Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E36372)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月22日
【会社名】 Appier Group株式会社
【英訳名】 Appier Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 游 直翰
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,042,754,000円
売出金額
(引受人の買取引受けによる国内売出し)
ブックビルディング方式による売出し 3,524,800,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,575,520,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年２月24日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年３月12日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディングの結果、国内募集2,697,400株が1,716,600株に変更されるとともに、
ブックビルディング方式による募集1,716,600株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し3,187,700株
（引受人の買取引受けによる国内売出し2,203,000株・オーバーアロットメントによる売出し984,700株）の売出しの
条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、2021年３月22日に決定されたため、これらに関連する事項を訂
正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）
(2) ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
(2) ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 海外募集及び海外売出しについて
３ 本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
４ ロックアップについて
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 2,697,400 (注)２． における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
(注) １．2021年２月24日開催の取締役会決議によっております。
２． 上記発行数は、2021年２月24日開催の取締役会において決議された当社普通株式9,101,000株（以下「総発
行株式数」という。）の公募による新株式発行のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」とい
う。）に係るものであります。総発行株式数のうち残余の 6,403,600 株について、国内募集と同時に、海外
市場（但し、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに
従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において募集（以下「海外募集」という。）が 行われる
予定であります。 国内募集と海外募集の最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案の
上、発行価格決定日（2021年３月22日）に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」に記載のとおり、国内募
集と同時に、当社の株主であるソフトバンクグループ株式会社が保有する当社普通株式2,203,000株の日本
国内における売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）が 行われる予定でありま
す。
また、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外募集と同時に、海外市場（但し、米国にお
いては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において、当
社の株主であるASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P.、Fabrizio Caruso、Plaxie Inc.、SEQUOIA
CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、JAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI、TA
STRATEGIC PTE. LTD.、蘇家永、ASEAN CHINA INVESTMENT FUND (US) III L.P.、Ying-Jui Chen及び涂正廷
が保有する当社普通株式7,328,200株の売出し（以下「海外売出し」という。）が 行われる予定でありま
す。
また、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外
のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普
通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外募集及
び海外売出しについて」をご参照下さい。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとお
り、需要状況等を 勘案し、 国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しとは別に、 984,700株を上限
として、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社の株主であるPlaxie Inc.（以下「貸株人」という。）から借り
入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）
が追加的に 行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照下さい。
３．国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海
外売出し(以下「グローバル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意が なさ
れる予定ですが、 その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアッ
プについて」をご参照下さい。
４．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
BofA証券株式会社及びみずほ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称す
る。)であります。国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社でありま
す。
５． 上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年２月24日及び2021年３月
12日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式
984,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 1,716,600 (注)２． における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
(注) １．2021年２月24日開催の取締役会決議によっております。
２． 上記発行数は、2021年２月24日開催の取締役会において決議された当社普通株式9,101,000株（以下「総発
行株式数」という。）の公募による新株式発行のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」とい
う。）に係るものであります。総発行株式数のうち残余の 7,384,400 株について、国内募集と同時に、海外
市場（但し、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに
従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において募集（以下「海外募集」という。）が 行われま
す。 国内募集と海外募集の最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2021年
３月22日に決定いたしました。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」に記載のとおり、国内募
集と同時に、当社の株主であるソフトバンクグループ株式会社が保有する当社普通株式2,203,000株の日本
国内における売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）が 行われます。
また、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外募集と同時に、海外市場（但し、米国にお
いては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において、当
社の株主であるASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P.、Fabrizio Caruso、Plaxie Inc.、SEQUOIA
CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、JAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI、TA
STRATEGIC PTE. LTD.、蘇家永、ASEAN CHINA INVESTMENT FUND (US) III L.P.、Ying-Jui Chen及び涂正廷
が保有する当社普通株式7,328,200株の売出し（以下「海外売出し」という。）が 行われます。
また、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外
のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普
通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外募集及
び海外売出しについて」をご参照下さい。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとお
り、需要状況等を 勘案した結果、 国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しとは別に、ＳＭＢＣ日
興証券株式会社が当社の株主であるPlaxie Inc.（以下「貸株人」という。）から借り入れる当社普通株式
984,700株 の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的
に 行われます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照下さい。
３．国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海
外売出し(以下「グローバル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意が なさ
れております。 その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップ
について」をご参照下さい。
４．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
BofA証券株式会社及びみずほ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称す
る。)であります。国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社でありま
す。
５． 上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年２月24日及び2021年３月
12日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式
984,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年３月22日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額 （発行価格） で国内募集を行います。 引受価額は2021年３月12日開催の取締役会において決定さ
れた会社法上の払込金額（1,190円）以上の価額となります。 引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定 する 価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 2,697,400 3,209,906,000 1,891,551,750
計(総発行株式) 2,697,400 3,209,906,000 1,891,551,750
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４． 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2021年２月24日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年３月22
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の会社法上の増加する資本金の額を減
じた額とすることを決議しております。
５．仮条件(1,400円～1,600円)の平均価格(1 ,500 円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込
額)は4,046,100,000円となります。
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(訂正後)
2021年３月22日に決定 された 引受価額 （1,496円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額 （発行価格1,600円） で国内募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定 された 価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 1,716,600 2,042,754,000 1,284,016,800
計(総発行株式) 1,716,600 2,042,754,000 1,284,016,800
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４． 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の
額は1,284,016,800円と決定いたしました。
(注)５．の全文削除
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年３月23日(火) 未定
1,190 100 2021年３月29日(月)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2021年３月26日(金) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は、1,400円以上1,600円以下の価格といたしました。
上記仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定
いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年３月22日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社
法上の払込金額(1,190円)及び2021年３月22日に決定 される予定の 発行価格、引受価額とは各々異なりま
す。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総
額を、前記「２ 募集の方法」に記載の新株式発行に係る発行数で除した金額 とし、2021年３月22日に決定
する予定であります。
４．申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年３月30日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。国内募集に係る
株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、
機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、2021年３月15日から2021年３月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に関する基本方針及び社内規則等に従い
販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページに
おける表示等をご確認下さい。
８． 引受価額が会社法上の払込金額(1,190円)を下回る場合は国内募集を中止いたします。 国内募集が中止され
た場合には、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割
当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割
当増資は中止されます。
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(訂正後)
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
１株に
自 2021年３月23日(火)
1,600 1,496 1,190 748 100 つき 2021年３月29日(月)
至 2021年３月26日(金)
1,600
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（1,400円～1,600円）に基づいて機関投資家等を中心にブック
ビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等
の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に
勘案して、1,600円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,496円と決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社
法上の払込金額(1,190円)及び2021年３月22日に決定 された 発行価格 （1,600円） 、引受価額 （1,496円） と
は各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総
額を、前記「２ 募集の方法」に記載の新株式発行に係る発行数で除した金額 であります。
４．申込証拠金 には、 利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額 （１株につき1,496円） は、
払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年３月30日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。国内募集に係る
株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、
機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に関する基本方針及び社内規則等に従い
販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページに
おける表示等をご確認下さい。
８．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売
出し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中
止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出
し及び本件第三者割当増資は中止されます。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,618,400
す。
２．引受人は新株式払込金
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 809,200
として、払込期日まで
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 94,400
に払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこ
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 94,400
とといたします。
３．引受手数料は支払われ
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 27,000
ません。但し、発行価
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 27,000
格と引受価額との差額
の総額は引受人の手取
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 27,000
金となります。
計 ― 2,697,400 ―
(注) １．各引受人の引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴っ
て、2021年３月22日付で 変更される可能性があります。
２．当社は、上記引受人と 発行価格決定日(2021年３月22日) に元引受契約を締結 する予定であります。 但し、 元
引受契約の締結後 払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、国内募集を中
止いたします。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000 株 を上限として、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託 する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,030,400
す。
２．引受人は新株式払込金
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 514,900
として、払込期日まで
に払込取扱場所へ引受
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 60,000
価額と同額 (１株につき
1,496円) を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 60,000
といたします。
３．引受手数料は支払われ
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 17,100
ません。但し、発行価
格と引受価額との差額
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 17,100
(１株につき104円) の総
額は引受人の手取金と
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 17,100
なります。
計 ― 1,716,600 ―
(注) １．各引受人の引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴っ
て、2021年３月22日付で 変更されました。
２．当社は、上記引受人と 2021年３月22日 に元引受契約を締結 いたしました。 但し、払込期日までの間に、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、国内募集を中止いたします。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000 株 について、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託 いたします。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,783,103,500 103,248,000 3,679,855,500
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社
に払い込まれる引受価額の総額であり 、仮条件(1,400円～1,600円)の平均価格(1 ,500 円)を基礎として算出
した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,568,033,600 65,706,000 2,502,327,600
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社
に払い込まれる引受価額の総額であり ます。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の国内募集における差引手取概算額 3,679 百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限 1,371 百万円に、
海外募集における差引手取概算額 8,735 百万円を合わせた、手取概算額合計上限 13,787 百万円について、投融資を通
じて以下に充当する予定であります。
① 製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人員等に係る人件費（資産化の要件を満たした
開発関連支出を含む。）として、 11,136 百万円（2021年12月期：3,862百万円、2022年12月期：5,349百万円、
2023年12月期： 1,925 百万円）
② SaaSサービスを提供するためのクラウドサービス利用料として、1,254百万円（2021年12月期：526百万円、
2022年12月期：728百万円）
③ 新規顧客獲得のための広告宣伝費として、253百万円（2021年12月期：102百万円、2022年12月期：151百万円）
④ 借入金の返済資金として、2021年12月期に1,144百万円
なお 、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(訂正後)
上記の国内募集における差引手取概算額 2,502 百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限 1,467 百万円に、
海外募集における差引手取概算額 10,705 百万円を合わせた、手取概算額合計上限 14,675 百万円について、投融資を
通じて以下に充当する予定であります。
① 製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人員等に係る人件費（資産化の要件を満たした
開発関連支出を含む。）として、 12,024 百万円（2021年12月期：3,862百万円、2022年12月期：5,349百万円、
2023年12月期： 2,813 百万円）
② SaaSサービスを提供するためのクラウドサービス利用料として、1,254百万円（2021年12月期：526百万円、
2022年12月期：728百万円）
③ 新規顧客獲得のための広告宣伝費として、253百万円（2021年12月期：102百万円、2022年12月期：151百万円）
④ 借入金の返済資金として、2021年12月期に1,144百万円
なお 、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
(訂正前)
2021年３月22日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受けによる国内売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 、
発行価格と同一の価格 )で国内売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人
の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区海岸一丁目７番１号
ブックビルディング
普通株式 2,203,000 3,304,500,000 ソフトバンクグループ株式会社
方式
2,203,000株
計(総売出株式) ― 2,203,000 3,304,500,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
２． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載のとおり、引受人の買取引受けによる国内
売出しと同時に、国内募集、海外募集及び海外売出しが 行われる予定です。 引受人の買取引受けによる国内
売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は9,531,200株で、その内訳は、
引受人の買取引受けによる国内売出し2,203,000株、海外売出し7,328,200株 の予定でありますが、 最終的な
内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案の上、売出価格決定日（2021年３月22日）に決定され
る予定であります。
３． 売出価額の総額は、仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）で算出した見込額であります。
４．総売出株数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６．に記載した振替機関と
同一であります。
６． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受け
による国内売出しにあたっては、需要状況等を 勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しが追加的に 行
われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び後記「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受けに
よる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見
合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却され
ることがあります。
８． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意が なされる予定でありますが、 その内容に関しましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照下さい。
９． 国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出しも中止されます。
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(訂正後)
2021年３月22日に決定 された 引受価額 (1,496円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件(引受
人の買取引受けによる国内売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 1,600
円 )で国内売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる
国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区海岸一丁目７番１号
ブックビルディング
普通株式 2,203,000 3,524,800,000 ソフトバンクグループ株式会社
方式
2,203,000株
計(総売出株式) ― 2,203,000 3,524,800,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
２． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載のとおり、引受人の買取引受けによる国内
売出しと同時に、国内募集、海外募集及び海外売出しが 行われます。 引受人の買取引受けによる国内売出し
及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は9,531,200株で、その内訳は、引受人
の買取引受けによる国内売出し2,203,000株、海外売出し7,328,200株 であります。 最終的な内訳は、総売出
株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2021年３月22日に決定されました。
３． 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６．に記載した振替機関と
同一であります。
４． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受け
による国内売出しにあたっては、需要状況等を 勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出し
984,700株 が追加的に 行われます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び後記「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受けに
よる国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見
合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却され
ることがあります。
６． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意が なされております。 その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照下さい。
７． 国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出しも中止されます。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．８．９．の番号変更
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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円) 又は名称 約の内容
(株) (円)
東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４
番１号
BofA証券株式会社
自 2021年
東京都中央区日本橋一丁目13
未定 引受人の全
未定 ３月23日(火) 未定 未定
(注)１． 100 国の本支店 番１号
(注)２． 至 2021年 (注)２． (注)３．
(注)２． 及び営業所
野村證券株式会社
３月26日(金)
東京都港区南青山二丁目６番
21号
楽天証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番
１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区大手町一丁目
５番１号
ＵＢＳ証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
１．と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同
一 といたします。 但し、申込証拠金には、利息をつけません。
３． 引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2021年３月22日)に決定される予定であります。 なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．当社は、引受人及び売出人と 売出価格決定日(2021年３月22日) に元引受契約を締結 する予定であります。 但
し、 元引受契約の締結後 株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、
引受人の買取引受けによる国内売出しは中止されます。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売
買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、国内募集、オーバーアロットメントによる売出
し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止
された場合にも、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し
及び本件第三者割当増資は中止されます。
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(訂正後)
申込株 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円) 又は名称 約の内容
(株) (円)
東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４
番１号
BofA証券株式会社
自 2021年
東京都中央区日本橋一丁目13
１株に 引受人の全
３月23日(火)
1,600 1,496 100 つき 国の本支店 番１号 (注)３．
至 2021年
1,600 及び営業所
野村證券株式会社
３月26日(金)
東京都港区南青山二丁目６番
21号
楽天証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番
１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区大手町一丁目
５番１号
ＵＢＳ証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
１．と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同
一 の理由により決定いたしました。 但し、申込証拠金には、利息をつけません。
３． 元引受契約の内容
各引受人の引受株数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,321,900株
みずほ証券株式会社 660,900株
BofA証券株式会社 77,100株
野村證券株式会社 77,100株
楽天証券株式会社 22,000株
株式会社ＳＢＩ証券 22,000株
ＵＢＳ証券株式会社 22,000株
引受人が全株買取引受けを行います。 なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、
売出価格と引受価額との差額 (１株につき104円) の総額は引受人の手取金となります。
４．当社は、引受人及び売出人と 2021年３月22日 に元引受契約を締結 いたしました。 但し、株式受渡期日までの
間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内売出しは中止
されます。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売
買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、国内募集、オーバーアロットメントによる売出
し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止
された場合にも、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し
及び本件第三者割当増資は中止されます。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 984,700 1,477,050,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 984,700 1,477,050,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その
需要状況等を 勘案した上で 行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の 日
本国内における 売出しであります。 なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等によ
り減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締
役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、東京証
券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付
け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４．国内募集又は引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる
売出し及び本件第三者割当増資も中止されます。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６．に記載した振替機関と
同一であります。
６．売出価額の総額は、仮条件(1,400円～1,600円)の平均価格(1 ,500 円)で算出した見込額であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 984,700 1,575,520,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 984,700 1,575,520,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その
需要状況等を 勘案した結果 行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の 日
本国内における 売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締
役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、東京証
券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付
け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４．国内募集又は引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる
売出し及び本件第三者割当増資も中止されます。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６．に記載した振替機関と
同一であります。
(注)６．の全文削除
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４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2021年
ＳＭＢＣ日興証券
未定 ３月23日(火) 未定
100 株式会社の本店及 － －
(注)１． 至 2021年 (注)１．
び全国各支店
３月26日(金)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠
金とそれぞれ同一 とし、売出価格決定日(2021年３月22日)に決定される予定であります。 但し、申込証拠金
には、利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、 売出価格決定日(2021年３月22日)に決定される予定
であります。
３．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売
買を行うことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディン
グ方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
(訂正後)
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2021年
ＳＭＢＣ日興証券
３月23日(火) １株につき
1,600 100 株式会社の本店及 － －
至 2021年 1,600
び全国各支店
３月26日(金)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠
金とそれぞれ同一 の理由により、2021年３月22日に決定いたしました。 但し、申込証拠金には、利息をつけ
ません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、 2021年３月22日に決定いたしました。
３．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売
買を行うことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディン
グ方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２ 海外募集及び海外売出しについて
(訂正前)
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場
（但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）におけ
る募集（海外募集）及び売出し（海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill Lynch
International、Mizuho International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックラン
ナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより 行われる予定であります。
総発行株式数は9,101,000株 の予定 で、その内訳は、国内募集 2,697,400 株、海外募集 6,403,600 株 の予定であります
が、 最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案の上、発行価格決定日（2021年３月22日）に決定
される予定であります。 また、総売出株式数は9,531,200株 の予定 で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売
出し2,203,000株、海外売出し7,328,200株 の予定でありますが、 最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状
況等を 勘案の上、売出価格決定日（2021年３月22日）に決定される予定であります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
(訂正後)
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場
（但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）におけ
る募集（海外募集）及び売出し（海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill Lynch
International、Mizuho International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックラン
ナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより 行われます。
総発行株式数は9,101,000株で、その内訳は、国内募集 1,716,600 株、海外募集 7,384,400 株 であります。 最終的な内
訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2021年３月22日に決定されました。 また、総売出株式
数は9,531,200株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し2,203,000株、海外売出し7,328,200株 であり
ます。 最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を 勘案した結果、2021年３月22日に決定されました。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
３ 本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より 借り入れる 株式であります。これに関連して、当社は、2021年２月24日
及び2021年３月12日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行う
ことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 984,700 株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,190円
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
増加する資本金及び資本準備金
(3) 満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加
に関する事項
する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。(注)
(4) 払込期日 2021 年 ４月28 日( 水 )
(注) 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の
新規発行株式の引受価額と同一とし、2021年３月22日に決定 します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2021年３月30日から2021年 ４月23 日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」
という。)、貸株人から 借り入れる 株式の返還を目的として、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社と協議の上
で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る 売出 株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から 借り入れた 株式を、本件第三者割
当増資による株式の割当て若しくは上記のシンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式により返還する
予定です。
(略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より 借り入れる 株式であります。これに関連して、当社は、2021年２月24日
及び2021年３月12日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行う
ことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 984,700 株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,190円
増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額 736,555,600円（１株につき金748円）
(3)
に関する事項 増加する資本準備金の額 736,555,600円（１株につき金748円）
(4) 払込期日 2021 年 ４月28 日( 水 )
(注) 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の
新規発行株式の引受価額 （1,496円） と同一とし、2021年３月22日に決定 いたしました。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2021年３月30日から2021年 ４月23 日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」
という。)、貸株人から 借り入れる 株式の返還を目的として、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社と協議の上
で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る 売出 株式数 （984,700株） を上限とするシ
ンジケートカバー取引を行う場合があります。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から 借り入れた 株式を、
本件第三者割当増資による株式の割当て若しくは上記のシンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式に
より返還する予定です。
(略)
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４ ロックアップについて
(訂正前)
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるPlaxie Inc.、売出人である蘇家永、Ying-Jui
Chen及び涂正廷並びに当社株主である李婉菱及び游直翰は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元
引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間
中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分
等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社
普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を 差し入れる予定であります。
売出人であるSEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、TA STRATEGIC PTE.
LTD.、ソフトバンクグループ株式会社、ASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P.及びASEAN CHINA INVESTMENT FUND
(US) III L.P.は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式（但し、当該各売出
人が引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しを通じて売却する当社普通株式を除く。） のうち40%に相当
する株式（計11,759,684株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021
年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計17,639,526株）については元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる
国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）
を行わない旨を約束する書面を 差し入れる予定であります。
当社株主であるHIPPO II TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITED、PALACE INVESTMENTS PTE. LTD.及びHIPPO
TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有す
る株式のうち40%に相当する株式（計4,094,568株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含
む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計6,141,852株）については元引受契約締結
日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨
を約束する書面を 差し入れる予定であります。
売出人であるJAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI及びFabrizio Carusoは、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対し、それぞれが保有する株式（但し、当該各売出人が海外売出しを通じて売却する当社普通株式を除く。）
のうち50%に相当する株式（計634,910株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後
180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計634,910株）については元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受
けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を
除く。）を行わない旨を約束する書面を 差し入れる予定であります。
また、当社株主であるCONTINUUM CAPITAL II LIMITED PARTNERSHIP CAPITAL、ALIBABA TAIWAN ENTREPRENEURS FUND
II LP、EDB INVESTMENTS PTE LTD、CLOUD RANGER LIMITED、TRANSLINK CAPITAL PARTNERS III L.P.、LINE株式会社、
FONTAINE CAPITAL FUND, L.P.、UMC CAPITAL CORPORATION、PRESIDENT & FELLOWS OF HARVARD COLLEGE、APPIER SP1
LIMITED、QUALGRO PTE LTD及びWI HARPER FUND VIII LPは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、そ
れぞれが保有する株式のうち50%に相当する株式（計5,381,325株）については元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計5,381,325株）について
は元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期
間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分
等を行わない旨を約束する書面を 差し入れる予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元
引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）までの期間
中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但
し、国内募集、海外募集、本件第三者割当増資、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書
面を 差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容
の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
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(訂正後)
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるPlaxie Inc.、売出人である蘇家永、Ying-Jui
Chen及び涂正廷並びに当社株主である李婉菱及び游直翰は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元
引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間
中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分
等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社
普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を 差し入れております。
売出人であるSEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、TA STRATEGIC PTE.
LTD.、ソフトバンクグループ株式会社、ASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P.及びASEAN CHINA INVESTMENT FUND
(US) III L.P.は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式（但し、当該各売出
人が引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しを通じて売却する当社普通株式を除く。） のうち40%に相当
する株式（計11,759,684株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021
年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計17,639,526株）については元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる
国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）
を行わない旨を約束する書面を 差し入れております。
当社株主であるHIPPO II TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITED、PALACE INVESTMENTS PTE. LTD.及びHIPPO
TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有す
る株式のうち40%に相当する株式（計4,094,568株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含
む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計6,141,852株）については元引受契約締結
日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨
を約束する書面を 差し入れております。
売出人であるJAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI及びFabrizio Carusoは、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対し、それぞれが保有する株式（但し、当該各売出人が海外売出しを通じて売却する当社普通株式を除く。）
のうち50%に相当する株式（計634,910株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後
180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計634,910株）については元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受
けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を
除く。）を行わない旨を約束する書面を 差し入れております。
また、当社株主であるCONTINUUM CAPITAL II LIMITED PARTNERSHIP CAPITAL、ALIBABA TAIWAN ENTREPRENEURS FUND
II LP、EDB INVESTMENTS PTE LTD、CLOUD RANGER LIMITED、TRANSLINK CAPITAL PARTNERS III L.P.、LINE株式会社、
FONTAINE CAPITAL FUND, L.P.、UMC CAPITAL CORPORATION、PRESIDENT & FELLOWS OF HARVARD COLLEGE、APPIER SP1
LIMITED、QUALGRO PTE LTD及びWI HARPER FUND VIII LPは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、そ
れぞれが保有する株式のうち50%に相当する株式（計5,381,325株）については元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計5,381,325株）について
は元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期
間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分
等を行わない旨を約束する書面を 差し入れております。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元
引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）までの期間
中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但
し、国内募集、海外募集、本件第三者割当増資、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書
面を 差し入れております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容
の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
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