サービス別の販売実績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
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① 『giftee』サービス（当社）
『giftee』サービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユー
ザーが『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購
入し、メールやSNSで受け取る方に送付することができるサービスです。
受け取る方は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえます。また、贈る方が送付する際には、
「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可
能です。
『giftee』サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈
る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。また、メールやSNSで送
付することから、送料をかけずに送ることができます。
更に、店頭で商品を受け取るのではなく、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフト
も取り扱っております。比較的単価の高いドリンクや食品等を、受け取る方の住所を知らなくてもプレゼントでき
るといったメリットがあります。
当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販
売手数料を受領しております。
『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数（注１）を伸ばし、会員数は161万人に達し
ております（2020年12月末時点）。
（注１）「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。
<『giftee』累計会員数推移>
2016年12月 末 2017年12月 末 2018年12月 末 2019年12月 末 2020年12月 末
累計会員数（万人） 63 88 110 138 161
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
『giftee for Business』サービスは、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用
可能なサービスです。
『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来
店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、
キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社
サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスを利
用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換
や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただけます。
従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管
理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生して
いました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送
信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コスト
を削減することが可能となります。
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また、2017年８月から、法人がeギフトのURLをお客様に送信する際に活用できるキャンペーンツールである
『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当
該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応
募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施する
ことが可能になり、『giftee for Business』の利用企業数を増加させております。
当社グループは、『giftee for Business』サービスを利用いただく法人から、eギフトの発行手数料を受領する
と共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。当
連結会計年度における『giftee for Business』サービスの利用企業数は724社となっております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
<『giftee for Business』サービスの主な利用事例>
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③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
当社グループがSaaS提供する『eGift System』は、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決
済・実績管理を行うことができるシステムです。
『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマート
フォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for
Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。カジュアルな
ギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者への併売を期待して
導入するeギフト発行企業もあります。
更に、生成されるeギフトの原資を飲食店・小売店等の法人が自社で負担して自社ユーザーに配布することで、電
子クーポンとして活用することも可能となります。
『eGift System』で生成されたeギフトを店頭で決済する手段として、スマートフォン画面にバーコードを表示さ
せた上で店頭のバーコードリーダーで読み取る方法に加え、電子スタンプ（注１）を用いた決済が可能である点が
特徴です。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注２）を行うことで、二重利用を防止しま
す。
バーコードリーダーでの読み取りを行う場合、店頭及び本部の販売管理システムを改修するコスト負担が大きく
なる一方、電子スタンプでは当該販売管理システム側の改修が不要で、コストを抑えて『eGift System』を導入す
ることが可能です。
当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業より、システム利用料を受領しております。
『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、2020年12月末現在の
利用企業数は144社、当連結会計年度におけるeギフト流通額は100億円となっております。
（ 注１）電子スタンプとは、スマートフォン等の画面に直接押すことで消込等の処理をする機器を指します。
（注２）消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。
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④ 地域通貨サービス（『Welcome! STAMP』）等（当社）
当社グループは、前述の電子スタンプを活用した地域通貨ソリューション等を提供しております。従来の紙や
カードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマート
フォンを用いて流通させるソリューションです。
従来の紙やカードで地域通貨を発行する場合、当該紙やカードの紛失や盗難を防ぐために利用者や加盟店それぞ
れで管理することが必要でした。また、加盟店は当該紙やカードを交換所に持参して換金する必要がありました。
電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、電子スタンプで決済された後に自動的に登録口座に
入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながると考えられます。更に、電子通貨の販売・利用の実績
は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可
能です。
2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、
東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行い、これまで継続してサービスを提供しております。
また、2020年10月には、「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムの提供を一括受注
し、全国へサービス提供しております。
当社グループは、地域通貨サービス（『Welcome! STAMP』）等を導入いただいた地域通貨の発行主体より、シス
テム利用料を受領しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
<事業系統図>
（注１）特定のWebサイトで決済手段として使用できるデジタルコードを当社が仕入れている企業です。
（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業です。
（注３）GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略
しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千 リンギット)
の内容
割合(％)
(連結子会社)
eギフトプ
マレーシア
GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.
3,500 ラットフォー 100.0 役員の兼任 １名
クアラルンプール
ム事業
(注) １．当社グループの報告セグメントはeギフトプラットフォーム事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄
には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
eギフトプラットフォーム事業 137 ( 11 )
合計 137 ( 11 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１
年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。
２．当社グループはeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
３. 前連結会計年度末に比べ従業員が42名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
135 ( 11 ) 32.7 2.0 5,525
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１
年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
４. 前事業年度末に比べ従業員が43名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加したこと
によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッショ
ンのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新
しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（または会員数）等のKPI
(Key Performance Indicator)を重視し、お取引先への提供価値を最大化するために、eギフト発行企業及び利用企
業の開拓を進めてまいります。それにより、①eギフト利用企業が選択できるギフトの増加、②eギフト発行企業の
流通先の増大という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たる
ものとし、成長性や収益性を向上させることを目指します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee
for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用によ
る利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による法人キャンペーンの延期等により主に第２
四半期において業績が低調に推移しましたが、コロナ禍において活動の軸がオフラインからオンラインへ移行する
ことに伴い、個人向け・法人向け・地方自治体向けのすべてのサービスにおいて、需要の高まりが顕在化し、当連
結会計年度の当社グループにおけるeギフト総流通額は100億円（前期比47.4％増）となりました。
今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引する取り組みを推
進してまいります。
そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。
① 事業パートナーとの提携の強化について
当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の
事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進
め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。
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② 多彩な収益機会の確保及び拡大について
当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サー
ビス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今
後も、各既存サービスの強化に加え、飲食店・小売店等の法人の顧客情報を一元管理し、効果的なマーケティン
グを行うための新たなシステムの開発や新たなプロモーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図
り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。
③ 継続的な事業（サービス）創出について
当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するた
めには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えてお
り、これまで、『Welcome! STAMP』や『Giftee Campaign Platform』等の新規サービスを展開してきました。引
き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規
事業の成長を図ってまいります。
④ 当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について
当社グループは、eギフトの「生成・流通・販売・決済・実績管理」まで、一気通貫で行える『eGift System』
をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。当社
グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、
顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保
及び効率化に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成について
優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開する上で重要であると認識しておりま
す。特にサービスの利便性及び機能の向上に資する優秀なエンジニア、収益基盤を強化するためのサービスの販
売を担当する営業担当者を、適時かつ継続的に採用することが課題であると認識しております。
当社グループは、適時な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努
めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化について
当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題
であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するた
め、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
⑦ 情報管理体制の強化について
当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報
を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システ
ム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続し
て行ってまいります。
⑧ サステナビリティへの取り組みについて
環境問題をはじめとする様々な社会課題が顕在化する中、近年、社会の持続可能性を高める取り組みにおいて
企業の力に注目と期待が集まっています。当社は、事業活動を通じて社会課題の解決を図るとともに、社会の持
続的発展や安心・安全で豊かな地域社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状
況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要
な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
(１) システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネット
ワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停
電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバック
アップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害
が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、 当社グループの社会的評価が低下する恐れがあるほか、 当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループが提供するサービスに関して個人情報を取得する場合があります。当社グループ
では、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、当社は情報セキュリティ及び個人情
報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。このような対策にも関わら
ず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(３) 人材の確保・定着及び育成について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考
えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流
出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(４) 市場動向等について
当社グループは顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことにより、競争力の向上を図り、
既に構築しているeギフトプラットフォームの先行者優位性を活かし、 さらなる成長に取り組んでおります。しかし
ながら、eギフト市場は成長過程にあるため、新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻
害されるような状況が生じた場合、 加えて、新規参入等により競争が激化し、当社グループが競争力や優位性を保
つことが難しくなった場合には 、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(５) 技術革新について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、
新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界です。このため、当社グループは、新
技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかし、環境変化
への対応が遅れた場合、あるいは、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(６) M&A、資本業務提携等について
当社グループは、自社の成長を加速させるため、M&A、資本業務提携等を検討・推進しております。検討に当たっ
ては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めておりますが、対象
企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、
事業展開が計画通りに進まない場合、投資の回収が困難になること等により、 のれん等の減損処理を行うなど、 当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 新規事業について
当社グループでは、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供
を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的
に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を
生み出すには時間を要することがあります。また、新サービスに係るシステム開発が想定通り進捗しない場合や、
新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、減損損失の計上が必要となる等、投資を回収できなくなる
可能性があります。さらには、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(８) 海外展開について
当社グループは、マレーシアに子会社を有しており、収益基盤の拡大のため、今後も海外へのサービス展開を推
進していく予定であります。海外での事業展開においては、予期しない法律等の制定や政治・経済・社会情勢の悪
化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスクが存在するため、これらの潜在リ
スクに対処できるよう慎重に検討してまいります。しかしながら、不測の事態の発生により、当社グループの海外
展開に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(９) 不正行為について
当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができる『giftee』サービスを提供しております。当該
サービスの利用規約では、当社グループが不適切と判断する行為を行った場合、会員資格の停止または取り消しを
行うことができる旨を定めております。加えて、１日に決済可能な金額の上限を定めるといった対策を講じており
ますが、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用する等の不正な決済手段によるeギフトの購
入等の不正な行為に利用される可能性もあります。こうした状況が過度に生じた場合、当社グループ又は当社グ
ループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 顧客の獲得・継続について
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業を主力事業としており、eギフトの発行企業及び利用企業に対し
てサービスを提供しております。
当社グループの事業拡大のためには、eギフトの発行企業及び利用企業それぞれの利便性追求を通じて顧客満足度
を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客の獲得によるeギフトの発行企業及び利用企業の規模の拡
大が必要になります。このため、既存顧客への新たな提案の実施、並びに新規顧客獲得に向けた広告・宣伝活動を
展開しておりますが、既存顧客との継続取引や新規顧客の獲得が順調に進捗しない場合は、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。特に、eギフトの利用企業は、販売促進活動の一環としてeギフトを活用
していることから、法人顧客の販売促進活動が停滞した場合、eギフトの販売が計画通りに進まず、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(11) eギフト発行及び販売に係る手数料について
当社グループは、通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて
算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先からは、eギフトの発行額のうちユーザーが
使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。後者において、今後、手数料の算
出方法がeギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出する前者の方法に変更された場合や、ユーザーのeギフト
の使用率が大幅に上昇し未使用の発行額が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(12) 法的規制について
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に
従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必
要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、 6,204,077千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,851,876千円増加 いたしまし
た。
流動資産は 5,020,106千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 3,270,964 千円、受取手形及び売掛金
1,385,159 千円であります。
固定資産は 1,183,970千円 となりました。主な内訳は、投資有価証券 587,694千円 、敷金及び保証金 147,649 千
円、ソフトウエア 216,173 千円、ソフトウエア仮勘定 87,790 千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は 1,849,129千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,029,156千円増加 いた
しました。
流動負債は 1,834,729千円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 737,920 千円、未払法人税等 351,937
千円、未払金 308,965 千円、預り金 179,844 千円であります。
固定負債は 14,400千円 となりました。これは資産除去債務 14,400 千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 4,354,947千円 となり、前連結会計年度末に比べ 822,720千円増加 いた
しました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益752,851千円 によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となり
ました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、経済の先行きは、持ち直しの動きが続くことが期待されま
すが、不透明な状況が続いております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売
を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間における
スマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大してお
ります。
このような環境の中、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まり
によって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サー
ビスは、主に第２四半期において法人キャンペーン数の伸びが鈍化したものの、第３四半期以降回復傾向にありま
す。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共
に、『地域通貨』サービスにおいて、Go To トラベルキャンペーンをはじめ、地域で発行・利用可能な商品券を電
子化し流通させるソリューション「Welcome ! STAMP」の採用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における 売上高は3,082,824千円 （前年同期比 74.4％増 ）、 売上総利益は2,612,144千
円 （前年同期比 64.8％増 ）、 営業利益は1,106,903千円 （前年同期比 105.7％増 ）、 経常利益は1,103,777千円 （前
年同期比 111.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は752,851千円 （前年同期比 95.7％増 ）となりました。ま
た、『giftee』サービスの会員数は161万人、『giftee for Business』サービスの利用企業数は724社、『eGift
System』サービスの利用企業数は144社、流通額は100億円となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
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（売上高）
当連結会計年度における 売上高は3,082,824千円 （前年同期比 74.4％増 ）となりました。これは、主に、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により伸びが鈍化していた『giftee for Business』サービスの売上が、第４四半期に
大幅に回復したことに加え、『地域通貨』サービスにおいて、Go To トラベルキャンペーンおよび地方自治体の経
済支援策に係る売上が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における 売上原価は470,679千円 となりました。これは社内システム強化により減価償却費、保
守原価が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。
その結果、当連結会計年度の 売上総利益は2,612,144千円 （前年同期比 64.8％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における 販売費及び一般管理費は1,505,240千円 となりました。これは、主に事業拡大に伴い積
極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会
計年度の 営業利益は1,106,903千円 （前年同期比 105.7％増 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、 営業外収益は1,159千円 となりました。また、 営業外費用は4,286千円 となりました。
これは主に為替差損 4,268千円 によるものです。
この結果、当連結会計年度の 経常利益は1,103,777千円 （前年同期比 111.0％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税 395,115千円 、法人税等調整額 △64,175千円 を計上した結
果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は752,851千円 （前年同期比 95.7％増 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 3,270,964千円 となり、前連結会計年
度末に比べ 88,560千円増加 いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得た資金は921,474千円 （前年同期は 74,280千円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 1,083,791千円 、仕入債務の増加額 297,848千円 であり、支出の主
な内訳は、売上債権の増加額 803,733千円 、前渡金の増加額 89,770千円 、法人税等の支払額 173,969千円 等であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は887,728千円 （前年同期は 143,955千円の使用 ）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出 587,608千円 、無形固定資産の取得による支出 215,497千
円 、敷金及び保証金の差入による支出 84,316千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得た資金は63,210千円 （前年同期は 2,024,990千円の獲得 ）となりました。
収入の内訳は、株式の発行による収入 63,210千円 であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
サービスの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
gifteeサービス 158,681 80.2
giftee for Business
1,411,736 130.3
サービス
eGift Systemサービス
329,178 80.1
地域通貨サービス 他
1,183,228 1,582.8
合計 3,082,824 174.4
(注) １．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス
別の販売実績を記載しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ツーリズム産業共同提案体
― ― 858,351 27.8
代表(一社)日本旅行業協会
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度の（株）ローソン及び（株）ミクシィへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは
異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービス
を展開しております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee
for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開してお
り、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、
サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりま
した。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift
System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる
成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分
析等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は 214,562 千円であり、その主なものはソフトウエアの取得に
よるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの事業はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
本社事務所 24,344 4,850 216,173 89,034 334,404 135〔11〕
(東京都品川区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は68,627千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平
均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
４．当社グループの事業はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
（２）在外子 会社
在外子会社の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 26,962,600 27,247,600
ます。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株と
なっております。
計 26,962,600 27,247,600 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2016年８月30日 2018年３月23日 2018年７月18日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５（注）７ 当社取締役 ４
当社従業員 ９（注）６
新株予約権の数(個)※ 822[647] 32 660[603]
新株予約権の目的となる株式の種 822,000[647,000] 32,000 700,000[603,000]
類、内容及び数(株)※ （注）１、５ （注）１、５ （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額 70 210 210
（円）※ （注）２、５ （注）２、５ （注）2、５
自 2018年９月10日 自 2020年３月24日 自 2020年７月19日
新株予約権の行使期間※
至 2026年９月９日 至 2028年３月23日 至 2028年７月18日
発行価格 70
発行価格 210 発行価格 210
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 35
資本組入額105 資本組入額105
組入額(円)※
（注）５ （注）５
（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を
要する。 要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４ （注）４
交付に関する事項※
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2019年１月３日 2019年２月14日 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 41（注）８ 当社従業員 １ 当社従業員 30（注）９
新株予約権の数(個)※ 174[134] 43[30] 121
新株予約権の目的となる株式の種 174,000[134,000] 43,000[30,000] 121,000
類、内容及び数(株)※ （注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
275（注）２ 275（注）２ 1,500（注）２
(円)※
自 2021年１月４日 自 2021年２月15日 自 2021年５月18日
新株予約権の行使期間※
至 2029年１月３日 至 2029年２月14日 至 2029年５月17日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,500
発行価格 275 発行価格 275
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 137.5 資本組入額 137.5
資本組入額 750
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を
要する。 要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４ （注）４
交付に関する 事項※
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第13回新株予約権
決議年月日 2020年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 60
新株予約権の数(個)※ 208
新株予約権の目的となる株式の種
208,000（注）１
類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
3,215（注）２
(円)※
自 2022年11月14日
新株予約権の行使期間※
至 2030年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,215
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,607.5
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては取締役会の承認を
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する 事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日現在（2021
年３月24日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他
付与株式数の調整が適切な場合は、合理的な範囲で付与株式を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（割当日時点において存在する新株予約権の行使による場合を除く。）、割当日後、他の種類株式の普通
株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、当社が合併、会社分割、株式交換
又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等
を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．(1) 新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)また
は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
(2) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する割当契約に定めると
ころによる。
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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することができる。
きるものとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付す
るものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
５．2018年12月19日開催の取締役会決議により、2019年１月３日付で当社普通株式１株を1,000株に分割してお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、本書提出日現在の「付与対象者の
区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員５名となっております。
７．付与対象者の退職等による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社従業員３名となっております。
８．付与対象者の退職等による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社従業員32名となっております。
９．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従
業員27名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年４月20日
715 19,773 25,025 194,805 25,025 181,805
(注)１
2018年３月30日
2,400 22,173 252,000 446,805 252,000 433,805
(注)２
2018年６月29日
1,858 24,031 65,030 511,835 65,030 498,835
(注)３
2019年１月３日
24,006,969 24,031,000 － 511,835 － 498,835
(注)４
2019年９月19日
800,000 24,831,000 552,000 1,063,835 552,000 1,050,835
(注)５
2019年10月21日
658,600 25,489,600 454,434 1,518,269 454,434 1,505,269
(注)６
2019年12月19日
674,000 26,163,600 17,930 1,536,199 17,930 1,523,199
(注)７
2020年１月１日～
2020年12月31日 799,000 26,962,600 31,605 1,567,804 31,605 1,554,804
(注)７
(注) １．有償第三者割当増資
割当先 株式会社三越伊勢丹イノベーションズ
発行価格 70,000 円
資本組入額 35,000 円
２．有償第三者割当増資
割当先 株式会社ジェーシービー、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、株式会社丸井グループ
発行価格 210,000 円
資本組入額 105,000 円
３．新株予約権の行使によるものであります。
４．2019年１月３日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を１：1,000として分割いたし
ました。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,500 円
引受価額 1,380 円
資本組入額 690 円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,380 円
資本組入額 690 円
割当先 野村證券株式会社
７．新株予約権の行使によるものであります。
８．2021年１月１日から本書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が285,000株、資本
金が19百万円及び資本準備金が19百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 12 29 65 149 5 6,253 6,513 ―
(人)
所有株式数
0 41,382 1,540 16,169 83,726 7 126,722 269,546 8,000
(単元)
所有株式数
0 15.35 0.57 6.00 31.06 0.00 47.01 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太田 睦
東京都世田谷区 5,179,000 19.20
梅田 裕真
東京都渋谷区 1,750,000 6.49
鈴木 達哉
東京都品川区 1,440,000 5.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,337,800 4.96
株式会社（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
1,190,000 4.41
Ｓ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣ
ＵＫ
ＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
柳瀬 文孝
東京都大田区 1,094,000 4.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,074,700 3.98
（信託口）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ Ｌ ７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮ
ＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯ
－ ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ ＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， 1,058,000 3.92
（常任代理人 シティバンク、エ Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目１－２２号 950,000 3.52
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 808,900 3.00
（信託口９）
計 ― 15,882,400 58.90
(注１) 2020年9月24日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 フィデリティ投信株式
会社 が 2020年9月15日 現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会
東京都港区六本木七丁目7番7号 1,640,700 6.17
社
(注２) 2020年11月19日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社 及びその共同保有者である 日興アセットマネジメント株式会社 が 2020年11月13
日 現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目1番1号 473,400 1.78
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目7番1号 658,900 2.48
ト株式会社
(注３) 2020年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)が2020年11月19日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
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クープランド・カーディ
フ・アセット・マネジメン ロンドン セント・ジェームスズ・スト
ト・エルエルピー リート 31-32 1,825,400 6.86
(Coupland Cardiff Asset (31-32, St James’s Street, London)
Management LLP)
(注４) 2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社 及びその共同保有者である ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシ
フィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 及び ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC) が2020年11 月30日 現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京
1,753,700 6.59
マネジメント株式会社 ビルディング
ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント（アジ
ア・パシフィック）リミ
香港、セントラル、コーノート・ロード
60,100 0.23
テッド (JPMorgan Asset
８、チャーター・ハウス21階
Management (Asia
Pacific) Limited)
ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
192,071 0.72
ピーエルシー (J.P.
ウォーフ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ン・セキュリティーズ・
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 28,600 0.11
エルエルシー （J.P.
ベニュー383番地
Morgan Securities LLC)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 26,954,600
完全議決権株式(その他) 269,546
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 8,000
単元未満株式 ― ―
普通株式 26,962,600
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 269,546 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社グループは成長過程にあるため、財
務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化並びに人材確保・育成、サービス強
化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要である
と考えております。
そのため、現在まで配当は実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る
方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続
的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であ
ります。
剰余金の配当を行う場合、毎年12月31日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関
は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として
取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であ
るとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を
自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効
率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議を設けて
おります。
当社の本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月開催される定時
取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意
思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役会構成員の氏名等
議長 代表取締役 太田 睦
代表取締役 鈴木 達哉
取締役 柳瀬 文孝
構成員 取締役 藤田 良和
取締役（社外） 妹尾 堅一郎
取締役（社外） 中島 真
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ｂ．監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されておりま
す。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の
策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役
職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当及び
会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査役会構成員の氏名等
議長 常勤監査役（社外） 工木 大造
監査役（社外） 秋元 芳央
構成員
監査役（社外） 植野 和宏
ｃ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ｄ．経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤取
締役及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っておりま
す。また、必要に応じて常勤監査役も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基
本方針」を定める決議をしており、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に定める内容は以下の通りです。
ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外
監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法
令、定款及び社内規程に適合することを確保します。
(b) コンプライアンス体制の整備強化をはかるために「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「コンプライ
アンス規程」及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査担当が当社グループの内部監
査を積極的に実施することにより、コンプライアンス体制を確保し、内部統制システムの有効性と妥当性
を検証します。
(c) 健全な組織運営を目指し、内部通報制度を導入して運営します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」の定めの他、法
令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。
(b) 保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持し
ます。
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ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(a) 損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まる取締役会において、リスクの認識・評価・予
防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者を取締役会に出席させ、リ
スクの識別と評価に関して報告を実施します。
(b) 「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」に基づき、原則毎月1回
の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に
関わる意思決定を行います。
(b) 業務執行に関しては、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等社内規程により権限と
責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。
ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の経営については、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求めます。
(b) 当社内部監査担当者は、当社グループ各社に対して監査を実施します。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲
戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。
(b) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報
告するものとします。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意
思疎通を図るものとします。
(b) 監査役は定期的に会計監査人、内部監査担当と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を
行うものとします。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善
を図るものとします。
ｊ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対
しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、コーポレート部が主管部署となっております。コーポレート部は、各部と
の連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
更に、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えてお
り、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、内部監査により、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
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③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「ロ．内部統制システムの整備の状況」の「ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の
適正を確保するための体制」に記載の通りであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的とし
て、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額として
おります。
なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に
対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額
の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
より定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年８月 アクセンチュア・テクノロジー・
ソリューションズ株式会社(現、
アクセンチュア株式会社)入社
2010年８月 当社設立 代表取締役ＣＥＯ(現
任)
代表取締役
太田 睦 1984年12月29日 (注)３ 5,179,000
CEO
2018年９月 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
Representative Director（現
任）
2021年３月 ソウ・エクスペリエンス株式会
社 社外取締役（現任）
2008年４月 株式会社インスパイア入社
2011年５月 株式会社WACUL 取締役
2013年４月 当社 取締役ＣＯＯ
代表取締役
鈴木 達哉 1985年７月24日 2018年４月 当社 事業本部長（現任） (注)３ 1,440,000
COO
2020年３月 当社 代表取締役ＣＯＯ（現任）
2021年３月 ソウ・エクスペリエンス株式会
社 社外取締役（現任）
2007年８月 アクセンチュア・テクノロジー・
ソリューションズ株式会社(現、
取締役
柳瀬 文孝 1980年９月11日 (注)３ 1,094,000
アクセンチュア株式会社)入社
CTO
2011年３月 当社 取締役ＣＴＯ(現任)
2019年３月 当社 ＣＴＯ室本部長（現任）
2009年４月 野村證券株式会社入社
2013年８月 オリックス株式会社入社
取締役
藤田 良和 1986年５月10日 2017年２月 当社 取締役ＣＦＯ(現任) (注)３ 500,000
CFO
2018年４月 当社 コーポレート本部長（現
任）
1976年４月 富士写真フイルム株式会社(現、
富士フイルム株式会社)入社
1999年12月 株式会社慶應学術事業会 代表取
締役副社長
2001年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科 教授
2004年４月 特定非営利活動法人産学連携推進
機構 理事長(現任)
取締役 妹尾 堅一郎 1954年１月１日 (注)３ 100
2007年７月 エリアワークス株式会社 取締役
（現任）
2012年６月 帝人株式会社 独立社外取締役、
同社 アドバイザリー・ボードメ
ンバー
2017年３月 三菱鉛筆株式会社 社外取締役
(現任)
2019年２月 当社 取締役（現任）
2002年４月 PwCコンサルティング株式会社
(現、日本IBM株式会社)入社
2005年９月 アクセンチュア株式会社入社
2009年５月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2013年４月 株式会社リブセンス入社
2014年３月 同社 取締役
2015年12月 株式会社waja 社外取締役
2017年５月 株式会社soeasy 取締役
2018年３月 株式会社エクソダス 取締役
2018年３月 当社 監査役
2018年３月 株式会社CAMPFIRE 取締役（現
取締役 中島 真 1979年５月９日 (注)３ -
任）
2018年９月 株式会社waja 社外取締役
2019年４月 big株式会社 代表取締役（現任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
2020年９月 three treasures株式会社 取締
役（現任）
2020年10月 株式会社スタイリィ 社外取締役
（現任）
2021年１月 株式会社GoodMorning 取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社アスキー入社
1998年３月 株式会社クラフテック入社
1999年４月 有限会社ポイントファイブコミュ
ニケーションズ 代表取締役
2000年12月 株式会社インターネット総合研究
所入社
2002年10月 株式会社IRIコマース&テクノロ
ジー(現、株式会社イード) 取締
役
2005年11月 cbook24ドットコム株式会社 取
締役
2007年７月 旧、株式会社イード 取締役
常勤監査役 工木 大造 1964年７月４日 (注)４ -
2009年12月 cbook24ドットコム株式会社 監
査役
2011年８月 株式会社ネットセキュリティ総合
研究所 取締役
2012年11月 株式会社エンファクトリー 取締
役
2014年６月 株式会社泰文堂（現、株式会社
アース・スターエンターテイメン
ト） 取締役
2015年５月 株式会社絵本ナビ 取締役
2017年10月 当社 監査役(現任)
2000年４月 弁護士登録、あさひ法律事務所
(現、西村あさひ法律事務所)入所
2005年８月 シュルティ・ロス・アンド・ゼイ
ベル法律事務所（米国ニューヨー
ク州）勤務
2011年10月 グリー株式会社入社
2014年10月 新樹法律事務所 パートナー
2016年10月 Oneプライベート投資法人 監督
役員(現任)
2018年１月 for Startups株式会社 社外監査
監査役 秋元 芳央 1972年12月30日 (注)４ -
役(現任)
2018年２月 原口総合法律事務所パートナー
(現任)
2018年４月 JOYCOIN株式会社 社外監査役
2018年７月 当社 監査役(現任)
2019年１月 株式会社ネッチ 社外監査役(現
任)
2019年５月 財産ネット株式会社 社外監査役
(現任)
2020年３月 株式会社ミラティブ 社外監査役
（現任）
2001年10月 新日本監査法人(現、EY新日本有
限責任監査法人)入所
2005年５月 公認会計士登録
2006年１月 株式会社フジテレビジョン 経理
局経理課入社
2009年９月 新日本有限責任監査法人(現、EY
新日本有限責任監査法人)入所
2019年４月 植野和宏公認会計士事務所開業
所長(現任)
監査役 植野 和宏 1977年３月８日 (注)５ -
2019年５月 株式会社RSTANDARD シニアマ
ネージャー(現任)
2019年７月 税理士登録
植野和宏税理士事務所開業 所長
(現任)
2020年３月 当社 監査役（現任）
2020年７月 ESネクスト監査法人 代表パート
ナー（現任）
2020年10月 株式会社Legress 代表取締役（現
任）
計 8,213,100
(注) １．取締役妹尾堅一郎氏、中島真氏は、社外取締役であります。
２. 監査役工木大造氏、秋元芳央氏、植野和宏氏は、社外監査役であります。
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３．任期は、2020 年12月期に関する定時株主総会終結の時から２年以内の最終の事業年度に関する定時株主総
会の終結の時までであります。
４．任期は、2019年５月17日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５．任期は、他監査役の任期の満了の時である2022年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の妹尾堅一郎氏は、技術とビジネスというそれぞれの分野を結びつける実践的な研究において幅広
く卓越した知識と経験を有しており、また多様な役位を経験しております。当社取締役会においては、経営への
助言のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客
観的かつ多角的な視点からしており、議論の活性化に貢献しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役の中島真氏は、豊富なインターネットサービスや経営に関する知識等があり、経営監視機能の客観
性及び中立性を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役の工木大造は、IT業界における幅広い見識、上場企業での経営経験及び管理担当役員としての経験
を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。 なお、当社と同氏の
間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役の秋元芳央氏は、弁護士の資格を有しており、法務面について豊富な知識を有しており、その知識
経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本
的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役の植野和宏氏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公認会計士としての高い専門的知
見を監査に活かし、かつ客観的な立場から、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。 また、同氏は、
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に公認会計士として所属しておりましたが、2019年３月に同
監査法人を退職していること、及び同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことか
ら、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等に
ついて適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割
を果たすものと考えております。
社外取締役と社外監査役は、内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の
結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査
役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ．監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、独立社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監
査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月１回開催されている監査役会において、情
報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監
査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。
なお、社外監査役、植野和宏氏は、 公認会計士と税理士 の資格と、公認会計士としての豊富な経験を有し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b．最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則として月に１度開催されております。監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定
及び解職、並びに監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の
決定のほか、主な経営会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告の受領等を行っております。
常勤監査役は、経営会議へ出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握、並びに付議事項に対
する意見の陳述を行うほか、業務監査として、担当取締役等と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じ
て提言、助言を行う等の活動を行っております。
監査役の工木大造、秋元芳央の２名は、2020年12月期開催の監査役会14回のうち14回(100％）に出席してお
り、監査役の植野和弘は2020年３月就任後に開催された監査役会10回のうち10回全てに出席しております。
ロ．内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、合計２名の内部監査担当者が内部監査を実施しており
ます。具体的には、コーポレート本部に所属する内部監査担当者１名が自己の属する本部を除く業務監査を実
施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。また、コーポレート本部に対する監査は事業本部に
所属する内部監査担当者１名が実施することにより、監査の独立性を確保しております。内部監査担当者は、
当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、全部署に対して
実施し、監査結果については代表取締役に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び
財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営
の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善
事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
2017年12月期以降の４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善方正義、武藤太一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他10名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する
監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、 EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格で
あると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 18,000 1,500 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 1,500 22,000 ―
ロ．監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ハ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ニ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判
断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア）取締役報酬について
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結EBITDAの目標値に
対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標と
なる業績指標とその値は、事業計画と整合するように設定し、非金銭報酬等の新設を含め、適宜、環境の変化に
応じて取締役会での協議を踏まえた見直しを行うものとしております。
取締役の報酬等の限度額については、2019年３月29日開催の第９回定時株主総会において年額１億円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会にて報酬構成を決定しております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分として
おります。代表取締役社長は、その決定にあたり、社外取締役2名、社外監査役1名で構成される任意の報酬委員
会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結EBITDAの目標は1,110百万円、実績は1,175百万円でありま
した。
（イ）監査役報酬について
監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしており、報酬等の額については、上記株主
総会で決議した限度額の範囲内で、それぞれの職務と貢献度に応じて、社会情勢や市場水準、他社との比較等を
考慮のうえ、監査役の協議で決定しております。
監査役の報酬等の限度額については、2018年３月23日開催の第８期定時株主総会において、年額1,000万円以
内と決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(千円)
固定報酬
(名)
（賞与）
取締役
66,020 58,400 7,620 4
(社外取締役を除く。)
社外取締役 5,200 5,200 - 2
社外監査役 6,100 6,100 - 4
（注）中島真氏は、第10回定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、
人数及び支給額について監査役期間は監査役(社外監査役）に、取締役期間は（社外取締
役）に含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的とし
て、株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜
株価や市場動向を見て売却します。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価
値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出
や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方
針に適合および発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 6 549
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 6 549 新規取得の為
非上場株式以外の株式 － － －
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するために、監査法人等の専門的な情報
を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,404 3,270,964
受取手形及び売掛金 581,295 1,385,159
※２ 28,647 ※２ 8,360
たな卸資産
前渡金 215,319 305,089
前払費用 31,561 48,939
803 1,592
その他
流動資産合計 4,040,031 5,020,106
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,207 24,344
9,055 5,270
工具、器具及び備品（純額）
※３ 49,263 ※３ 29,615
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 52,083 216,173
ソフトウエア仮勘定 97,318 87,790
544 1,244
その他
無形固定資産合計 149,946 305,208
投資その他の資産
投資有価証券 － 587,694
敷金及び保証金 63,333 147,649
49,626 113,802
繰延税金資産
投資その他の資産合計 112,959 849,146
固定資産合計 312,169 1,183,970
資産合計 4,352,200 6,204,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 440,071 737,920
未払金 66,965 308,965
未払費用 52,502 88,892
未払法人税等 127,122 351,937
前受金 19,333 54,996
預り金 60,322 179,844
39,447 112,173
その他
流動負債合計 805,766 1,834,729
固定負債
14,207 14,400
資産除去債務
固定負債合計 14,207 14,400
負債合計 819,973 1,849,129
純資産の部
株主資本
資本金 1,536,199 1,567,804
資本剰余金 1,523,199 1,554,804
475,295 1,228,147
利益剰余金
株主資本合計 3,534,693 4,350,755
その他の包括利益累計額
△ 2,465 △ 6,510
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,465 △ 6,510
新株予約権 － 10,703
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純資産合計 3,532,227 4,354,947
負債純資産合計 4,352,200 6,204,077
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,767,428 3,082,824
182,651 470,679
売上原価
売上総利益 1,584,777 2,612,144
※１ 1,046,577 ※１ 1,505,240
販売費及び一般管理費
営業利益 538,200 1,106,903
営業外収益
受取利息 12 22
受取手数料 388 950
受取報奨金 277 －
127 186
その他
営業外収益合計 806 1,159
営業外費用
株式交付費 15,737 －
為替差損 210 4,268
0 17
その他
営業外費用合計 15,948 4,286
経常利益 523,058 1,103,777
特別損失
※２ 19,985
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 19,985
税金等調整前当期純利益 523,058 1,083,791
法人税、住民税及び事業税
155,609 395,115
△ 17,160 △ 64,175
法人税等調整額
法人税等合計 138,449 330,939
当期純利益 384,609 752,851
親会社株主に帰属する当期純利益 384,609 752,851
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 384,609 752,851
その他の包括利益
△ 217 △ 4,044
為替換算調整勘定
※１ △ 217 ※１ △ 4,044
その他の包括利益合計
包括利益 384,391 748,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 384,391 748,807
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 511,835 498,835 90,685 1,101,355
当期変動額
新株の発行 1,024,364 1,024,364 2,048,728
親会社株主に帰属する
384,609 384,609
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,024,364 1,024,364 384,609 2,433,337
当期末残高 1,536,199 1,523,199 475,295 3,534,693
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 2,248 △ 2,248 － 1,099,107
当期変動額
新株の発行 2,048,728
親会社株主に帰属する
384,609
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 217 △ 217 － △ 217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 217 △ 217 － 2,433,119
当期末残高 △ 2,465 △ 2,465 － 3,532,227
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,536,199 1,523,199 475,295 3,534,693
当期変動額
新株の発行 31,605 31,605 63,210
親会社株主に帰属する
752,851 752,851
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31,605 31,605 752,851 816,061
当期末残高 1,567,804 1,554,804 1,228,147 4,350,755
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 2,465 △ 2,465 － 3,532,227
当期変動額
新株の発行 63,210
親会社株主に帰属する当
752,851
期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,044 △ 4,044 10,703 6,658
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,044 △ 4,044 10,703 822,720
当期末残高 △ 6,510 △ 6,510 10,703 4,354,947
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 523,058 1,083,791
減価償却費 18,457 58,948
株式報酬費用 － 10,703
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 22
株式交付費 15,737 －
為替差損益（△は益） － 4,268
固定資産除却損 － 19,985
売上債権の増減額（△は増加） △ 231,712 △ 803,733
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,998 20,285
前渡金の増減額（△は増加） △ 215,319 △ 89,770
仕入債務の増減額（△は減少） 175,332 297,848
未払金の増減額（△は減少） △ 19,927 240,204
未払費用の増減額（△は減少） 18,441 39,342
前受金の増減額（△は減少） △ 66 35,662
預り金の増減額（△は減少） △ 71,478 119,521
23,952 58,390
その他
小計 213,466 1,095,425
利息及び配当金の受取額
10 18
△ 139,196 △ 173,969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,280 921,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,857 △ 305
無形固定資産の取得による支出 △ 105,241 △ 215,497
投資有価証券の取得による支出 － △ 587,608
敷金及び保証金の回収による収入 225 －
△ 27,082 △ 84,316
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143,955 △ 887,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 8,000 －
2,032,990 63,210
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,024,990 63,210
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 333 △ 8,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,954,981 88,560
現金及び現金同等物の期首残高 1,227,422 3,182,404
※１ 3,182,404 ※１ 3,270,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産
商 品
………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
仕掛品 …………
づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ８～15年
工具、器具及び備品
４～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想す
ることは困難な状況ではありますが、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、入手可
能な内部及び外部の情報等を踏まえ、当社グループの事業に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確定要素が多いことから、収束時期の遅れなど今後の状
況の変化により当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引先金融機関１社との間に当座借越契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座借越極度額 150,000 千円 150,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 150,000 〃 150,000 〃
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品 26,704 千円 3,949 千円
仕掛品 1,939 〃 4,411 〃
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 14,316 千円 34,145 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 325,935 千円 484,368 千円
支払手数料 207,485 〃 309,102 〃
減価償却費 7,975 〃 22,290 〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
ソフトウエア － 19,985千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △217 △4,044
－ －
組替調整額
税効果調整前
△217 △4,044
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △217 △4,044
その他の包括利益合計 △217 △4,044
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,031 26,139,569 － 26,163,600
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 24,006,969株
公募増資による増加 800,000株
第三者割当増資による増加 658,600株
新株予約権の権利行使による増加 674,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
(千円)
年度期首 会計年度末
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第４回)
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第６回)
2017年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第７回)
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第８回)
提出会社
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第９回)
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第10回)
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第11回)
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第12回)
合計 ― ― ― ― ―
（注）１．第８回、第９回、第10回、第11回及び第12回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来し
ておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,163,600 799,000 － 26,962,600
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 799,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第６回)
2017年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第７回)
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第８回)
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第９回)
提出会社
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第10回)
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第11回)
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権(第12回)
2020年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 10,703
株予約権(第13回)
合計 ― ― ― ― 10,703
（注）１．第10回、第11回、第12回及び第13回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりま
せん。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,182,404 千円 3,270,964 千円
現金及び現金同等物 3,182,404 千円 3,270,964 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については銀行借入及び株
式の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普通預
金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は非上場
株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。金融負債の主なものは支払手形及び買掛金、未払金、
未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金については、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となって
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しておりま
す。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。営業債務である支払
手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計
画を作成することにより管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,182,404 3,182,404 －
(2) 受取手形及び売掛金 581,295 581,295 －
資産計 3,763,699 3,763,699 －
(1) 支払手形及び買掛金
440,071 440,071 －
(2) 未払金
66,965 66,965 －
(3) 未払法人税等
127,122 127,122 －
(4) 預り金
60,322 60,322 －
負債計 694,482 694,482 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,270,964 3,270,964 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,385,159 1,385,159 －
資産計 4,656,124 4,656,124 －
(1) 支払手形及び買掛金
737,920 737,920 －
(2) 未払金
308,965 308,965 －
(3) 未払法人税等
351,937 351,937 －
(4) 預り金
179,844 179,844 －
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負債計 1,578,666 1,578,666 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金 、(3) 未払法人税等、並びに(4)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 － 587,694
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,182,293 － － －
受取手形及び売掛金 581,295 － － －
合計 3,763,589 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,270,792 － － －
受取手形及び売掛金 1,385,159 － － －
合計 4,655,952 － － －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表価額 587,694千円）のみであり、 市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略をしております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 10,703千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2016年８月30日（第６回） 2017年３月10日（第７回）
当社取締役３名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
（名）
当社従業員９名
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 1,920,000株 普通株式 50,000株
（注）
付与日 2016年９月９日 2017年３月10日
新株予約権の行使時においても、当社 新株予約権の行使時においても、当社
の取締役、執行役員もしくは従業員 の取締役、執行役員もしくは従業員
（顧問、相談役を含む。）または子会 （顧問、相談役を含む。）または子会
権利確定条件
社の取締役、執行役員もしくは従業員 社の取締役、執行役員もしくは従業員
（顧問、相談役を含む。）の地位にあ （顧問、相談役を含む。）の地位にあ
ることを要する。 ることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2018年９月10日～2026年９月９日 2019年３月11日～2027年３月10日
決議年月日 2018年３月23日（第８回） 2018年７月18日（第９回）
付与対象者の区分及び人数
当社従業員５名 当社取締役４名
（名）
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 63,000株 普通株式 700,000株
（注）
付与日 2018年３月23日 2018年７月18日
新株予約権の行使時においても、当社 新株予約権の行使時においても、当社
の取締役、執行役員もしくは従業員 の取締役、執行役員もしくは従業員
（顧問、相談役を含む。）または子会 （顧問、相談役を含む。）または子会
権利確定条件
社の取締役、執行役員もしくは従業員 社の取締役、執行役員もしくは従業員
（顧問、相談役を含む。）の地位にあ （顧問、相談役を含む。）の地位にあ
ることを要する。 ることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2020年３月24日～2028年３月23日 2020年７月19日～2028年７月18日
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決議年月日 2019年１月３日（第10回） 2019年２月14日（第11回）
付与対象者の区分及び人数
当社従業員41名 当社従業員１名
（名）
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 190,000株 普通株式 43,000株
（注）
付与日 2019年１月４日 2019年２月14日
新株予約権の行使時においても、当社 新株予約権の行使時においても、当社
の取締役、執行役員もしくは従業員 の取締役、執行役員もしくは従業員
（顧問、相談役を含む。）または子会 （顧問、相談役を含む。）または子会
権利確定条件
社の取締役、執行役員もしくは従業員 社の取締役、執行役員もしくは従業員
（顧問、相談役を含む。）の地位にあ （顧問、相談役を含む。）の地位にあ
ることを要する。 ることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2021年１月４日～2029年１月３日 2021年２月15日～2029年２月14日
決議年月日 2019年５月17日（第12回） 2020年11月13日（第13回）
付与対象者の区分及び人数
当社従業員30名 当社従業員60名
（名）
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 130,000株 普通株式 208,000株
（注）
付与日 2019年５月17日 2020年12月１日
新株予約権の行使時においても、当社 新株予約権の行使時においても、当社
の取締役、執行役員もしくは従業員 の取締役、執行役員もしくは従業員
（顧問、相談役を含む。）または子会 （顧問、相談役を含む。）または子会
権利確定条件
社の取締役、執行役員もしくは従業員 社の取締役、執行役員もしくは従業員
（顧問、相談役を含む。）の地位にあ （顧問、相談役を含む。）の地位にあ
ることを要する。 ることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2021年５月18日～2029年５月17日 2022年11月14日～2030年11月13日
(注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を
行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2016年８月30日（第６回） 2017年３月10日（第７回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,519,000 50,000
権利確定 ― ―
権利行使 697,000 50,000
失効 ― ―
未行使残 822,000 ―
決議年月日 2018年３月23日（第８回） 2018年７月18日（第９回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 44,000 700,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 44,000 700,000
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 44,000 700,000
権利行使 12,000 40,000
失効 ― ―
未行使残 32,000 660,000
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決議年月日 2019年１月３日（第10回） 2019年２月14日（第11回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 180,000 43,000
付与 ― ―
失効 6,000 ―
権利確定 ― ―
未確定残 174,000 43,000
権利確定後（株） ―
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
決議年月日 2019年５月17日（第12回） 2020年11月13日（第13回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 124,000 ―
付与 ― 208,000
失効 3,000 ―
権利確定 ― ―
未確定残 121,000 208,000
権利確定後（株） ― ―
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
（注）2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式
数を記載しております。
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② 単価情報
決議年月日 2016年８月30日（第６回） 2017年３月10日（第７回）
権利行使価格（円） 70 70
行使時平均株価（円） 1,834 2,197
付与日における公正な評価単価 ― ―
（円）
決議年月日 2018年３月23日（第８回） 2018年７月18日（第９回）
権利行使価格（円） 210 210
行使時平均株価（円） 1,633 2,197
付与日における公正な評価単価 ― ―
（円）
決議年月日 2019年１月３日（第10回） 2019年２月14日（第11回）
権利行使価格（円） 275 275
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価 ― ―
（円）
決議年月日 2019年５月17日（第12回） 2020年11月13日（第13回）
権利行使価格（円） 1,500 3,215
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価 ― 3,215
（円）
（注）2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の権利行使
価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 41.2％
予想残存期間 (注)２ ６年
予想配当 (注)３ ０円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.1％
(注) １．予想残存期間（６年）の類似会社３社のヒストリカルボラティリティを用いております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,798,545千円
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② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,432,103千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）１ 16,116千円
4,827千円
22,803 〃 46,225 〃
減価償却超過額
4,658 〃 5,217 〃
一括償却資産
資産除去債務 4,350 〃 4,410 〃
11,278 〃 19,336 〃
未払事業税
3,674 〃 28,481 〃
未払賞与
6,663 〃 12,442 〃
その他
繰延税金資産小計
58,257千円 132,229千円
△4,827 〃 △16,116 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
― 〃 ― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,827 〃
評価性引当額小計 △16,116 〃
繰延税金資産合計 53,429千円 116,113千円
繰延税金負債
△3,803千円 △2,310千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △3,803千円 △2,310千円
繰延税金資産純額 49,626千円 113,802千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 4,827 4,827
（※）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △4,827 △4,827
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 16,116 16,116
（※）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △16,116 △16,116
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ ―
住民税均等割 0.4％ ―
評価性引当額の増減 0.2％ ―
税額控除 △5.1％ ―
0.2％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5％ ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 11,941千円 14,207千円
2,230 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―〃
36 〃 192 〃
時の経過による調整額
期末残高 14,207千円 14,400千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 販売高(千円) 関連するセグメント名
（株）ローソン 227,001
eギフトプラットフォーム事業
（株）ミクシィ 225,769
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 販売高(千円) 関連するセグメント名
ツーリズム産業共同提案体
858,351 eギフトプラットフォーム事業
代表(一社)日本旅行業協会
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
新株予約権の
当社 (被所有) 新株予約権の
役員 太田 睦 ― ― 権利行使 11,970 ― ―
代表取締役 直接19.44 権利行使
(被所有) 新株予約権の
役員 鈴木 達哉 ― ― 当社取締役 直接5.38 権利行使 新株予約権の 11,950 ― ―
権利行使
(被所有) 新株予約権の
役員 柳瀬 文孝 ― ― 当社取締役 直接3.79 権利行使 新株予約権の 11,940 ― ―
権利行使
（注）2013年３月28日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2016年８月30日開催の臨時株主総
会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
新株予約権の
当社 (被所有) 新株予約権の
役員 太田 睦 ― ― 権利行使 11,970 ― ―
代表取締役 直接19.20 権利行使
―
当社 (被所有) 新株予約権の 新株予約権の
役員 鈴木 達哉 ― ― 11,970 ―
代表取締役 直接5.34 権利行使 権利行使
―
(被所有) 新株予約権の
新株予約権の
役員 柳瀬 文孝 ― ― 当社取締役 直接4.05 権利行使 11,970 ― ―
権利行使
(被所有) 新株予約権の
新株予約権の
役員 藤田 良和 ― ― 当社取締役 直接1.89 権利行使 11,900 ― ―
権利行使
（注）１．2016年８月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2017年３月10日開催の 臨
時株主総会決議に基づき付与された新株予約権並びに2018年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与さ
れた新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 135.01 円 161.12 円
１株当たり当期純利益 15.75 円 28.47 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14.04 円 26.33 円
(注) １．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２．当社は2019年9月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2019年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 384,609 752,851
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
384,609 752,851
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,412,866 26,447,080
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(株) 2,980,643 2,150,761
（うち新株予約権(株)） 2,980,643 2,150,761
第13回新株予約権
新株予約権の個数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― 208個
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式
208,000株
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(重要な後発事象)
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、ソウ・エクスペリエンス株式会社の株式の取得（以下「本株式取
得」といいます。）及び当社を完全親会社、ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全子会社とする簡易株式交換（以下
「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本件統合」と総称します。）、並びに、本株式取得のための資金の
借入について決議し、本株式取得は2021年3月11日付で、本株式交換は2021年3月12日付で手続を完了し、ソウ・エクス
ペリエンス株式会社を完全子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： ソウ・エクスペリエンス株式会社
事業の内容： 体験ギフトの企画・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」、というコーポ
レート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で
展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」 、eギフトやチケットを発行し販売する
「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」、地域の課題を解決
し活性化するプラットフォーム「Welcome ! STAMP」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサー
ビスを提供しております。
この度完全子会社化するソウ・エクスペリエンス株式会社は、さまざまな体験の提供を通じて個人の経験の積み重
ねをサポートし、少しでも多くの幸せと希望を増やすことをミッションに、体験ギフトをはじめとしたギフト商品の
企画・販売を手がけています。
本件統合により、サービスのクロスセルによる両社のギフトのコンテンツの拡充はもちろんのこと、ギフト領域で
個別に事業展開してきた両社による新たなコンテンツの共同開発などを推進していくことで、ギフト体験の探索と深
化を進め、両社の企業価値の最大化をすることを目的とし子会社することと致しました。
(3)企業結合日
2021年３月11日（株式及び新株予約権取得日）
2021年３月12日（株式交換日）
2021年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び新株予約権の取得、並びに当社を完全親会社、ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全
子会社とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有する議決権比率 ―％
現金対価により取得する議決権比率 73％
株式交換により追加取得する議決権比率 27％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権を100%取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,478百万円
株式交換により交付する当社の普通株式の時価 469百万円
1,947百万円
取得原価
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1） 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：ソウ・エクスペリエンス株式会社普通株式 1,546株
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(2） 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びソウ・エクスペリエン
ス株式会社から独立した第三者算定機関である南青山FAS株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場株価を参考に算
定しております。具体的には、本株式交換に係る株式交換契約締結日（2021年2月12日）の直前営業日である
2021年2月10日を評価基準日とし、東京証券取引所における評価基準日の終値、当社通期業績上方修正公表後5営
業日の終値平均株価、並びに評価基準日以前1ヶ月、3ヶ月及び6ヶ月の各期間の終値平均株価を採用しておりま
す。
これに対し、ソウ・エクスペリエンス株式会社の株式価値については、非上場会社であることから市場株価法
は採用せず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況に基づく収益獲
得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用しております。
(3） 交付株式数
普通株式 134,502株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等（概算額） 10百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
８．支払資金の調達及び支払方法
(1）借入先 株式会社みずほ銀行
(2）借入金額 1,478百万円
(3）借入実行日 2021年3月11日
(4）借入金利 変動金利
(5）借入期間 ５年間
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する 注記事項 として記載されているため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 451,894 819,524 1,304,925 3,082,824
税金等調整前四半期
(千円) 130,878 181,995 268,953 1,083,791
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 87,671 119,300 175,371 752,851
純利益
１株当たり四半期
(円) 3.35 4.55 6.65 28.47
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 3.35 1.20 2.11 21.64
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,174,234 3,233,548
売掛金 580,907 1,385,289
※１ 28,509 ※１ 6,454
たな卸資産
前渡金 215,319 305,089
前払費用 31,711 42,818
関係会社短期貸付金 － 46,000
803 5,670
その他
流動資産合計 4,031,485 5,024,872
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,207 24,344
8,844 4,850
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 49,051 29,195
無形固定資産
ソフトウエア 52,083 216,173
ソフトウエア仮勘定 97,318 87,790
商標権 512 1,223
32 21
特許権
無形固定資産合計 149,946 305,208
投資その他の資産
投資有価証券 － 549,353
敷金及び保証金 62,481 146,726
関係会社株式 28,900 96,350
49,626 113,802
繰延税金資産
投資その他の資産合計 141,007 906,231
固定資産合計 340,006 1,240,635
資産合計 4,371,491 6,265,508
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 439,321 734,260
未払金 66,564 309,696
未払費用 50,820 81,881
未払法人税等 127,122 351,937
前受金 19,254 54,996
預り金 60,322 179,844
39,447 112,173
その他
流動負債合計 802,852 1,824,789
固定負債
14,207 14,400
資産除去債務
固定負債合計 14,207 14,400
負債合計 817,060 1,839,189
純資産の部
株主資本
資本金 1,536,199 1,567,804
資本剰余金
1,523,199 1,554,804
資本準備金
資本剰余金合計 1,523,199 1,554,804
利益剰余金
その他利益剰余金
特定株式積立金 － 70,900
495,033 1,222,106
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 495,033 1,293,006
株主資本合計 3,554,431 4,415,614
新株予約権 － 10,703
純資産合計 3,554,431 4,426,318
負債純資産合計 4,371,491 6,265,508
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 1,766,695 ※１ 3,076,887
売上高
182,820 464,378
売上原価
売上総利益 1,583,874 2,612,508
※２ 1,028,148 ※２ 1,460,918
販売費及び一般管理費
営業利益 555,726 1,151,590
営業外収益
※１ 411
受取利息 12
受取手数料 388 950
受取報奨金 277 －
233 186
その他
営業外収益合計 912 1,548
営業外費用
株式交付費 15,737 －
為替差損 100 4,222
0 17
その他
営業外費用合計 15,838 4,240
経常利益 540,799 1,148,898
特別損失
固定資産除却損 － 19,985
－ 19,985
特別損失合計
税引前当期純利益 540,799 1,128,912
法人税、住民税及び事業税
155,609 395,115
△ 17,160 △ 64,175
法人税等調整額
法人税等合計 138,449 330,939
当期純利益 402,350 797,973
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 112,510 56.1 128,216 29.5
Ⅱ 外注費 34,096 19.7 181,969 41.9
23,996 124,548
Ⅲ 経費 ※１ 24.2 28.6
当期総発生費用 100.0 100.0
170,603 434,733
期首たな卸高 5,648 28,509
当期仕入高 35,078 7,590
合計 211,330 470,833
28,509 6,454
期末たな卸高
売上原価
182,820 464,378
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払手数料 13,513 87,890
減価償却費 10,482 36,657
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
株主資本
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 511,835 498,835 498,835 92,683 92,683 1,103,353 1,103,353
当期変動額
新株の発行 1,024,364 1,024,364 1,024,364 2,048,728 2,048,728
当期純利益 402,350 402,350 402,350 402,350
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 1,024,364 1,024,364 1,024,364 402,350 402,350 2,451,078 2,451,078
当期末残高 1,536,199 1,523,199 1,523,199 495,033 495,033 3,554,431 3,554,431
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特定株式積 繰越利益剰
合計 合計
立金 余金
当期首残高 1,536,199 1,523,199 1,523,199 － 495,033 495,033 3,554,431 － 3,554,431
当期変動額
新株の発行 31,605 31,605 31,605 63,210 63,210
当期純利益 797,973 797,973 797,973 797,973
特定株式積立金の積
70,900 △ 70,900 － －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,703 10,703
額）
当期変動額合計 31,605 31,605 31,605 70,900 727,072 797,973 861,183 10,703 871,886
当期末残高 1,567,804 1,554,804 1,554,804 70,900 1,222,106 1,293,006 4,415,614 10,703 4,426,318
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 …… 移動平均法による原価法
時価のないもの 移動平均法による原価法
その他有価証券 ……
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
仕掛品 …………
づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ８～15年
工具、器具及び備品
４～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品 26,569 千円 2,042 千円
仕掛品 1,939 〃 4,411 〃
※ ２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 ― 千円 4,617 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,622 千円 2,326 千円
営業取引以外の取引による取引高 ― 388 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 317,816 千円 460,048 千円
支払手数料 206,711 〃 306,238 〃
減価償却費 7,949 〃 22,207 〃
おおよその割合
販売費 38.4 ％ 43.2 ％
一般管理費 61.6 〃 56.8 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 28,900 96,350
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 22,803 千円 46,225 千円
一括償却資産 4,658 〃 5,217 〃
資産除去債務 4,350 〃 4,410 〃
繰延資産 5,763 〃 4,386 〃
未払事業税 11,278 〃 19,336 〃
未払賞与 3,674 〃 28,481 〃
899 〃 8,055 〃
その他
繰延税金資産小計
53,429 千円 116,113 千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
53,429 千円 116,113 千円
繰延税金負債
△3,803 千円 △2,310 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △3,803 千円 △2,310 千円
繰延税金資産純額 49,626 千円 113,802 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ ―
住民税均等割 0.4％ ―
評価性引当額の増減 △0.7％ ―
税額控除 △4.9％ ―
△0.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6％ ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載している
ため、 記載を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
有形固定資産
― ―
建物 45,031 15,863 45,031 20,686
― ―
工具、器具及び備品 18,310 3,993 18,310 13,459
― ―
有形固定資産計 63,341 19,856 63,341 34,145
無形固定資産
ソフトウエア 91,593 222,981 19,985 38,905 294,589 78,415
― ―
ソフトウエア仮勘定 97,318 213,452 222,981 87,790
―
商標権 667 803 92 1,470 247
― ―
特許権 54 10 54 33
無形固定資産計 189,634 437,237 242,967 39,008 383,905 78,696
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 主に自社開発ソフトウエア 213,452千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの除却 19,985千円
ソフトウエア仮勘定 完成ソフトウエアへの振替 222,981千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月末日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。ただし、やむを得ない事由により
公告掲載方法 電子公告にすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。
URL:https://giftee.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月24日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月24日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月14日 関東財務局長に提出。
第11期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14 日 関東財務局長に提出。
第11期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年3月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)
の規定に基づく臨時報告書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)および第２項第６号の２
(株式交換の決定)および第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2021年2月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)
の規定に基づく臨時報告書
2021年3月12日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（４）臨時報告書の訂正報告書）2020年12月2日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ギフティの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ギフティ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年２月１２日開催の取締役会において、ソウ・エクス
ペリエンス株式会社の株式取得及び会社を完全親会社、ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全子会社とする簡易株
式交換並びに株式取得のための資金の借入について決議し、株式取得は２０２１年３月１１日付で、簡易株式交換は
２０２１年３月１２日付で手続を完了し、同社を完全子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
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表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表 の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ギフティの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第１１期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ギフティの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年２月１２日開催の取締役会において、ソウ・エクス
ペリエンス株式会社の株式取得及び会社を完全親会社、ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全子会社とする簡易株
式交換並びに株式取得のための資金の借入について決議し、株式取得は２０２１年３月１１日付で、簡易株式交換は
２０２１年３月１２日付で手続を完了し、同社を完全子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
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株式会社ギフティ(E35096)
有価証券報告書
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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