株式会社ｉ３ 訂正公開買付届出書
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株式会社ｉ３(E36486)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月22日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社ｉ３
【届出者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03-6212-7070
【事務連絡者氏名】 代表取締役 銭 錕
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社ｉ３
（東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、株式会社ｉ３をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社イグニスをいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注９） 本書の提出にかかる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開
示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ず
しも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の
改正を含みます。以下同じです。）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買
付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書に含まれる
全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の財務情報
と同等の内容とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員も
米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難と
なる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対し
て、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人
並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
（注10） 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書
類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注11） 本書中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27Ａ条
及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21Ｅ条で定義された「将来に関する
記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が
「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付
者又は関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなる
ことをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が
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有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連
会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではあ
り ません。
（注12） 公開買付者、公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの
関連者を含みます。）は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他
適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e
－5(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けに
おける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に本公開買付けによらず買付け又はそれに
向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買
付けを行った者のウェブサイト（又はその他の開示方法）においても英文で開示が行われます。
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１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年３月８日付で提出した公開買付届出書につきまして、公正取引委員会から2021年３月16日付排除措置命令を行
わない旨の通知及び禁止期間の短縮の通知を2021年３月19日付で受領したこと、並びに外国為替及び外国貿易法（昭和
24年法律第228号。その後の改正を含みます。）第27条第２項但書に基づき、同項本文所定の待機期間が短縮され、公
開買付者による対象者の普通株式の取得が可能となったことに伴い、訂正すべき事項が生じましたので、公開買付届出
書の記載事項を訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正事項】
第１ 公開買付要項
６ 株券等の取得に関する許可等
（２）根拠法令
（３）許可等の日付及び番号
１１ その他買付け等の条件及び方法
（２）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
６【株券等の取得に関する許可等】
（２）【根拠法令】
（訂正前）
① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含み
ます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる
対象者株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）に関する計画をあらかじめ届け出なければならず（以
下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により事前届出受理の日から原則として30日（短縮さ
れる場合もあります。）を経過するまでは本株式取得をすることができません（以下、本株式取得が禁止される
当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株
式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずること
ができます（同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。）。上記の事前届出が行われた場合
で、公正取引委員会が排除措置命令を発令しようとするときは、公正取引委員会は、当該排除措置命令の名宛人
となるべき者について意見聴取を行わなければならず（同法第49条）、意見聴取を行うにあたっては、予定する
排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが（同法第50条第１項。以下「排除措置命令の事前
通知」といいます。）、株式取得に関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間（上記の事前届出が受理され
た日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。）内に行うこ
ととされております（同法第10条第９項）。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないことと
した場合、その旨の通知（以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。）をするものとされておりま
す（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び
届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第１号。その後の改正を含みます。）第９条）。
公開買付者は、本株式取得に関して、2021年３月１日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で
受理されております。 したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁止期間は、原則
として2021年３月31日の経過をもって満了する予定です。
公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合、排除措置命令
の事前通知がなされた場合、及び、独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁
判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2）公開買付
けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第１項第４号に定める事情が生
じた場合として、本公開買付けの撤回を行うことがあります。なお、公正取引委員会から排除措置命令の事前通
知及び独占禁止法第10条第９項に基づく報告等の要求を受けることなく措置期間が終了した場合又は公正取引委
員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受けた場合には、公開買付者は、法第27条の８第２項に基づき、直
ちに、本書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたします。
② 外国為替及び外国貿易法
公開買付者は、2021年２月26日付で、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。その後の改正を含み
ます。以下「外為法」といいます。）第27条第１項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届
出を行い、同日受理されております。
当該届出の受理後、公開買付者が本株式取得をすることができるようになるまで、30日の待機期間が必要で
す 。当該待機期間は短縮されることがあります。また、当該届出に係る対内直接投資等が、国の安全等に係る対
内直接投資等に該当すると認められた場合には、財務大臣及び事業所管大臣は、当該対内直接投資等に係る内容
の変更や中止を勧告することができ、このための審査機関として待機期間が５ヶ月まで延長されることがありま
す。
公開買付者は、上記の待機期間について期間の延長がされた場合又は当該対内直接投資等に係る内容の変更や
中止を勧告された場合には、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2）公開買付けの撤回等の条件の
有無、その内容及び撤回等の開示の方法」の令14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付
けの撤回等を行うことがあります。
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（訂正後）
① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含み
ます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる
対象者株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）に関する計画をあらかじめ届け出なければならず（以
下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により事前届出受理の日から原則として30日（短縮さ
れる場合もあります。）を経過するまでは本株式取得をすることができません（以下、本株式取得が禁止される
当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株
式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずること
ができます（同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。）。上記の事前届出が行われた場合
で、公正取引委員会が排除措置命令を発令しようとするときは、公正取引委員会は、当該排除措置命令の名宛人
となるべき者について意見聴取を行わなければならず（同法第49条）、意見聴取を行うにあたっては、予定する
排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが（同法第50条第１項。以下「排除措置命令の事前
通知」といいます。）、株式取得に関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間（上記の事前届出が受理され
た日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。）内に行うこ
ととされております（同法第10条第９項）。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないことと
した場合、その旨の通知（以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。）をするものとされておりま
す（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び
届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第１号。その後の改正を含みます。）第９条）。
公開買付者は、本株式取得に関して、2021年３月１日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で
受理されております。
その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から2021年３月16日付「排除措置命令を行わな
い旨の通知書」を2021年３月19日付で受領したため、2021年３月16日をもって措置期間は終了しています。ま
た、公開買付者は、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から15日間に短縮する旨の2021年３月16日付「禁
止期間の短縮の通知書」を2021年３月19日付で受領したため、2021年３月16日の経過をもって取得禁止期間は終
了しております。
② 外国為替及び外国貿易法
公開買付者は、2021年２月26日付で、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。その後の改正を含み
ます。以下「外為法」といいます。）第27条第１項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届
出を行い、同日受理されております。
当該届出の受理後、公開買付者が本株式取得をすることができるようになるまで、30日の待機期間が必要です
が、当該待機期間は短縮され、2021年３月19日より公開買付者による対象者株式の取得が可能となっておりま
す。
（３）【許可等の日付及び番号】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
許可等の日付 2021年３月16日（排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる）
許可等の番号 公経企第189号（排除措置命令を行わない旨の通知書の番号）
許可等の日付 2021年３月16日（禁止期間の短縮の通知を受けたことによる）
許可等の番号 公経企第190号（禁止期間の短縮の通知書の番号）
② 外国為替及び外国貿易法
許可等の日付 2021年３月18日
許可等の番号 ＪＤ第1309号
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１１【その他買付け等の条件及び方法】
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
（訂正前）
令第14条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ 、第４号 並びに同条第２項第３
号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。な
お、令第14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提
出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠け
ていることが判明した場合及び②対象者の重要な子会社に同号イないしトに掲げる事実のいずれかが発生した
場合をいいます。
なお、上記「６ 株券等の取得に関する許可等」の「(2）根拠法令」に記載のとおり、公開買付期間（延長
した場合を含みます。）満了の日の前日までに独占禁止法第10条第２項の定めによる公正取引委員会に対する
公開買付者の事前届出に関し、措置期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独
占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受け
た場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかったものとして、本公開買付けの撤回等を行う
ことがあります。また、上記「６ 株券等の取得に関する許可等」の「(2）根拠法令」に記載のとおり、公開
買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに外為法第27条第１項の定めによる届出に対し、
財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないかどうかを審査する必要があ
ると認められ又は国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認められ、公開買付者が対象者株式を取得で
きるようになるまでの待機期間が延長された場合又は当該対内直接投資等に係る内容の変更や中止を勧告され
た場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかったものとして、本公開買付けの撤回等を行う
ことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期
間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公
告を行います。
（訂正後）
令第14条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ並びに同条第２項第３号ないし
第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14
条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定
開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていること
が判明した場合及び②対象者の重要な子会社に同号イないしトに掲げる事実のいずれかが発生した場合をいい
ます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期
間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公
告を行います。
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