株式会社オプトラン 有価証券報告書 第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月24日
【事業年度】 第22期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 為平
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号(東京オフィス)
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 14,903,288 33,385,544 44,763,006 42,822,203 37,491,308
売上高
(千円) 2,030,122 7,095,353 10,992,617 11,031,046 8,609,757
経常利益
(千円) 1,466,620 4,815,352 7,745,870 9,101,872 6,796,827
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 1,091,420 5,059,307 6,913,949 8,667,706 6,878,678
包括利益
(千円) 10,633,845 22,606,763 28,062,699 34,819,258 39,515,411
純資産
(千円) 21,730,491 56,425,729 55,644,102 56,509,137 54,327,299
総資産
(円) 298.24 552.38 676.21 821.07 918.96
1株当たり純資産
(円) 41.16 134.56 187.64 216.69 159.05
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - 124.72 176.05 206.77 154.00
1株当たり当期純利益
(%) 48.9 40.0 50.4 61.6 72.7
自己資本比率
(%) 14.4 29.0 30.6 29.0 18.3
自己資本利益率
(倍) - 21.25 8.95 13.91 13.26
株価収益率
(千円) △ 1,940,027 4,695,928 9,572,051 16,232,629 △ 535,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 928,830 △ 2,768,269 △ 2,964,287 △ 2,431,556 △ 1,047,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,458,592 12,446,633 △ 10,053,874 △ 2,358,581 △ 2,466,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 5,357,601 19,893,800 15,740,508 26,969,840 22,722,838
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 587 639 636 534 529
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上
場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省
略しております。
5.2017年3月1日開催の取締役会決議により、2017年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及
び2017年9月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を
行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 13,054,717 34,391,981 40,122,922 40,297,115 35,658,191
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,487 6,705,950 6,846,901 3,644,169 9,415,580
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 27,532 5,136,888 4,871,886 2,663,953 8,029,766
(千円) 400,000 400,000 400,000 400,000 400,000
資本金
(株) 16,520 44,358,000 44,358,000 44,358,000 44,358,000
発行済株式総数
(千円) 6,866,414 18,830,683 22,329,899 23,089,590 28,917,280
純資産
(千円) 19,038,805 50,391,676 53,397,208 47,068,547 43,703,015
総資産
(円) 192.73 460.32 538.28 544.47 672.95
1株当たり純資産
28,000 40 55 60 50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 0.77 143.54 118.02 63.42 187.90
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 133.05 110.73 60.52 181.94
1株当たり当期純利益
(%) 36.1 37.4 41.8 49.1 66.2
自己資本比率
(%) △ 0.4 40.0 23.7 11.7 30.9
自己資本利益率
(倍) - 19.92 14.23 47.54 11.22
株価収益率
(%) - 27.9 46.6 94.6 26.6
配当性向
(人) 62 67 75 80 80
従業員数
(%) - - 62.1 110.8 80.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( - ) ( - ) ( 84.0 ) ( 99.3 ) ( 106.6 )
(円) - 3,320 4,760 3,455 3,520
最高株価
(円) - 2,128 1,487 1,531 2,038
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期の経常利益及び当期純利益については、円高による為替影響により外貨建て売上高の減少により経常
損失及び当期純損失となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できません。また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引
所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
4.第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第18期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.2017年3月1日開催の取締役会決議により、2017年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割 及
び2017年9月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割 を
行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期
純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
8.第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月20日に東京証券取引所に上場したため、記載
しておりません。
9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
なお、2017年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
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2【沿革】
年月 沿革
1999年8月 東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立
1999年9月 埼玉県川越市に第1工場新設
2000年3月 光通信用多層膜フィルタ成膜装置(NBPF)販売開始
2000年5月 本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転
2000年12月 成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年1月 IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始
2001年4月 生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第2工場新設
2004年10月 光馳科技(上海)有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転
2006年5月 汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始
2007年8月 光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から
光馳科技(上海)有限公司に順次移管
2009年10月 光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始
2011年9月 反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始
2013年1月 中国国内営業取引の拡充を目的に光馳(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立
2013年9月 生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司(台湾)(現 連結子会社)を設立
2014年2月 光馳科技股份有限公司(台湾)の工場竣工
2014年8月 販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.(現 連結子会社)を設立
2014年9月 光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始
2014年11月 成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司
(現 持分法適用関連会社)に出資
2017年2月 光馳科技股份有限公司(台湾)が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得
2017年3月 光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始
2017年8月 成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司
(現 持分法適用関連会社)に出資
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年9月 成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy
(現 連結子会社) に出資
2018年11月 水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始
2018年11月 東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設
2019年1月 成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁
楓真空科技有限公司 (現 持分法適用関連会社)に出資
2019年4月 成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司(現
持分法適用関連会社)に出資
2019年8月 プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始
2019年9月 両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D 販売開始
2020年1月 新型・ 超多層薄膜形成装置SPOC-1100T 販売開始
2020年9月 成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy(現 連結子会社) の株式を追加取得
し、連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社4社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主
要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コー
ティングの材料により異なる機能(例:反射防止、赤外線カット等)を持たせることをいいます。具体的には、ス
マートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、
一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであ
り、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜
成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。
なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。
(代表的な成膜対象となる最終製品)
代表的な成膜対象となる最終製品 当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能
筐体裏面へのカラー加飾膜
筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ
スマートフォン
タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜
カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ
LED
LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜
生体認証センサへの反射防止膜、 N-IRフィルタ等の 成膜(指紋・
虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシ
生体認証
ステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入
国管理システムの本人確認に活用)
車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ
インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜
自動車 センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ
ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、
ハーフミラー膜
ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィル
AR/VR タ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー(波
長分離フィルタ)
より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装
半導体光学融合 置への応用
モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ
DWDM(高密度波長分割多重)モジュールへのバンドパスフィルタ
光通信
光ファイバ、光学部品への反射防止膜
デジタルカメラ(一眼レフカメラ)
カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ
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(主要製品)
主要製品名
薄膜形式 膜性能及び主な用途
(型式)
膜 性 能:IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティン
光学薄膜形成装置
イオンビームアシスト
グ
(OTFCシリーズ)
蒸着方式
主な用途:スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジ
タルカメラ、プロジェクター等各種光学部品
防汚膜成膜装置 膜 性 能 :防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜
イオンビームアシスト
(Gener-2350)
蒸着方式
主な用途:スマートフォンタッチパネル
反応性プラズマ成膜装置 膜 性 能 :高性能なLED機能成膜
反応性プラズマ方式
(RPDシリーズ(ITO/AlN))
主な用途:LED照明、LED光源
膜 性 能 :反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ
主な用途:スマートフォン、タッチパネル(ハード反射防止
光学膜用スパッタ成膜装置
スパッタリング方式 膜)、 筐体(カラー加飾膜)、カメラモジュール
(NSC-15)
(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体
認証(N-IRフィルタ)
膜 性 能:反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ
半導体光学膜用スパッタ
主な用途:半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモ
成膜装置
スパッタリング方式
ジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィル
(OWLS-1800)
タ)、生体認証(N-IRフィルタ)
膜 性 能:反射防止膜、保護膜
プラズマ原子層堆積装置
原子層堆積方式 主な用途:スマートフォンカメラモジュール(反射防止
(ALDER)
膜)、リチウムイオン電池、ミニLED(保護膜)
超多層薄膜形成装置 膜 性 能:狭帯域フィルタ
イオンビームアシスト
(SPOC-1100T)
蒸着方式
主な用途:光通信用機器
(用語集)
1. IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外(赤色発生)部分をカットし、より人
間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。
2. 帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域
フィルタに該当します。
3.AR( A nti- R eflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングの
ことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約4%の光がガラス表面で反射します。光が入る表
面、抜けていく裏面とそれぞれ約4%ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92%まで下がってしま
います。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施し
ています。身近な例ではメガネやデジタルカメラなどに施されています。
4.N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。
5.ITO( I ndium T in O xide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。
6.DBR膜とは、 D istributed B ragg R eflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一
定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。
7. TCO膜とは、 T ransparent C onductive O xideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。
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[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
(1)仕入
当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より
仕入を行い、製造子会社へ供給しております。
(2)生産
当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。
(3)販売
当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一
部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。
持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 又は 関係内容
内容 被所有割合
出資金
(%)
(連結子会社)
当社製品の製造販売
千円
光馳科技(上海)有限公 成膜装置
中国 上海市 100.0 役員の兼任あり
800,000
司 (注)1 製造販売
債務保証あり
光馳科技股份有限公司(台 千台湾ドル
台湾 苗栗県竹 成膜装置 当社製品の製造販売
100.0
湾) (注)1 220,000
南鎮 製造販売 役員の兼任あり
千米ドル
光馳(上海)商貿有限公 当社製品の販売
中国 上海市 成膜装置販売 100.0
1,000
司 (注)1 役員の兼任あり
Optorun USA, INC. 千米ドル
米国 カリフォ
市場調査 100.0 役員の兼任あり
1,000
ルニア州
(注)1
千ユーロ
フィンランド 成膜装置
Afly solution Oy 56.5
役員の兼任あり
2.5
エスポー 設計サービス
(持分法適用関連会社)
33.4
千台湾ドル
薄膜 加工
東海光電 股份有限公司 台湾 新竹市 -
132,259
サービス (20.6)
49.0
千人民元
薄膜 加工
浙江晶馳光電科技有限公司 中国 浙江省 役員の兼任あり
80,000
サービス (49.0)
真空部品及び装
30.0
千人民元
上海繁楓真空科技有限公司 中国 上海市 置の組立・加 -
71,428
(30.0)
工・製造販売
49.0
千人民元
成膜装置
東莞匯馳真空製造有限公司 中国 広東省 -
80,000
製造販売 (49.0)
(その他の関係会社)
千人民元
浙江水晶光電科技 光学部品 被所有 当社製品の販売
中国 浙江省
1,217,688
股份有限公司 製造販売 15.1 役員の兼任あり
(注)1.特定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
529
従業員数(人)
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
80 39.3 8.4 9,310,982
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
3. 平均年間給与については、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感
を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造+成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究
開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えま
す。
2020年は新型コロナの影響で世界経済はかなりの減速を強いられ、当社事業活動にも影響が出ました。ただし、新た
な成膜技術を取り入れた研究開発活動は進展し、各種の新型装置開発完了を開示することができ、現在開発している他
の新型装置と合わせ、2021年以降の受注規模が拡大して行く可能性が見込まれます。
このような環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。
(1) 市場・お客様ニーズに対応した研究開発強化
市場・お客様ニーズは、微細化・高機能化等の技術要求水準が極めて高く、光学薄膜技術のみならず、他の成
膜技術・半導体加工技術等との連携強化が重要となります。
これらのニーズに対し、当社・光馳科技(上海)有限公司・光馳科技股份有限公司(台湾)・Afly solution
Oy(フィンランド)の4拠点体制で横断的に研究開発を行い、他社にない優れた製品開発、生産技術向上、グロー
バルで多様な人材採用による技術力強化、産学連携による新技術の研究開発及び新事業の創出に取り組みます。
より一層の拠点間の連携強化を図り、お客様ニーズに対応した製品開発を加速してまいります。
(2) グループ経営強化及び各拠点独自機能の発揮
当社は本部及び日本拠点として、グループ全体の研究開発やマーケティングに関する統括・事業活動の推進を
中心的に行い、統括力・指導力を発揮してグループ全体の企業体質向上に取り組みます。
光馳科技(上海)有限公司は、生産工場としてグループの中心的役割を担い、生産コスト削減・生産効率向
上・品質管理を徹底します。さらに、生産拠点での研究開発機能を重視し、新成膜技術の生産移行を円滑に行え
るよう強化していきます。グループの研究開発機能を強化するため、2021年に当社では新研究開発施設の取得を
目指し、光馳科技(上海)有限公司では、新たに研究開発棟を新設し、工場内の研究開発機能を集約することに
より効率的な研究開発を行い、新型装置開発に積極的に取り組みます。
光馳科技股份有限公司(台湾)は、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社成
膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売に取り組みます。
(3) 事業規模拡大への対応・投資
当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、成膜装置生産、プロセス開
発の総合的な成膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&Aや事業提携等の機会を探
し、従来事業とのシナジーを得ながら事業拡大を目指す必要があります。また、新技術に注目した国内外での企
業投資を活発化し、成膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資管理を徹底し、投資リター
ンの確保に努め、株主価値のさらなる向上を目指します。
(4) SDGs・ESGの取り組み
持続可能な社会の実現に向け企業としての社会的責任を果たすため、SDGs・ESGへの取り組みを重視した経営を
進めてまいります。
環境・社会においては、環境負荷を低減した製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮し
た企業活動を目指します。
ガバナンスにおいては、引き続き経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ス
テークホルダーと積極的な対話を行い、信頼性及び透明性の高い経営を目指します。
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(5) 新型コロナウイルス感染症への対応及び業績影響
当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対し、社員及びその家族、お客様をはじめとするステークホル
ダーの安全確保・感染防止を優先し、各国政府及び地方自治体の要請、指導にできるだけ応えるとともに、事業
に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、必要な対応を行っております。
今後の業績への影響に関しては、ワクチン接種による感染抑制が期待されるものの、欧米を中心とした各国で
の感染再拡大による影響により、先行き不透明な状況が続きます。しかし、当社事業に関し、お客様との関係で
特に影響は無く、2021年以降、これまでに開発してきた各種の新型装置の受注やスパッタ装置・蒸着装置の新技
術対応で新たな需要開拓が可能と思われるため、感染拡大による影響は限定的と見込んでおります。
ただし、今後、感染症のさらなる拡大による経済状況が一段と悪化し、最終製品需要が大幅に減少した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼすリスクは残されております。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及び
キャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。あ
わせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループ
が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資
に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.事業環境に由来するリスク
(1) 顧客ニーズへの対応について
電子部品、自動車部品及びモバイル機器製造メーカー等の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化していま
す。当社グループが、かかる顧客の要請に応えられなかったり、また、顧客の要請に応えたとしても、顧客と共
同で製品設計及び開発を行ううえで、当社グループによる多大な経営資源を投入する場合もあります。従って、
当社グループが顧客の要求水準に見合った製品を開発できなかった場合、又は適切なタイミングで効率的に顧客
の要請に応えることができない場合、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、 「第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」記載 の経営方針、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の設備投資の変動について
当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新
たな市場拡大の流れが加速しております。 監視カメラ・IoT(自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR・光通
信)・AI・LED 等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。このような状況で、各分野の最終製品の
ライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄
膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受
注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があ
り、当社グループの事業展開、 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」記載 の経
営方針、 経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型装置の販売について
ALD装置、新型スパッタ装置等の新たに開発された装置が今後の当社グループの売上高及び利益の中で比率を高
めるものと見込んでおり、見込みどおり新たに開発された装置が販売出来ない場合、業績見込みが達成できず、
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売代金の決済条件について
当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧
客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場
合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の仕入価格の影響について
光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部
品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な
化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響しま
す。
他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似す
る部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高
騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーと
の関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各
メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 国際情勢の影響について
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当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生
産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技(上海)有限公司、2013年9月に光馳科技股份有限公司(台湾)
を それぞれ設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。
このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情
を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らか
の関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(7) 特定の地域情勢の影響について
当社グループは、2020年12月期における地域別の連結売上高の83%を中国が占めております。近年、当社の顧
客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品
の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、主として
光馳科技(上海)有限公司で生産を行っております。したがって、今後も当社にとって中国は重要な事業展開地
域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループは円建て売上を基本方針としておりますが、大手スマートフォンメーカーや大手電子部品メー
カー等を中心に米ドル建て取引が多くなっており、為替変動の影響を受けるようになってきております。今後外
貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動
が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、為替変動リスクをヘッジする
ための方策を適宜活用していく方針でありますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場
合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制(キャッチ・オール)の対象と
なっています。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制のブラックリス
ト企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう
細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触
してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境法規制について
当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天
災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資
等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
2.事業内容に由来するリスク
(1) 売上計上について
当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完
成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセス
が終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客から
の性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当
社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性がありま
す。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は
検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績(ハ)販売実績」に記載のとおり、これ
までより低下しているものの、特定顧客への依存度が比較的高い状況にあります。当社グループは、新規事業や
新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めている他、今後においても従来の
重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら今後も依存度の
高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合や、既
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に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 特定技術への依存について
当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式(IAD)、スパッタリング方式による成膜装置 でした
が、これに加えALD技術や3D成膜技術等による新型装置が装置ラインアップに加わってきており、 コスト、時
間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内
容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グ
ループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術
を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終
製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が
陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保す
ることが重要であると考えております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる
知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人
材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、当社グループの
事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許・知的財産権の制約について
当社グループは、国内外において特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。しかしながら、特許
の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性も
あります。当社グループでは、製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・
知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況を
モニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知
的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 生産拠点の集中について
当社グループは主として 光馳科技(上海)有限公司 で生産を行っており、2014年2月から光馳科技股份有限公
司(台湾)でも生産を始めました。両拠点での生産を始めたことにより、生産コスト、部品品質の両面で最善の
成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国における雇用環境の変化により、外注も含めた人員
確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の
発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場
合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて
光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠
陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造され
る可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保
するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最
終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用(人件費や在庫の評価減を含
む)を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問
題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合がある
だけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性があ る他、顧客や部品
の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。 これらはいず
れも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造物責任について
当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の
使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さら
に、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 価格競争の激化について
光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激し
い競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させて
いますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業について
当社グループは事業拡大のためにM&Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、 新規事業が
安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率
を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はな
く、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.その他のリスク
(1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について
同社は、 本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の15.1%を保有しております。
当社と同社の間には、成膜装置の販売に関する営業取引があり、社外取締役1名を招 聘しておりますが、従業
員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本
政策等について何ら制約等も受けておりません。
当社と同社との2020年12月期の取引状況は次のとおりであります。
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 は出資金 との関係 (千円) (千円)
業
(%)
前受金 213,660
浙江水晶光
(被所有)
その他の 中国 千人民元 光学部品 製品の販売
電科技股份 製品の販売
2,600,300
直接 15.1
関係会社 浙江省 1,217,688 製造販売 役員の兼任
有限公司
売掛金 318,550
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2017年8月に当社と浙江水晶光電 科技股份有限公司は、 共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いた
しましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装
置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。
なお、当社と同社は、今後も友好的な資本関係を維持していくと見込んでおりますが、将来において何らかの
要因により、同社が経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社グループの事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・感染症に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様
な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との
連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症など
による生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、現時点では当社グルー
プでの感染者は確認されていないものの、毎月取締役会、経営会議で、感染状況、入出国規制の把握や対策等につ
いての議論をしております。当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の
効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプ
ライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳し
い状況となりました。中国においてはいち早く経済活動を再開し、景気は緩やかに回復している一方、欧米では新
型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で経済活動は抑制され、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループは、このような状況下で、スマートフォン・IoT関連等の最終製品の機能アップのための新たな成
膜技術開発を積極的に行い、優秀人材の追加的採用も強化し、新型装置の市場へのリリースを積極化いたしまし
た。また、顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、感染拡大防止に配慮した対面での営業活動や
リモートによる営業活動等の多様な営業活動を積極的に展開し、装置の早期検収に努めました。また、市場環境の
変化に対処すべく原価改善や経費削減など図りましたが、売上高・利益とも減収減益となりました。
分野別では、スマートフォンではカメラ複眼化、筐体への加飾、カメラ部分への新たな成膜等の成膜需要、カメ
ラレンズでは監視カメラやIRカットフィルタの成膜需要、IoTでは、車載パネルへの成膜や半導体ウェハへの成
膜、医療機器へのパネルやレンズへの成膜、スマートウォッチ等のウェアラブル端末への成膜、AR/VR機器への成
膜、光通信機器向けの成膜等、幅広い分野の売上高を計上いたしました。
受注においては、設備投資は全般的に慎重であったものの、北米及び東アジアのスマートフォン関連メーカーか
らの受注を獲得し、5G関連の光通信向け・自動車・半導体・医療関連等のIoT関連やLED向け成膜装置の受注は好調
に推移いたしました。
注目すべき新たな受注として、ここ数年取り組んできた新型装置開発の内、ALD装置は複数台の受注獲得に成功
し、2021年以降の新たな成膜技術の展開につながる実績を挙げました。その他新型装置も今後の市場への供給を準
備しており、2020年は受注につなげる準備期間として充実した研究開発成果を挙げました。
その結果、売上高は 37,491百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は8,628百万円(前年同期比20.7%減)、
経常利益は8,609百万円(前年同期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,796百万円(前年同期比
25.3%減)となりました 。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、44,571百万円と前連結会計年度末と比べ2,622百万円の減少となりました。減
少した要因は、仕掛品や現金及び預金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、9,755百万円と前連結会計年度末と比べ440百万円の増加となりました。増加した要因は、のれんが
増加したことなどによるものです。
(負債)
流動負債は、13,654百万円と前連結会計年度末と比べ6,170百万円の減少となりました。減少した要因は、前受
金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,157百万円と前連結会計年度末と比べ707百万円の減少となりました。減少した要因は、繰延税金
負債が減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、39,515百万円と前連結会計年度末と比べ4,696百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰
余金が増加したことなどによるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22,722百万円となり、前連結会計年
度末に比べ4,247百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加5,503百万円や前受金の減少5,074百万円などにより、
535百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は16,768百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出760百万円などにより、1,047百万円の支
出となり、前連結会計年度に比べ支出は1,384百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,543百万円などにより、2,466百万円の支出となり、前
連結会計年度に比べ支出は108百万円の増加となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
成膜装置事業 18,384,006 122.8
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
成膜装置事業 28,606,317 79.3 23,583,058 72.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
成膜装置事業 37,491,308 87.6
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
相手先 至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Apple Inc.グループ 21.3 14.4
9,101,519 5,412,301
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「Apple Inc.グループ」の販売高は、Apple Inc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を
記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、IoT・光通信・LED向け成膜装置の売上が増加、スマートフォン関連装置の売上は底堅いものの金額
ベースでは減少となり、前連結会計年度に比べ12.4%減少し、37,491百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ9.2%減少し、22,809百万円となりました。外注先や
外注要員等を活用した装置生産や調達コスト削減等に努めたものの、売上装置構成差や元高による原価高影響等
により、売上原価率は2.1ポイント増加し、60.8%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.2%減少し、6,053百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20.7%減少し、8,628百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、受取賃貸料72百万円や補助金収入119百万円等があったものの、為替差損186百万円等により経
常利益は前連結会計年度に比べ21.9%減少し、8,609百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、段階取得に係る差益66百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計
年度に比べ25.3%減少し、6,796百万円となりました。
今後の見通しについて、 光学薄膜装置市場は、2020年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けま
したが、 2021年に入り、市場は少しずつ活性化してきており、より高度な光学薄膜技術及びさらにレベルアップし
た新成膜技術のニーズが広がってきております。
スマートフォンでは、 カメラモジュール・筐体加飾・カバーガラスの全てにおいて、新型高級製品の市場供給を
可能にするための新たな技術開発要求があり、当社は業界有力企業として、これに取り組んでまいります。光学薄
膜・ALD技術の合体に始まり、光学薄膜+その他の新技術開発を結実させ、2021年以降のお客様による最終製品の
市場への供給を強力にサポートしてまいります。そのため、2021年度は実質的な研究開発費は4,232百万円(2020
年度3,392百万円)と大幅アップし、当社技術開発は加速され、新たな進化のステージに入ることになります。研
究開発施設は日本国内及び光馳科技(上海)有限公司敷地内での研究開発棟新築により、グローバルに強化いたし
ます。
具体的な事業見通しでは、カメラ機能では望遠・広角・超望遠・超広角といった複数の機能を組み合わせた複眼
化や高画質化・高感度化による成膜需要やAR/VR技術を駆使した3D機能も拡張し高精度な3Dセンシングへの成膜需
要も期待されます。
IoT分野である自動車では、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転技術向上にともなう車載カメラ搭載数の
増加による成膜需要、インストルメントパネル等の速度計器類やエアコンや音響関連機能等のタッチパネル化によ
る成膜需要、生体認証では、スマートフォン等の顔認証や指認証等の3Dセンシング技術への成膜需要の拡大を見込
みます。
光通信では5G通信対応に向けた通信機器部品成膜用の装置受注が期待されます。
カメラレンズでは、2021年度では、前年度の様子見の状況からやや変化が出てきており、中国での監視カメラ
ネットワーク構築やスマートシティ構築等のセキュリティ対策向けの監視カメラ需要が見込まれます。
当社グループは最先端分野への研究開発を積極的に行い、市場・お客様ニーズを新型成膜装置に反映し、さら
なる成長を図ってまいります。
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なお、 当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対し、社員及びその家族、お客様をはじめとするステー
クホルダーの安全確保・感染防止を優先し、各国政府及び地方自治体の要請、指導にできるだけ応えるととも
に、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、必要な対応を行っております。
今後の業績への影響に関しては、ワクチン接種による感染抑制が期待されるものの、欧米を中心とした各国で
の感染再拡大による影響により、先行き不透明な状況が続きます。しかし、当社事業に関し、お客様との関係で
特に影響は無く、2021年以降、これまでに開発してきた各種の新型装置の受注やスパッタ装置・蒸着装置の新技
術対応で新たな需要開拓が可能と思われるため、感染拡大による影響は限定的と見込んでおります。
ただし、今後、感染症のさらなる拡大による経済状況が一段と悪化し、最終製品需要が大幅に減少した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼすリスクは残されております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材
料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備
投資や事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大等により先行き不透明な中、不測の事態に備えるため、十分な手元流動
性を確保するとともに、当座貸越枠を設定し、適時に必要資金を確保する体制としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおりま
す。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える当社影響については、2021年12月期において一定
期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与
えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピー
ドを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。
当社技術開発部門を中心に、光馳科技(上海)有限公司・光馳科技股份有限公司(台湾)・Afly solution Oyに研
究開発機能を設け、4拠点体制で研究開発活動を行っております。当社グループ全体で グローバルな研究開発人材確
保を行い、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に行い、世界市場をリードし、成膜応用分野の拡大を喚
起する役割を担っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,150 百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。
5G通信用成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォ
ン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発
等の研究開発活動を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 764 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及び
土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
(千円)
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
川越技術センター -
研究開発設備、生産設備等
114,378 16,959 67,960 199,299 57
(埼玉県川越市) (4,457)
東京オフィス(本社)
本社設備 5,585 - - 13,821 19,406 23
(東京都豊島区)
(注)1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であります。
2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.川越技術センターの土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間60,925千円であります。なお、土地の面積
は賃借している面積を記載しております。
(2)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及び
会社名 設備の内容 土地
(所在地) その他 合計 (人)
(千円)
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
光馳科技(上 上海工場 研究開発設備、 -
344,588 278,424 353,070 976,083 338
海)有限公司 (中国上海市) 生産設備
(20,003)
光馳科技股份有 台湾工場 研究開発設備、 842,996
963,379 133,756 57,583 1,997,716 101
限公司(台湾) (台湾苗栗県) 生産設備
(10,257)
(注)1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.光馳科技(上海)有限公司の土地は賃借しており、土地の面積は賃借している面積を記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 177,432,000
計 177,432,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月24日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数100株であり
ます。
44,358,000 44,358,000 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ) 第3回新株予約権
2015年12月24日臨時株主総会決議
決議年月日
2016年1月21日取締役会決議
当社取締役 6名
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 21名
社外協力者(当社相談役)1名
454[426](注)1、2
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 1,362,000 [ 1,278,000 ](注)1、2、3、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) 310(注)4、5
新株予約権の行使期間 自 2018年1月21日 至 2026年1月21日
発行価格 310
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 155
価格及び資本組入額(円)
(注)4
新株予約権の行使の条件 (注)6
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注)1.当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個
数及び株式の数を除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
3.新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
4.2017年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び2017年10月13日付で普通株式1株につき3
株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
5.新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
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6.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、新株予約権の相続を
認めない。
② 新株予約権者が2016年1月21日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社の取締
役、社外協力者(当社相談役)である場合、本決議から2年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合
に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社から当
社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当
社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50%を上限として、本新株予約権を行使することがで
き、さらに本決議から3年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、
本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異
動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
④ 新株予約権者が本決議から2年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約
権の権利行使を一切認めないものとし、②③を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②③
で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
⑤ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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(ロ) 第4回新株予約権
2017年7月18日 臨時株主総会決議
決議年月日
2017年7月18日 取締役会決議
当社従業員 20名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 53名
新株予約権の数(個) 8,500 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 25,500(注)1、2、3、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) 450(注)4、5
新株予約権の行使期間 自 2019年7月19日 至 2027年7月17日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額(円)
(注)4
(注)6
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在[ ]において
記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
2.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個
数及び株式の数を除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
3.新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
4.2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
6.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、新株予約権の相続を
認めない。
② 新株予約権者が2017年7月18日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社又は当社
の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当
個数の50%を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から3年間、当社及び当社の
子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、
当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議から2年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約
権の権利行使を一切認めないものとし、②を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②で定
める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
④ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年3月18日
16,503,480 16,520,000 - 400,000 - 2,186,800
(注)1
2017年10月12日
△1,734,000 14,786,000 - 400,000 - 2,186,800
(注)2
2017年10月13日
29,572,000 44,358,000 - 400,000 - 2,186,800
(注)3
(注)1.2017 年3月1日開催の取締役会決議により、2017年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。
2.2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っており
ます。
3.2017年9月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っ
ております。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 50 134 168 78 12,479 12,941 -
所有株式数
- 95,989 9,010 61,446 116,454 10,984 149,582 443,465 11,500
(単元)
所有株式数の割
- 21.65 2.03 13.86 26.26 2.48 33.73 100.00 -
合(%)
(注)1.自己株式1,386,947 株は、「個人その他」に13,869単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載して
おります。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, #16-05 AND#16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
6,507 15.14
018936
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内1-9-1 グ
ラントウキョウ ノースタワー)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,004 9.32
口)
3,038 7.07
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,980 6.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
2,494 5.80
孫 大雄 東京都豊島区
東京都港区東新橋1丁目9-2 2,310 5.38
JSR株式会社
728 1.69
林 為平 埼玉県富士見市
648 1.51
肖 連豊 東京都豊島区
FANG HSING PAN TAIPEI, TAIWAN 518 1.21
東京都港区南青山2丁目2番15号WI
442 1.03
株式会社サングローバル
NAOYAMAビルーUCF917
- 23,672 55.09
計
(注)1.上記のほか、自己株式を1,386千株保有しております。
2.2020年11月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020
年10月30日でそれぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として2020年12月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No.3の内容 は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
(千株)
合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
2,226 5.02
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ント株式会社
343 0.77
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,386,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,959,600 429,596 -
普通株式
11,500 - -
単元未満株式 普通株式
44,358,000 - -
発行済株式総数
- 429,596 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
埼玉県川越市竹野10
1,386,900 - 1,386,900 3.13
株式会社オプトラン
番地1
- 1,386,900 - 1,386,900 3.13
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度を導入しておりま
す。当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象役員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、
当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象役員に特に有利となら
ない範囲において取締役会にて決定します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
年70千株以内
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役。なお、当社執行役員に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定でありま
す。
④ 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、従業員と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度を導入しておりま
す。当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象従業員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付
し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象従業員に特に有利
とならない範囲において取締役会にて決定します。
⑤ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社従業員。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 45 151,650
当期間における株式取得 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使)
506,700 84,000 26,040,000
185,175,000
57,129
(譲渡制限付株式の付与) 157,336,446
- -
保有自己株式数 1,386,947 - 1,302,947 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式が12,000株(議決権の株120個)含まれております。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び
処分による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留
保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金
の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、1株当たり50円と決定いたしました。この結果、当
連結会計年度の連結配当性向は31.4%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年3月24日
2,148,552 50
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続
的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営
の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実
現に努めております。
② 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築して
います。また、執行役員制度の導入により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意
思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役3名が兼任、2名が専任となってお
ります。
(イ)取締役会
取締役会は6名で構成され、そのうち3名は社外取締役です。取締役会は、月1回開催する他、必要に応
じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役
会には、監査役3名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されておりま
す。
なお、 取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長:代表取締役社長 林 為平
構成員:取締役 範 賓、取締役 山田 満男
社外取締役 林 敏、社外取締役 樋口 武、社外取締役 山崎 直子
監査役 小林 信一、社外監査役 佐々田 博信、社外監査役 片山 律
(ロ)監査役会
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会
にて協議決定しております。監査役会は原則として月1回開催しており、監査役会規程に定められた事項に
基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。
なお、 監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議長:監査役 小林 信一
構成員:社外監査役 佐々田 博信、社外監査役 片山 律
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(ハ)経営会議
経営会議は、諸役、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月2回定例的に開催しております。
なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審
議、決議及び報告を行っております。
(ニ)その他会議体
上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、報酬委員会を設置し、コーポレート・
ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、3ヵ月に1回開催してお
り、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が
強いことを要件に代表取締役社長が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場
合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実
効性を高める体制となっております。
リスク管理委員会は、3ヵ月に1回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は執
行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在
化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これ
により、リスク管理の実効性を高める体制となっております。
報酬委員会は、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は取締役会において選定された取締役
で、かつ、過半数は社外取締役から構成しております。報酬委員会は、報酬委員会の運営及び付議事項等を
定めた「報酬委員会規程」に基づき、年度の役員報酬案等の報酬に関する事項について、 審議、決議し、ま
た、定期的に取締役会への報告を行うこととしております。
(ホ)内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムは、内部監査室が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や
運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部
統制システムの整備体制を構築しております。
内部統制システムの内容は下記のとおりであります。
(a)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス
経営を推進しております。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社グ
ループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育
や啓発を行っております。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライ
アンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施しております。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保しておりま
す。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査して
おります。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査しております。
反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制
を整備しております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款
及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧
可能な状態を維持しております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等
を定めた「リスク管理方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、基本方針に基づき、リスクの定義及
び主管責任部門を定めております。
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づ
き、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進しております。
リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基
づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応しております。
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監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会」と取締役及び執行役員をもって構成する「経営会議」を意思決定・監督機関と位置付け設置
しております。
それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定しております。
中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を行っておりま
す。
また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸
規程を制定しております。
(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把
握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社
にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタ
リングを目的として、毎月業務報告会を開催しております。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査しております。
(f)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行っております。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、
財務報告の信頼性の確保に努めております。
(g)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものといたします。
配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討しております。
(h)前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従います。
監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務致しません。
(i)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に
周知徹底しております。
(j)当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に
関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の
都度、遅滞なく報告しております。
取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及
び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応しております。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役
に報告しております。
(k)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。
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(l)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用を支払うものとしております。
(m)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮してお
ります。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、会計
監査人、内部監査室等とミーティングを行っております。
監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。
(ヘ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会が各部門のリスク管理体制をモニタ
リングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としております。また、コンプライアンス規程に基づきコ
ンプライアンス委員会が、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
上記体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監
査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採
用しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役 又は監査役 が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監
査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定
めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、定款に取締役会の決
議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年2月 中国上海半導体デバイス研究所入所
1993年4月 株式会社東京電子冶金研究所
(現ティディーワイ株式会社)入所
2000年8月 当社入社
2001年5月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任
2001年6月 当社取締役就任
2003年11月 当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長
兼コンポーネント準備室長就任
2006年3月 当社取締役就任
2006年4月 当社取締役上級執行役員就任
2006年5月 光馳科技(上海)有限公司総経理就任
代表取締役
林 為平 1957年2月27日 生 (注)3 728
2013年4月 光馳科技(上海)有限公司
社長執行役員
副董事長就任
2013年10月 光馳科技股份有限公司(台湾)
董事長就任(現任)
2014年3月 当社代表取締役社長執行役員就任
2016年8月 光馳(上海)商貿有限公司代表就任(現任)
2017年4月 当社代表取締役社長執行役員
生産管理部長就任
2018年9月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
2019年3月 光馳科技(上海)有限公司
董事長就任(現任)
1994年9月 中国科学院上海技術物理研究所入所
2000年2月 当社入社
2008年4月 当社技術開発部長就任
2013年4月 当社執行役員技術開発部長就任
2014年3月 当社取締役執行役員技術開発部長就任
2014年8月 Optorun USA, INC.取締役CEO就任(現任)
2017年3月 当社常務執行役員技術開発部長就任
2017年8月 浙江晶馳光電科技有限公司董事就任(現任)
取締役
2018年9月 当社常務執行役員技術開発本部長就任
専務執行役員 範 賓 1972年11月21日 生 (注)3 386
2019年3月 当社取締役専務執行役員
技術開発本部長
技術開発本部長就任(現任)
2019年3月 光馳科技股份有限公司(台湾)
董事就任(現任)
2020年12月 Afly solution Oy取締役就任(現任)
2021年3月 光馳科技(上海)有限公司
董事就任(現任)
資格:工学博士
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
入行
2011年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)アジア・オセアニア企画部 事業開
発グループ次長就任
2013年6月 ベトナムVietinBank(ハノイ)出向 財務企画
部Co Director就任
2015年7月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社出
向 人事部長兼グローバル人事室長就任
取締役
2017年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
執行役員 山田 満男 1966年12月29日 生 (注)3 -
(現株式会社三菱UFJ銀行)
経営管理部長
グローバル金融犯罪対策部次長就任
2020年3月 当社出向
2020年6月 当社管理部担当部長就任
2021年1月 当社執行役員就任
2021年3月 当社取締役執行役員経営管理部長就任(現任)
2021年3月 光馳科技股份有限公司(台湾)
董事就任(現任)
2021年3月 Optorun USA, INC.取締役就任(現任)
資格:MBA、米国公認管理会計士
1984年4月 浙江水晶厂 副厂長就任
1993年4月 台州沃特電子有限公司 総経理就任
1997年4月 浙江水晶電子集団股份有限公司
副総経理董事就任
取締役 林 敏 1961年12月7日 生
(注)3 -
2002年8月 浙江水晶光電科技股份有限公司
董事長就任(現任)
2018年3月 当社取締役就任(現任)
1967年4月 富士写真光機株式会社入社
(現富士フイルム株式会社)
1998年6月 同社常務取締役就任
2000年6月 同社代表取締役社長就任
2005年12月 富士写真フイルム株式会社執行役員
光学デバイス事業部長就任
2008年11月 富士フイルム株式会社取締役常務執行役員
光学デバイス事業部長就任
取締役 樋口 武 1943年7月3日 生 (注)3 -
2010年6月 富士フイルムホールディングス株式会社
取締役就任
2010年6月 富士フイルム株式会社
取締役常務執行役員就任
2015年6月 株式会社武蔵野銀行
社外取締役就任(現任)
2016年3月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 宇宙開発事業団(現国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構(JAXA))入社
2001年9月 国際宇宙ステーション
搭乗宇宙飛行士として認定
2010年4月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッ
ションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙
ステーション(ISS)組立ミッション(STS-131
(19A))に従事
2011年8月 JAXA退職
2011年9月 公益社団法人全国珠算教育連盟
名誉会長就任(現任)
2012年4月 立命館大学客員教授就任(現任)
2012年7月 内閣府宇宙政策委員会委員就任(現任)
取締役 山崎 直子 1970年12月27日 生
(注)3 -
2013年5月 女子美術大学客員教授就任(現任)
2015年7月 日本ロケット協会理事
兼「宙女」委員会委員長就任(現任)
2015年12月 ロボット国際競技大会実行委員会
諮問会議メンバー就任(現任)
2016年3月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任
2016年4月 京都大学大学院総合生存学館
特任准教授就任
2017年9月 当社取締役就任(現任)
2018年6月 株式会社トプコン社外取締役就任(現任)
2018年7月 一般社団法人スペースポートジャパン
代表理事就任(現任)
2020年6月 ファナック株式会社社外取締役就任(現任)
1977年4月 株式会社花咲入社
1987年9月 株式会社タカキュー入社
1990年5月 株式会社モードバリエ入社
常勤監査役 小林 信一 1953年8月1日 生 1998年2月 株式会社ライダース・パブリシティ入社 (注)4 -
2001年2月 当社入社
2013年8月 定年により当社退社
2015年3月 当社監査役就任(現任)
1991年10月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人ト
ーマツ)入所
1995年3月 公認会計士登録
2006年6月 同法人パートナー就任
監査役 佐々田 博信 1967年8月28日 生 (注)4 -
2020年11月 佐々田博信 公認会計士事務所代表就任(現任)
2021年3月 当社監査役就任(現任)
資格:公認会計士
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 萱場健一郎法律事務所入所
2005年4月 東京弁護士会常議員就任
2005年4月 日弁連代議員就任
2011年11月 日本禁煙学会理事就任
2014年6月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役就任
2017年4月 東京弁護士会常議員就任
監査役 片山 律 1972年6月22日 生
(注)4 -
2017年4月 日弁連代議員就任
2017年8月 東京都医師会タバコ対策委員就任(現任)
2018年5月 Wealth Management法律事務所
パートナー就任(現任)
2018年11月 Wealth Management株式会社監査役就任(現任)
2018年12月 株式会社Fujiyama Fund代表取締役就任(現任)
2021年3月 当社監査役就任(現任)
資格:弁護士
計 1,114
(注)1.取締役林 敏、樋口 武、山崎 直子は、社外取締役であります。
2 . 監査役佐々田 博信、片山 律 は、社外監査役であります。
3 . 2021年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4 . 2021年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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5 . 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
役名 氏名 担当
社長執行役員 林 為平 経営全般
専務執行役員 範 賓 開発推進統括、技術開発本部長
常務執行役員 奚 建政 営業部長
常務執行役員 小田木 秀幸 川越技術センター長
執行役員 山田 満男 経営管理部長
② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準としては、株式会社東京証券取引所の独立役員 の独立性に関す
る判断基準・専門性 ・当社事業推進への貢献 などを総合的に判断して選任することとしております。
社外取締役林 敏氏は、当社株主である浙江水晶光電科技股份有限公司の董事長であり、企業経営における豊富
な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役樋口 武氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に
対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎 直子氏は、宇宙飛行士の経験があり、広く航空宇宙工学の知識・見識を有し、宇宙工学及び経
営管理の観点で、当社経営への貢献をして頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社
との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
樋口武氏及び山崎直子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 佐々田 博信 氏及び 片山 律 氏は、会計・財務及び法律業務における豊富な経験及び高い見識を有して
おり、当社経営の監査を遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、両氏と当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
佐々田博信 氏及び 片山 律氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は内部監査室、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を行い相互連携を図っております。
社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針及び監査計画については
監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月1回開催しており、監査役会規程に定められた事項
に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。なお、社外監査役佐々田博信氏は公認会計士
であり会計・財務における豊富な経験及び高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 小林 信一 13/13(100%)
社外監査役 清野 英夫 13/13(100%)
社外監査役 兪 建初 13/13(100%)
監査役会は、監査方針、監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び不再任、会計監
査人の報酬等に対する同意などを検討しております。
また、常勤監査役 は、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、取締役などからの報告、重要な決裁書類の
閲覧、子会社の調査などにより取締役の業務執行に関する監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監
査人から監査方針や監査計画の説明を受けるとともに、定期的に意見交換を実施し連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した専任部門として内部監査室(2名)を設置しており、監査役・会計監査
人との緊密な連携のもと、当社及び子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内
部監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査結果については、
改善状況等を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任大有監査法人
(ロ)継続監査期間
2010年以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神山 貞雄
指定有限責任社員 業務執行社員 鴨田 真一郎
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しておりま
す。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査業務停止処分
を受ける場合等の当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に、監査役会は監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任する方針です。
(へ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会とし
ての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に
至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
有限責任大有監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,590 - 36,390 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29,590 - 36,390 -
計
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け
その妥当性を検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年
度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断し、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容について
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式付与で構成されており、基本報酬、賞与は、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の役位と当社業績等を総合的に勘案し当社役員報酬
規程、報酬委員会規程に基づき報酬委員会の決議により決定されております。譲渡制限付株式付与に係る
報酬は、役員株式報酬規程に基づき取締役会の決議により決定されております。
基本報酬は、固定報酬部分と業績連動賞与で構成されております。賞与は、役員の報酬を業績連動と関
係づけ支給するとの位置づけを明確にするため、 事業年度の業績見通しにコミットし、業績実現を目指す
ためのインセンティブとして 支給しております。賞与の計算方法は、過去5年間の(賞与総額/経常利益)
比率の平均%に当該事業年度の事業計画における予算経常利益を乗じた数値を賞与総額とし役員間の配分
は報酬委員会で承認し決定しております。
役員の報酬の支給方法は、基本報酬(固定報酬部分と賞与の両方を合計) を定期同額報酬として毎月、
支給しております。経常利益の予算と実績が乖離した場合で調整が必要であれば、別途で賞与として一括
で支払うか翌年度の定期同額報酬額削減で処理しております。
当事業年度における業績見通しの 経常利益は120億円、実績としては86億円となりました。
譲渡制限付株式付与のための報酬については、2019年3月27日の第20期定時株主総会において実施につ
き承認されており、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに当社
の株主様と一層の価値共有を進めることを目的として付与しており、具体的な配分は役員株式報酬規程に
基づき取締役会で決議しております。
当社の監査役の報酬は、職務執行を監査する権限を有する独立する立場に鑑み固定の基本報酬、賞与の
み支給しております。
(ロ)決定方法
取締役の報酬限度額は、2017年3月29日開催の定時株主総会において年額8億円以内(但し使用人分給
与は含まない。)と決議されております。
また、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年3月27日開催の第20期定時
株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で年額1億円以内と決議いただいております。
取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬額の上限の範囲内で、個別の取締役の報酬
は当社報酬委員会規程、役員報酬規程に基づき報酬委員会で、決定し、取締役会に報告しています。な
お、株式報酬は、役員株式報酬規程により取締役会で決定されます。
監査役の報酬限度額は、2017年3月29日開催の定時株主総会において年額0.35億円以内と決議されてお
ります。監査役の報酬は、上記範囲内で、監査役の協議により決定しています。
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② 役員の報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付株式
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 付与のための報
酬
取締役
(社外取締役を 602,553 531,582 - 70,971 4
除く。)
監査役
(社外監査役を 6,669 6,669 - - 1
除く。)
22,389 22,389 - - 3
社外取締役
7,256 7,256 - - 2
社外監査役
(注)1 .取締役の報酬等の総額の他、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与として取締役2名
に対し185,566千円を支給しております。
(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
譲渡制限付株
氏名 取締役区分 会社区分
(千円)
基本報酬 式付与のため
賞与
の報酬
- 27,410 302,022
林 為平 取締役 提出会社 274,612
- 19,187 141,022
高橋 俊典 取締役 提出会社 121,835
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式
値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって
保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 350,000 1 350,000
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
26,969,840 22,722,838
現金及び預金
4,252,961 9,769,664
受取手形及び売掛金
11,103,107 7,297,242
仕掛品
4,070,363 3,850,246
原材料及び貯蔵品
1,148,282 1,275,525
その他
△ 350,710 △ 343,692
貸倒引当金
47,193,845 44,571,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,268,836 2,307,116
建物及び構築物
△ 775,581 △ 879,184
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,493,254 1,427,932
機械装置及び運搬具 852,714 1,145,099
△ 619,878 △ 714,557
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 232,836 430,541
土地 833,833 842,996
111,744 115,314
リース資産
※1 △ 62,773 ※1 △ 77,414
減価償却累計額
リース資産(純額) 48,971 37,900
建設仮勘定 21,921 333,282
358,004 319,758
その他
△ 225,111 △ 198,494
減価償却累計額
その他(純額) 132,893 121,264
2,763,710 3,193,917
有形固定資産合計
無形固定資産
- 752,494
のれん
65,516 69,340
その他
65,516 821,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 795,174
350,000
投資有価証券
※2 4,825,976 ※2 4,749,314
出資金
605,295 412,501
繰延税金資産
259,618 227,905
その他
6,486,065 5,739,721
投資その他の資産合計
9,315,292 9,755,474
固定資産合計
56,509,137 54,327,299
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,735,267 1,702,784
支払手形及び買掛金
※3 401,691 ※3 401,675
短期借入金
86,864 66,000
1年内返済予定の長期借入金
21,588 21,565
リース債務
545,000 355,785
未払法人税等
13,988,698 8,921,891
前受金
318,218 310,830
賞与引当金
501,817 421,152
製品保証引当金
1,226,510 1,453,008
その他
19,825,656 13,654,694
流動負債合計
固定負債
120,000 54,000
長期借入金
45,155 27,195
リース債務
1,078,794 641,885
繰延税金負債
147,514 156,835
退職給付に係る負債
472,759 277,277
その他
1,864,222 1,157,193
固定負債合計
21,689,879 14,811,888
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,513,800 9,819,208
資本剰余金
25,801,100 30,053,492
利益剰余金
△ 128,263 △ 91,311
自己株式
35,586,637 40,181,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 767,379 △ 692,903
為替換算調整勘定
△ 767,379 △ 692,903
その他の包括利益累計額合計
- 26,925
非支配株主持分
34,819,258 39,515,411
純資産合計
56,509,137 54,327,299
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
42,822,203 37,491,308
売上高
※1 25,125,374 ※1 22,809,423
売上原価
17,696,828 14,681,884
売上総利益
※2 ,※3 6,817,692 ※2 ,※3 6,053,539
販売費及び一般管理費
10,879,135 8,628,345
営業利益
営業外収益
57,012 42,461
受取利息
108,469 72,195
受取賃貸料
61,595 -
為替差益
47,340 119,694
補助金収入
24,598 26,896
その他
299,016 261,248
営業外収益合計
営業外費用
10,792 7,174
支払利息
122,770 40,843
持分法による投資損失
10,473 25,944
寄付金
- 186,116
為替差損
3,069 19,755
その他
147,105 279,835
営業外費用合計
11,031,046 8,609,757
経常利益
特別利益
※4 2,305 ※4 2,564
固定資産売却益
456,570 -
持分変動利益
- 66,719
段階取得に係る差益
458,876 69,283
特別利益合計
特別損失
※5 2,324 ※5 1,222
固定資産除却損
2,324 1,222
特別損失合計
11,487,597 8,677,818
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,720,861 2,101,874
665,235 △ 228,257
法人税等調整額
2,386,096 1,873,616
法人税等合計
9,101,501 6,804,202
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 371 7,374
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
9,101,872 6,796,827
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,101,501 6,804,202
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,539 -
その他有価証券評価差額金
△ 476,378 163,985
為替換算調整勘定
47,123 △ 89,509
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 433,794 ※ 74,475
その他の包括利益合計
8,667,706 6,878,678
包括利益
(内訳)
8,667,599 6,872,032
親会社株主に係る包括利益
107 6,646
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,193,505 18,980,845 △ 188,971 28,385,379
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,281,618 △ 2,281,618
親会社株主に帰属する
9,101,872 9,101,872
当期純利益
自己株式の処分 321,186 60,708 381,895
非支配株主との取引に
△ 891 △ 891
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 320,295 6,820,254 60,708 7,201,258
当期末残高
400,000 9,513,800 25,801,100 △ 128,263 35,586,637
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
4,539 △ 338,123 △ 333,584 10,903 28,062,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,281,618
親会社株主に帰属する
9,101,872
当期純利益
自己株式の処分 381,895
非支配株主との取引に
△ 891
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,539 △ 429,255 △ 433,794 △ 10,903 △ 444,698
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,539 △ 429,255 △ 433,794 △ 10,903 6,756,559
当期末残高 - △ 767,379 △ 767,379 - 34,819,258
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
400,000 9,513,800 25,801,100 △ 128,263 35,586,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,544,436 △ 2,544,436
親会社株主に帰属する
6,796,827 6,796,827
当期純利益
自己株式の処分 305,407 37,103 342,511
自己株式の取得 △ 151 △ 151
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 305,407 4,252,391 36,952 4,594,751
当期末残高 400,000 9,819,208 30,053,492 △ 91,311 40,181,389
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 767,379 △ 767,379 - 34,819,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,544,436
親会社株主に帰属する
6,796,827
当期純利益
自己株式の処分 342,511
自己株式の取得 △ 151
株主資本以外の項目の
74,475 74,475 26,925 101,400
当期変動額(純額)
当期変動額合計
74,475 74,475 26,925 4,696,152
当期末残高 △ 692,903 △ 692,903 26,925 39,515,411
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,487,597 8,677,818
税金等調整前当期純利益
250,089 243,546
減価償却費
- 38,001
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 69,357 △ 7,018
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 109,853 △ 11,323
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 104,926 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 147,431 △ 80,665
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,060 9,321
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 257,274 -
△ 57,012 △ 42,461
受取利息
10,792 7,174
支払利息
為替差損益(△は益) 163,468 211,549
持分法による投資損益(△は益) 122,770 40,843
持分変動損益(△は益) △ 456,570 -
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 66,719
売上債権の増減額(△は増加) 2,284,558 △ 5,503,517
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,164,189 4,101,966
仕入債務の増減額(△は減少) 1,179,777 △ 1,061,874
前受金の増減額(△は減少) △ 6,132,101 △ 5,074,950
未収消費税等の増減額(△は増加) 169,715 △ 134,499
979,815 363,203
その他
18,487,307 1,710,395
小計
利息の受取額 57,012 42,461
△ 10,792 △ 7,174
利息の支払額
△ 2,300,897 △ 2,281,055
法人税等の支払額
16,232,629 △ 535,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 149,513 △ 760,237
有形固定資産の取得による支出
9,884 40,525
有形固定資産の売却による収入
△ 23,918 △ 33,596
無形固定資産の取得による支出
△ 146,436 -
投資有価証券の取得による支出
△ 2,140,172 △ 24,000
出資金の払込による支出
89,220 78,015
貸付金の回収による収入
△ 70,620 △ 78,015
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 270,206
-
取得による支出
△ 2,431,556 △ 1,047,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 156,150 -
△ 190,992 △ 86,864
長期借入金の返済による支出
△ 23,412 △ 21,588
リース債務の返済による支出
△ 77 △ 151
自己株式の取得による支出
303,045 185,175
ストックオプションの行使による収入
△ 2,279,091 △ 2,543,479
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 11,902 -
による支出
△ 2,358,581 △ 2,466,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 213,158 △ 197,206
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,229,332 △ 4,247,002
15,740,508 26,969,840
現金及び現金同等物の期首残高
※1 26,969,840 ※1 22,722,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 5 社
光馳科技(上海)有限公司
光馳科技股 份有限公司(台湾)
光馳(上海)商貿有限公司
Optorun USA, INC.
Afly solution Oy
なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社であった
Afly solution Oyを連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 4 社
東海光電股 份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
上海繁楓真空科技有限公司
東莞匯馳真空製造有限公司
なお、 Afly solution Oyは、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法
の適用範囲から除外しております。
また、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 8~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
2.適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
2.適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた13,543千
円は「寄付金」10,473千円、「その他」3,069千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える影響については、2021年12月期において一定期間に
わたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与え
るものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式)
445,174千円 -千円
出資金 3,093,224 2,972,634
計 3,538,398 2,972,634
※3 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 12,691,200千円 12,694,400千円
借入実行残高 401,691 401,675
差引額 12,289,508 12,292,724
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
80,872 千円 244,281 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 706,199 千円 567,897 千円
956,752 848,773
給料及び手当
2,208 2,646
賞与引当金繰入額
265,180 -
役員退職慰労引当金繰入額
10,799 21,464
退職給付費用
64,405 △ 2,050
貸倒引当金繰入額
3,172,841 3,150,607
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
研究開発費 3,172,841 千円 3,150,607 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 535千円 2,397千円
1,770
その他 166
2,305
計 2,564
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 -千円 83千円
950 189
機械装置及び運搬具
その他 1,374 950
計 2,324 1,222
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,554千円 -千円
組替調整額 △6,094 -
税効果調整前
△4,539 -
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△4,539 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △476,378 163,985
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 47,123 △89,509
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
47,123 △89,509
その他の包括利益合計
△433,794 74,475
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,358,000 - - 44,358,000
合計 44,358,000 - - 44,358,000
自己株式
983,300
普通株式 2,934,031 - 1,950,731
983,300
合計 2,934,031 - 1,950,731
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少983千株は、新株予約権の行使による945千株の減少及び譲渡制限株式の付与に
よる38千株の減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年3月27日
普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年3月25日
普通株式 2,544,436 利益剰余金 60 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,358,000 - - 44,358,000
合計 44,358,000 - - 44,358,000
自己株式
563,829
普通株式 1,950,731 45 1,386,947
563,829
合計 1,950,731 45 1,386,947
(注)1,普通株式の自己株式の株式数の減少563千株は、新株予約権の行使による506千株の減少及び譲渡制限株式の付
与による57千株の減少であります。
2,普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年3月25日
普通株式 2,544,436 60 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2021年3月24日
普通株式 2,148,552 利益剰余金 50 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 26,969,840千円 22,722,838千円
現金及び現金同等物 26,969,840 22,722,838
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAfly solution Oyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 58,316 千円
固定資産 742
のれん 775,038
流動負債 △15,790
為替換算調整勘定 △27,753
非支配株主持分 △18,821
小計
771,731
支配獲得時までの持分評価額 △382,805
段階取得に係る差益 △66,719
株式の取得価額
322,206
同社現金及び現金同等物 52,000
差引:同社取得のための支出
270,206
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器等(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年内 33,008 17,176
1年超 62,531 45,331
合計 95,540 62,507
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替
の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごと
の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握してお
り、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管
理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 26,969,840 26,969,840 -
(2)受取手形及び売掛金 4,252,961 4,252,961 -
(3)投資有価証券 350,000 350,000 -
資産計 31,572,802 31,572,802 -
(1)支払手形及び買掛金 2,735,267 2,735,267 -
(2)短期借入金 401,691 401,691 -
(3)未払法人税等 545,000 545,000 -
(4)長期借入金
206,864 204,646 △2,217
(1年内返済予定を含む)
(5)リース債務
66,744 66,744 -
(1年内返済予定を含む)
負債計 3,955,566 3,953,348 △2,217
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 22,722,838 22,722,838 -
(2)受取手形及び売掛金 9,769,664 9,769,664 -
(3)投資有価証券 350,000 350,000 -
資産計 32,842,503 32,842,503 -
(1)支払手形及び買掛金 1,702,784 1,702,784 -
(2)短期借入金 401,675 401,675 -
(3)未払法人税等 355,785 355,785 -
(4)長期借入金
120,000 118,864 △1,135
(1年内返済予定を含む)
(5)リース債務
48,761 48,761 -
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,629,007 2,627,871 △1,135
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を
割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 445,174 -
出資金 4,825,976 4,749,314
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 26,969,840 - - -
受取手形及び売掛金 4,252,961 - - -
合計 31,222,802 - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 22,722,838 - - -
受取手形及び売掛金 9,769,664 - - -
合計 32,492,503 - - -
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4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 401,691 - - - - -
長期借入金 86,864 66,000 54,000 - - -
リース債務 21,588 20,329 14,917 9,908 - -
合計 510,143 86,329 68,917 9,908 - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 401,675 - - - - -
長期借入金 66,000 54,000 - - - -
リース債務 21,565 16,133 11,062 - - -
合計 489,240 70,133 11,062 - - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 - - -
350,000
(1)株式 350,000 -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 350,000 350,000 -
合計 350,000 350,000 -
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 - - -
350,000
(1)株式 350,000 -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 350,000 350,000 -
合計 350,000 350,000 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 138,453千円 147,514千円
退職給付費用 22,479 21,657
退職給付の支払額 △13,418 △12,336
退職給付に係る負債の期末残高 147,514 156,835
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 147,514千円 156,835千円
連結貸借対照表に計上された
147,514 156,835
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 147,514 156,835
連結貸借対照表に計上された
147,514 156,835
負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,479千円 当連結会計年度21,657千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役 6名 当社従業員 20名
当社従業員 14名 子会社従業員 53名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 21名
社外協力者(当社相談役)1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式3,300,000株 普通株式486,000株
数(注)
付与日 2016年12月22日 2017年7月19日
①2016年1月21日開催の取締役会の 2017年7月18日開催の取締役会の
決議(以下、「本決議」とい 決議(以下、「本決議」とい
う。)時点で当社の取締役、社外 う。)時点で当社又は当社の子会
協力者(当社相談役)である場 社の従業員である場合、本決議か
合、本決議から2年間、当社又は ら2年間、当社及び当社の子会社
当社の子会社に継続勤務した場合 に継続勤務した場合、割当個数の
に限り、本新株予約権を行使する 50%を上限として本新株予約権を
ことができる。 行使することができる。さらに本
②本決議時点で当社又は当社の子会 決議から3年間当社及び当社の子
権利確定条件
社の従業員である場合、本決議か 会社に継続勤務した場合、割当個
ら2年間、当社及び当社の子会社 数の全てにつき本新株予約権を行
に継続勤務した場合、割当個数の 使できる。
50%を上限として本新株予約権を
行使することができる。さらに本
決議から3年間当社及び当社の子
会社に継続勤務した場合、割当個
数の全てにつき本新株予約権を行
使できる。
①自 2016年12月22日 割当個数の50%を上限
至 2018年1月20日 自 2017年7月19日
②割当個数の50%を上限 至 2019年 7月18日
自 2016年12月22日 割当個数の全て
対象勤務期間
至 2018年1月20日 自 2017年7月19日
割当個数の全て 至 2020年7月18日
自 2016年12月22日
至 2019年1月20日
自 2018年1月21日 自 2019年7月19日
権利行使期間
至 2026年1月21日 至 2027年7月17日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017
年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末 231,000
- -
付与
- 33,000
失効
-
権利確定 198,000
- -
未確定残
権利確定後 (株)
1,668,000
前連結会計年度末 28,200
-
権利確定 198,000
権利行使 306,000 200,700
- -
失効
1,362,000 25,500
未行使残
(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3
株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格 (円) 310 450
行使時平均株価 (円) 2,786 2,494
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3
株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決
定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,492,542千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,096,776千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 32,760千円 33,999千円
棚卸資産 534,660 370,619
製品保証引当金 89,076 72,275
貸倒引当金 100,768 94,723
関係会社株式評価損 69,747 65,264
退職給付に係る負債 44,932 47,772
固定資産 301,069 499,473
役員株式報酬 - 52,447
244,831 132,506
その他
繰延税金資産小計
1,417,846 1,369,081
評価性引当額 △41,324 △31,795
△771,226 △924,784
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 605,295 412,501
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △1,850,020 △1,566,670
771,226 924,784
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △1,078,794 △641,885
繰延税金資産(負債)の純額 △473,498 △229,383
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.0
住民税均等割 0.0 0.1
評価性引当額の増減 - △0.4
外国子会社配当金源泉税 △0.5 9.1
試験研究費の特別控除 △1.7 △2.1
在外子会社の税率差異 △11.5 △13.1
過年度法人税 0.8 -
在外子会社の留保利益 2.2 △3.3
その他 0.6 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.8 21.6
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Afly solution Oy
事業の内容 成膜装置設計サービス
(2)企業結合を行った主な理由
成膜装置事業の拡大・強化のため。
(3)企業結合日
2020年9月23日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 15.5%
取得後の議決権比率 56.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2020年1月1日から2020年9月30日までの業績を持分法
による投資損失に計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 477,278千円
企業結合日に取得した株式の対価 現金 322,206
取得原価 799,485
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 66,719千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
775,038千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,316千円
固定資産 742
資産合計 59,058
流動負債 15,790
負債合計 15,790
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将
来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将
来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
2,385,159 38,737,831 1,169,071 469,600 60,541 42,822,203
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 台湾 合計
264,058 615,972 1,883,679 2,763,710
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
9,101,519 成膜装置事業
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
1,299,062 31,380,468 3,454,342 859,598 497,836 37,491,308
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
218,705 976,094 1,997,716 1,400 3,193,917
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
5,412,301 成膜装置事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 は出資金 との関係 (千円) (千円)
業
(%)
前受金 1,484,370
(被所有)
千人民元
その他の 浙江水晶光 中国 製品の販売
光学部品
直接 15.3
関係会社 電科技股份 浙江省 862,820 役員の兼任 製品の販売 3,312,971
製造販売
有限公司
売掛金 351,650
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有)割合 との関係 (千円) (千円)
業
(%)
前受金 213,660
(被所有)
その他の 浙江水晶光 中国 千人民元 製品の販売
光学部品
直接 15.1
関係会社 電科技股份 浙江省 1,217,688 役員の兼任 製品の販売 2,600,300
製造販売
有限公司
売掛金 318,550
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産 821円07銭 918円96銭
1株当たり当期純利益 216円69銭 159円05銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 206円77銭 154円00銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,101,872 6,796,827
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,101,872 6,796,827
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,003,594 42,734,511
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 2,014,878 1,399,827
(うち新株予約権(株)) (2,014,878) (1,399,827)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 401,691 401,675 1.5% -
1年以内に返済予定の長期借入金 86,864 66,000 0.5% -
1年以内に返済予定のリース債務 21,588 21,565 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 120,000 54,000 0.5% 2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 45,155 27,195 - 2022年~2023年
合計 675,299 570,436 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 54,000 - - -
-
リース債務 16,133 11,062 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,837,505 16,590,440 24,648,083 37,491,308
税金等調整前四半期(当期)
1,816,741 3,951,408 5,718,165 8,677,818
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,445,927 2,884,185 4,246,169 6,796,827
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
33.99 67.69 99.50 159.05
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
33.99 33.70 31.81 59.44
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
22,518,575 19,138,889
現金及び預金
81,997 24,408
受取手形
4,518,209 9,541,329
売掛金
11,007,652 6,479,710
仕掛品
233,361 188,159
原材料及び貯蔵品
3,684,020 2,793,159
未収入金
368,623 503,123
未収消費税等
173,846 175,756
短期貸付金
129,848 132,064
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
51,799 71,728
その他
△ 429,223 △ 353,144
貸倒引当金
42,338,710 38,695,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
132,849 119,702
建物
303 262
構築物
24,358 16,959
機械及び装置
57,575 47,356
工具、器具及び備品
48,971 34,425
リース資産
264,058 218,705
有形固定資産合計
無形固定資産 12,182 20,928
投資その他の資産
350,000 350,000
投資有価証券
1,485,814 1,808,021
関係会社株式
- 20,705
出資金
897,830 897,830
関係会社出資金
795,641 672,320
関係会社長期貸付金
72,799 77,317
長期前払費用
804,387 897,591
繰延税金資産
50,226 45,149
その他
△ 3,103 △ 739
貸倒引当金
4,453,596 4,768,196
投資その他の資産合計
4,729,836 5,007,831
固定資産合計
47,068,547 43,703,015
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,642,124 3,935,290
買掛金
86,864 66,000
1年内返済予定の長期借入金
21,588 20,329
リース債務
513,836 483,878
未払金
929,583 753,775
未払費用
379,790 346,331
未払法人税等
13,288,818 8,318,196
前受金
218,669 128,547
預り金
2,536 2,646
賞与引当金
116,312 66,400
製品保証引当金
2,560 160,600
その他
23,202,684 14,281,996
流動負債合計
固定負債
120,000 54,000
長期借入金
45,155 24,826
リース債務
147,514 156,835
退職給付引当金
463,603 268,077
その他
776,273 503,738
固定負債合計
23,978,957 14,785,735
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
資本剰余金
2,186,800 2,186,800
資本準備金
7,333,322 7,638,730
その他資本剰余金
9,520,122 9,825,530
資本剰余金合計
利益剰余金
7,000 7,000
利益準備金
その他利益剰余金
13,290,730 18,776,060
繰越利益剰余金
13,297,730 18,783,060
利益剰余金合計
△ 128,263 △ 91,311
自己株式
23,089,590 28,917,280
株主資本合計
23,089,590 28,917,280
純資産合計
47,068,547 43,703,015
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
40,297,115 35,658,191
売上高
32,391,046 29,357,266
売上原価
7,906,068 6,300,924
売上総利益
※2 4,362,809 ※2 3,512,719
販売費及び一般管理費
3,543,258 2,788,205
営業利益
営業外収益
35,705 27,907
受取利息
194,202 6,848,166
受取配当金
18,301 8,067
その他
248,209 6,884,141
営業外収益合計
営業外費用
1,590 928
支払利息
133,077 242,543
為替差損
12,630 13,294
その他
147,298 256,766
営業外費用合計
3,644,169 9,415,580
経常利益
特別利益
- 166
固定資産売却益
- 166
特別利益合計
特別損失
950 1,222
固定資産除却損
950 1,222
特別損失合計
3,643,219 9,414,524
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,221,346 1,477,962
△ 242,081 △ 93,204
法人税等調整額
979,265 1,384,757
法人税等合計
2,663,953 8,029,766
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
※1 22,634,003 99.2 29,430,629 98.7
Ⅰ 材料費
140,955 0.6 232,705 0.8
Ⅱ 労務費
53,579 137,782
0.2 0.5
Ⅲ 経費
100.0 100.0
22,828,538 29,801,118
当期総製造費用
24,595,991 11,007,652
期首仕掛品たな卸高
47,424,530 40,808,770
合計
11,007,652 6,479,710
期末仕掛品たな卸高
4,025,831 4,971,793
※2
他勘定振替高
当期売上原価 32,391,046 29,357,266
(注)※1 材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
原材料の有償支給 4,025,831千円 4,971,793千円
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,000 2,186,800 7,012,136 9,198,936 7,000 12,908,395 12,915,395 △ 188,971 22,325,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,281,618 △ 2,281,618 △ 2,281,618
当期純利益
2,663,953 2,663,953 2,663,953
自己株式の処分 321,186 321,186 60,708 381,895
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 321,186 321,186 - 382,335 382,335 60,708 764,230
当期末残高 400,000 2,186,800 7,333,322 9,520,122 7,000 13,290,730 13,297,730 △ 128,263 23,089,590
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高
4,539 4,539 22,329,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,281,618
当期純利益
2,663,953
自己株式の処分 381,895
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,539 △ 4,539 △ 4,539
額)
当期変動額合計
△ 4,539 △ 4,539 759,691
当期末残高 - - 23,089,590
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,000 2,186,800 7,333,322 9,520,122 7,000 13,290,730 13,297,730 △ 128,263 23,089,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,544,436 △ 2,544,436 △ 2,544,436
当期純利益 8,029,766 8,029,766 8,029,766
自己株式の処分
305,407 305,407 37,103 342,511
自己株式の取得 △ 151 △ 151
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - 305,407 305,407 - 5,485,329 5,485,329 36,952 5,827,689
当期末残高 400,000 2,186,800 7,638,730 9,825,530 7,000 18,776,060 18,783,060 △ 91,311 28,917,280
純資産合計
当期首残高
23,089,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,544,436
当期純利益 8,029,766
自己株式の処分
342,511
自己株式の取得 △ 151
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計
5,827,689
当期末残高 28,917,280
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の当社業績に与える影響については、2021年12月期において一定期間にわたり当
該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるもので
はないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 6,565,805千円 4,315,120千円
短期金銭債務 6,982,916 3,830,461
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入、輸入信用状取引及びリースに対し債務保証を行ってお
ります。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
光馳科技(上海)有限公司 400,000千円 400,000千円
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 12,000,000千円 12,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 12,000,000 12,000,000
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,205,372千円 6,669,637千円
仕入高 18,844,514 24,495,995
営業取引以外の取引による取引高 210,769 6,858,991
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売手数料 131,648 千円 136,401 千円
706,199 567,897
役員報酬
601,670 508,905
給料及び手当
2,208 2,166
賞与引当金繰入額
10,799 11,741
退職給付費用
265,180 -
役員退職慰労引当金繰入額
16,345 12,499
減価償却費
1,972,252 1,964,205
研究開発費
91,256 △ 78,442
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式901,933千円、関係会社出
資金897,830千円、関連会社株式583,881千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,808,021千円、関係会社
出資金897,830千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 32,760千円 33,999千円
棚卸資産 19,409 28,364
製品保証引当金 35,428 20,225
貸倒引当金 130,741 107,567
関係会社株式評価損 45,237 45,237
退職給付引当金 44,932 47,771
固定資産 301,068 476,418
役員株式報酬 - 52,447
194,805 85,563
その他
繰延税金資産合計 804,387 897,591
繰延税金資産の純額 804,387 897,591
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
役員賞与引当金
0.9 -
外国子会社源泉税 - 7.3
受取配当等の益金不算入額 △1.5 △21.1
研究開発特別控除 △5.2 △1.9
過年度法人税等 2.4 -
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9 14.7
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 132,849 1,230 83 14,293 119,702 261,445
構築物 303 - - 41 262 3,212
機械及び装置 24,358 - 189 7,209 16,959 480,596
有形固定資産
工具、器具及び備品 57,575 16,174 1,085 25,308 47,356 104,369
リース資産 48,971 - - 14,545 34,425 77,319
計 264,058 136,571 1,357 61,399 218,705 926,941
20,928 38,302
無形固定資産 12,182 17,961 496 8,717
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 432,326 353,884 432,326 353,884
賞与引当金 2,536 2,646 2,536 2,646
製品保証引当金 116,312 66,400 116,312 66,400
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年営業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.optorun.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月11日関東財務局長に提出
(第22期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月6日関東財務局長に提出
(第22期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年3月26日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(譲渡制限付株式の割当)及びその添付書類
2020年4月21日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2020年5月11日関東財務局長に提出
2020年4月21日に提出した有価証券届出書(譲渡制限付株式の割当)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月24日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプトランの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトラン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい て継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトランの2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オプトランが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月24日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプトランの2020年1月1日から2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトランの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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