東洋インキＳＣホールディングス株式会社 有価証券報告書 第183期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第183期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月24日
【事業年度】 第183期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 283,208 268,484 240,344 290,208 279,892 257,675
経常利益 (百万円) 18,466 19,262 17,473 15,429 13,847 12,543
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,818 12,702 10,376 11,847 8,509 6,019
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,196 13,179 16,371 △ 2,441 10,675 △ 3,993
純資産額 (百万円) 211,859 216,979 228,384 221,091 226,892 217,325
総資産額 (百万円) 359,395 364,066 378,459 371,610 376,130 380,227
１株当たり純資産額 (円) 3,442.76 3,608.23 3,792.89 3,668.36 3,757.35 3,589.24
１株当たり当期純利益 (円) 198.09 214.98 177.73 202.93 145.72 103.06
潜在株式調整後
(円) 198.05 214.84 177.53 202.60 145.44 102.85
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.2 57.9 58.5 57.6 58.3 55.2
自己資本利益率 (％) 5.8 6.1 4.8 5.4 3.9 2.8
株価収益率 (倍) 11.4 12.5 18.8 12.0 18.3 19.1
営業活動による
(百万円) 25,727 23,370 18,663 19,197 19,673 16,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,457 △ 10,611 △ 5,912 △ 10,828 △ 10,404 △ 13,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,817 △ 11,231 △ 8,355 △ 5,695 △ 6,247 16,221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,744 44,132 49,262 50,958 53,765 73,117
期末残高
従業員数 (人) 8,116 8,021 8,135 8,274 8,246 8,157
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、2017年４月１
日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社
につきましては、従来どおり、2017年１月１日から2017年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりま
す。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第178
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第182期の期
首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
営業収益 (百万円) 19,201 19,016 15,407 20,473 17,514 17,125
経常利益 (百万円) 10,686 10,088 8,148 11,751 8,005 7,766
当期純利益 (百万円) 9,013 10,762 7,896 8,188 8,722 5,815
資本金 (百万円) 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733
発行済株式総数 (株) 303,108,724 303,108,724 303,108,724 60,621,744 60,621,744 60,621,744
純資産額 (百万円) 164,247 172,275 177,042 173,110 179,278 171,682
総資産額 (百万円) 235,307 245,850 250,227 247,859 253,642 262,508
１株当たり純資産額 (円) 2,753.01 2,948.85 3,029.46 2,960.81 3,065.15 2,934.18
１株当たり配当額
15.50 16.00 16.00 53.00 90.00 90.00
(うち１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 151.07 182.16 135.25 140.24 149.37 99.56
潜在株式調整後
(円) 151.04 182.04 135.10 140.02 149.09 99.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.8 70.0 70.7 69.7 70.6 65.3
自己資本利益率 (％) 5.6 6.4 4.5 4.7 5.0 3.3
株価収益率 (倍) 14.9 14.7 24.7 17.4 17.9 19.8
配当性向 (％) 51.3 43.9 59.1 60.6 60.3 90.4
従業員数 (人) 458 432 440 410 410 420
株主総利回り
82.9 100.8 126.9 98.3 109.4 87.9
(比較指標： (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 124.3 ) ( 104.5 ) ( 123.4 ) ( 132.5 )
配当込みTOPIX)
3,140
最高株価 (円) 589 588 689 2,808 2,667
(706)
2,204
最低株価 (円) 401 407 510 1,994 1,580
(562)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第180期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第178
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 第181期の１株当たり配当額53.00円は、2018年７月１日効力発生日による株式併合前の中間配当額8.00円と
株式併合後の期末配当額45.00円であります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第181期の最高株価
及び最低株価は、2018年７月１日効力発生日による株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該
株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第182期の期
首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資
会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更し
ました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を
承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。
1907年１月 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。
1937年５月 当社青戸工場（東京都葛飾区 2005年埼玉製造所に移転集約）建設。
1946年12月 当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区）開設。
1951年６月 インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。
1954年５月 インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提
携。
1959年10月 当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960年４月 当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。
1960年８月 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年11月 当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1965年６月 当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。
1967年８月 東京証券取引所市場第一部指定。
1968年８月 東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1969年10月 当社技術研究所（現技術開発研究所及びフロンティア研究所・埼玉県坂戸市）開設。
1971年３月 三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971年８月 当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971年９月 東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。
1974年４月 当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
合弁会社東洋ペトロライト株式会社設立。
1975年３月
1975年４月 合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
1975年９月 東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。
1976年１月 東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。
1976年10月 株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。
1980年４月 当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1984年10月 当社において、全社的に事業部制導入。
1988年１月 ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。
1988年３月 トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。
1988年４月 当社筑波研究所（現技術開発研究所及びフロンティア研究所・茨城県つくば市）開設。
1988年９月 当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。
1989年７月 当社において、全社的に事業本部制導入。
1992年12月 斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1992年12月 フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・
フランス・現連結子会社）の全株式を取得。
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1993年11月 当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。
1993年12月 マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。
1994年１月 天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1996年１月 T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシ
ア・現連結子会社）設立。
1996年11月 当社ポリマー研究所（現技術開発研究所・兵庫県神戸市西区）開設。
1999年９月 東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社
（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。
1999年10月 東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡
県福岡市東区・現連結子会社）設立。
1999年11月 サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提
携。
2001年１月 アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式
会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋
カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移
管。
2001年８月 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司
（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003年１月 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油
墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006年８月 インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（イン
ド・現連結子会社）を設立。
2011年４月 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東
洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連
結子会社）を新設分割により設立。
2012年４月 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）におい
て、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割に
より承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会
社」に商号変更。
2013年４月 アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子
会社）の全株式を取得。
2016年１月 DYO Printing Inks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行
済株式の75％を取得。
2016年12月 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）
を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017年６月 第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
2017年９月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018年１月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカ
ラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
2021年１月 トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会
社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、連結子会社63社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 主要な事業の内容 主要な会社
トーヨーカラー、
国内
東洋ビジュアルソリューションズ 他
有機顔料、加工顔料、
色材・機能材
東洋インキコンパウンズベトナム、
プラスチック用着色剤、
関連事業
珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、
カラーフィルター用材料 等
海外
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、
韓一東洋 他
トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他
国内
缶用塗料、樹脂、接着剤、
ポリマー・塗加工
粘着剤、塗工材料、
東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、
関連事業
海外
天然材料、メディカル製品 等
三永インキペイント製造 他
国内 東洋インキ 他
グラビアインキ、
パッケージ
トーヨーケムスペシャリティケミカル、
フレキソインキ、
関連事業
東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
海外
グラビアシリンダー製版 等
東洋プリンティングインクス、ライオケム 他
オフセットインキ、金属インキ、
東洋インキ、マツイカガク 他
国内
印刷機械、印刷機器、
印刷・情報
東洋インキインド、天津東洋油墨、
プリプレスシステム、印刷材料、
関連事業
海外
東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他
インクジェット材料 等
当社、東洋ビーネット、東洋SCトレーディング 他
国内
原料販売、役務提供、
不動産の賃貸管理、
その他の事業
TIPPS、東洋油墨極東、
海外
子会社の持株会社 等
東洋インキインターナショナル 他
東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
東洋インキ東北、東洋インキ九州、
国内
各種当企業グループ取扱製品の
販売業
東洋インキグラフィックス 他
販売
東洋油墨亞洲 他
海外
また、 100%子会社であるトーヨーケム株式会社は2021年１月に同じく100%子会社である東洋アドレ株式会社を吸収
合併しております。
なお、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
(連結子会社)
同社からの業務受託、
トーヨーカラー㈱
東京都中央区 500 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
(注３）
不動産等の賃貸
トーヨーケム㈱ 同社からの業務受託、
東京都中央区 500 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 有 無
(注３) 不動産等の賃貸借
同社からの業務受託、
東洋インキ㈱
パッケージ関連、
東京都中央区 500 100.0 有 有 無 不動産等の賃貸、
印刷・情報関連
(注３，５)
当社事務作業の同社への委託
同社からの業務受託、
東洋モートン㈱ 東京都中央区 498 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸、
東洋ビーネット㈱ 東京都中央区 490 その他 100.0 有 無 無
当社事務作業の同社への委託
同社からの業務受託、
東洋アドレ㈱ 東京都中央区 480 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
京都府京都市
同社からの業務受託、
マツイカガク㈱ 465 印刷・情報関連 98.6 有 無 無
不動産等の賃貸
伏見区
広島県広島市 パッケージ関連、
東洋インキ中四国㈱ 340 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
中区 ポリマー・塗加工関連
東洋ビジュアルソ 同社からの業務受託、
東京都中央区 300 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
リューションズ㈱ 不動産等の賃貸
印刷・情報関連、
北海道札幌市
東洋インキ北海道㈱ 300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
パッケージ関連、
西区
ポリマー・塗加工関連
宮城県仙台市
印刷・情報関連、
東洋インキ東北㈱ 300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
色材・機能材関連
泉区
福岡県福岡市 印刷・情報関連、
東洋インキ九州㈱ 300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
東区 パッケージ関連
不動産等の賃貸、
東洋FPP㈱ 埼玉県川口市 200 パッケージ関連 100.0 有 有 無
同社製品の購入
当社設備の設計・施工等の同社
東洋インキエンジニ への委託、同社取扱機器の購
東京都板橋区 200 その他 100.0 有 無 無
アリング㈱ 入、同社からの業務受託、不動
産等の賃貸
同社からの業務受託、
東洋SCトレーディン
東京都中央区 100 その他 100.0 有 無 無
グ㈱
不動産等の賃貸
東洋マネジメント
当社情報システムに関する開
サービス㈱
東京都中央区 70 その他 100.0 有 無 無 発・設計、当社事務作業の同社
への委託、不動産等の賃貸
(注３)
同社からの業務受託、
東洋インキグラ
東京都板橋区 28 印刷・情報関連 100.0 有 無 無
フィックス㈱
不動産等の賃貸
大阪府
東洋インキグラ
10 印刷・情報関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
フィックス西日本㈱
寝屋川市
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関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
TIPPS㈱ その他、
S$
シンガポール 100.0 有 無 無 ―
110,032千
(注３) 色材・機能材関連
トーヨーケムスペ パッケージ関連、
マレーシア
M$ 100.0
シャリティケミカ ポリマー・塗加工関連、 有 無 無 ―
153,923千 (100.0)
セランゴール
ル㈱(注３) 印刷・情報関連
タイ ポリマー・塗加工関連、
東洋インキ(泰国) BT 100.0
有 無 有 同社からの業務受託
㈱ 552,851千 (69.3)
バンコク パッケージ関連
インドネシア
東洋インキインド IDR 100.0
パッケージ関連 有 有 有 同社からの業務受託
ネシア㈱ 101,025,685千 (4.4)
ベカシ
ベトナム
東洋インキベトナ US$ パッケージ関連、 100.0
有 有 無 同社からの業務受託
ム㈱ 11,710千 印刷・情報関連 (14.9)
ドンナイ
ベトナム
東洋インキコンパ US$
色材・機能材関連 80.0 有 無 有 同社からの業務受託
ウンズベトナム㈱ 5,900千
バクニン
パッケージ関連、
インド
東洋インキインド INR 100.0
印刷・情報関連
グレーターノイ 有 有 有 同社からの業務受託
㈱(注３) 4,505,692千 (0.0)
ダ
中華人民共和国 色材・機能材関連、
東洋油墨亞洲有限 HK$
100.0 有 無 有 ―
公司 146,905千
香港 ポリマー・塗加工関連
深圳東洋油墨有限 中華人民共和国 HK$ 100.0
ポリマー・塗加工関連 有 無 有 ―
公司 広東省 6,650千 (100.0)
中華人民共和国
東洋油墨極東有限 US$
その他 100.0 有 無 無 ―
公司(注３) 47,046千
香港
中華人民共和国
天津東洋油墨有限 US$ 70.0
印刷・情報関連 有 無 無 ―
公司(注３) 54,500千 (70.0)
天津市
中華人民共和国 印刷・情報関連、
上海東洋油墨有限 RMB 91.0
有 無 無 同社からの業務受託
公司 11,456千 (91.0)
上海市 パッケージ関連
中華人民共和国
珠海東洋色材有限 US$ 100.0
色材・機能材関連 有 無 無 同社からの業務受託
公司 27,910千 (71.3)
広東省
中華人民共和国
上海東洋油墨制造 US$ ポリマー・塗加工関連、 100.0
有 無 無 同社からの業務受託
有限公司(注３) 41,400千 色材・機能材関連、 (14.5)
上海市
中華人民共和国
江門東洋油墨有限 RMB 51.0
パッケージ関連 有 無 有 ―
公司 131,781千 (51.0)
広東省
台湾
台湾東洋先端科技 NT$
色材・機能材関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
股份有限公司 600,000千
台北市
東洋インキヨー
フランス 色材・機能材関連、
ロッパスペシャリ Euro
100.0 有 有 無 ―
ティケミカルズ㈱ 26,017千
ワッセル 印刷・情報関連
(注３)
ベルギー
TIEインターナショ Euro 100.0
その他 有 有 無 同社からの業務受託
ナル㈱(注３) 29,500千 (0.0)
ニール
ベルギー
東洋インキヨー Euro 100.0
印刷・情報関連 有 有 無 同社からの業務受託
ロッパ㈱ 2,100千 (100.0)
ニール
東洋プリンティン
トルコ
TRY パッケージ関連、
グインクス㈱ 100.0 有 無 有 ―
129,950千 印刷・情報関連
マニサ
（注３）
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関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
アメリカ
US$ パッケージ関連、 100.0
ライオケム㈱ 有 無 無 同社からの業務受託
3,000千 色材・機能材関連 (100.0)
ジョージア
アメリカ 印刷・情報関連、
東洋インキアメリ US$ 100.0
有 無 有 同社からの業務受託
カ合同会社(注３) 68,583千 (100.0)
イリノイ パッケージ関連
ブラジル
東洋インキブラジ BRL 印刷・情報関連、 100.0
有 有 無 ―
ル有限会社(注３) 119,346千 パッケージ関連 (0.0)
サンパウロ
大韓民国
三永インキペイン W ポリマー・塗加工関連、
100.0 有 無 無 同社からの業務受託
ト製造㈱ 1,943,340千 パッケージ関連
京畿道
大韓民国
W
東洋インキ韓国㈱ ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
400,010千
ソウル市
大韓民国
W
韓一東洋㈱ 色材・機能材関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
3,628,925千
ソウル市
その他19社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
同社からの業務受託、
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 200 その他 50.0 有 無 無
不動産等の賃貸
兵庫県姫路市
日本ポリマー工業
100 ポリマー・塗加工関連 40.0 有 無 無 ―
㈱
網干区
住化ポリマーコン
タイ
BT 45.0
パウンズタイラン 色材・機能材関連 有 無 有 ―
294,780千 (45.0)
チェチェンサオ
ド㈱
中華人民共和国
珠海住化複合塑料 US$
色材・機能材関連 45.0 有 無 有 ―
有限公司 20,500千
広東省
住化ポリマーコン
イギリス
GBP
パウンズヨーロッ 色材・機能材関連 25.0 有 無 有 ―
11,100千
ハンプシャー
パ㈱
その他２社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
製版、印刷、製本、加工
凸版印刷㈱
東京都台東区 104,986 及びこれらに関連する事 [23.4] 有 無 無 ―
(注４)
業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。
３ トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会
社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油
墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリ
ティケミカルズ株式会社、TIEインターナショナル株式会社、東洋プリンティングインクス株式会社、東洋
インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。
４ 凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
東洋インキ㈱ 90,492百万円
(2) 経常利益
305百万円
(3) 当期純利益
100百万円
(4) 純資産額
11,205百万円
(5) 総資産額
56,799百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
色材・機能材関連事業 2,068
ポリマー・塗加工関連事業 1,448
パッケージ関連事業 1,818
印刷・情報関連事業 2,166
報告セグメント計 7,500
その他 237
全社(共通) 420
合計 8,157
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
420 42.9 17.7 7,292,049
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,655名でいずれ
の上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こと
を経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを
行動指針として、全ての企業活動を進めています。
時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替え
ながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの
課題解決に取り組むことで、すべての対象がいきいきと共生する世界の実現に貢献してまいります。
また価値革新への追求や、リスクマネジメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質への
変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。
(2) 中長期的な経営戦略
当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供して
いく価値を「For a Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての
生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しており、この第一ステップ
の中期経営計画「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅰ」(2018年度～2020年度）では、「ターゲット設定と具
体的な行動でイノベーションの連鎖の起点を立て続けに打つ」のスローガンのもと事業活動を推進してきました。
本中期経営計画期間においては、デジタル化の急速な進展による構造的な市場縮小や、世界的な環境規制強化によ
る原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化といった事業環境の悪化により、目標とする
業績には及びませんでしたものの、不採算事業や地域での構造改革を実行するとともに、ポリマー・塗加工関連や
パッケージ関連事業への収益シフトを進め、また、リチウムイオン電池材料やセンサー向け材料、メディカル関連
材料などの新事業にも資源を投入してきました。
第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」（2021年度～2023年度）においては、新型コロナウイルスの影響に
より変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新
たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発
領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでまいります。
「事業の収益力強化」では、戦略的な高収益事業群の形成と低収益事業の継続的な再編や改革により、持続成長
が可能な強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。グローバルでのパッケージ市場に向けた環境調和型のイ
ンキや接着剤の展開、５ＧやIoT市場関連部材の拡販により、収益源の事業をさらに伸長させるほか、貼付型医薬
品の開発促進やリチウムイオン電池材料の育成などにより、新たな収益の柱の確立を目指します。一方で、構造的
な市場縮小が続く出版・商業印刷向けインキや顔料事業については、事業効率を高めるための構造改革を継続し、
収益体質の強化を進めていきます。また、「重点開発領域の創出と拡大」では、研究開発機能を再配置するととも
に、重点開発領域への資源配分を強化することで、新たな社会のニーズに対して強固な技術基盤を応用展開し、事
業の創出と拡大を加速させます。サスティナブルサイエンスドメインでは、環境調和型製品やリサイクルシステム
などを展開し、持続可能でグリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムを提供していきます。コミュニケー
ションサイエンスドメインでは、センサー向け材料や導電材料などデバイスの基盤となるキー素材とソリューショ
ンで５Ｇ・IoT社会への貢献を目指します。ライフサイエンスドメインでは、メディカルや次世代印刷分野で、
人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出へ挑戦いたします。さらには、「持続的成長に向けた
経営資源の価値向上」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やESG（環境・社会・ガバナンス）
への取り組み強化により企業体質を改善し、企業インフラである経営資源価値の向上に努めていきます。
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(3) 対処すべき課題
中期経営計画「SIC-Ⅱ」の初年度である次期連結会計年度では、以下のように各事業を推進していきます。
色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で、中国市場を中心に差別化製品による
シェア拡大を進めていくことに加え、センサー向け材料では、独自の開発、品質保証体制を整備し拡販を図りま
す。また、車載用リチウムイオン電池材料の米国や欧州拠点の円滑な立ち上げを進めるうえ、インクジェット用イ
ンキ関連事業を再編し、顔料合成からの一貫開発体制により競争力を高めていきます。
ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社を2021年1月に合併し、環境調和
型粘着剤や無溶剤のホットメルト（熱溶融型接着剤）の技術融合を図り、環境、エレクトロニクス、ヘルスケア市
場に向けてイノベーション製品やサービスの開発を強化します。また、国内、インド、米国、中国などで生産体制
の強化を進めますほか、５Ｇ関連市場では、低誘電や導電性などを訴求した差別化製品で拡販を推進します。
パッケージ関連事業では、中国の新工場の早期立ち上げやトルコでの円滑な新工場建設で、堅調な需要に対する
供給体制を整えていきますほか、伸長する東南アジア、インドへの集中的な資源投入も行いさらなる拡販を図りま
す。また、高まる環境意識や安全衛生ニーズに対応して、環境対応製品群や抗菌・抗ウイルス製品群、リサイクル
などの環境システム構築について展開を加速させていきます。
印刷・情報関連事業では、UVインキの原材料のコストダウンを継続的に進めることに加え、シールラベルや紙器
などのパッケージ市場への展開を強化します。また、市場の縮小に対応した構造改革をさらに進めて体質を強化し
ます。
これらに加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、あらゆる事業プロセスをデジタルの力で進
化させるとともに、ガバナンスやリスクマネジメントの強化により経営資源の価値を高め、社会環境が大きく変化
するなか、柔軟かつ強靭に企業活動を継続してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、リスク担当役員（CSR統括委員会リスクマネジメント部会長）のもと、リスクマネジメント部会がグルー
プ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門では、日常業務に潜む
リスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。
リスクマネジメント部会では、各社・各部門のリスクを発生頻度と重大性に基づき評価したリスクマップを作成し
て全社で共有しております。重大リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と
達成度を部会で確認しております。新たに重大リスクとなりうる問題が発生した場合は、緊急対策本部を設置し対応
を図ってまいります。
上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクは
これらに限定されるものではありません。
(1) 事業セグメント固有のリスク
①色材・機能材関連事業
当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。またインキや塗料の製造で培われた分散技術
は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルタ用材料やカーボンナノチューブを応用し
た新たな分散体の開発などにも展開しております。
顔料事業においては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が大きく縮
小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、成長性の高い食品包装用途への
展開を図ることにより事業リスク低減に努めてまいります。着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意
識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、生分解樹脂用の着色剤といった環境調和型製品の開発により、
持続可能な社会に貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。
②ポリマー・塗加工関連事業
当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネル
ギー、メディカル・ヘルスケアなどの分野に展開しております。
当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を
受け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべ
く、現行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。
エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、そ
の採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用
確度の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めます。
メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、上市までの過程
で、遅れや変更または中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公定価格の
変動が、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルスケア粘着
剤や医療機器の周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。
③パッケージ関連事業
当企業グループでは、パッケージの製造工程において多様な高機能製品を提供しております。特に安心・安全が
求められる食品包装の分野では、インキや接着剤の水性化、無溶剤化などを進めております。また、持続可能な開
発目標（SDGs）の実現に向け、バイオマス製品の開発も積極的に行っております。
パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、フィルム用インキや接着
剤の消費需要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、
新たな製品開発を強化し、リスク分散に取り組んでまいります。
④印刷・情報関連事業
当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や
高機能のUVインキなど多様な製品を開発するとともに、お客様の印刷工程でのソリューション提供にも取り組んで
おります。
印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、想定以上に売上高及び利益の
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低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売掛債権の回収
に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集
と 与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高
め、市場環境への適合を進めてまいります。
(2) グループ全体に係るリスク
①海外活動に潜在するリスク
当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる事業分野において、
海外事業の深耕を行っていく方針です 。これらの海外事業には以下のようなリスクが内在しております。
・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・社会的共通資本が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響
・不利な政治的要因の発生
・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
・予期しえない労働環境の急激な変化
これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの経営成績及
び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当企業グループにおいては、各国の経済動向や
その他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランス
の向上、リスクに対して柔軟に対応できるSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築、固定費や原材料費等の変
動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めております。
②情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク
当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を
保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、テレワークが拡大するビジネス環境
のもと、インターネットを通じたコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失又は毀損のリス
クは増大する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セ
キュリティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めております。万一不測の事態に
より情報漏洩、滅失又は毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、ノウハウの流出又は逸失
による競争力の低下などにより、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質・製造物責任に関するリスク
当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレーム
により当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が支払う損害賠償金が製造物責任賠償
保険で全額補償される保証はありません。当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に
努めるとともに、製品の性能向上やお客様の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることで更なる満足度
向上と信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでまいります。
④自然災害・疫病等に関するリスク
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸
び悩みに加え、原料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染拡大が更に長期化する
ことにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原料の調達困難、事業所の
操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更
なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型
コロナウイルス対策ハンドブックの作成と周知をしたうえで、下記施策等を実施中です。
・ 検温、マスク着用、手洗い、消毒
・ 時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・ 社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無
や症状に応じた出勤制限
近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等に関するリスクは高
まりつつあり、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従
業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グ
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ループの経営成績及び財政状態等に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの不可避的な事業中断リスク
を想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めてお
り ます。
⑤原料調達に関するリスク
当企業グループの製品の主原料は石油化学製品であり、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変
動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大によ
り一部の原料で入手困難に陥るリスクが発生しました。仕入価格の上昇につきましては、当企業グループの製品が
使用される消費財は、市況価格及び供給責任を考えますと、販売価格への転嫁には時間を要するため、当企業グ
ループの売上高及び利益の低下を招く可能性があります。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、お
客様に対し、製品が供給不履行となり、損害賠償等の金額によっては経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。このようなリスクを回避すべく、市況価格予測や需要予測の精度をあげて原料調達に反映させ、
最適な価格での購入を進めるとともに、市況及びお客様の需要に基づいた生産計画のもと、原料の特性に応じた在
庫確保などによる製品の安定供給のための原料調達を進めております。また、日頃より原料の購入先の情報を幅広
く収集し、特定の企業、国に偏ることなく、原料調達を進めることで、当企業グループの業績に与える影響を緩和
することに努めております。
⑥為替の変動に関するリスク
当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために
円換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。このため、当企業グループは、為替
予約や外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めております。
⑦一般的な法的規制に関するリスク
当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けておりま
す。これらの遵守のためCSR統括委員会の傘下にCSR推進連絡会議及び専門部会であるコンプライアンス部会、リス
クマネジメント部会、環境安全部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適
法・適正な事業活動を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、
社内規程の整備、関係者への教育などの必要な施策を展開しています。また、財務報告の適正性確保のための内部
統制システムの整備と運用の確保に努めております。
しかしながら、国内及び海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの
事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提
起された場合、その争訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に場合によっては甚大な影響
を及ぼす可能性があります。
⑧環境負荷発生のリスク
当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原材料及び製品として各種の化学物質を扱っております。
これらの化学物質が環境に及ぼす影響について、CSR経営の一環としてCSR統括委員会傘下の環境安全部会を中心に
影響度を確認し環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。また製造の過程で発生する廃棄物や排水、騒音・振
動、土壌汚染、CO2排出などについても国内外の様々な環境法規による規制を受けております。近年は、これらの
化学物質関係法令や環境規制法令は国内外において環境改善のため強化される傾向にあります。また社会的要請と
しての脱プラスチック、カーボンニュートラルなどが求められております。これらにより原材料・製品・製造工程
いずれにおいても、追加的な義務（コスト）の発生、生産規模の縮小、または事業形態の変更などの可能性があ
り、当企業グループの経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、これらのリスクに対して、適切
に対処することで長期的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能性もあります。当企業グループとしては、長期
の経営計画の中で製造工程の見直しによる使用エネルギーやCO2の排出削減、化学物質の管理強化やシステム化、
製品の脱VOC（揮発性有機化合物）化、マテリアルリサイクル化など様々な施策に取り組んでおります。
⑨一般的な債権回収に関するリスク
当企業グループの製品は、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に納入しておりますが、顧客の経営状況によっ
ては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能
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見込額を既に引当金として計上しておりますが、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経
営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、与信情報等を参考に、営業現場からの定性
的 情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理
の強化に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2020年12月 期 257,675 12,909 12,543 6,019
伸長率（％） △7.9 △2.0 △9.4 △29.3
2019年12月 期 279,892 13,174 13,847 8,509
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、個人消費や企業活動を
中心に急速な悪化が進み、依然として収束の見通しが立たない状況が続いております。
このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の３つを年度の方針として掲げ、経営活動を
行ってまいりました。
第一の方針である「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」で
は、環境問題に関する危機意識の世界的な高まりや、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化に対して
も、新たな価値を提供することに取り組んできました。テレワーク需要が拡大するなか、液晶パネル需要がシフ
トしている中国市場で液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の販売を拡大させるとともに、高速通信対応の
モバイル端末向け塗工材料の開発や拡販も進めました。また、循環型社会の実現に向けてバイオマスインキや環
境調和型粘着剤の展開に注力しましたことに加え、電気自動車の普及が促進されてきたことに伴い、車載用リチ
ウムイオン電池材料の北米や欧州での供給体制構築に着手し、日本、中国と合わせた自動車４大市場へのビジネ
ス展開の礎を整えました。さらに、安心・安全・衛生への関心が高まるなか、印刷物に抗菌性を付与する印刷イ
ンキを開発しましたほか、メディカル・ヘルスケア事業で生産能力増強と最新規制への対応を図るため、貼付型
医薬品新工場の建設に着手しました。
第二の方針である「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実
行」については、デジタル化に伴い市場が縮小している国内の印刷・情報関連事業で構造改革を進め、同業他社
とのアライアンスにより生産を最適化するとともに、人員の配置転換により組織のダウンサイジングを実行しま
した。一方、中国や東南アジア、インド、トルコなどの新興国では、生活必需品の需要拡大を今後も見込んでお
り、パッケージ関連のインキや接着剤の生産設備増強を進めました。また、着色剤事業では、グローバルでの事
業体制を見直し、収益が低迷していたヨーロッパや東南アジアの一部拠点について撤退を進めました。
第三の方針である「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」については、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い、在宅勤務での新しい働き方のトライアルを人事制度面、システム面、ファシリティ面で
行ったことに加え、海外グループ会社での設備立ち上げや技術支援をリモートで行うことで業務の効率化とコス
ト削減を実現しました。また、プライベートショウや日常の販促活動においても、リアルとデジタルを融合させ
た新しいマーケティング活動を推進しました。さらには、前連結会計年度に判明したフィリピンの子会社におけ
る不適切な会計処理に対する改善として、グループ全体で内部統制の再構築を進めました。
しかし、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生する
など、非常に厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は2,576億75百万円（前期比7.9％減）と減収になり、
営業利益は129億９百万円（前期比2.0％減）、経常利益は125億43百万円（前期比9.4％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は60億19百万円（前期比29.3％減）と、それぞれ減益になりました。
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セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
売上高 営業利益
当連結 当連結
前連結 前連結
増減率
増減率
セグメントの名称 会計年度 会計年度
会計年度 会計年度
(％)
(％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
色材・機能材関連事業 67,400 61,642 △8.5 3,386 2,610 △22.9
ポリマー・塗加工関連事業 65,887 62,328 △5.4 6,013 5,937 △1.3
パッケージ関連事業 68,071 66,589 △2.2 3,058 3,885 27.1
印刷・情報関連事業 76,680 65,595 △14.5 314 247 △21.2
その他 7,291 6,229 △14.6 424 234 △44.6
計 285,332 262,384 △8.0 13,197 12,916 △2.1
調整額 △5,439 △4,708 ― △23 △7 ―
連結 279,892 257,675 △7.9 13,174 12,909 △2.0
a. 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大
などにより、前半は大型テレビやスマートフォン向けが低調でしたものの、後半に回復してきましたうえ、パ
ソコンやタブレット向けが伸長しました。一方、中国への市場シフトによりコストダウン要請が厳しくなり、
利益は圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が通年続きましたうえ、前半の自動車販売の落ち込みに伴い塗料用も低調
に推移しました。
プラスチック用着色剤は、国内では衛生関連の容器用が伸長しましたが、外出自粛やインバウンド市場の落
ち込みに伴い、飲料キャップ用や化粧品容器用などが伸び悩みましたうえ、建材や太陽電池向けなどの販売も
減少しました。また東南アジアでの事務機器向けや、北米や欧州の自動車向けも低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は616億42百万円（前期比8.5％減）、営業利益は26億10百万円（前期比
22.9％減）と、減収減益になりました。
b. ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォン向けが前半はサプライチェーンの寸断や需要減少で低迷しましたものの、後半
は回復してきましたうえ、高速通信対応の電磁波シールドフィルムの開発や拡販が進みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海
外では、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国や東南アジアが低調となりました。粘着
剤は、国内で自動車向けが伸び悩みましたが、ラベル用は堅調に推移し、ディスプレイ保護用などの拡販が国
内外で進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴いアルコール飲料缶用が伸長しましたが、自動販売
機やコンビニエンスストア向けのコーヒーや清涼飲料缶用は伸び悩みましたうえ、中国や北米でも低調に推移
しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は623億28百万円（前期比5.4％減）、営業利益は59億37百万円（前期比
1.3％減）と、減収減益になりました。
c. パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、主力の包装用でインバウンド需要は落ち込みましたものの、外出自粛に伴い冷食
やレトルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの販売が堅調に推移し、中でもバイオマスインキが伸長しま
した。一方、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しまし
た。
海外では、中国や東南アジア、インドなどで、顧客や自社拠点の操業停止に伴う影響を受けましたものの、
生活必需品として比較的に早く稼働を回復できましたうえ、環境対応製品の拡販も進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が後半に伸び悩みましたが、エレクトロニクス関連の精密製版の
拡販は進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は665億89百万円（前期比2.2％減）と減収になりましたが、営業利益は
38億85百万円（前期比27.1％増）と増益になりました。
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d. 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内ではビジネス規模の最適化や同業他社との協業、
コストダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充を図りました。また、高
感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販にも取り組みましたうえ、
環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや
広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国やインドなど一部地域では事業活動の
一時停止も余儀なくされました。
これらの結果、当事業全体の売上高は655億95百万円（前期比14.5％減）、営業利益は２億47百万円（前期比
21.2％減）と、減収減益になりました。
e. その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にし
ていますが、売上高は62億29百万円（前期比14.6％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや
退職給付費用の増加などにより、営業利益は２億34百万円（前期比44.6%減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
総資産 376,130 380,227 4,096
負債 149,237 162,902 13,664
純資産 226,892 217,325 △9,567
当連結会計年度末における総資産は3,802億27百万円で、前連結会計年度末より40億96百万円増加しました。負
債は1,629億２百万円で、前連結会計年度末より136億64百万円増加しました。純資産は2,173億25百万円で、前連
結会計年度末より95億67百万円減少しました。
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外
子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が減少しました。また、売上高の減収に伴い、受取手形及び
売掛金と支払手形及び買掛金が減少しました。さらに、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金
負債、その他有価証券評価差額金が減少しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、新規
の長期借入や、短期から長期への借り換えを実施したため、現金及び預金、長期借入金は増加し、短期借入金が
減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,673 16,743 △2,930
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,404 △13,294 △2,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,247 16,221 22,469
現金及び現金同等物の期末残高 53,765 73,117 19,352
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より193億52百
万円増加し、731億17百万円となりました。
営業活動により得られた資金は167億43百万円（前連結会計年度比29億30百万円減）となりました。税金等調整
前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は132億94百万円（前連結会計年度比28億90百万円増）となりました。有形固定資
産の取得などに伴う支出などによるものです。
財務活動により得られた資金は162億21百万円（前連結会計年度比224億69百万円増）となりました。新型コロ
ナウイルスの感染拡大と長期化に備えた新規借入金による資金の増加や配当金の支払いによる資金の減少などが
ありました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
色材・機能材関連事業
70,931 △3.3
ポリマー・塗加工関連事業 47,462 △1.7
パッケージ関連事業 50,486 △1.9
印刷・情報関連事業 42,338 △13.2
報告セグメント計 211,218 △4.8
その他 178 △15.0
合計 211,397 △4.8
(注) 生産金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
色材・機能材関連事業
59,365 △8.8
ポリマー・塗加工関連事業
62,050 △5.4
パッケージ関連事業 65,977 △2.0
印刷・情報関連事業 65,577 △14.4
報告セグメント計 252,971 △7.9
その他 4,704 △9.5
合計 257,675 △7.9
(注) １ 上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売
実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断
を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
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連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a．固定資産の減損
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。収益力の低下や時価の下落が著しい資産グループにつ
いては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、資産グループの帳簿価額を下回る場合、回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該処理については、決算時点での入手可能
な情報に基づき、合理的に判断していますが、不確実な経済条件の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、減損処理が必要となることがあります。
b． 繰延税金資産の回収可能性
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得見込額を考慮
しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりま
す。しかしながら、不確実な経済条件の変動により、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が
必要となる場合には、当企業グループの経営成績や財政状況に影響を与えることになります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸
表 注記事項 追加情報」に記載しており、上記した割引前将来キャッシュ・フローの見積りや、将来の事業計
画に基づいた課税所得見込額については、当該仮定を前提に算出しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比222億16百万円（7.9％）減の2,576億75百万円（期初計画 2,900億円、
2020年８月６日公表修正計画 2,600億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化による世界的な消費活動の停
滞に伴う販売の伸び悩みに加え、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の目減りもあり、減収となりました。
営業利益は、前期比２億64百万円（2.0％）減の129億９百万円（期初計画 150億円、修正計画 120憶円）
となりました。環境調和型製品や先端材料などの高付加価値製品の拡販に加え、ナフサ価格の下落や内製化に
よる原材料価格の低減や、コストダウンも徹底したものの、販売の伸び悩みに伴う利益の減少を補うまでには
至りませんでした。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損の増加により、前期比13億３百万円（9.4％）減の125億43百
万円（期初計画 155億円、修正計画 115億円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、不採算拠点の整理による損失も発生したた
め、前期比24億89百万円（29.3％）減の60億19百万円（期初計画 100億円、修正計画 60憶円）となりまし
た。
なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
ｂ． 財政状態の分析
財政状態の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
あり、セグメント別の財政状態は、成長事業や地域への積極的な設備投資などにより、以下となりました。
色材・機能材関連事業の資産1,056億76百万円（前期末より18億21百万円増加）。
ポリマー・塗加工関連事業の資産892億14百万円（前期末より64億54百万円増加）。
パッケージ関連事業の資産861億61百万円（前期末より21億27百万円増加）。
印刷・情報関連事業の資産902億38百万円（前期末より54億65百万円減少）。
その他の事業の資産89億36百万円（前期末より８億40百万円減少）。
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ｃ． キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備
えた新規借入の実施などにより、731億17百万円と前期末より増加しております。これに伴い、手元資金が厚
くなり、財務基盤の安定性をより一層高めております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕
入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。
また当連結会計年度では、新型コロナウィルスの感染拡大と長期化により、事業活動が大きな支障を受けまし
た。消費活動の停滞に伴って販売が伸び悩む一方で、中国や東南アジア、インドでの操業停止を始め、原材料、
労働力、輸配送などの確保が困難になるなか、生活必需品を含む製品の供給に障害が発生しましたが、 グルー
プ会社間の グローバル規模での生産協力や、生産や物流の効率化、原材料の代替対応、感染の抑制などの対策
を講じて、これに対処してまいりました。
その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあ
るリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制す
る活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こ
とを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」こ
とを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
また、長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」では、次なるターゲットである2027年に向け
て提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生す
る世界に貢献する企業グループを目指しています。これに伴いドメインについても、これまでの枠組みを戦略的
に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力し
ています。
この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」では、当企業グループが持続的に成長していくた
めの礎を創り上げる期間と位置づけており、「ターゲット設定と具体的な行動でイノベーションの連鎖の起点を
立て続けに打つ」のスローガンのもと事業活動を推進してきました。本中期経営計画期間の最終年度となる当連
結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化といった事業環境の悪化により、目標とす
る業績には及びませんでしたものの、不採算事業や地域での構造改革を実行するとともに、新事業にも資源を投
入しております。
第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」（2021年度～2023年度）においては、新型コロナウイルスの影響
により変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、
「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重
点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでまいりま
す。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりです。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及
び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長
領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業
績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・
事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。
なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出すると
ともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施していきます。当連結会計年度においては、新型コロナ
ウイルスの感染拡大と長期化に備え、新規借入を実施することで手元資金を厚くするとともに、短期から長期へ
の借り換えも実施し、財務基盤の安定性をより一層高めております。有利子負債は、813億86百万円と増加して
おりますが、一方で現預金も増加しております。また、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入
しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済環境は、新型コロナウイルスの感染長期化を前提とする新しい生活様式への対応が進むなかで緩や
かな回復が期待されます一方、引き続き経済活動が一定程度抑制されることによる減速懸念も高まりつつありま
す。また、当企業グループにおいても、原材料価格の上昇など、厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような厳しい事業環境ではありますが、長期構想の第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」において
は、新型コロナウイルスの影響により変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供
し続けていく企業となるべく、その一年目となる次期は、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す
姿として掲げ、事業別には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
りの活動を実行することで、長期構想の実現に向かって着実な成果を積み重ねてまいります。
なお、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高2,700億円、営業利益140億円、経常利益140億円、親
会社株主に帰属する当期純利益75億円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、ポリマー・塗加工関連事業の再編を実施することを決議してお
ります。これに伴い、当社は、100％子会社であるトーヨーケム株式会社と同じく100％子会社である東洋アドレ株式
会社の合併を2021年１月１日付で実施しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参
照ください。
５ 【研究開発活動】
当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実
現する企業活動のコンセプト「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」を設定し、それに向けた中期経営計
画「SIC-Ⅰ」を2018年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献す
る企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お
客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。
当企業グループの目指す事業ドメインは①サスティナブルサイエンスドメイン、②コミュニケーションサイエンス
ドメイン、③ライフサイエンスドメインであり、「SIC-Ⅰ」の最終年度となる2020年度は、それらのドメインを細分
化した11の領域からパッケージ、メディカル、モビリティ、IoT、エネルギー、天然材料の６分野に注力し、それぞ
れの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。
当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター（イノベーションラボ、マテリアルサ
イエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ）、生産・物流センター（プロセスイノベーションラボ）及び
国内外の各連結子会社の技術部門により、５Ｇ化による人々の豊かな暮らしを支える機能性製品開発や、新たな社会
ニーズである抗菌・抗ウイルス性製品といったWithコロナを意識した新製品開発など、新たな価値の創造に向けた研
究開発活動を推進しております。
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当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 8,112 百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1) 色材・機能材関連事業
当事業では、コア技術である有機合成技術と精密分散技術を融合し、市場のニーズに合った独自の新素材、機能
性分散体の製品開発を続けております。
顔料及び顔料分散体事業関連では、主にデジタル印刷市場への展開を進めるために、独自の顔料表面処理及び分
散技術を活用した高鮮明で分散安定性に優れた新規の色材を開発し、その製造プロセスに対応した生産設備の導入
も完了しました。また、難分散素材のカーボンナノチューブを高度に分散することで、これまでにない漆黒性の発
現が可能となり、「ZENBLACK®」として市場へ提案し評価が進んでおります。
メディア事業関連では、顔料粒子制御と分散技術をベースにしたTV、モバイル用カラーフィルター材料が中国、
台湾市場で伸長しました。さらに、独自開発した色材による拡販を目指しております。また、センサー用途におい
ては、可視域から赤外域にかけて各種色材をラインナップし、画像センサーだけでなく、様々な用途への提案を始
めております。
着色事業関連では、合成技術と分散技術を融合し光波長制御機能を持つ新素材を開発し、フィルム包装容器分野
へ機能性製品の展開を進めております。また、近年、プラスチックによる海洋汚染問題が深刻化している中、様々
な規制に対応するべく環境対応製品の開発に注力し環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。
機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いたリチウムイオン電池用の分散体製品を日本、中国、米
国、欧州から供給できる体制の礎を整えました。また、電子材料向け金属分散体の開発にも成功するなど、これら
特殊無機材料、金属材料の精密分散技術を応用した新たな製品を川下分野に展開し、成長市場での実績拡大を図っ
ていきます。
当事業に係わる研究開発費は、 2,912 百万円です。
(2) ポリマー・塗加工関連事業
当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置
づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値
製品や環境調和製品の開発を続けております。
包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品（ハイソリッド粘着剤、バイオマス粘着剤、生
分解粘着剤）の開発が進み、一部外部発表を行い国内外のお客様から多くの引き合いを頂きました。ラミネート接
着剤も同様に、環境調和型製品（無溶剤接着剤、バイオマス接着剤、生分解接着剤、包材のリサイクル対応接着
剤）の開発・拡販が進みました。粘接着剤分野では、トーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社の合併を機に、
グループ内の接着剤関連の技術を融合させながら開発をさらに強化してまいります。缶用塗料（フィニッシェス）
では、環境調和型製品として、ビスフェノールAを意図的に含まないBPA-NI塗料製品群の開発を推進し、
TM
「LIONOVA 」ブランドを立ち上げました。さらに、歴史ある金属密着高加工塗料の技術を用いてEV用材料への展開
を進めております。樹脂分野では、プラスチック削減に寄与する食品に直接接触可能な紙コート剤「FILLHARMO®」
の拡販が進み、また国内外の規制に対応した新製品の開発も進みました。
エレクトロニクス市場向けについては、スマートフォン・タブレット向けは、高速通信対応の電磁波シールド
フィルムの拡販と、これにあわせて低誘電率ポリマーの開発がさらに進みました。ディスプレイ向けには次期光学
用粘着剤の開発が進展し、中国での採用が本格化しました。センサー関連では、介護関連で採用されたセンサー
シート「Fichvita®」が順調に出荷されております。また、自動運転・無人店舗等のトライアルで蓄積された人の行
動データをリアルタイムで確認するシステムを構築しており、今後のIoT社会で応用できるセンサーシステムとして
開発してまいります。
メディカル・ヘルスケア市場向けについては、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、ヘルスケア用の粘着剤の
開発を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、 2,308 百万円です。
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(3) パッケージ関連事業
当事業では、軟包装用のグラビア、フレキソインキを始め、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発と
サービスの提供をグローバルに展開しております。また、マテリアルリサイクルの仕組みの構築に向けた開発にも
力を入れています。
再生可能な植物由来原料を活用したバイオマスインキでは、ラミネート用、表刷り用及び紙用のグラビアインキ
だけでなく、処理ポリエチレン（PE）用、紙器用やシート段ボール用のフレキソインキなど製品ラインナップを拡
大しております。特にフィルムラミネート用グラビアインキは大きく伸長し、二酸化炭素排出削減に貢献しており
ます。
また、揮発性有機化合物排出削減や作業環境改善のソリューションとして、既存の印刷機でも水性化が可能なラ
ミネート用のハイソリッド水性グラビアインキや水性フレキソインキを開発し、その実績化も国内外で進んでおり
ます。
さらに、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、伊藤忠商事株式会社とも協業して2022年までに世界初とな
る複層フィルム包材のマテリアルリサイクル実用化を目指してまいります。また、機能性インキ分野では、高耐久
性建材用トップコート剤を開発し、高い評価を頂いております。
今後も、リサイクル技術、バイオマス製品を始め、各種の環境対応型製品の開発を通じて、お客様とともに持続
可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。
当事業に係わる研究開発費は、 1,310 百万円です。
(4) 印刷・情報関連事業
当事業では、枯渇性資源に依存しない持続可能な社会の実現に向けて、持続可能な開発目標（SDGs）に連動した
製品群の開発・販売を積極的に行っております。
油性インキでは、再生植物油などリサイクル原料や米ぬか油などの植物由来の有機資源を独自の材料変性技術と
組み合わせ、バイオマス度をさらに高めた製品群を拡充し、持続可能な社会に貢献するとともに、お客様の安心・
安全、生産性向上、コスト削減に貢献する製品開発を継続して進めております。
UVインキにおいても、単に植物由来原料を使用するだけではなく、非可食原料やリサイクル原料を積極的に活用
したシール・ラベル用途やカップ用途のバイオマス製品のラインナップを拡充させるとともに、更なる環境調和型
インキの開発に注力しております。また、昨今の安心・安全・衛生に関する意識の高まりを背景に、印刷物へ衛生
性を付与するUV硬化型抗菌ニスの開発・拡充も行っており、幅広い分野で高い評価を得ております。
インクジェットインキでは、食品包装用水性インキの実用化に加えて熱水耐性を付与した材料開発やパッケージ
印刷に適した広演色インキの開発を進めております。また、UVインキでは飲料缶や鋼板など産業印刷分野への用途
拡大を行っております。
当事業に係わる研究開発費は、 1,572 百万円です。
なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、 8 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に
注力し、 13,885 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりです。
色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における顔料製造設備など、 4,870 百万円の設備
投資を行いました。
ポリマー・塗加工関連事業では、東洋モートン株式会社埼玉工場における接着剤製造設備など、 3,705 百万円の設
備投資を行いました。
パッケージ関連事業では、江門東洋油墨有限公司における工場移設及びグラビアインキ製造設備など、 2,528 百万
円の設備投資を行いました。
印刷・情報関連事業では、東洋インキヨーロッパスぺシャリティケミカルズ株式会社における機能性インキ製造設
備及び建物など、 2,677 百万円の設備投資を行いました。
その他の事業では、 103 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 その他、 管理用及び
2,079
2,829 55 81 5,046 204
(2)
(東京都中央区) 全社共通 賃貸設備
十条センター その他、 管理用及び
1,180
1,198 397 23 2,800 93
(2)
(東京都板橋区) 全社共通 賃貸設備
研究所
その他、
1,457
(埼玉県坂戸市、茨城県
研究開発設備 544 0 272 2,274 120
(50)
つくば市、兵庫県神戸 全社共通
市西区、埼玉県川越市)
トーヨーカラー㈱
その他、
932
岡山工場 賃貸設備 99 1,031
― ― ―
(50)
全社共通
(岡山県井原市)
東洋インキ㈱
その他、
504
寝屋川センター 賃貸設備 415 0 921
― ―
(22)
全社共通
(大阪府寝屋川市)
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
色材・機能材 色材・機能材関連 1,743
富士製造所
関連及び印 及び印刷・情報関 4,194 2,758 (114) 1,028 9,724 274
(静岡県富士市)
刷・情報関連 連製造設備 [14]
トーヨーカラー㈱
茂原工場 色材・機能材
色材・機能材 116
526 377 261 1,282 107
関連 (43)
(千葉県茂原市) 関連製造設備
色材・機能材
色材・機能材関連 1,476
川越製造所
関連及びポリ
及びポリマー・塗 3,266 1,906 (140) 610 7,260 307
マー・塗加工
(埼玉県川越市)
加工関連製造設備 [11]
トーヨーケム㈱ 関連
西神工場 ポリマー・
ポリマー・塗加工 1,020
331 299 51 1,703 29
関連製造設備 (20)
(兵庫県神戸市西区) 塗加工関連
パッケージ関 パッケージ関連及
埼玉製造所
4,179
東洋インキ㈱ 連及び印刷・ び印刷・情報関連 2,085 1,268 410 7,943 381
(130)
(埼玉県川越市)
情報関連 製造設備
守山製造所 色材・機能材
東洋ビジュアルソ 色材・機能材関連 1,467
1,349 897 590 4,305 145
リューションズ㈱ 製造設備 (56)
(滋賀県守山市) 関連
本社工場
印刷・情報 印刷・情報
2,369
マツイカガク㈱ 973 342 70 3,756 187
(京都府京都市伏見
(14)
関連 関連製造設備
区)
埼玉工場
463
ポリマー・
ポリマー・塗加工
東洋モートン㈱ 484 169 (13) 1,596 2,712 74
(埼玉県比企郡滑川
関連製造設備
塗加工関連
[2]
町)
本社工場 パッケージ パッケージ
―
東洋FPP㈱ 334 427 111 873 114
(埼玉県川口市) 関連 関連製造設備
(―)
千葉工場 ポリマー・
ポリマー・塗加工 402
東洋アドレ㈱ 321 50 29 805 42
関連製造設備 (14)
(千葉県千葉市緑区) 塗加工関連
東洋インキSCホール
ディングス㈱他
674
その他 賃貸設備 115 0 790
― ―
本社他 (2)
(東京都中央区他)
東洋インキ北海道㈱
本社事務所他 896
東洋ビーネット㈱ その他 賃貸設備 38 934
― ― ―
(48)
(北海道札幌市西区
他)
東洋インキ九州㈱
本社事務所他 868
その他 賃貸設備 105 974
― ― ―
(7)
(福岡県福岡市東区
他)
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(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
―
パッケージ関 パッケージ関連製
(インド 263 445 377 1,086 117
(―)
連 造設備
グレーターノイダ)
[20]
東洋インキインド
㈱
グジャラート工場
―
印刷・情報関 印刷・情報関連製
(インド 1,246 579 835 2,661 127
(―)
連 造設備
グジャラート) [110 ]
本社工場
―
色材・機能材 色材・機能材
珠海東洋色材有限
(中華人民共和国 1,474 1,026 1,057 3,557 274
(―)
公司
関連 関連製造設備
広東省)
[10 0]
本社工場
―
天津東洋油墨有限 印刷・情報関 印刷・情報関連製
(中華人民共和国 646 1,662 445 2,753 574
(―)
公司 連 造設備
天津市)
[86 ]
パッケージ関 パッケージ関連
本社工場
―
江門東洋油墨 連及びポリ 及びポリマー・
41 93 2,906 3,041 265
(中華人民共和国
(―)
有限公司 マー・塗加工 塗加工関連製造
[103]
広東省）
関連 設備
東洋インキヨー
本社工場 色材・機能材 色材・機能材関
ロッパスペシャ
32
関連及び印 連及び印刷・情 473 816 1,448 2,771 115
(フランス
(117)
リティケミカル
刷・情報関連 報関連製造設備
ワッセル)
ズ㈱
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工 ―
上海東洋油墨制造 加工関連及び
(中華人民共和国 関連及び色材・機 608 1,075 1,106 2,791 407
(―)
有限公司 色材・機能材
能材関連製造設備
上海市)
[109 ]
関連
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
加工関連及び 387
(タイ 関連及びパッケー 236 155 173 952 378
パッケージ関 (28)
ジ関連製造設備
バンコク)
連
東洋インキ
(泰国)㈱
色材・機能材
チェチェンサオ工場
色材・機能材関連
関連及びポリ 476
(タイ 及びポリマー・塗 569 382 107 1,535 163
マー・塗加工 (44)
加工関連製造設備
チェチェンサオ)
関連
本社工場 ―
印刷・情報関 印刷・情報関連
125 222 42 391 124
(マレーシア
(―)
連 製造設備
セランゴール)
トーヨーケムスペ
[13]
シャリティケミカ
ポリマー・塗 ポリマー・塗加
セレンバン工場
ル㈱
加工関連及び 工関連及びパッ 338
686 721 12 1,759 168
(マレーシア
パッケージ関 ケージ関連製造 (89)
セレンバン)
連 設備
パッケージ関
テキサス工場
パッケージ関連及
東洋インキアメリ 連及びポリ 45
(アメリカ びポリマー・塗加 1,563 97 92 1,798 49
カ合同会社 マー・塗加工 (89)
工関連製造設備
テキサス)
関連
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
三永インキペイン 加工関連及び 492
(大韓民国 関連及びパッケー 930 304 133 1,861 112
ト製造㈱ パッケージ関 (26)
ジ関連製造設備
京畿道)
連
本社工場
東洋インキヨー 印刷・情報関 印刷・情報関連
260
(ベルギー 645 593 91 1,590 114
(30)
ロッパ㈱ 連 製造設備
ニール)
本社工場
パッケージ関 パッケージ関連及
40
ライオケム㈱ (アメリカ 連及び色材・ び色材・機能材関 450 247 797 1,535 101
(40)
機能材関連 連製造設備
ジョージア)
台南工場
台湾東洋先端科技 色材・機能材 色材・機能材関連 455
(台湾 334 202 14 1,007 127
股份有限公司 関連 製造設備 (12)
台南市)
パッケージ関
本社工場
パッケージ関連及
東洋インキインド 連及びポリ 280
(インドネシア びポリマー・塗加 304 144 318 1,046 188
ネシア㈱ マー・塗加工 (49)
工関連製造設備
ベカシ)
関連
本社工場
印刷・情報関 印刷・情報関連及
東洋インキブラジ 279
(ブラジル 連及びパッ びパッケージ関連 407 328 16 1,032 95
ル有限会社 (43)
ケージ関連 製造設備
サンパウロ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]
で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2020年12月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東洋インキヨーロッパ
フランス 印刷・情報 機能性インキ製造
スペシャリティケミカ 1,800 1,201 自己資金 2018年５月 2021年４月
ワッセル 関連 設備及び建物
ルズ㈱
トーヨーケム㈱ 埼玉県 ポリマー・ ポリマー・塗加工
500 358 自己資金 2018年12月 2021年２月
川越製造所 川越市 塗加工関連 製造設備
江門東洋油墨
中華人民共和国 パッケージ 工場移設及びグラビ
4,300 2,059 自己資金 2019年11月 2021年７月
広東省 関連 アインキ製造設備等
有限公司
インド グラビアインキ製造
パッケージ
東洋インキインド㈱ 600 250 自己資金 2019年11月 2021年７月
関連
グジャラート 設備等
パッケージ
工場建物及びグラビ
東洋プリンティング トルコ 関連及びポ
アインキ、接着剤製 4,900 67 自己資金 2020年１月 2022年12月
インクス㈱ マニサ リマー・塗
造設備等
加工関連
東洋インキハンガリー ハンガリー 色材・機能
本社工場 1,500 978 自己資金 2020年２月 2021年６月
有限責任会社 ペシュト 材関連
トーヨーケム㈱ 滋賀県 ポリマー・ 貼付型医薬品
4,000 69 自己資金 2020年４月 2022年12月
守山工場 守山市 塗加工関連 工場移転
東洋インキアメリカ アメリカ ポリマー・
粘接着剤製造設備 800 78 自己資金 2020年６月 2021年11月
合同会社 テキサス 塗加工関連
東洋ビジュアル カラーフィルター用
滋賀県 色材・機能
ソリューションズ㈱ 材料研究開発設備及 1,000 10 自己資金 2020年７月 2021年12月
守山市 材関連
守山製造所 び建物
中華人民共和国 ポリマー・
珠海東洋色材有限公司 粘接着剤製造設備 900 225 自己資金 2020年７月 2021年11月
広東省 塗加工関連
トーヨーケム㈱ 埼玉県 ポリマー・
技術・管理棟建設 1,700 0 自己資金 2020年12月 2022年２月
川越製造所 川越市 塗加工関連
(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,621,744 60,621,744
す。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 11名 を除く） 11名 を除く） 11名
付与対象者の区分
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 23名
及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ５名
24 [21] 55 [55] 66 [66]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 4,800 [4,200] 普通株式 11,000 [11,000] 普通株式 13,200 [13,200]
株式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１、５ （注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
新株予約権の行使期間 2015年８月４日～ 2016年８月10日～ 2017年８月11日～
※ 2025年８月３日 2026年８月９日 2027年８月10日
新株予約権の行使により
発行価格 2,116 発行価格 1,761 発行価格 2,666
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,058 資本組入額 881 資本組入額 1,333
式の発行価格及び資本組
（注）２、５ （注）２、５ （注）２、５
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
※
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関す
は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による
る事項 ※
承認を要するものとする。 承認を要するものとする。 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４ （注）４ （注）４
事項 ※
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 10名 を除く） 10名 を除く） ７名
付与対象者の区分
当社の執行役員 25名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 24名
及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ５名 兼務する当社の顧問 ６名 兼務する当社の顧問 ８名
146 [146] 132 [132] 125 [115]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 29,200 [29,200] 普通株式 26,400 [26,400] 普通株式 25,000 [23,000]
株式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
新株予約権の行使期間 2018年５月８日～ 2019年５月８日～ 2020年４月28日～
※ 2028年５月７日 2029年５月７日 2030年４月27日
新株予約権の行使により
発行価格 2,916 発行価格 2,194 発行価格 1,669
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,458 資本組入額 1,097 資本組入額 834
式の発行価格及び資本組
（注）２、５ （注）２ （注）２
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
※
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関す
は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による
る事項 ※
承認を要するものとする。 承認を要するものとする。 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４ （注）４ （注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株
予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約
権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執
行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新
株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合 併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除
く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額を調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月１日
△242,486,980 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
(注)
(注) 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、当社の発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 44 22 171 176 2 9,484 9,899 ―
(人)
所有株式数
― 140,518 6,827 219,246 119,941 6 118,362 604,900 131,744
(単元)
所有株式数
― 23.23 1.13 36.24 19.83 0.00 19.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。
２ 自己株式2,195,524株は「個人その他」に21,955単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式
数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 13,646 23.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,172 5.43
㈱(信託口)
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 2,335 4.00
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 2,099 3.59
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,661 2.84
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 1,488 2.55
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 1,296 2.22
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 994 1.70
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
875 1.50
（東京都中央区日本橋３－11－１）
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人 797 1.36
U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
㈱みずほ銀行決済営業部）
計 － 28,367 48.55
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,195千株があります。
３ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ及びその共同保有者が、2020年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として当事業年度の末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
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株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,073 1.77
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,107 1.83
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 195 0.32
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２ 108 0.18
券㈱
計 ― 2,484 4.10
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,195,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 58,294,500
完全議決権株式(その他) 582,945 同上
普通株式 131,744
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 582,945 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 2,195,500 ― 2,195,500 3.62
２－２－１
計 ― 2,195,500 ― 2,195,500 3.62
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年２月12日）での決議状況
2,630,000 4,970,700,000
(取得期間2021年２月15日～2021年２月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 2,630,000 4,970,700,000
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,477 3,048,988
当期間における取得自己株式 173 323,850
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 24,800 55,542,750 2,600 5,822,796
(単元未満株式の買増請求による売渡し) 118 264,280 ― ―
保有自己株式数 2,195,524 ― 4,823,097 ―
(注) １ 当期間における「その他」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当企業グループは、生活文化創造企業として、株主を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を
向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。
そのため、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重
視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総
会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき45円と決定しました。
これにより年間配当は中間配当と合わせ、１株につき90円となります。
内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる
研究開発に充てる方針であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年８月７日
2,628 45.00
取締役会決議
2021年３月24日
2,629 45.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体
最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。
当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及
び経営理念ならびに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確に
したCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。
当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンス
に基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世界に
ひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。
そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバラン
スの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最
重要課題として位置付けております。
この実現のために、
・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社
に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用
・内部統制システムの整備
・株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の
向上
・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上
・コンプライアンス体制の強化・充実
・地球規模の環境保全の推進
などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・
ガバナンスを充実させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外取締役５名を含む取締役10名で取締役会が構成され、社外監査役３
名を含む監査役５名で監査役会が構成されております。なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の
重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観
的な立場での経営監督機能を果たしております。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は
１年としております。
当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意
思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催され、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2021年３月24日現
在、社外取締役５名を含む取締役10名で取締役会が構成されております。
当連結会計年度は、取締役会を17回開催しております。
（監査役会）
監査役会は2021年３月24日現在、社外監査役３名を含む監査役５名で構成されております。当社は常勤監
査役が代表取締役・取締役・執行役員と定期的に意見交換を行うほか、国内及び海外の重要な子会社・事務
所の実地調査を必要に応じて行っております。
当連結会計年度は、監査役会を13回開催しております。
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（グループ経営執行会議）
グループ経営執行会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う
機関であります。この会議には監査役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となってお
ります。また、グループ経営執行会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・業績の討
議を行うことから、中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式
会社の代表取締役が常時出席いたします。
当連結会計年度はグループ経営執行会議を25回開催しております。
（指名・報酬に関する諮問委員会）
当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図るこ
とを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議い
たしました。同委員会は、社外取締役を委員長として、社内取締役２名及び当社が定める社外取締役又は社
外監査役の独立性に関する基準を満たす社外取締役４名で構成しております。
2021年３月24日開催の第183回定時株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役候補者及びその報
酬について審議いたしました。
また、2021年３月24日現在における取締役会、監査役会、グループ経営執行会議、指名・報酬に関する諮
問委員会の構成員は次のとおりであります。◎は議長を示しております 。
指名・報酬に
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 関する
経営執行会議
諮問委員会
代表取締役会長
北川 克己
○ ○ ○
グループＣＥＯ
代表取締役社長
髙島 悟
◎ ◎ ○
グループＣＯＯ
専務取締役
青山 裕也
人事・財務・総務・ ○ ○
広報・監査室担当
常務取締役
濱田 弘之
グループ経営部長 ○ ○
法務担当
常務取締役
品質保証・生産・環境、
中野 和人
○ ○
情報システム、ＣＳＲ担当
生産・物流本部長
取締役（社外） 甘利 公人 ○ ◎
取締役（社外） 木村 恵子 ○ ○
取締役（社外） 金子 眞吾 ○
取締役（社外） 小野寺 千世 ○ ○
横井 裕
取締役（社外） ○ ○
野邊 俊彦
常勤監査役 ◎
常勤監査役（社外） 垣谷 英孝 ○
常勤監査役 平川 利昭 ○ ○
監査役（社外） 池上 重輔 ○
監査役（社外） 松本 実 ○
常務執行役員
岡市 秀樹
トーヨーカラー株式会社 ○
代表取締役社長
常務執行役員
町田 敏則
トーヨーケム株式会社 ○
代表取締役社長
常務執行役員
柳 正人
東洋インキ株式会社 ○
代表取締役社長
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に
関る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会に
おいて「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の
整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適
正を確保するための体制を整備する旨定めております。
当社の内部統制システムの基本方針及びその運用状況は次のとおりです。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する
ための体制
当社が「内部統制システムの基本方針」として、取締役会で決議した事項の概要は次のとおりでありま
す。
① 業務執行に関する体制
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営哲学、経営理念及び行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」を制定するとと
もに、東洋インキグループ理念体系に基づき当社グループの役職員に求められる基本的な考え方や行動
の在り方を示す「東洋インキグループビジネス行動基準」を定め、これを全役職員に周知し、当社グ
ループの企業倫理・コンプライアンス遵守の意識の浸透に努める。
当社は、法令及び定款に従い当社及びグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項について、当社取締
役会において決定する。また、取締役会を通じて取締役の職務執行の適法性を確保し、法令及び定款に
従い意思決定を行う。代表取締役は、取締役会の決議に基づき、会社を代表して職務の執行を行う。
監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行い、取締役の職務執行についての適法性・妥当性監査を実
施する。取締役は、監査役からの求めに応じ、職務の執行状況を監査役に報告する。
当社は、よき企業市民として、東洋インキグループ理念体系を頂点とした社会的責任への取組み姿勢を
明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「価値体系」のもと、このCSR経営の推進母体であるCSR統
括委員会の専門部会であるコンプライアンス部会を中心に、コンプライアンス経営を確保する取り組み
を行う。
また、コンプライアンスオフィス（社内外通報窓口）を通じて、法令及び東洋インキグループビジネス
行動基準に反する行為等を早期に発見・是正する体制を充実する。
内部監査部門であるグループ監査室は、会社における業務が適法かつ適切であるかについての監査を行
い、監査結果を代表取締役並びに内部統制担当取締役に報告するとともに、監査役会にも報告し、監査
役会との連携をはかる。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款、取締役会規程及び情報セキュリティ
管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
また、取締役及び監査役は、これらの情報を必要なとき閲覧できる。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、CSR担当役員が管掌するCSR統括委員会のもとに専門部会であるリスクマネジメント（RM）部
会、コンプライアンス部会及び環境安全部会を設置している。東洋インキグループビジネス行動基準に
準拠したリスクマネジメント規程に則り、RM担当役員が管掌する体制により、企業全体にかかる全社的
なリスク及び事業リスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じる
リスクマネジメント体制を推進していく。
リスクマネジメントに対する啓蒙手段として、会社及び部門毎にリスク課題を年度計画に取り入れ、
評価基準のひとつに組入れる管理手法を実施し、あわせて、RM部会の活動体及び当社の担当部門におけ
る全社的なリスク対策の立案・対応により、リスクを未然に防止する平常時の活動に注力する。
緊急時対応としては、リスク発生を認知した各拠点から代表取締役へ直ちに報告する緊急連絡体制を
整備し、顕在化したリスクが経営に重大な影響を及ぼす場合には、緊急対策本部の設置等により、緊急
事態に速やかに対応できる事業継続体制を整備する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月一回定時に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業
の運営を行う。
また、グループの経営課題及び事業戦略についての討議・決定機関として、取締役及び執行役員によ
り構成する会議を毎月定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効
率的な達成に努める。
なお、これらの会議には監査役が出席し、監査上必要な意見を述べることにより、取締役の職務執行
に対する監督機能を強化する。
５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、東洋インキグループ理念体系をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活
用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、
重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとし、当社も関与のも
とグループ経営の適正な運営を確保する。
上記①３）のリスクマネジメント体制及び緊急時対応はグループ会社にも適用させるほか、グループ
各社の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開催し、グループ経
営に関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めていく。また、グループ各社は、取締役等
により構成する会議を定期的に開催し、経営・事業目標の効率的な達成に努めていくほか、当社に定期
的に報告させる。
グループ監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについて
の監査を行い、監査結果を代表取締役並びに内部統制担当取締役に報告するとともに監査役会にも報告
する。一方、常勤監査役は、グループ各社の監査役と定期的にグループ監査役会を開催し監査の充実・
強化を図る。
なお、財務報告の信頼性を確保する体制としては、代表取締役直轄の組織体制のもと、会計監査人と
適宜協議しながら、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並
びに実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、有効な内部統制システムの整備、運
用を確保する。加えて、グループ各社からの情報を収集、共有する仕組みを整備するほか、売上基準等
によって重要な事業拠点とされなかった拠点についても、当該拠点に固有なリスク等を勘案し、適正な
業務の啓蒙や内部監査を適宜実施する。
② 監査に関する体制
１）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役会と協議のうえ、監査業務を
補助する使用人を配置する。また、監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携により監査
実務を遂行する体制を強化するため、監査役会・グループ監査室との間に情報連絡会を設置し、内部監
査機能の充実を図ることで監査役会の監査機能を強化する。
２）監査役会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
当社は、上記②１）の監査業務を補助する使用人を配置した場合における当該使用人の任命・異動に
ついては、監査役会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令・評価は監査役が行う。
３）取締役、使用人が監査役会に報告をするための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人また
はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告
に関する体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び執行役員は、取締役会等の重要な会議における監査役の出席を通じて、担当業務の
執行の状況報告を行う。
当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人は、リスクマネジメント規程等に従い、以下の事
実を速やかに監査役会に報告する。
・コンプライアンスに関する重要な事実
・会社に著しい損害を与え、または著しい損害を与えるおそれのある事実
・その他、監査役会と協議のうえ報告事項として定めた事項
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なお、報告した者に対しては、コンプライアンスオフィス運用規程に準じて保護と秘密保持に最大限
の配慮を行う。
監査役は、当社及び当社子会社の取締役に対し、上記の事実を監査役会に対して報告することを求め
るほか、監査に必要な各種重要会議に出席し、また稟議書等の事業運営に重要な影響を及ぼす情報の閲
覧を行うこととする。
また、取締役、執行役員及び使用人は、監査役会の求めに応じ、会社の業務及び財産の状況について
報告する。
さらに、監査役会は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して、直接事業に関する報告を求め
ることができる体制をとるものとする。
４）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務遂行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査
費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は
担当役員に事前に通知するものとする。
５）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会と代表取締役及び取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定期
に意見交換を行い、また監査役監査基準に従い、監査役が実効的な監査ができる体制の環境整備に努め
る。
また、監査役会は、内部監査部門であるグループ監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるととも
に、外部監査人との定期的な意見交換を行い、監査役の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確
保する。
③ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、東洋インキグループビジネス行動基準及び反社会的勢力対応規程の中で、市民生活の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じな
い旨を定めており、取引関係も含めた一切の関係を持たないものとする。また、外部専門機関と連携
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行について
当連結会計年度において取締役会を17回開催し、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定及
び業務執行の監督を行いました。また、当連結会計年度においてグループの経営課題及び事業戦略につ
いて討議・決定するための会議（グループ経営執行会議）を25回開催し、当社及びグループ全体の業務
執行上の重要な意思決定を行いました。
また、取締役の職務執行に係るこれらの会議資料や議事録等については、法令、定款、関連規程に基
づき、各担当部署に対して適切に保存及び管理を行わせています。
② リスク管理体制について
リスクマネジメント部会を開催し、会社・部門毎に設定したリスク課題を確認・評価するとともに、
グループ全体のリスク対策の立案・対応状況を確認・評価しました。
また、重大災害の発生を想定した緊急連絡網や災害対策マニュアル等の見直しを定期的に実施してい
ます。
なお、新型コロナウイルスのリスクに対して、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型コロナ
ウイルス対策ハンドブックの作成と周知をしたうえで、下記施策等を実施いたしました。
・検温、マスク着用、手洗い、消毒
・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染
の有無や症状に応じた出勤制限
③ コンプライアンス体制について
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コンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスリーダー会議を開催するほか、コンプライアンス
強化月間としてグループ内各拠点でコンプライアンス意識の向上を図りました。また、職種に応じた重
要法令の講習会を開催するほか、新入社員コンプライアンス説明会、新任管理者研修など各階層・職務
にあわせたコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めまし
た。
④ グループ管理体制について
関係会社管理規程に基づき、グループ各社における重要事項の執行について、稟議書及びグループ経
営執行会議等の会議体において適宜報告を受けました。また、上記②のリスク管理体制及び③のコンプ
ライアンス体制をグループ会社に適用させるとともに、当連結会計年度において法務部会を２回開催し
ました。
グループ監査室は当社及びグループ会社の監査を定期的に実施し、監査役はグループ各社の取締役及
び監査役と定期的に面談するとともにグループ監査役会を開催しました。
なお、前連結会計年度において、当社の海外連結子会社で不適切な会計処理が行われていた事実が判
明したことを受け、グループガバナンスタスクフォースを立ち上げ、会計監査人の確認のもと、改善策
を立案、実施いたしました。
⑤ 監査役の職務執行について
代表取締役・取締役・執行役員・部門長等と定期的に意見交換を行ったほか、国内及び海外の重要な
子会社・事務所の実地調査とウェブ会議システムを用いたヒアリングを必要に応じて行いました。更に
独立社外取締役との間で意見交換会を開催し、両者の連携を深めました。
三様監査の連携強化のために常勤監査役・会計監査人・グループ監査室長の間で情報交換及び意見交
換を行い、また会計監査人の監査結果報告会を四半期毎に開催しました。更に、常勤監査役とグループ
監査室との情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働
を行っております。
上記リスクマネジメント部会・コンプライアンス部会・法務部会には常勤監査役がオブザーバーとし
て出席しております。
監査役会の職務を補助する使用人として兼任の監査役スタッフを１名配置しております。
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ｂ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多く
のステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工
関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりまし
た。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」
というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実
現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重
し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパ
ニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、
環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナン
ス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてい
きたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理
念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信
頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる
者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のス
テークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルール
に則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じる
か否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様において
は当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。ま
た、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵
害をもたらすおそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆
様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて
当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品
取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。
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⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするもので
す。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的にするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 当社入社
2000年５月 社長室長
2002年３月 ケミカル事業本部高分子事業統括部
川越製造所長
2004年６月 執行役員就任
代表取締役
2005年６月 取締役就任
北 川 克 己
会長 1953年９月26日 生 (注５) 400
2008年６月 常務執行役員就任
グループＣＥＯ
2009年４月 取締役副社長就任
2009年６月 代表取締役副社長就任
2011年４月 代表取締役社長就任
2014年４月 グループＣＥＯ(現)
2020年３月 代表取締役会長就任(現)
1984年４月 当社入社
2004年12月 東洋インキ（泰国）株式会社代表取
締役社長就任
2011年４月 当社 社長室長
2012年６月 当社 執行役員就任
代表取締役
2013年６月 当社 取締役就任
社長 髙 島 悟 1960年４月18日 生 (注５) 161
2014年４月 トーヨーケム株式会社代表取締役社
グループＣＯＯ
長就任
2016年６月 当社 常務取締役就任
2019年３月 当社 専務取締役就任
2020年３月 当社 代表取締役社長就任(現)
2020年３月 当社 グループＣＯＯ(現)
1979年４月 当社入社
2001年２月 人事部長
2007年６月 執行役員就任
専務取締役
2009年６月 取締役就任
青 山 裕 也
人事・財務・ 1956年４月２日 生 (注５) 183
2011年７月 人事・財務・総務・広報・監査室担
総務・広報・監査室担当
当(現)
2013年６月 常務取締役就任
2015年６月 専務取締役就任(現)
1981年４月 当社入社
2005年９月 経営管理部長
2012年７月 東洋インキヨーロッパ株式会社代表
取締役社長就任
常務取締役
2013年６月 当社 執行役員就任
グループ経営部長 濱 田 弘 之 1958年７月19日 生 (注５) 54
2015年６月 当社 常務執行役員就任
法務担当
2016年６月 当社 取締役就任
2016年６月 当社 グループ経営部長(現)
2019年３月 当社 常務取締役就任(現)
2021年３月 当社 法務担当(現)
1980年４月 当社入社
2009年４月 ライオケム株式会社取締役社長就任
2013年９月 トーヨーケム株式会社川越製造所長
2014年６月 当社 執行役員就任
2016年６月 当社 取締役就任
常務取締役
2017年６月 当社 情報システム担当
品質保証・生産・環境、情
中 野 和 人 1957年２月22日 生 2017年６月 東洋マネジメントサービス株式会社 (注５) 66
報システム、ＣＳＲ担当
代表取締役社長就任
生産・物流本部長
2019年３月 当社 常務取締役就任(現)
2019年３月 当社 品質保証・生産・環境、情報
システム、ＣＳＲ担当(現)
2019年３月 当社 生産・物流センター長
2021年１月 当社 生産・物流本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年４月 熊本大学法学部教授
1997年４月 上智大学法学部教授
2013年４月 東京弁護士会登録(現)
取締役 甘 利 公 人 1953年８月25日 生 2013年６月 当社 監査役就任 (注５) 31
2015年６月 当社 取締役就任(現)
2019年10月 柏木・天野法律事務所入所(現)
2020年４月 上智大学名誉教授(現)
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月 第一東京弁護士会登録(現)
2002年10月 安西・外井法律事務所(現安西法律
取締役 木 村 恵 子 1959年10月13日 生 (注５) 10
事務所)入所(現)
2016年６月 当社 取締役就任(現)
2017年６月 株式会社ヤシマキザイ社外取締役
(監査等委員)就任(現)
1973年４月 凸版印刷株式会社入社
2003年６月 同社 取締役就任
2006年６月 同社 常務取締役就任
2008年６月 同社 専務取締役就任
金 子 眞 吾
取締役 1950年11月25日 生 (注５) 8
2009年６月 同社 代表取締役副社長就任
2010年６月 同社 代表取締役社長就任
2019年６月 同社 代表取締役会長就任(現)
2020年３月 当社 取締役就任(現)
1997年４月 桜美林大学経営政策学部助教授
2005年４月 東海大学法学部教授
2018年４月 日本大学法学部教授(現)
取締役 小野寺 千 世 1966年１月２日 生 (注５) 9
2019年３月 当社 監査役就任
2021年３月 当社 取締役就任(現)
1979年４月 外務省入省
2006年９月 在米国大使館公使
2008年７月 在上海総領事
2010年８月 在中華人民共和国特命全権公使
取締役 横 井 裕 1955年１月10日 生 (注５) ―
2013年８月 特命全権大使トルコ国駐箚
2016年３月 特命全権大使中華人民共和国駐箚
2020年12月 外務省退官
2021年３月 当社 取締役就任(現)
1982年４月 当社入社
2010年７月 総務部長
2011年４月 グループ総務部長
常勤監査役 野 邊 俊 彦 1958年９月21日 生 (注６) 58
2011年６月 執行役員就任
2017年６月 常務執行役員就任
2019年３月 常勤監査役就任(現)
1973年４月 凸版印刷株式会社入社
2008年６月 同社 取締役就任
2010年４月 同社 財務本部長就任
常勤監査役 垣 谷 英 孝 1949年10月16日 生 2012年６月 同社 常務取締役就任 (注７) 11
2014年６月 同社 専務取締役就任
2018年３月 当社 監査役就任
2019年３月 当社 常勤監査役就任(現)
1982年４月 当社入社
2005年９月 財務部長
2010年６月 執行役員就任
常勤監査役 平 川 利 昭 1958年９月13日 生 2011年４月 グループ財務部長 (注８) 111
2013年６月 取締役就任
2020年３月 財務担当
2021年３月 常勤監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年４月 ボストン コンサルティング グ
ループ入社
2000年６月 バーティカルネット株式会社取締役
ＣＯＯ就任
2004年６月 株式会社ファーマネットワーク社外
監査役 池 上 重 輔 1966年８月４日 生 (注６) 26
取締役就任
2006年６月 早稲田大学大学院商学研究科准教授
2015年６月 当社 監査役就任(現)
2017年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教
授(現)
1983年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1987年３月 公認会計士登録
2012年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2013年10月 松本実会計士事務所開設(現)
監査役 松 本 実 1957年２月16日 生 (注８) ―
2014年６月 三信電気株式会社社外監査役就任
2015年６月 フォスター電機株式会社社外取締役
就任(現)
2016年２月 株式会社ジャステック社外取締役
(監査等委員)就任(現)
2021年３月 当社 監査役就任(現)
計 1,129
（注) １ 百株未満は切捨てて表示しております。
２ 取締役甘利公人氏、木村恵子氏、金子眞吾氏、小野寺千世氏及び横井裕氏は、社外取締役であります。
３ 常勤監査役垣谷英孝氏、監査役池上重輔氏及び松本実氏は、社外監査役であります。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名であります。
５ 2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６ 2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
７ 2018年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
８ 2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
９ 小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役は甘利公人氏、木村恵子氏、金子眞吾氏、小野寺千世氏及び横井裕氏の５名であります。
甘利公人氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはあ
りませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と弁護士資格を有する法学者としての高い識見を有して
おり、また、過去における当社監査役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監督機能を果たしていただく
ため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場に
あり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁
護士として、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督
機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関
係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出
しております。
金子眞吾氏は、凸版印刷式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年６月には同社の代表取締役社
長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が
定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事
業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役と
して選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。
小野寺千世氏は、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、
保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、また、これまでの当社監査
役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選
任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取
引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
横井裕氏は、会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり外務省の要職を歴任し、外交を通
じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しております。その経歴と知見に基づいた経営への
助言や業務執行に対する適切な監督を客観的かつ中立的な視点で遂行していただくことを期待し、社外取締役
として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東
京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
ｂ．社外監査役の員数及び当社との関係
当社の社外監査役は垣谷英孝氏、池上重輔氏及び松本実氏の３名であります。
垣谷英孝氏は、凸版印刷株式会社において長年にわたり財務経理業務に従事し、その後同社の専務取締役財
務本部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社が定める独立性
基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として豊富な経験と幅広い識見を有しておりま
す。そのため、当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の業務執行を適
正に監査いただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は2018年６月29日まで同社の業務執
行者でありました。当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。
池上重輔氏は、企業戦略やマーケティングに関する研究者としての高度な専門知識を有しており、客観的か
つ中立的な視点から当社の業務執行を適正に監査いただくため、社外監査役として選任しております。同氏は
当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立
役員とする独立役員届出書を提出しております。
松本実氏は、社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありません
が、公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その
経験と知見に基づき公正な立場で当社の業務執行を適正に監査いただくことを期待し、社外監査役として選任
しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引
所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
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ｃ．当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準
当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は次のとおりです。
当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」とい
う）については、独立役員と認定しない。
注1
（1） 当社及び当社の関係会社（以下総称して「当企業グループ」という）の業務執行者
注2
（2） 当企業グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
注3
（3） 当企業グループの主要な取引先 又はその業務執行者
注4 注5
（4） 当社の主要株主 又はその重要な子会社 の業務執行者
注6
（5） 当企業グループから多額の寄付を受けている者 又はその業務執行者
（6） 当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
注7
又は法律専門家 （当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう）
（7） 当企業グループの会計監査人監査を行う公認会計士、監査法人の社員、パートナー又は従業員
（8） 上記(6)又は(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームそ
注8
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当企業グループを主要な取引先とするファーム の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
（9） 当企業グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社
の業務執行者
（10）当社が現在主要株主である会社の業務執行者
（11）その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執
行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）上
記(1)に該当していた者
（12）最近３事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者
（13）最近３年間において、上記(4)から(8)に該当していた者（ただし、(7)については当企業グループの監
査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職又は退所している者を含む）に限る）
注9
（14）下記に掲げる者の近親者
注10
ａ．当企業グループの重要な業務執行者
ｂ．最近５年間において、上記ａに該当していた者
ｃ．上記(2)から(10)までに掲げる者（ただし、(2)から(5)及び(9)、(10)までの「業務執行者」にお
いては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が
監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナー又
は従業員」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る）
ｄ．最近３年間において、上記ｃに該当していた者
(注) １ 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
２ 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属す
る連結グループに属する者とする。以下同じ。）であって、直前事業年度における当企業グルー
プへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の
２％以上である者
②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グ
ループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％以上である
者
３ 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の２％以上
である者
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②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当
企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の２％以上であ
る者
③当企業グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに
属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当企業グループの当該金融機関グループ
からの全借入額が当企業グループの連結総資産の２％以上である者
４ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
５ 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状
況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料
において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
６ 「当企業グループから多額の寄付を受けている者」とは、当企業グループから、過去３事業年度の
平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付を受け
ている者をいう。
７ 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万
円超の財産上の利益を得ている者をいう。
８ 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去３事業年度の平均で、当該ファーム
の連結総売上高の２％以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。
９ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
10 「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員又は部長クラスの者
等、重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は常勤監査役が代表取締役・取締役・執行役員と定期的に意見交換を行うほか、国内及び海外の重要な子
会社・事務所の実地調査とウェブ会議システムを用いたヒアリングを必要に応じて行っております。さらに独立
社外取締役との間で意見交換会を開催し、両者の連携を深めております。
三様監査の連携強化のために常勤監査役・会計監査人・グループ監査室長の間で情報交換及び意見交換を行
い、また会計監査人の監査結果報告会を四半期毎に開催しております。更に、常勤監査役とグループ監査室との
情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役会は監査役会規程に則り、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）と非常勤の監査役２名（社外監
査役且つ独立役員）で構成されております。常勤監査役の垣谷英孝氏及び平川利昭氏は、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しており、野邊俊彦氏は、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントに関する実務及び
当企業グループ各社の業務に精通しております。非常勤の監査役である池上重輔氏は、国内外の企業戦略やマー
ケティングに関する専門知識を有する学識者であり、松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。また、監査役会の職務を補助する使用人として兼任の監査役スタッフを１名配置
しております。
監査役監査は、監査役監査基準に準拠し、監査計画および重点監査項目を策定し、取締役会など重要な会議へ
の出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財
産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等を実施しておりま
す。また、会計監査人と内部監査部門との連携を深めるため、会計監査人の職務の検証及び報告の確認を行うと
ともに、会計監査人とは四半期決算での報告に加えて情報交換会を随時行っております。内部監査部門であるグ
ループ監査室とは、グループ監査室長と月１回情報交換会を行っております。
当連結会計年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
注１
常勤監査役 13 回 13 回
石川 隆
常勤監査役（社外） 垣谷 英孝 13 回 12 回
常勤監査役 野邊 俊彦 13 回 13 回
監査役（非常勤・社外） 池上 重輔 13 回 13 回
注2
監査役（非常勤・社外） 13 回 13 回
小野寺 千世
(注)１ 常勤監査役の石川隆氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会終結の時をもって任期満了
により退任いたしました。
２ 監査役の小野寺千世氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会終結の時をもって監査役を
辞任し、同日付で当社社外取締役に就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、グループ経営執行会議にて審議される経営計画、投融資等重要な案件、監
査役監査に基づく当企業グループ各社と拠点の運営状況、及びその他重要案件の、遵法性、妥当性、ガバナンス
等であります。
また、常勤監査役の活動は、重要会議出席と意見表明、稟議審査、代表取締役他全取締役及び全執行役員との
面談、当社内部統制部門及び国内外子会社への往査等であります。内部監査部門及び監査法人との連携につきま
しては上記のとおりであります。
前連結会計年度において、海外子会社の不適切会計に対して設置された特別調査委員会は、独立社外取締役を
長とし、その他を外部の専門家で構成されましたが、特定監査役の石川隆が全10回出席し、調査内容を確認いた
しました。当連結会計年度において、その提言に基づいた再発防止策の執行状況を監視し、最高財務責任者であ
る専務取締役青山裕也を責任者としたタスクフォースが、具体的な改善策を実行に移し、財務報告に係る内部統
制を再整備したことを確認しております。また、有限責任監査法人トーマツの評価結果も確認いたしました。
なお、当連結会計年度の監査役会は、新型コロナウイルス感染防止のため、音声、画像多地点同時通信可能な
ウェブ会議システムを利用し、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態で開催
いたしました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には2020
年12月31日現在、室長を含めて11名在籍しており、グループ財務部、グループ法務部等と意見交換し、当企業グ
ループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査
にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役及び監査役会に報告しており、会計監査人
にも開示しております。監査役会とは毎月、監査法人とは四半期の定期会議にグループ監査室長が出席してお
り、且つ必要に応じて情報交換を実施しております。
前述の海外子会社不適切会計の再発防止策としては、各拠点のリスクをより多面的に把握し、当該リスクに応
じた深度での内部監査を実現できるよう、弾力的な内部監査方針のもと活動しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間：1976年以降
ｃ．業務執行した公認会計士：桃木 秀一、松下 陽一、歌 健至
ｄ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名 その他16名
ｅ．監査法人の選定の方針：当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘案
し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定め
る項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会決議をもって会計監査人を解任又は不再任とい
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で制定した「会計監査人再任に関する判断基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づ
いて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査役、内部監査部門及び海外子会社
を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会
計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしました。これらの評価結果としてその職務の遂行に問
題がある場合は、監査役会規程に則って、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決議
いたします。監査役会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任に
は該当しないと決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 103 4 78 34
連結子会社 28 6 28 6
計 132 10 106 40
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務及び内部統制に関する助言などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 81 64 81 70
計 81 64 81 71
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査役と協議の上、社内決裁規程等に基づいて決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第１項に基づいて、代表取締役が提示した会計監査人の報酬等に関する同意要
請について、監査役会の評価の結果、特段の問題が無いことを確認いたしました。そのうえで、会計監査人の
監査時間、報酬単価等、報酬見積りの算出根拠・算定内容についてその適切性、妥当性を検討した結果、有限
責任監査法人トーマツの報酬等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における当社の取締役の報酬等については、企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保でき
る水準であること、経済情勢及び会社業績とのバランスを勘案した水準であることを方針とし、固定報酬として
の金銭による「基本報酬」と業績連動報酬としての株式による「ストックオプション」からなっております。
当事業年度における取締役の基本報酬については、2006年６月29日開催の定時株主総会において決議された報
酬限度額である年額６億円（当該決議時の対象となる取締役の員数は19名）の範囲内で、役位別に定める基準報
酬額に、経済情勢及び会社経営への貢献度並びに担当する職務の成果等を総合的に勘案することで決定しており
ます。
ストックオプションについては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発
揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として導入し
ており、社外取締役を除く取締役に対し、上記報酬限度額枠内において年額6,000万円以内で新株予約権を割り
当てることとしております（2015年６月29日開催の定時株主総会において決議）。
当事業年度におけるストックオプションの付与個数の算出にあたっては、当事業年度の連結売上高及び連結営
業利益（対前年比及び対予算比の加重平均）を主たる評価指標として採用し、各取締役個人の成果等を当企業グ
ループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定いたしました。これは、各事業年度の業
績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためで
す。なお、当事業年度における指標は2018年度及び2019年度の数値を採用しており、2018年度実績「連結売上高
2,902億円、連結営業利益152億円」及び2019年度目標「連結売上高3,000億円、連結営業利益175億円」に対し、
2019年度の実績は「連結売上高2,798億円、連結営業利益131億円」でした。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会でありま
す。報酬等のうちストックオプションの付与個数については、株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内
で、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会である指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員
会」といいます）に対して各取締役に付与する個数について原案を提示し、諮問委員会において各取締役の評価
プロセス、評価結果等について審議し、諮問委員会の答申を踏まえて取締役会が各取締役に対するストックオプ
ションの付与個数を決定しております。ただし、各取締役の個別の基本報酬の額については、代表取締役会長・
グループＣＥＯである北川克己が取締役会の授権に基づき、諮問委員会の審議及び答申を踏まえて決定しており
ます。
なお、当事業年度においては、2020年１月31日に諮問委員会を開催し、基本報酬の額及びストックオプション
の付与個数について審議いたしました。また、2020年４月10日開催の取締役会においてストックオプションの付
与個数を決定いたしました。
監査役の報酬については、固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみであり、業績連動報酬としての株式
による「ストックオプション」の付与はありません。2006年６月29日開催の定時株主総会にて決議された報酬限
度額である年額１億円（当該決議時の対象となる監査役の員数は５名）の範囲内で、監査役の協議によって決定
しております。
なお、当社は、2021年２月12日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます）において、役員報酬制度全
般の見直し並びにストックオプションに代えた譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額改定を決議
し、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）において、譲渡制限付株式
報酬制度の導入及び取締役の報酬額改定を付議し、本株主総会において承認・可決されました。本取締役会及び
本株主総会により決議された内容に基づく役員報酬制度の概要は以下のとおりです。
a. 役員報酬ポリシー
当社において、役員報酬制度は、コーポレートガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識の
もと、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、以下の５つの基本ポリシーを設定
いたしました。また、社外取締役を委員長とする指名・報酬に関する諮問委員会において、客観的な視点を取り
入れながら運用してまいります。
・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること
・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること
・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであるこ
と
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・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること
・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切
なプロセスを経て決定されること
b. 取締役（社外取締役を除く）の報酬
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役員報酬ポリシーに則り、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制
限付株式報酬で構成いたします。金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬を合わせた取締役（社外取締役を含
む）の報酬総額は５億円を超えない金額とすることを本株主総会で決議いたしました。報酬の支給割合の決定に
際しては、外部専門機関の役員報酬調査データを参照のうえ、役位毎の報酬割合のベンチマークを設定し、報酬
水準等の妥当性を検証いたします。
各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を 100 ％達成したときの標準額）は下記のとおりといたします。
基本報酬 業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬
（固定報酬） （変動報酬）
取締役
65 35 5
（社外取締役を除く）
（基本報酬：月例部分 固定報酬）
・役位別に定額を支給する。
（業績連動報酬：月例部分 変動報酬）
・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」として設定する。
・算定方法は下記のとおりとする。
※役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％
※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
▲ 連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
▲ 連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24％：16％：36％：
24％の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。
（譲渡制限付株式報酬）
・株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向
上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定し、毎年
一定時期に譲渡制限付株式を支給する。
・支給総額は基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で１億円を超えない金額とする。
・算定方法は下記のとおりとする。
※役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％
※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
▲ 連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
▲ 連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24％：16％：36％：
24％の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。
業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬に係る指標として連結売上高及び連結営業利益を選定する理由は、各事
業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断
するためです。
c. 社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）
のみといたします。本株主総会で決議された取締役（社外取締役を含む）の報酬額限度額である年額５億円の範囲
内で、取締役会で決定いたします。
d. 監査役の報酬
監査役の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）のみ
といたします。2006年６月29日開催の定時株主総会にて決議された報酬限度額である年額１億円の範囲内で、監査
役の協議によって決定いたします。
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e. 報酬額の決定権限
取締役会は、個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を代表取締役会長、代表取締役社長、
人事担当取締役の３名の合議に委任いたします。代表取締役社長は、本株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の
範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、合議
した原案を提示いたします。諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議し、受任者は諮問
委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定いたします。
なお、譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
（基本報酬） （ストックオプション）
取締役
331 322 9 10
(社外取締役を除く。)
監査役
48 48 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 70 70 ― 8
(注) 上記役員の員数及び報酬の額には、2020年３月26日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を
含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断す
る企業の株式を政策的に保有しております。
そして、これらの政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。
資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した
銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 55 846
非上場株式以外の株式 60 27,832
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
営業政策等の取引関係の維持と強化
非上場株式 1 50
のため
取引先企業の持株会の継続加入によ
非上場株式以外の株式 6 13
り、株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 362
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
8,428,800 8,428,800
サカタインクス㈱ 業務提携を円滑に遂行するための資本提携 有
9,760 10,013
904,547 904,547
㈱日本触媒 事業上の関係の維持と強化 有
5,228 6,141
3,798,969 3,798,969
東洋製罐グループ
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ホールディングス㈱
4,281 7,180
110,000 110,000
日本ペイントホール
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ディングス㈱
1,246 620
414,720 414,720
リンテック㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
944 1,013
457,894 457,894
NISSHA㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
685 513
200,000 200,000
大阪有機化学工業㈱ 事業上の関係の維持と強化 有
640 320
216,920 216,920
共同印刷㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
628 644
60,000 60,000
㈱SCREENホールディ
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ングス
456 449
500,076 500,076
無
レンゴー㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化
(注３)
432 417
795,420 1,136,420
無
㈱三菱UFJフィナン
金融取引関係の維持と強化
シャル・グループ
(注３)
362 674
293,760 293,760
荒川化学工業㈱ 事業上の関係の維持と強化 有
347 482
208,317 208,317
ホッカンホールディ
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ングス㈱
291 435
69,024 98,024
無
三井住友トラスト・
金融取引関係の維持と強化
ホールディングス㈱
(注３)
219 425
62,145 62,145
日清オイリオグルー
事業上の関係の維持と強化 有
プ㈱
188 235
108,033 108,033
㈱トーモク 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
184 205
266,851 266,851
丸紅㈱ 事業上の関係の維持と強化 有
183 216
MS&ADインシュアラ
40,900 40,900
無
ンスグループホール 事業上の関係の維持と強化
（注３）
128 147
ディングス㈱
営業政策等の取引関係の維持と強化。取引
201,342 198,696
トーイン㈱ 先企業の持株会の継続加入により、株式数 無
112 101
増加
139,000 139,000
㈱小森コーポレー
事業上の関係の維持と強化 有
ション
100 157
㈱みずほフィナン
73,898 1,055,980
無
シャルグループ
金融取引関係の維持と強化
(注３)
96 177
(注４)
営業政策等の取引関係の維持と強化。取引
99,581 97,921
朝日印刷㈱ 先企業の持株会の継続加入により、株式数 無
95 98
増加
営業政策等の取引関係の維持と強化。取引
30,445 29,646
ザ・パック㈱ 先企業の持株会の継続加入により、株式数 無
86 117
増加
42,840 42,840
綜研化学㈱ 事業上の関係の維持と強化 有
83 60
営業政策等の取引関係の維持と強化。取引
60,260 57,113
ダイナパック㈱ 先企業の持株会の継続加入により、株式数 無
80 84
増加
100,000 100,000
プラマテルズ㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
76 59
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
55,786 55,786
㈱ゼンリン 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
70 101
34,650 34,650
東京インキ㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
68 87
40,000 40,000
中本パックス㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
64 64
40,000 40,000
萩原工業㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
59 69
70,700 70,700
㈱廣済堂 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
50 57
31,002 31,002
長瀬産業㈱ 事業上の関係の維持と強化 有
46 50
25,240 25,240
光村印刷㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
44 44
19,841 19,841
サトーホールディン
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
グス㈱
44 68
営業政策等の取引関係の維持と強化。取引
13,361 12,248
大成ラミック㈱ 先企業の持株会の継続加入により、株式数 無
40 36
増加
90,000 111,000
リケンテクノス㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
40 59
営業政策等の取引関係の維持と強化。取引
7,918 7,792
藤森工業㈱ 先企業の持株会の継続加入により、株式数 無
37 27
増加
14,260 14,260
古林紙工㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
36 44
10,792 15,792
無
㈱三井住友フィナン
金融取引関係の維持と強化
シャルグループ
(注３)
34 63
55,000 55,000
竹田印刷㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
32 48
50,000 50,000
天昇電気工業㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
27 27
9,882 9,882
丸東産業㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
20 19
10,000 10,000
大王製紙㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
20 14
31,239 31,239
無
㈱三菱ケミカルホー
営業政策等の取引関係の維持と強化
ルディングス
(注３)
19 25
33,000 33,000
藤倉化成㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
18 19
44,000 44,000
サンメッセ㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
17 18
30,000 30,000
㈱サンエー化研 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
15 15
4,400 4,400
三井化学㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
13 11
11,000 11,000
日本化学産業㈱ 事業上の関係の維持と強化 有
12 11
20,000 20,000
オーウエル㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
11 13
103,167 103,167
野崎印刷紙業㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
11 19
2,400 2,400
イサム塗料㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
7 8
日本軽金属ホール
4,100 41,000
ディングス㈱(注 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
7 9
５)
5,776 5,776
王子ホールディング
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ス㈱
3 3
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,815 1,815
大石産業㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
3 3
1,700 1,700
日本製紙㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2 3
792 396
事実上の関係の維持と強化。当事業年度中
扶桑電通㈱ 有
に株式分割が行われたため、株式数増加
1 1
1,342 *
ダイニック㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
1 *
732 732
中越パルプ工業㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
0 1
738 *
スーパーバッグ㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
0 *
― 7,800
オカモト㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
― 31
― 4,000
住友精化㈱ 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
― 14
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１ 以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う
便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合して
おります。
５ 日本軽金属ホールディングス㈱は、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 31 1 31
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,691 76,469
※5 90,173 ※5 87,126
受取手形及び売掛金
有価証券 29 57
商品及び製品 30,535 28,328
仕掛品 1,319 1,070
原材料及び貯蔵品 16,654 16,790
その他 5,350 5,178
△ 786 △ 924
貸倒引当金
流動資産合計 199,969 214,097
固定資産
有形固定資産
※2 ,6 99,260 ※2 ,6 100,156
建物及び構築物
△ 63,319 △ 65,629
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,940 34,526
機械装置及び運搬具
151,688 152,140
△ 129,921 △ 131,816
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,767 20,324
工具、器具及び備品
24,798 25,303
△ 21,925 △ 22,067
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,873 3,236
※2 ,6 30,669 ※2 ,6 30,529
土地
リース資産 5,006 4,996
△ 962 △ 1,269
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,043 3,726
建設仮勘定 4,282 10,273
有形固定資産合計 99,577 102,616
無形固定資産
4,202 3,113
投資その他の資産
※1 61,071 ※1 48,440
投資有価証券
退職給付に係る資産 7,964 8,608
繰延税金資産 2,333 2,398
その他 1,194 1,143
△ 182 △ 191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,381 60,399
固定資産合計 176,161 166,130
資産合計 376,130 380,227
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,5 59,543 ※2 ,5 54,608
支払手形及び買掛金
※2 30,315 ※2 19,379
短期借入金
未払法人税等 1,279 1,082
15,608 16,340
その他
流動負債合計 106,747 91,411
固定負債
長期借入金 27,460 60,492
繰延税金負債 9,584 6,561
環境対策引当金 2,348 1,485
退職給付に係る負債 1,885 1,914
資産除去債務 31 31
1,179 1,005
その他
固定負債合計 42,490 71,491
負債合計 149,237 162,902
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,499
利益剰余金 146,627 147,390
△ 4,969 △ 4,916
自己株式
株主資本合計 205,891 206,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,273 5,699
為替換算調整勘定 △ 2,843 △ 5,284
2,118 2,583
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,548 2,998
新株予約権
265 249
7,187 7,370
非支配株主持分
純資産合計 226,892 217,325
負債純資産合計 376,130 380,227
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 279,892 257,675
※1 219,559 ※1 200,479
売上原価
売上総利益 60,333 57,196
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 7,181 6,657
給料及び手当 11,698 11,272
賞与 2,651 2,559
福利厚生費 3,030 2,917
減価償却費 1,879 1,962
※1 3,438 ※1 3,224
研究開発費
17,279 15,692
その他
販売費及び一般管理費合計 47,159 44,286
営業利益 13,174 12,909
営業外収益
受取利息 214 245
受取配当金 1,137 1,280
611 485
その他
営業外収益合計 1,964 2,012
営業外費用
支払利息 644 520
為替差損 130 1,129
持分法による投資損失 37 77
478 650
その他
営業外費用合計 1,290 2,377
経常利益 13,847 12,543
特別利益
※2 30 ※2 23
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,057 67
- 0
その他
特別利益合計 2,088 91
特別損失
※3 284 ※3 411
固定資産除売却損
※4 364 ※4 247
減損損失
事業整理損 - 1,040
在外子会社における送金詐欺損失 - 519
※5 363
操業停止費用 -
環境対策引当金繰入額 2,688 -
※6 283
特別調査費用 -
8 54
その他
特別損失合計 3,629 2,636
税金等調整前当期純利益 12,306 9,999
法人税、住民税及び事業税
3,313 3,124
90 388
法人税等調整額
法人税等合計 3,404 3,512
当期純利益 8,901 6,486
非支配株主に帰属する当期純利益 392 467
親会社株主に帰属する当期純利益 8,509 6,019
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 8,901 6,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,381 △ 8,579
為替換算調整勘定 △ 1,493 △ 2,243
退職給付に係る調整額 922 465
△ 36 △ 123
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,773 ※1 △ 10,480
その他の包括利益合計
包括利益 10,675 △ 3,993
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,486 △ 4,529
非支配株主に係る包括利益 188 535
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,500 143,379 △ 5,012 202,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,254 △ 5,254
親会社株主に帰属する
8,509 8,509
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 6 47 41
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,247 43 3,290
当期末残高 31,733 32,500 146,627 △ 4,969 205,891
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,888 △ 1,513 1,195 11,570 248 6,671 221,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,254
親会社株主に帰属する
8,509
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 41
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,384 △ 1,329 922 1,977 16 516 2,510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,384 △ 1,329 922 1,977 16 516 5,801
当期末残高 14,273 △ 2,843 2,118 13,548 265 7,187 226,892
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,500 146,627 △ 4,969 205,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,256 △ 5,256
親会社株主に帰属する
6,019 6,019
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1 55 57
非支配株主との取引に
△ 2 △ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 763 52 815
当期末残高 31,733 32,499 147,390 △ 4,916 206,706
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 14,273 △ 2,843 2,118 13,548 265 7,187 226,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,256
親会社株主に帰属する
6,019
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 57
非支配株主との取引に
△ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 8,573 △ 2,440 465 △ 10,549 △ 15 182 △ 10,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,573 △ 2,440 465 △ 10,549 △ 15 182 △ 9,567
当期末残高 5,699 △ 5,284 2,583 2,998 249 7,370 217,325
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,306 9,999
減価償却費 9,087 9,187
減損損失 364 247
事業整理損 - 1,040
受取利息及び受取配当金 △ 1,352 △ 1,526
支払利息 644 520
持分法による投資損益（△は益） 37 77
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17 87
有形固定資産除却損 76 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,057 △ 38
特別調査費用 283 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,773 1,747
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 273 1,213
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,972 △ 2,768
3,453 △ 719
その他
小計 22,353 19,127
利息及び配当金の受取額
1,383 1,519
利息の支払額 △ 640 △ 527
特別調査費用の支払額 △ 191 △ 92
△ 3,231 △ 3,283
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,673 16,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,789 △ 2,677
定期預金の払戻による収入 9,623 2,140
有形固定資産の取得による支出 △ 10,326 △ 13,096
有形固定資産の売却による収入 105 97
無形固定資産の取得による支出 △ 774 △ 64
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 231 △ 192
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,748 391
る収入
子会社株式の取得による支出 △ 775 -
16 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,404 △ 13,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,167 1,388
長期借入れによる収入 1,035 33,408
長期借入金の返済による支出 △ 183 △ 12,585
リース債務の返済による支出 △ 364 △ 374
配当金の支払額 △ 5,254 △ 5,256
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 281
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 780 -
△ 92 △ 77
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,247 16,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 214 △ 317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,806 19,352
現金及び現金同等物の期首残高 50,958 53,765
※1 53,765 ※1 73,117
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 63 社であり、子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含めました。
・当連結会計年度において東洋インキハンガリー有限責任会社が設立され、連結子会社となりました。
２. 持分法の適用に関する事項
関連会社 7 社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
製品、仕掛品、原材料
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
貯蔵品
……主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短
期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更）
従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであ
ります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準 等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(在外子会社)
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2022年12月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 2016-02）
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、感染リスクが解消しないまでも、新しい日常の中
での経済活動再開に伴い景気は少しずつ回復していくと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
について見積りや判断を行っております。
しかしながら、当該仮定については不確実性を伴うため、今後の状況によっては、見積りや判断に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 4,136百万円 3,923百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,128百万円 260百万円
土地 522百万円 45百万円
計 1,651百万円 306百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形及び買掛金 222百万円 201百万円
短期借入金 141百万円 142百万円
計 364百万円 343百万円
３ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替
相場によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
657百万円 514百万円
(US$ 6,003千) (US$ 4,968千)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
309百万円 273百万円
（UK）㈱(GBP 2,037千他) （UK）㈱(GBP 1,958千)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
228百万円 216百万円
タイランド㈱(BT 63,000千) タイランド㈱(BT 63,000千)
その他３社 363百万円 その他３社 168百万円
従業員(住宅ローン) 47百万円 従業員(住宅ローン) 29百万円
計 1,607百万円 計 1,203百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 13 百万円 1 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 1,549百万円 1,392百万円
支払手形 581百万円 78百万円
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※６ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直
接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,924百万円 1,924百万円
土地 6,763百万円 6,763百万円
計 8,687百万円 8,687百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
8,077 百万円 8,112 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 15百万円 13百万円
その他 15百万円 10百万円
計 30百万円 23百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 133百万円 151百万円
機械装置及び運搬具 135百万円 232百万円
その他 15百万円 26百万円
計 284百万円 411百万円
※４ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規
模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（364百万円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械装置及び運搬具216百万円、工具、器具及び備品102百万円、その他45百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割
り引いて算出しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、ビジネス規模の最適
化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図り、環境規制に伴う原材料価格上昇の一
部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、イン
キの需要減少が進んだ影響もあり、収益の改善が遅れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（247百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、そ
の他56百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割
り引いて算出しております。
※５ 操業停止費用
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
※６ 特別調査費用
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社の連結子会社であるフィリピンの東洋インキコンパウンズ株式会社において、不適切な会計処理が行わ
れた事実が判明したため、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を実
施しております。それに伴い、調査費用及び追加の監査報酬等を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,166百万円 △12,196百万円
△1,752百万円 △68百万円
組替調整額
税効果調整前
3,414百万円 △12,264百万円
△1,032百万円 3,685百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,381百万円 △8,579百万円
為替換算調整勘定
△1,493百万円 △2,243百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,033百万円 351百万円
296百万円 284百万円
組替調整額
税効果調整前
1,329百万円 635百万円
△407百万円 △170百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 922百万円 465百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △23百万円 △94百万円
△12百万円 △29百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △36百万円 △123百万円
その他の包括利益合計 1,773百万円 △10,480百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 60,621 ― ― 60,621
合計 60,621 ― ― 60,621
自己株式
普通株式 (注)１,２
2,238 1 21 2,218
合計 2,238 1 21 2,218
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 265
新株予約権
合計 ― ― ― ― 265
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 2,627 45.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 利益剰余金 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 60,621 ― ― 60,621
合計 60,621 ― ― 60,621
自己株式
普通株式 (注)１,２
2,218 1 24 2,195
合計 2,218 1 24 2,195
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの権利行使による減少24千株、単元未
満株式の買増請求による減少０千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 249
新株予約権
合計 ― ― ― ― 249
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 2,628 45.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 2,629 利益剰余金 45.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 56,691百万円 76,469百万円
有価証券勘定 29百万円 57百万円
計 56,721百万円 76,526百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,954百万円 △3,408百万円
投資事業有限責任組合への出資等 △1百万円 △0百万円
現金及び現金同等物 53,765百万円 73,117百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却費の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 147 102
１年超 429 325
合計 576 428
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金
融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避
に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ
内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデ
リバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバ
ティブ取引（為替予約取引）を利用しております。
借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関との
み取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当
社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください）。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
56,691 56,691 ―
(2) 受取手形及び売掛金
90,173 90,173 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1 1 0
その他有価証券 56,049 56,049 ―
資産計 202,916 202,916 0
(1) 支払手形及び買掛金
59,543 59,543 ―
(2) 短期借入金（*1）
18,029 18,029 ―
(3) 未払法人税等
1,279 1,279 ―
(4) 長期借入金（*1）
39,746 40,591 845
負債計 118,599 119,444 845
デリバティブ取引（*2） (31) (31) ―
（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金12,285百万円については、長
期借入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
76,469 76,469 ―
(2) 受取手形及び売掛金
87,126 87,126 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1 1 0
その他有価証券 43,609 43,609 ―
資産計 207,206 207,206 0
(1) 支払手形及び買掛金
54,608 54,608 ―
(2) 短期借入金（*1）
19,295 19,295 ―
(3) 未払法人税等
1,082 1,082 ―
(4) 長期借入金（*1）
60,576 61,677 1,100
負債計 135,563 136,664 1,100
デリバティブ取引（*2） (23) (23) ―
（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金83百万円については、長期借
入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フロー
を、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及
び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非上場株式 5,025 4,859
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 24 27
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 56,691 ― ― ―
受取手形及び売掛金 90,173 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） 0 1 ― ―
その他有価証券（社債） ― 400 200 ―
合計 146,865 401 200 ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 76,469 ― ― ―
受取手形及び売掛金 87,105 20 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） 0 1 ― ―
その他有価証券（社債） ― 400 200 100
合計 163,575 422 200 100
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,029 ― ― ―
長期借入金 12,285 22,024 5,436 ―
合計 30,315 22,024 5,436 ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 19,295 ― ― ―
長期借入金 83 48,584 11,908 ―
合計 19,379 48,584 11,908 ―
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
外国債券 1 1 0
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
外国債券 1 1 0
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
53,853 33,251 20,602
(2) 債券
100 100 0
(3) その他
92 59 33
小計 54,046 33,410 20,635
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
1,470 1,775 △305
(2) 債券
498 500 △1
(3) その他
34 36 △1
小計 2,003 2,311 △308
合計 56,049 35,722 20,326
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
22,340 10,881 11,459
(2) 債券
100 100 0
(3) その他
91 55 35
小計 22,532 11,036 11,495
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
20,420 23,853 △3,432
(2) 債券
598 600 △1
(3) その他
57 57 ―
小計 21,076 24,510 △3,433
合計 43,609 35,547 8,061
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,255 1,746 ―
その他 ― ― ―
合計 2,255 1,746 ―
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 362 58 23
その他 21 8 5
合計 384 67 28
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において株式２百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において株式３百万円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下
落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場
合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,668 ― △31 △31
合計 1,668 ― △31 △31
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,946 ― △23 △23
合計 1,946 ― △23 △23
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 31,800 19,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 19,800 19,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出
年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在
外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給
付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 29,278 百万円 28,774 百万円
勤務費用 1,140 百万円 1,119 百万円
利息費用 272 百万円 262 百万円
数理計算上の差異の発生額 △542 百万円 191 百万円
退職給付の支払額 △1,393 百万円 △1,923 百万円
過去勤務費用の発生額 51 百万円 △7 百万円
外貨換算差額 △32 百万円 △63 百万円
―
その他 △0 百万円
退職給付債務の期末残高 28,774 百万円 28,353 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 34,719 百万円 35,617 百万円
期待運用収益 866 百万円 722 百万円
数理計算上の差異の発生額 541 百万円 551 百万円
事業主からの拠出額 832 百万円 779 百万円
退職給付の支払額 △1,313 百万円 △1,849 百万円
外貨換算差額 △29 百万円 △11 百万円
その他 0 百万円 ―
年金資産の期末残高 35,617 百万円 35,810 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 801 百万円 764 百万円
退職給付費用 58 百万円 83 百万円
退職給付の支払額 △88 百万円 △93 百万円
外貨換算差額 △8 百万円 8 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 764 百万円 763 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 28,112 百万円 27,668 百万円
年金資産 △35,617 百万円 △35,810 百万円
△7,505 百万円 △8,141 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,426 百万円 1,447 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,079 百万円 △6,694 百万円
退職給付に係る負債 1,885 百万円 1,914 百万円
退職給付に係る資産 △7,964 百万円 △8,608 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,079 百万円 △6,694 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 1,140 百万円 1,119 百万円
利息費用 272 百万円 262 百万円
期待運用収益 △866 百万円 △722 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 523 百万円 521 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △227 百万円 △241 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 58 百万円 83 百万円
その他 △10 百万円 △24 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 891 百万円 999 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 △278 百万円 △246 百万円
数理計算上の差異 1,608 百万円 882 百万円
合計 1,329 百万円 635 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識過去勤務費用 1,199 百万円 952 百万円
未認識数理計算上の差異 1,853 百万円 2,735 百万円
合計 3,053 百万円 3,688 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 53.1% 51.1%
株式 16.3% 17.9%
オルタナティブ 28.8% 29.0%
その他 1.8% 2.0%
合計 100.0% 100.0%
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドでありま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.0%
予想昇給率 主として4.0% 主として4.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,094百万円、当連結会計年度1,139百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 57百万円 41百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 11名 を除く） 11名 を除く） 11名
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 23名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ５名
普通株式 18,200株 普通株式 32,200株 普通株式 26,600株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2015年８月３日 2016年８月９日 2017年８月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年８月４日～ 2016年８月10日～ 2017年８月11日～
権利行使期間
2025年８月３日 2026年８月９日 2027年８月10日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 10名 を除く） 10名 を除く） ７名
当社の執行役員 25名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 24名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ５名 兼務する当社の顧問 ６名 兼務する当社の顧問 ８名
普通株式 30,800株 普通株式 26,400株 普通株式 25,000株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2018年５月７日 2019年５月７日 2020年４月27日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年５月８日～ 2019年５月８日～ 2020年４月28日～
権利行使期間
2028年５月７日 2029年５月７日 2030年４月27日
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
6,000 20,200 26,000
権利確定
― ― ―
権利行使
1,200 9,200 12,800
失効
― ― ―
未行使残
4,800 11,000 13,200
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― 25,000
失効
― ― ―
権利確定
― ― 25,000
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
30,800 26,400 ―
権利確定
― ― 25,000
権利行使
1,600 ― ―
失効
― ― ―
未行使残
29,200 26,400 25,000
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,006 2,063 2,048
付与日における公正な評価単価(円) 2,115 1,760 2,665
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,309 ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 2,915 2,193 1,668
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の価格に換算しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 28.726％
予想残存期間 (注)２ ５年
予想配当 (注)３ 90.0円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.177％
（注）１ ５年間（2015年４月27日から2020年４月27日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３ 2019年12月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,013百万円 4,402百万円
減価償却費 1,340百万円 1,292百万円
減損損失 1,179百万円 1,076百万円
環境対策引当金 965百万円 948百万円
退職給付に係る負債 497百万円 502百万円
未払賞与 423百万円 411百万円
投資有価証券評価損 435百万円 365百万円
たな卸資産未実現利益 383百万円 357百万円
1,391百万円 1,693百万円
その他
繰延税金資産小計
10,631百万円 11,050百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,335百万円 △2,785百万円
△996百万円 △1,285百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,332百万円 △4,070百万円
繰延税金資産合計 7,299百万円 6,979百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,265百万円 △3,214百万円
その他有価証券評価差額 △6,050百万円 △2,366百万円
退職給付に係る資産 △1,543百万円 △1,570百万円
留保利益 △1,138百万円 △1,172百万円
退職給付に係る調整累計額 △934百万円 △1,105百万円
連結子会社資産の評価差額 △948百万円 △946百万円
△668百万円 △767百万円
その他
繰延税金負債合計 △14,550百万円 △11,142百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △7,251百万円 △4,162百万円
（注）１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ738百万円増加しております。 この主な内容は、一部の連結子会社
において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
82 66 13 48 47 3,756 4,013
評価性引当額 △38 △62 △12 △46 △47 △2,129 △2,335
(b) 1,677
繰延税金資産 44 3 1 1 ― 1,627
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,013百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,677百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産1,677百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,013百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
60 10 38 123 16 4,152 4,402
評価性引当額 △41 △10 △35 △123 △16 △2,557 △2,785
(b)1,616
繰延税金資産 18 0 3 ― ― 1,594
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,402百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,616百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産1,616百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,402百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.97％ 1.55％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.75％ △1.33％
評価性引当額の増減による影響 0.06％ 7.14％
試験研究費等の税額控除 △2.99％ △3.64％
在外連結子会社等に係る税率差異 △5.42％ △3.58％
のれん償却額 0.54％ 0.36％
留保利益 1.31％ 0.35％
配当等に係る外国源泉所得税 0.64％ 2.25％
0.68％ 1.41％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.66％ 35.13％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工
関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグ
メントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製
造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材
料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソイン
キ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金
属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)３
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 65,100 65,623 67,328 76,641 274,693 5,198 ― 279,892
セグメント間の内部
2,300 264 743 38 3,347 2,092 △ 5,439 ―
売上高又は振替高
計 67,400 65,887 68,071 76,680 278,040 7,291 △ 5,439 279,892
セグメント利益 3,386 6,013 3,058 314 12,773 424 △ 23 13,174
セグメント資産 103,855 82,760 84,033 95,703 366,353 9,777 ― 376,130
その他の項目
減価償却費 3,235 2,047 1,697 1,931 8,910 176 ― 9,087
持分法適用会社への
3,123 786 ― ― 3,910 226 ― 4,136
投資額
有形固定資産及び
4,524 2,129 2,347 3,319 12,320 247 ― 12,567
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)３
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 59,365 62,050 65,977 65,577 252,971 4,704 ― 257,675
セグメント間の内部
2,276 277 611 18 3,184 1,524 △ 4,708 ―
売上高又は振替高
計 61,642 62,328 66,589 65,595 256,155 6,229 △ 4,708 257,675
セグメント利益 2,610 5,937 3,885 247 12,682 234 △ 7 12,909
セグメント資産 105,676 89,214 86,161 90,238 371,291 8,936 ― 380,227
その他の項目
減価償却費 3,353 2,000 1,692 1,973 9,019 167 ― 9,187
持分法適用会社への
2,916 774 ― ― 3,690 232 ― 3,923
投資額
有形固定資産及び
4,922 3,739 2,563 2,781 14,006 104 ― 14,111
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
151,174 34,843 93,874 279,892
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
60,853 11,253 27,470 99,577
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
138,062 33,271 86,341 257,675
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
62,650 12,868 27,097 102,616
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 ― ― ― 364 364 ― ― 364
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 ― ― ― 247 247 ― ― 247
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) (注)１ (注)１
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 11,521 受取手形 6,387
凸版印刷㈱ 104,986
関係会社 製本、加工及 23.42 製商品の販売
台東区 販売 及び
びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)２
連する事業 等の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) (注)１ (注)１
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 11,673 受取手形 6,813
凸版印刷㈱ 104,986
関係会社 製本、加工及 23.41 製商品の販売
台東区 販売 及び
びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)２
連する事業 等の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,757円35銭 3,589円24銭
１株当たり当期純利益 145円72銭 103円６銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145円44銭 102円85銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,509 6,019
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,509 6,019
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,394 58,414
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 110 115
(うち新株予約権(千株)) 110 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 226,892 217,325
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,453 7,619
(うち新株予約権(百万円)) (265) (249)
(うち非支配株主持分(百万円)） (7,187) (7,370)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 219,439 209,705
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
58,402 58,426
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
(ポリマー・塗加工関連事業の再編）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、ポリマー・塗加工関連事業の再編を実施することを決議し
ております。これに伴い、当社は、100％子会社であるトーヨーケム株式会社（以下、「トーヨーケム」といい
ます）と同じく当社100％子会社である東洋アドレ株式会社（以下、「東洋アドレ」といいます）の合併を2021
年１月１日付で実施しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．合併の目的
包装・工業材やエレクトロニクス市場に、環境調和型粘着剤をはじめとしたポリマー・塗加工製品群全般を
展開するトーヨーケムと、無溶剤のホットメルト製品群及び天然材料製品群に特化し環境事業領域への価値提
供を行う東洋アドレを経営統合することにより、シナジーを発揮させて当企業グループの粘接着剤及び天然材
料の事業領域を拡大させることを目的としています。
東洋アドレが培ったブランドを維持しながら、お客様の課題解決に資する提案力を強化し、包装・工業材、
エレクトロニクス、メディカル・ヘルスケア市場において、イノベーション製品やサービスを開発すること
で、新しい社会ニーズの課題解決に貢献することを目指してまいります。
２．合併の要旨
(1) 合併方式
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トーヨーケムを存続会社とする吸収合併方式といたします。
(2) 合併に係る割当ての内容等
当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株発行、資本金の増減もありません。
(3) 引継資産・負債の状況
資産合計：3,758百万円
負債合計： 911百万円
３．吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 トーヨーケム株式会社
資本金 500百万円
事業の内容 ポリマー・塗加工関連製品の製造販売
４． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議
し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,630,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.50％）
(3) 株式の取得価額の総額 4,970,700,000円（上限）
(4) 取得日 2021年２月15日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３. 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の総数 2,630,000株
(2) 株式の取得価額の総額 4,970,700,000円
(3) 取得日 2021年２月15日
(注)当社は、主要株主であり筆頭株主及びその他の関係会社である凸版印刷株式会社とその子会社の東京書籍
株式会社より、今回の自己株式取得に際して、その保有する当社普通株式を、凸版印刷株式会社が
1,792,800株、東京書籍株式会社が734,400株を売却した旨の連絡を受けております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,029 19,295 0.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,285 83 10.02 ―
１年以内に返済予定のリース債務 335 252 2.72 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年３月15日～
27,460 60,492 0.55
のものを除く。) 2030年３月29日
リース債務(１年以内に返済予定 2022年１月１日～
777 625 3.43
のものを除く。) 2113年12月31日
その他有利子負債
617 636 0.01 ―
取引保証金(１年以内返済予定)
合計 59,507 81,386 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,450 265 15,265 26,456
リース債務 213 101 61 35
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
63,424 123,290 187,418 257,675
税金等調整前
1,957 4,453 6,893 9,999
四半期(当期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,161 2,646 4,215 6,019
四半期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
19.89 45.31 72.18 103.06
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
19.89 25.42 26.86 30.88
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,729 42,830
営業未収入金 901 879
有価証券 1 －
貯蔵品 8 9
前払費用 472 163
短期貸付金 2,161 2,640
1,924 1,925
その他
流動資産合計 29,198 48,449
固定資産
有形固定資産
※3 5,931 ※3 5,805
建物
構築物 189 195
機械及び装置 505 460
車両運搬具 19 19
工具、器具及び備品 408 383
※3 10,187 ※3 10,187
土地
有形固定資産合計 17,242 17,052
無形固定資産
ソフトウエア 859 533
636 521
その他
無形固定資産合計 1,496 1,055
投資その他の資産
投資有価証券 33,646 29,528
関係会社株式 120,591 114,339
出資金 6 6
長期貸付金 46,023 46,556
破産更生債権等 23 2,196
長期前払費用 2 10
前払年金費用 4,911 4,996
その他 523 514
△ 23 △ 2,196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,705 195,952
固定資産合計 224,443 214,059
※1 253,642 ※1 262,508
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 12 2
短期借入金 10,728 13,235
1年内返済予定の長期借入金 12,200 0
未払金 2,956 1,863
未払費用 353 345
未払消費税等 112 163
前受金 1 0
預り金 246 272
1 0
前受収益
流動負債合計 26,613 15,884
固定負債
長期借入金 35,675 68,051
繰延税金負債 9,857 6,413
関係会社債務保証損失引当金 － 472
関係会社投資損失引当金 2,213 －
4 4
長期預り保証金
固定負債合計 47,750 74,941
※1 74,363 ※1 90,826
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金
資本準備金 32,920 32,920
－ 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,920 32,922
利益剰余金
利益準備金 5,206 5,206
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,173 5,092
別途積立金 46,314 46,314
48,548 49,187
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 105,242 105,801
自己株式 △ 4,969 △ 4,916
株主資本合計 164,926 165,540
評価・換算差額等
14,086 5,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,086 5,892
新株予約権 265 249
純資産合計 179,278 171,682
負債純資産合計 253,642 262,508
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 6,904 6,817
経営指導料 5,376 5,076
業務受託料 4,134 4,176
資産賃貸料 931 894
166 160
その他
※1 17,514 ※1 17,125
営業収益合計
※1 、 ※2 10,633 ※1 、 ※2 10,622
営業費用
営業利益 6,881 6,502
営業外収益
受取利息 367 364
受取配当金 1,124 1,266
39 71
その他
※1 1,531 ※1 1,703
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 324 323
シンジケートローン手数料 3 84
79 30
その他
※1 406 ※1 438
営業外費用合計
経常利益 8,005 7,766
特別利益
固定資産売却益 － 9
投資有価証券売却益 1,746 67
－ 0
その他
特別利益合計 1,746 77
特別損失
固定資産除売却損 7 19
投資有価証券売却損 － 28
関係会社株式評価損 73 1,286
関係会社債務保証損失引当金繰入額 － 432
※3 282
特別調査費用 －
8 25
その他
特別損失合計 371 1,793
税引前当期純利益 9,380 6,050
法人税、住民税及び事業税
727 149
△ 69 85
法人税等調整額
法人税等合計 658 234
当期純利益 8,722 5,815
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,733 32,920 ― 32,920 5,206 5,253 46,314 45,006 101,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,254 △ 5,254
固定資産圧縮積立金の
△ 80 80 ―
取崩
当期純利益 8,722 8,722
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 80 ― 3,541 3,461
当期末残高 31,733 32,920 ― 32,920 5,206 5,173 46,314 48,548 105,242
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,012 161,422 11,439 11,439 248 173,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,254 △ 5,254
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 8,722 8,722
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 47 41 41
株主資本以外の項目の
2,647 2,647 16 2,663
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 3,504 2,647 2,647 16 6,168
当期末残高 △ 4,969 164,926 14,086 14,086 265 179,278
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,733 32,920 ― 32,920 5,206 5,173 46,314 48,548 105,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,256 △ 5,256
固定資産圧縮積立金の
△ 80 80 ―
取崩
当期純利益 5,815 5,815
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― △ 80 ― 639 558
当期末残高 31,733 32,920 1 32,922 5,206 5,092 46,314 49,187 105,801
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,969 164,926 14,086 14,086 265 179,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,256 △ 5,256
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 5,815 5,815
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 55 57 57
株主資本以外の項目の
△ 8,194 △ 8,194 △ 15 △ 8,209
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 613 △ 8,194 △ 8,194 △ 15 △ 7,596
当期末残高 △ 4,916 165,540 5,892 5,892 249 171,682
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
……最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ６～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産………定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
(3) ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 3,828百万円 4,704百万円
長期金銭債権 46,336百万円 49,043百万円
短期金銭債務 1,189百万円 312百万円
長期金銭債務 9,875百万円 9,151百万円
２ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算
期末日の為替相場によるものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
東洋インキインターナショナル㈱ 東洋インキインターナショナル㈱
1,491百万円 1,626百万円
(US$ 13,611千) (US$ 15,711千)
東洋インキコンパウンズベトナム 東洋インキコンパウンズベトナム
715百万円 703百万円
㈱(US$ 6,529千) ㈱(US$ 6,798千)
東洋インキコンパウンズ㈱ 東洋インキコンパウンズ㈱
503百万円 634百万円
(US$ 4,595千) (US$ 6,134千)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
657百万円 514百万円
(US$ 6,003千) (US$ 4,968千)
東洋インキアメリカ合同会社 東洋インキアメリカ合同会社
385百万円 285百万円
(US$ 3,520千) (US$ 2,756千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK） 住化ポリマーコンパウンズ（UK）
309百万円 273百万円
㈱(GBP 2,037千他) ㈱(GBP 1,958千)
東洋プリンティングインクス㈱ 東洋プリンティングインクス㈱
110百万円 272百万円
(TRY 5,988千) (TRY 18,128千他)
住化ポリマーコンパウンズタイラ 住化ポリマーコンパウンズタイラ
228百万円 216百万円
ンド㈱(BT 63,000千) ンド㈱(BT 63,000千)
東洋インキフィリピン㈱
東洋インキフィリピン㈱ ― 152百万円
(PHP 70,000千)
住化ポリマーコンパウンズフラン 住化ポリマーコンパウンズフラン
107百万円 94百万円
ス㈱(Euro 875千) ス㈱(Euro 741千)
その他 ８社 その他 ８社
640百万円 270百万円
従業員(住宅ローン) 47百万円 従業員(住宅ローン) 29百万円
計 5,197百万円 計 5,073百万円
（注）当事業年度における東洋インキコンパウンズ㈱に対する保証債務は、関係会社債務保証損失引当金472百万
円を控除した純額で記載しております。
※３ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減
額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 1,003百万円 1,003百万円
土地 3,527百万円 3,527百万円
計 4,531百万円 4,531百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業収益 17,373 百万円 16,990 百万円
営業費用 2,632 百万円 2,494 百万円
営業取引以外の取引高 461 百万円 376 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 1,752 百万円 1,788 百万円
外注費 1,679 百万円 1,657 百万円
研究開発費 1,717 百万円 1,823 百万円
※３ 特別調査費用
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社の連結子会社であるフィリピンの東洋インキコンパウンズ株式会社において、不適切な会計処理が行わ
れた事実が判明したため、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を実
施しております。それに伴い、調査費用及び追加の監査報酬等を計上しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,668百万円、関連会社株式1,612百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式97,160百万円、関連会社株式1,612百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,105百万円 3,499百万円
貸倒引当金 － 672百万円
投資有価証券評価損 361百万円 313百万円
関係会社投資損失引当金 677百万円 －
604百万円 642百万円
その他
繰延税金資産小計
4,748百万円 5,128百万円
△4,324百万円 △4,785百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 424百万円 343百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,979百万円 △2,450百万円
固定資産圧縮積立金 △2,283百万円 △2,247百万円
前払年金費用 △1,543百万円 △1,570百万円
会社分割に伴う関係会社株式 △474百万円 △474百万円
－ △13百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,281百万円 △6,756百万円
繰延税金負債の純額 △9,857百万円 △6,413百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19％ 0.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.01％ △35.28％
住民税均等割 0.12％ 0.23％
配当等に係る外国源泉所得税 0.84％ 2.35％
評価性引当額の増減による影響 △0.92％ 7.62％
試験研究費等の税額控除 △0.70％ △1.57％
△0.12％ △0.32％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.02％ 3.88％
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議し、実
施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,630,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.50％）
(3) 株式の取得価額の総額 4,970,700,000円（上限）
(4) 取得日 2021年２月15日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３. 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の総数 2,630,000株
(2) 株式の取得価額の総額 4,970,700,000円
(3) 取得日 2021年２月15日
(注)当社は、主要株主であり筆頭株主及びその他の関係会社である凸版印刷株式会社とその子会社の東京書籍
株式会社より、今回の自己株式取得に際して、その保有する当社普通株式を、凸版印刷株式会社が
1,792,800株、東京書籍株式会社が734,400株を売却した旨の連絡を受けております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建 物 5,931 156 6 276 5,805 4,927
構 築 物 189 23 0 16 195 852
機 械 及 び 装 置
505 ― 0 44 460 1,448
有
形
車 両 運 搬 具 19 6 0 6 19 36
固
定
工具、器具及び備品 408 163 0 189 383 4,322
資
産
土 地 10,187 ― ― ― 10,187 ―
建 設 仮 勘 定 ― 4 4 ― ― ―
計 17,242 356 12 533 17,052 11,586
無
ソ フ ト ウ エ ア
859 165 ― 491 533 2,027
形
固
そ の 他 636 89 191 12 521 61
定
資
計 1,496 254 191 504 1,055 2,089
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23 2,173 ― 2,196
関係会社債務保証損失引当金 ― 472 ― 472
関係会社投資損失引当金 2,213 ― 2,213 ―
（注）関係会社投資損失引当金の当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額2,173百万円及び関係会社債務保証
損失引当金繰入額39百万円と相殺表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL schd.toyoinkgroup.com
株主優待制度
毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式200株（２単元）以
上を１年以上継続保有している株主を対象に、当社オリジナルカタログからお好みの
商品（1,000円相当）を１点お選びいただき、贈呈いたします（年１回）。
株主に対する特典
なお、「１年以上継続保有」とは、前年６月30日、前年12月31日、当年６月30日と
連続して３回以上同一株主番号にて株主名簿に200 株（２単元）以上の保有が記載又
は記録されていることといたします。
(注) 当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
その添付書類並びに確認書 ( 第182期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2019年１月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2020年３月26日
(2)
至 2019年12月31日
その添付書類 ( 第182期 ) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第183期 第１四半期) 自 2020年１月１日 2020年５月15日
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
( 第183期 第２四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月12日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第183期 第３四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2020年３月31日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年２月１日 2021年３月９日
至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月24日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2 第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋インキＳＣホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋インキＳＣホールディング
ス株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋インキＳＣホールディングス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋インキＳＣホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第183期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋イ
ンキＳＣホールディングス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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