株式会社東京ドーム 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月23日
【会社名】 株式会社東京ドーム
【英訳名】 TOKYO DOME CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 勤
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽1丁目3番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 大野 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽1丁目3番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 大野 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社東京ドーム(E04605)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年3月23日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議され
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年3月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本
株式併合」といいます。)を実施するものです。
①併合の割合
当社株式18,540,575株を1株に併合いたします。
②本株式併合がその効力を生ずる日(効力発生日)
2021年4月27日
③効力発生日における発行可能株式総数
20株
第2号議案 定款の一部変更の件
本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可
能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が
発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は5株となり、単元株式数
を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1
単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第8条(単元株式数)、
第9条(単元未満株主の権利)及び第10条(単元未満株式の売渡請求)の全文を削除するととも
に、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は三井不動産株式会社1名となり、
基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生するこ
とを条件として、定款第13条(基準日)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げ
を行うものであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効
力発生日である2021年4月27日にその効力が発生するものといたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
852,800 1,300 0 可決 99.68
株式併合の件
(注)
第2号議案
852,900 1,286 0 可決 99.68
定款の一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができたものの集計
により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本臨時株主総会当日
出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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