株式会社チェンジ 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月23日
【会社名】 株式会社チェンジ
【英訳名】 CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7340
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7340
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年３月12日開催の取締役会において、当社普通株式について、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米
国及びカナダは除きます。）において募集（以下「海外募集」といいます。）及び売出し（以下「海外売出し」といい
ます。）を行うことが決定され、これに従ってかかる当社普通株式の海外募集及び海外売出しが開始されましたので、
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、同日付
で臨時報告書を提出しておりますが、2021年３月23日に海外募集及び海外売出しの条件その他海外募集及び海外売出し
に関し必要な事項が決定されましたので、金融商品取引法第24条の５第５項及び同項により準用される同法第７条第１
項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
１．海外募集に関する事項
(3）発行価格（募集価格）
(4）発行価額（会社法上の払込金額）
(5）資本組入額
(6）発行価額の総額
(7）資本組入額の総額
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(13）新規発行年月日（払込期日）
２．海外売出しに関する事項
(2）売出株式数
(3）売出価格
(4）引受価額
(5）売出価額の総額
３【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
１．海外募集に関する事項
(3）発行価格（募集価格）
（訂正前）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディン
グ方式により、2021年３月23日から2021年３月26日までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいま
す。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格
等決定日に決定します。）
（訂正後）
3,211 円
（海外募集における１株当たりの募集価格であります。なお、発行価額との差額は、引受人の手取金となりま
す。）
(4）発行価額（会社法上の払込金額）
（訂正前）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディン
グ方式により、発行価格等決定日に決定します。）
（訂正後）
3,077.2 円
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(5）資本組入額
（訂正前）
未定
（資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未満
端数切上げ）を上記(2)記載の発行数で除した金額とします。）
（訂正後）
1,538.6 円
(6）発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
16,502,715,880 円
(7）資本組入額の総額
（訂正前）
未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額としま
す。）
（訂正後）
8,251,357,940 円（増加する資本準備金の額は 8,251,357,940 円）
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
① 手取金の総額
払込金額の総額 15,200,602,760 円 （見込）
発行諸費用の概算額 112,367,000 円 （見込）
差引手取概算額 15,088,235,760 円 （見込）
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2021年３月11日現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額です。
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額合計 15,088 百万円（以下「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記
のとおりとなります。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
7,544
（ⅰ）加速度的な成長の実現のためのM＆A資金 2021年４月～2023年９月
2,641
（ⅱ）事業拡大に伴う増加人件費 2021年４月～2023年９月
3,772
（ⅲ）システム開発費及びシステムIT投資資金 2021年４月～2023年９月
1,131
（ⅳ）マーケティング費用 2021年４月～2023年９月
15,088
合計 －
＜中略＞
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（ⅰ）加速度的な成長の実現のためのM&A資金
当社は、本件調達資金のうち 7,544 百万円を将来のM&A資金に充当する予定です。
＜中略＞
（ⅱ）事業拡大に伴う増加人件費
当社は、本件調達資金のうち 2,641 百万円を事業拡大に伴う増加人件費に充当する予定です。
当社は、地方のIT化が遅れている状況下、デジタル庁の創設や自治体DX推進計画策定、それらに伴う予算
措置などにより、民間・公共の双方でDXニーズの拡大が予想されており、このDXニーズを取り込むためにも
優秀なIT人材の獲得及び育成が非常に重要であると考えております。そのうち、当社本体においては、NEW-
ITトランスフォーメーション事業におけるデジタルトランスフォーメーションの企画・開発・推進に向けた
積極的な組織強化のための増加人件費として、 829 百万円を充当する予定です。また、トラストバンクにお
いては、パブリテック事業のローカルガバメント向けSaaS型ビジネス・プラットフォーム型ビジネスにおけ
る積極的な組織強化のための増加人件費として、 1,812 百万円を充当する予定です。
（ⅲ）システム開発費及びシステムIT投資資金
当社は、本件調達資金のうち 3,772 百万円をシステム開発費及びシステムIT投資資金に充当する予定で
す。
＜中略＞
（ⅳ）マーケティング費用
当社は、本件調達資金のうち 1,131 百万円をトラストバンクのマーケティング費用に充当する予定です。
＜後略＞
（訂正後）
① 手取金の総額
払込金額の総額 16,502,715,880 円
発行諸費用の概算額 118,240,000 円
差引手取概算額 16,384,475,880 円
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額合計 16,384 百万円（以下「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記
のとおりとなります。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
8,192
（ⅰ）加速度的な成長の実現のためのM＆A資金 2021年４月～2023年９月
2,868
（ⅱ）事業拡大に伴う増加人件費 2021年４月～2023年９月
4,096
（ⅲ）システム開発費及びシステムIT投資資金 2021年４月～2023年９月
1,228
（ⅳ）マーケティング費用 2021年４月～2023年９月
16,384
合計 －
＜中略＞
（ⅰ）加速度的な成長の実現のためのM&A資金
当社は、本件調達資金のうち 8,192 百万円を将来のM&A資金に充当する予定です。
＜中略＞
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（ⅱ）事業拡大に伴う増加人件費
当社は、本件調達資金のうち 2,868 百万円を事業拡大に伴う増加人件費に充当する予定です。
当社は、地方のIT化が遅れている状況下、デジタル庁の創設や自治体DX推進計画策定、それらに伴う予算
措置などにより、民間・公共の双方でDXニーズの拡大が予想されており、このDXニーズを取り込むためにも
優秀なIT人材の獲得及び育成が非常に重要であると考えております。そのうち、当社本体においては、NEW-
ITトランスフォーメーション事業におけるデジタルトランスフォーメーションの企画・開発・推進に向けた
積極的な組織強化のための増加人件費として、 901 百万円を充当する予定です。また、トラストバンクにお
いては、パブリテック事業のローカルガバメント向けSaaS型ビジネス・プラットフォーム型ビジネスにおけ
る積極的な組織強化のための増加人件費として、 1,967 百万円を充当する予定です。
（ⅲ）システム開発費及びシステムIT投資資金
当社は、本件調達資金のうち 4,096 百万円をシステム開発費及びシステムIT投資資金に充当する予定で
す。
＜中略＞
（ⅳ）マーケティング費用
当社は、本件調達資金のうち 1,228 百万円をトラストバンクのマーケティング費用に充当する予定です。
＜後略＞
(13）新規発行年月日（払込期日）
（訂正前）
2021年３月29日から2021年４月１日までの間のいずれかの日。但し、発行価格等決定日の４営業日後の日としま
す。
（訂正後）
2021年３月29日
２．海外売出しに関する事項
(2）売出株式数
（訂正前）
1,608,800株 （上限）
（なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況及び市場環境等により減少し、又は海外売出しそのも
のが全く行われない場合があります。売出株式数は、需要状況及び市場環境等を勘案した上で、発行価格等決定日
に決定されます。）
（訂正後）
1,608,800株
(3）売出価格
（訂正前）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディン
グ方式により、発行価格等決定日に決定します。なお、売出価格は前記「１．海外募集に関する事項」における発
行価格（募集価格）と同一とします。）
（訂正後）
3,211 円
（海外売出しにおける１株当たりの売出価格であります。なお、引受価額との差額は、引受人の手取金となりま
す。）
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(4）引受価額
（訂正前）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディン
グ方式により、発行価格等決定日に決定します。なお、引受価額は前記「１．海外募集に関する事項」における発
行価額（会社法上の払込金額）と同一とします。引受価額とは、売出人が下記(8)に記載の引受人より１株当たり
の買取金額として受け取る金額をいいます。）
（訂正後）
3,077.2 円
(5）売出価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
5,165,856,800 円
以 上
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