株式会社ファンコミュニケーションズ 有価証券報告書 第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第22期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 37,515,940 39,102,844 35,340,668 34,200,488 29,379,998
売上高
（千円） 5,896,376 5,793,113 4,364,730 3,785,697 2,985,053
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 3,912,146 4,228,230 2,554,252 2,488,514 1,991,515
純利益
（千円） 3,899,633 4,239,657 2,540,699 2,683,370 1,883,490
包括利益
（千円） 16,637,885 19,543,479 19,835,804 21,053,310 20,518,285
純資産額
（千円） 23,314,035 26,085,358 25,790,246 27,125,192 26,321,576
総資産額
（円） 215.71 253.34 260.92 277.34 278.89
１株当たり純資産額
（円） 50.89 55.06 33.36 32.85 26.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 50.77 54.94 33.34 － －
当期純利益
（％） 71.00 74.67 76.64 77.46 77.71
自己資本比率
（％） 25.08 23.47 13.02 12.21 9.61
自己資本利益率
（倍） 14.56 16.31 16.10 14.67 15.55
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 3,728,530 4,794,820 3,001,805 2,533,021 2,649,183
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 226,334 △ 1,341,923 51,997 △ 418,844 730,866
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,829,128 △ 1,176,571 △ 2,099,685 △ 1,285,040 △ 2,440,801
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 14,544,263 16,822,087 17,778,004 18,610,946 19,532,772
残高
341 408 431 449 459
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 60 ] [ 79 ] [ 87 ] [ 70 ] [ 38 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 34,965,808 37,960,306 34,238,954 31,813,507 27,676,575
売上高
（千円） 5,729,651 5,801,881 4,518,550 3,732,140 2,945,277
経常利益
（千円） 3,848,334 4,455,552 3,151,692 1,786,659 2,021,415
当期純利益
（千円） 1,135,913 1,168,945 1,173,673 1,173,673 1,173,673
資本金
（株） 77,679,908 77,825,108 76,930,032 76,930,032 76,930,032
発行済株式総数
（千円） 16,330,676 19,463,592 20,353,357 20,869,008 20,363,882
純資産額
（千円） 22,507,749 25,854,101 26,111,353 26,438,316 25,681,738
総資産額
（円） 211.71 252.30 267.75 274.91 276.78
１株当たり純資産額
18 19 19 19 19
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 50.06 58.02 41.16 23.58 27.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 49.94 57.89 41.14 － －
当期純利益
（％） 72.18 75.03 77.68 78.77 79.05
自己資本比率
（％） 25.12 25.00 15.88 8.69 9.83
自己資本利益率
（倍） 14.80 15.48 13.05 20.44 15.32
株価収益率
（％） 36.0 32.7 46.2 80.6 69.4
配当性向
327 348 372 382 400
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 57 ] [ 55 ] [ 57 ] [ 34 ] [ 25 ]
（％） 101.7 125.3 79.5 74.7 68.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込））
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 900 1,270 925 700 509
最高株価
（円） 579 722 496 480 353
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1999年10月 東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社とし
て設立
1999年11月 株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名 株式会社インフォストックスドットコム）を子会社
として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）
2000年４月 株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更
2000年６月 アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始
2000年11月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2004年２月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2004年12月 関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消
2005年11月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2006年３月 アフィリエイト広告サービス 「Moba8.net（モバハチネット）」開始(2017年11月終了)
2010年７月 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始
2011年８月 株式会社リアラスを子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸
収合併）
2011年８月 株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（2017年１月吸収合併）
2011年10月 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終
了）
2012年３月 株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（2019年10月に株式会社ファンコミュニケーショ
ンズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年４月 リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（2019年12月終了）
2015年７月 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始
2017年１月 株式会社エイトクロップスを吸収合併
2017年５月 株式会社ファンメディアを吸収合併
2017年７月 シーサー株式会社を子会社化（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。
当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンス
マーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイ
ト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマー
トフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シード
アップ）」を主要サービスとして提供しております。
また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサ
イトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としまして
は、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の３つの区分に分類されます。
当社グループは、当連結会計年度より、従来「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワー
ク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」に変更してお
ります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの名称 事業内容
アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営
CPAソリューション事業 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアッ
プ）」の運営
ADコミュニケーション事業 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営
その他 メディア事業等の運営
各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(１)CPAソリューション事業
インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリ
エイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。
アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）
において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報
酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告
料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広
告手法であります。
当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介す
るという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有す
る企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となるこ
とが可能であります。
当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイト
と複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営
者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。
また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマー
トフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイト
に対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。
「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性
をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっ
ております。
（２）ADコミュニケーション事業
スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パート
ナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックするこ
とで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。
さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内
外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。
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(３)その他
シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しておりま
す。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。
※ CPI（Cost Per Install）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界におい
ては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業内
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(千円) 容
(％)
（連結子会社）
ADコミュニ 資金提供 ：有り
株式会社ファンコ
東京都渋谷区 9,000 ケーション事 100 役員の兼任 ：有り
ミュニケーション
業 営業上の取引：有り
ズ・グローバル
（連結子会社） 役員の兼任 ：有り
東京都千代田区 15,100 その他 100
シーサー株式会社 営業上の取引：有り
（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．シーサー株式会社は、2020年４月１日付で東京都渋谷区より移転しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
222 [ 10 ]
CPAソリューション事業
122 [ 3 ]
ADコミュニケーション事業
46 [ 13 ]
その他
全社（共通） 69 [ 12 ]
459 [ 38 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます）
は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２． 従業員数が前連結会計年度末と比べて10名増加しましたのは、 主に業容拡大に備えた中途採用と新卒採用に
よるものであります 。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
400 [ 25 ] 32.2 4.6 4,517
従業員数（人）
セグメントの名称
222 [ 10 ]
CPAソリューション事業
109 [ 3 ]
ADコミュニケーション事業
－ [ － ]
その他
全社（共通） 69 [ 12 ]
400 [ 25 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます）
は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、 主に業容拡大に備えた中途採用と新卒採用による
ものであります 。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消
費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスして
サービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは事業領域として、インターネット上の「アフィリエイト広告サービスやスマートフォン向け運用
型広告サービス」を中心に事業を展開しております。この広告サービスは、広告効果を実際の売上や顧客獲得数な
どの数値で確認し、その成功数値に応じて広告料金を設定する仕組みで、インターネットの普及を受けて市場規模
が拡大してまいりました。
この領域における事業環境は、ブログやSNSなど消費者型コンテンツの普及を受けて広告掲載場所が増加し、ま
たスマートフォン端末やタブレット端末の普及に加えて通信環境の整備が進んでいることによりデータ通信利用者
が堅調に増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症による景気減速、業界内の競争や市場動向の変
化、プラットフォーマーの影響など事業環境の変化による一部広告主の事業撤退や広告予算の縮小等、厳しい状況
も予想されております。
しかしながら、新型コロナウイルスをきっかけに、消費者のオンライン購買行動は拡大を続けており、中長期的
にみるとオンラインマーケティング市場も着実に成長を続けることが期待されます。当社グループは、あらゆる未
来の変化を的確に捉え、市場シェアを伸ばしていきたいと考えております。
上記の環境において当社は、アフィリエイト広告サービスやスマートフォン向け運用型広告サービスの先駆者と
して、次のような経営方針のもと、今後もこの分野において確固たるナンバーワン企業になるべく努力していきた
いと考えております。
① 当社及びグループ企業の顧客である広告主に対しては、「アドネットワーク」の仕組みを通じて、広告・販促
のコストパフォーマンスを最大化すること。
② 当社及びグループ企業のビジネスパートナーであるWebサイト/アプリ制作者（以下メディア）に対しては「ア
ドネットワーク」の仕組みを提供し、それぞれの広告媒体収益を最大化すること。
③ 当社及びグループ企業が提供するあらゆるサービスを利用する消費者のメリットの最大化を目指すこと。
④ 当社及びグループ企業のあらゆるサービスを利用する広告主、メディア、消費者の３者の間に「共感」「信
頼」といったエンゲージメントを構築すること。
⑤ 当社及びグループ企業の従業員に対しては、働くことの喜び（仕事の中の生きがい）と収入を最大化するこ
と。
⑥ 当社の株主に対しては、企業グループの価値を最大化し、株価上昇や配当で還元すること。
⑦ コンプライアンスを遵守し、社会から尊敬される企業グループを目指すこと。
⑧ 企業活動を通じて、社会や経済の発展に可能な限り貢献すること。
(2) 経営戦略等
当社が運営しているアドネットワークサービスの規模（広告主数、メディア数、トラフィック等）を安定的かつ
ネット広告市場の拡大を上回るスピードで成長させることで、アドネットワーク独自開発・運用企業として圧倒的
な国内ナンバーワンの地位を築いていきます。また、対応デバイス、広告素材、運用方法など時代の変化に対応し
て新しい仕組みを積極的に取り込んでいきます。独自のターゲティング手法などアドテクノロジーの研究開発に励
み、自社に蓄積された広告関連データを活用した効果的な広告手法を生み出すことで、アドネットワーク企業とし
て世界市場での競争力を獲得していきます。
上記の目標を達成するために、以下の戦略を設定しております。
CPAソリューション事業
① 当社及びグループ企業が展開するA8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）の知名度と信頼度を向
上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。
② 広告主及びメディアのA8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）の利用を通じて、満足度や信頼度
を向上させ、利用率や継続率の改善を図る。
③ 広告主とメディアが効率よく出会う（広告の掲載を許諾しあう）仕組みの改善及び「広告主の広告出稿ニー
ズ」と「メディアの広告掲載ニーズ」の最適化を図り、成果が発生する機会を拡大していく。
④ 広告主のA8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）への信頼（価値認知）を向上させ、より高い成
果報酬や成果の上がる目標設定を提案できる営業体制を構築する。
⑤ 素早く、より魅力的なCPA型プロモーションを提示できる運用体制を構築することで、有力なメディアに積極的
に利用していただけるようにする。
⑥ A8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）の周辺ビジネス（自社メディアの開発、アドテクノロ
ジーを活用したサービス開発）をさらに拡大することで、収益の多様化を図る。
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⑦ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につか
み、A8.net（エーハチネット）やseedApp（シードアップ）に素早くそのニーズを取り入れていく。
ADコミュニケーション事業
① 当社及びグループ企業が展開するnend（ネンド）の知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及び
メディアの効率的な獲得を実現する。
② nend（ネンド）の利用を通じて、広告主及びメディアの満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を
常に図る。
③ 広告主の広告手法への信頼（価値認知）を向上させ、高い広告目標を提案できる営業体制を構築する。
④ 多様な広告素材や効果的なクリエイティブ、広告主からの独占プロモーションの獲得などを通じて有力なメ
ディアと良好な関係を構築していく。
⑤ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につか
み、nend（ネンド） の運営を通して、またはコミュニティマーケティングや様々なコミュニケーションサービ
スなどを開発し、そのニーズを取り入れていく。
グループ共通
① 海外関連売上を拡大する。
② SNS時代にふさわしい発想で、マーケティングや営業ができる体制を構築する。
③ 技術的なノウハウを蓄積し、高品質なサービスを安定的かつ低コストで運営できる体制を構築する。
④ 働きやすい環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築する。
⑤ 評価制度やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保する。
⑥ 効果的な資本政策や財務戦略を遂行することで会社資産の価値を高める。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、CPAソリューション事業、ADコミュニケーション事業という成長力のある市場を事業領域とす
る企業グループとして、当該事業に経営資源を集中させ、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上
による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。また、当社グループの主要サービスである
「A8.net（エーハチネット）」「nend（ネンド）」の利用広告主数（稼働広告主ID数）及び登録パートナーサイト
数を、サービス規模の重要指標として、四半期ごとに開示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 新規事業の立ち上げ
当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスにおいては、プラットフォーマーによる市場の寡
占化や、参入プレイヤーの飽和が進んでおり、当社のさらなる業容拡大のためには新たな収益基盤となりうる新
規事業の開拓及び育成が急務となっております。そこで、当社グループは、ビジョンに掲げるプロシューマーハ
ピネスにのっとり、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に新規事業の
立ち上げを行い、企業価値の向上を図ってまいります。
② 既存事業におけるサービス改善
当社グループにおいて、依然、主力の事業であるインターネット広告サービスは、消費者である個人の方がメ
ディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の１つとして今後も重要な事業であると
捉えております。当社グループは、インターネット広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡
大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともに
サービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしていきます。また、当社グループでは、今後も継
続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止
等に取り組む方針であります。
③ リモートワークを取り入れた働く環境の改善
当社グループでは、新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じて生産
性の向上を図ることが、今後さらに重要になると考えています。そこで、リモートワークを全社的に取り入れ、
また、リモートワーク体制にも対応できる可変性の高いフリーアドレスのオフィスを再構築いたしました。今後
も、新しい働き方に対応したオフィス設備の改善、人材の確保や教育を行うことにより、さらなる生産性の向上
を目指してまいります。
④ システム及び内部管理体制のさらなる強化
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当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシ
ステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力する
こ と、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシ
ステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握
し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観
点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を
含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。
⑤ 人材の確保・育成
今後の新たな視点での事業展開のために、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなる既存
サービスの質の向上のため、インターネット広告におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄
積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、これからの社会状
況にあった人事制度、教育、研修体系の整備を行い人材育成の強化を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解
する上で重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ず
しも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。
当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメ
ント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としていま
す。
当社のリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統
制しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内
で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①当社グループの事業内容に係るリスクについて
（ａ）市場環境の変化について
インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化 、大
手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化 など、市場環境が大きく変わってきており
ます。当社グループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開して
参りました。また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むより
広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対
応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事
業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ｂ）技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している
会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。当社グループでも、常に新し
い技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野
においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
（ｃ）競合について
当社グループがプロシューマー支援事業の１つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合
会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。
インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても
優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社
グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者
メリットとしての要因が含まれている可能性があります。
しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地
位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｄ）特定事業への依存について
当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。ま
た、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていき
ます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
（ｅ）法的規制について
現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及
ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定
や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政
指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合や当社グループが取得し
ている様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規
制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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（ｆ）設備及びネットワークの安定性について
当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、
成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持す
るためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、
サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに
支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータの
バックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフト
ウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事
象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用
の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ｇ）情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個
人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営
サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通
じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営の
ため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。
取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令
を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外
部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの
事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ｈ）有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラム
への参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後
も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行
為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。
当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲
載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパー
トナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイト
の内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並び
にパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契
約の解除等の対策を行なっております。
しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良
俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｉ）パートナーサイトの監視体制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナー
サイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参
加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期
的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての
信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除
することもあります。
しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏
れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（ｊ）他社の知的財産権の侵害について
アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型の
アフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。
また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについて
の特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行ってい
るサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。
しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（ｋ） 新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社では、従業員及び家族の健康と安全を第一に考え、リモートワーク
を推奨し、オンラインツールを活用した打合せの推進等、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。
現在、 新型コロナウイルス感染症拡大により一部広告主の予算削減など負の影響を受けており、拡大が収束に向かわ
ず、長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小に繋がることが予想されますが、動向の見
極めが難しい状況となっております。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性がありますが、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。
②当社グループの事業体制について
（ａ）特定経営者への依存及び人材確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に
関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出し
た場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
また、当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図って
おりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グ
ループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｂ）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
との認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄
組織である社長室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、
十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本
版ＳＯＸ法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他
（ａ）投融資について
当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、そ
れぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今
後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持
しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しているため、安全性の高い公社債等の金融
商品を中心に投資を行っております。しかし、債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する公社債等の
信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が抑制されており、急速に
減速しております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、イ
ンターネット上のコンテンツの表示順位を決定する検索アルゴリズムの変更や、プライバシーに関する取組が推進され
ており、インターネット広告の仕組みや広告を掲載するメディアに影響が出ております。
一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場の
成長が見込まれております。
当連結会計年度において当社グループは、プロシューマー支援事業の枠組みを再考し、既存事業の更なる成長と今後
の柱となる事業の開発を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告
主の予算削減や、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、利益面においては、減収
に伴い売上高固定費比率が上昇し減益となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高29,379,998千円（前期比14.1％減）、営業利益
2,852,927千円（前期比23.9％減）、経常利益2,985,053千円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,991,515千円（前期比20.0％減）となりました。
当社グループは、当連結会計年度より、従来「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネット
ワーク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」に変更
しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
ａ） CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向け
CPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当連結会計年度においては、seedAppはコロナ禍でスマホゲー
ムのインストールが促進され増収となった一方、A8.netにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一
部広告主の予算削減や新規広告主獲得の停滞の影響を受け減収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は
22,565,645千円（前期比6.2％減）、セグメント利益は3,818,537千円（前期比12.0％減）となりました。
ｂ） ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しておりま
す。当連結会計年度においては、新規事業の企画・開発を推進した一方、大手プラットフォーマーへの広告予算の寡
占化を背景として、nendの稼働広告主が減少したことや昨年12月に撤退したnex8の影響を受け減収となりました。そ
の結果、当連結会計年度の売上高は6,143,384千円（前期比34.6％減）、セグメント利益は94,091千円（前期比
86.5％減）となりました。
ｃ）その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しておりま
す。当連結会計年度においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことや受託開発事業
の納品数が減少し減収となった一方、ゲーム事業の売上の増加やコスト削減効果で損失は縮小しました。その結果、
当連結会計年度の売上高は670,968千円（前期比9.8％減）、セグメント損失は57,960千円（前期はセグメント損失
160,844千円）となりました。
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○ セグメント別の売上高の内訳
2019年12月期 2020年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
24,064,731 70.4 22,565,645 76.8
CPAソリューション事業
ADコミュニケーション事業 9,391,889 27.4 6,143,384 20.9
743,867 670,968
その他 2.2 2.3
合計 34,200,488 100.0 29,379,998 100.0
なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数（稼働広
告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります
サービス 区分 2019年12月期 2020年12月期
稼働広告主ID数 3,468 3,182
「A8.net
（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 2,711,938 2,889,117
267 191
稼働広告主ID数
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 982,499 1,018,937
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から409,172千円増加し24,379,779千円となりまし
た。主な要因は、売掛金が313,652千円減少した一方、現金及び預金が921,826千円増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から1,212,788千円減少し1,941,796千円となりま
した。主な要因は、投資有価証券が1,041,069千円減少したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から255,890千円減少し5,661,753千円となりまし
た。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から12,700千円減少し141,537千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から535,025千円減少し20,518,285千円となりまし
た。主な要因は、自己株式を999,972千円取得した一方、利益剰余金が552,092千円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19,532,772千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,649,183千円の収入（前期より116,162千円の収入増
加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が1,061,163千円あった一方、税金等調整前当期純利益を
2,930,671千円計上したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、730,866千円の収入（前期は418,844千円の支出）とな
りました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が941,400千円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,440,801千円の支出（前期より1,155,760千円の支出
増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,437,721千円あったこと及び自己株式の取得による支出が
1,003,079千円あったことによります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前期比（％）
至 2020年12月31日）
22,565,645
CPAソリューション事業 （千円） 93.8
ADコミュニケーション事業 （千円） 6,143,384 65.4
670,968
その他（千円） 90.2
85.9
合計（千円） 29,379,998
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりです。
また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保
することを目標としております。当連結会計年度につきましては、インフラコストや家賃など固定費の削減に努めまし
たが、新型コロナウイルス感染拡大による一部広告主の予算削減や検索アルゴリズムの変更、大手プラットフォーマー
の寡占化などの影響により、営業利益率は9.7％（前期比1.3pt減）という結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留
保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発
に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタート
アップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資などがあります。
d.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転
資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
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④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響
を及ぼす項目と考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、短期的には、当社グループの経営環境に影響を及ぼ
すことが想定されますが、中長期的にはオンラインサービスが消費者にとって身近になり、生活の中にオンラインサー
ビスが増えていくことが想定されるため、会計上の見積りを検討する上では、新型コロナウイルス感染症の重要性は低
いと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加
の引当が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う
際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる
営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しており
ます。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要とな
る場合があります。
c.投資有価証券の評価
当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価
証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは、時価のある有価証券については、下落率が30%以上50%未満の状態が１年未満で回復の見込みがな
い場合、下落率が30%以上50%未満の状態が１年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、下落率
が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
時価のない有価証券については、発行会社の１株当たり純資産が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性がありま
す。
d.繰延税金資産の評価
当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重
に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対し
ては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価
性引当額を見直す可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 212,718 千円であります。その主な
ものは、ソフトウエアの取得等で132,895千円、オフィス改装等で60,068千円及びサーバー設備の増強等で19,755千
円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
工具、器具及 ソフトウエア
建物 ソフトウエア 合計
び備品 仮勘定
CPAソリュー
ション事業
本社
本社機能及び基 400
140,766 456,759
ADコミュニ 72,189 64,298 179,505
（東京都渋谷区） 幹システム (25)
ケーション
事業
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は345,538千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
工具、器具及
ソフトウエア 合計
び備品
シーサー 46
本社
基幹システム
20,282 282,495 302,778
その他
株式会社
（東京都千代田区） (13)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は31,641千円であります。なお、2020年４月
１日付で移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
市場第一部 100株
76,930,032 76,930,032 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の決議日（2017年３月28日）
決議年月日
取締役会の決議日（2017年５月26日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 14
新株予約権の数（個）※ 930（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 93,000（注）１，４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 956
2020年６月１日から
新株予約権の行使期間※
2024年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,321
発行価格及び資本組入額（円）※（注）５ 資本組入額 660.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３． 新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額956円と新株予約
権付与時における公正な評価単価365円を合算しております。
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株主総会の決議日（2018年３月28日）
決議年月日
取締役会の決議日（2018年６月28日）
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 16
新株予約権の数（個）※ 920（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 92,000（注）１，４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 768
2021年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2025年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,013
発行価格及び資本組入額（円）※（注）５ 資本組入額 506.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３． 新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額768円と新株予約
権付与時における公正な評価単価245円を合算しております。
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株主総会の決議日（2019年３月27日）
決議年月日
取締役会の決議日（2019年６月20日）
当社取締役 ２
当社執行役員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12
当社子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 900（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 90,000（注）１，４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 578
2022年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2026年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 733
発行価格及び資本組入額（円）※（注）５ 資本組入額 366.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３． 新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額578円と新株予約
権付与時における公正な評価単価155円を合算しております。
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株主総会の決議日（2020年３月26日）
決議年月日
取締役会の決議日（2020年６月19日）
当社取締役 ２
当社執行役員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 13
当社子会社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 990（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 99,000（注）１，４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 480
2023年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2027年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 584
発行価格及び資本組入額（円）※（注）５ 資本組入額 292
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３． 新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額480円と新株予約
権付与時における公正な評価単価104円を合算しております。
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決議年月日 株主総会の決議日（2021年３月26日）（注）１
付与対象者の区分及び人数（名） （注）２
新株予約権の数（個） 1,000（注）２，３，７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,000（注）２，３，４，７
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
新株予約権の行使期間 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
（注）１． 2021年２月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締
役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約
権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求める議案を2021年３月
26日開催の第22回定時株主総会に付議することを決議し、2021年３月26日開催の第22回定時株主総会において
当該ストック・オプションの発行が承認されたものであります。
２．取締役会決議により決定するものであります。
３． 2021年３月26日開催の第22回定時株主総会における決議時点での上限数を記載しております。
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
５．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
６． 新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記６.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年１月１日～
80,800 77,679,908 8,906 1,135,913 8,906 240,613
2016年12月31日
（注）１
2017年１月１日～
145,200 77,825,108 33,032 1,168,945 33,032 273,645
2017年12月31日
（注）１
2018年１月１日～
3,200 77,828,308 315 1,169,260 315 273,960
2018年７月19日
（注）１
2018年７月20日
△943,076 76,885,232 ― 1,169,260 ― 273,960
（注）２
2018年７月20日～
44,800 76,930,032 4,412 1,173,673 4,412 278,373
2018年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３． 当事業年度 における発行済株式総数、資本金等の増減はありません。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 24 24 74 147 25 8,981 9,275 －
（人）
所有株式数
－ 92,940 6,852 55,907 107,613 453 505,452 769,217 8,332
（単元）
所有株式数の割合
－ 12.08 0.89 7.27 13.99 0.06 65.71 100 －
（％）
（注）自己株式3,585,001 株は、「個人その他」に35,850単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
柳澤 安慶 27,783,600 37.88
東京都目黒区
東京都豊島区西池袋１-４-10 3,925,800 5.35
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２-11-３ 3,366,000 4.58
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 1,699,600 2.31
（信託口）
1,666,700 2.27
松本洋志 神奈川県横浜市栄区
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 1,656,800 2.25
505002
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
アール・シー・ワイ・ブラ
神奈川県横浜市中区山下町104-12 1,417,500 1.93
ザーズ株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A 1,300,000 1.77
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２-15-１）
ほ銀行決済営業部）
1,001,800 1.36
杉山紳一郎 東京都港区
955,100 1.30
内田徹 大阪府堺市西区
－ 44,772,900 61.00
計
（注）１．上記の 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
2,595,900株であり、その内訳は投資信託設定分2,521,300株、年金信託設定分74,600株であります。
２．上記の 株式会社日本カストディ銀行（信託口） の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,093,400株
であり、その内訳は投資信託設定分995,600株、年金信託設定分97,800株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,585,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 73,336,700 733,367 －
普通株式
8,332 － －
単元未満株式 普通株式
76,930,032 － －
発行済株式総数
－ 733,367 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社ファンコミュ
東京都渋谷区渋谷
3,585,000 － 3,585,000 4.66
ニケーションズ
１丁目１番８号
－ 3,585,000 － 3,585,000 4.66
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月21日）での決議状況
2,500,000
1,000,000,000
（取得期間 2020年３月２日～2020年５月29日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
2,414,100
当事業年度における取得自己株式 999,972,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 85,900 27,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.4 0.0
当期間における取得自己株式（注） ― ―
提出日現在の未行使割合（％）（注） 3.4 0.0
（注）2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 3,585,001 － 3,585,001 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含ま
れておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主
に対する利益配分として当期純利益の50％程度を配当性向とし年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりま
す。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主に対する安定的かつ継続的な還元を目的として、１株当たり19円の配当を
実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結純利益に対する配当性向は70％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年３月26日
1,393,555 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するため
に必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置付けております。さ
らに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイ
ムリー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役会制度を設け、この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維
持・強化を図る体制をとっております。また、任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は、毎月一回の定例会合を、また、特段の必要が生じた場合には臨時の会合を開催し、原則として取
締役６名（代表取締役 柳澤安慶、松本洋志、二宮幸司、吉永敬、小尾一介（社外取締役）、穂谷野智（社外取
締役））、監査役３名（常勤監査役 春原幸充（社外監査役）、柿本謙二（社外監査役）、出澤秀二（社外監査
役））の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を
決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。
監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役 春原幸充、柿本謙二、出澤秀二）にて組織しており、年間監査計
画に基づき監査を行っております。また監査役には弁護士、公認会計士が含まれており、専門的分野の監査も可
能な体制となっております。
報酬諮問委員会は、取締役３名（代表取締役 柳澤安慶、小尾一介（社外取締役）、穂谷野智（社外取締
役））で過半数を社外取締役にて組織しており、取締役および執行役員の報酬等、内容及び個人別の報酬の内容
等について、審議、決定を行っております。
このほか、取締役４名及び各部署の責任者17名からなる経営会議を月２回定期的に開催し、各部の状況報告、
経営課題についての協議・情報共有を行っております。常勤監査役は経営会議に出席し、経営全般に関し広く検
討を行っております。
当社は、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底すること
で、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに、内部監査機関として社長直属の組織である社長室に内部監査の機能を持たせ年度ごとの内部監査スケ
ジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。
(会社の機関、内部統制の関係)
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
監査役３名はすべて社外監査役であり、取締役会及び経営会議には監査役が出席し、会計監査人と連携した監
査及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせると判断しているためであります。さらに組織を相互
牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築に関する基本方針については、以下の項目に関して具体的内容を2015年５月25日開催の
当社取締役会にて決議しております。
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの経営管理の基本方針についてグループ会社管理規程を定め、これに従い各子会社
の取締役等より決裁申請・報告を受けるものとし、また、適切にモニタリングを行うことにより、各子会社
の取締役等の職務の執行の適正及び効率性を確保するものとしております。
・監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマ
ネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制
としています。
なお、当社ではリスクのうち社内情報・システム管理に係る「情報セキュリティ関連リスク」を重要なものと
して管理しており、情報セキュリティ関連リスクについてはリスクマネジメント委員会から委任を受けた機関と
して情報セキュリティ委員会を設置しております。発生しうるリスクの防止及びリスク発生時の迅速かつ適切な
対処を目的に、各委員会は社内主管部署からの連絡・報告を受け、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方
針の決定を行っております。
また、当社は業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規程を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管
理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めています。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を法令に規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるの
は、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限
られます。
ｄ．特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
ｅ．その他
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、
監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためであります。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年６月30日を基準
日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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ｇ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役社長
（代表取締役） 2021年３月の定
1999年10月 当社設立
新規事業開発部管掌 柳澤 安慶 1964年10月20日 生 時株主総会から 27,783,600
代表取締役社長（現任）
１年
広報室管掌
アライアンス室管掌
2021年３月の定
1999年10月 当社設立
取締役副社長 松本 洋志 1960年４月10日 生 時株主総会から
1,666,700
取締役副社長（現任）
１年
取締役
2004年４月 当社 入社
執行役員
2011年１月 MC事業部ADN推進部長
ADプラットフォーム事業部
2012年３月 ADN事業部長
2021年３月の定
長
2013年４月 執行役員
二宮 幸司 1979年３月11日 生 時株主総会から 10,800
新規事業開発部長
2015年３月
取締役（現任）
１年
ビジネス開発２部管掌
（重要な兼職の状況）
株式会社ファンコミュニケーションズ・グロー
コミュニケーションデザイ
バル取締役
ン部管掌
2005年４月 当社 入社
取締役
2008年７月 A8事業部新規開発部長
執行役員 2021年３月の定
2011年10月 A8事業部長
A8事業部長 吉永 敬 1981年２月18日 生 時株主総会から 16,700
2013年４月 執行役員
A8事業部第３営業推進部長 １年
2015年３月
取締役（現任）
ビジネス開発１部管掌
（重要な兼職の状況）
シーサー株式会社取締役
1977年９月 アルファレコード株式会社入社
1988年８月 サイトロン・アンド・アート株式
会社 代表取締役
2002年10月 株式会社デジタルガレージ 取締
役
2009年７月 グーグル株式会社 執行役員
2012年12月 インモビジャパン株式会社 日
本代表
2015年10月 Link Asia Capital株式会社 代
表取締役 パートナー（現任）
2017年３月 株式会社インバウンドテック 社
外監査役（現任）
2021年３月の定
2017年11月 クロスロケーションズ株式会社
取締役 小尾 一介 1953年12月４日 生 代表取締役（現任） 時株主総会から
100
2018年３月 当社社外取締役（現任）
１年
2018年６月 フューチャーベンチャーキャピタ
ル株式会社 社外取締役（現任）
株式会社インフォネット社外取締
役（現任）
（重要な兼職の状況）
Link Asia Capital株式会社 代表取締役 パー
トナー
株式会社インバウンドテック 社外監査役
クロスロケーションズ株式会社 代表取締役
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 社
外取締役
株式会社インフォネット社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 富士ゼロックス株式会社 入社
2000年４月 株式会社オン・ザ・エッヂ（現
LINE株式会社） 入社
2003年３月 株式会社イーエックスマーケティ
ング 取締役
2004年11月 バリュークリックジャパン株式会
社 取締役
2006年１月 株式会社セシール 取締役
2006年２月 株式会社ライブドアマーケティン
2021年３月の定
グ 代表取締役社長
取締役 穂谷野 智 1962年１月11日 生 時株主総会から
10,000
2008年７月 ソネット・メディア・ネットワー
１年
クス株式会社（現SMN株式会
社） 代表取締役社長
2014年11月 株式会社ホルン 代表取締役（現
任）
2018年３月 当社社外取締役（現任）
2018年11月 株式会社ガイドデント 代表取締
役会長
（重要な兼職の状況）
株式会社ホルン 代表取締役
1971年４月 クラリオン株式会社 入社
1995年３月 同生産企画部 主幹
1996年８月 米国 McIntosh Lab SVP（出向）
2002年12月 台湾 歌樂旺企業服份有限公司
2019年３月の定
（台湾クラリオン）総経理（後に
常勤監査役 春原 幸充 1948年９月９日 生 時株主総会から 4,900
董事長兼任）
４年
2010年12月 台湾 廣明光電又份有限公司 日
本首席代表
2015年３月 当社社外監査役
2015年12月 当社常勤監査役（現任）
1989年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有
限責任監査法人トーマツ）入所
1993年11月 公認会計士登録
1997年４月 公認会計士柿本謙二事務所（現
アーク綜合事務所）を開設
所長（現任）
1999年10月
当社社外監査役（現任）
2003年４月 株式会社アイピービーを設立
2020年３月の定
代表取締役社長（現任）
2006年４月 株式会社アルデプロ 社外監査役
監査役 柿本 謙二 1967年５月４日 生 時株主総会から 8,400
2016年４月 IPB SINGAPORE PTE.LTE. 代表取
４年
締役（現任）
株式会社MSコンサルティング 代
表取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
アーク綜合事務所 所長
株式会社アイピービー 代表取締役
IPB SINGAPORE PTE.LTE. 代表取締役
株式会社MSコンサルティング 代表取締役
1983年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1995年３月 出澤法律事務所（現出澤総合法律
2018年３月の定
事務所）開設 代表（現任）
監査役 出澤 秀二 1957年１月15日 生 時株主総会から 73,000
2006年３月
当社社外監査役（現任）
４年
（重要な兼職の状況）
出澤総合法律事務所 代表
計
29,574,200
（注）１．取締役小尾一介及び穂谷野智は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
２．監査役春原幸充、柿本謙二及び出澤秀二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
３．当社では、意思 決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は６名（うち２名は取締役が兼務）で、取締役 二宮幸司、取締役 吉永敬、社長室長 杉山紳
一郎、人事部長兼情報システム部長 小野泰輔、管理部長 中野伸、特命業務推進執行役員 梶谷民子でありま
す。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
取締役小尾一介氏は、当社株式を100株（保有割合0.00％）保有しております。
取締役穂谷野智氏は、当社株式を10,000株（保有割合0.01％）保有しております。
監査役春原幸充氏は、当社株式を4,900株（保有割合0.00％）保有しております。
監査役柿本謙二氏は、当社株式を8,400株（保有割合0.01％）保有しております。
監査役出澤秀二氏は、当社株式を73,000株（保有割合0.09％）保有しております。
この他に当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役小尾一介氏及び取締役穂谷野智氏ならびに監査役春
原幸充氏、監査役柿本謙二氏及び監査役出澤秀二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届
け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与している
ものと考えております。
取締役小尾一介氏及び穂谷野智氏は、インターネット広告に精通する専門的知識を有しており、また、経営
者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
監査役春原幸充氏は、長年にわたり企業で管理職を務め、企業経営全般にわたる知識、経験を有しており、
また、豊富な海外勤務にて幅広い見識を有しております。
監査役柿本謙二氏は、公認会計士として企業経営、企業財務に精通する専門的知識を有しております。
監査役出澤秀二氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
本書の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制
の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 及びｂ．企業統治の体制を採用する理由、４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①内部監査及び監査役監査」に記載のとおりでありま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は監査役３名により、取締役会及び経営会議に出席するほか年間の監査計画に基づき、主に法令定
款の遵守状況を中心に各部の業務活動全般について検討を行っております。
監査役の柿本謙二氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
春原 幸充 14回 14回
柿本 謙二 14回 14回
出澤 秀二 14回 14回
また、常勤監査役の活動として、月２回開催される経営会議への出席及び各部門へのヒアリングを随時実施し
ており、経営会議の議事概要および各部門へのヒアリングの結果を監査役会へ報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属の組織である社長室が担当し、社長室長及びスタッフの１名が中心に、必要に応じて他部
門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては年間の監査計画に基づき、業務規程、権限規程
の遵守状況のほか、各部におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しております。
内部監査及び監査役監査の実施に当たっては、内部監査担当者及び監査役間で相互報告を行うほか、監査法人
から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 上原 義弘
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び
監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関
連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮
し、総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,500 － 24,700 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,500 － 24,700 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い協議の結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っ
たものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2021年2月19日開催の取締役会に
おいて決議し、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、報酬諮問委員会において、個人別の報
酬について決議しております。当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要は以下のとおりであります。
ａ.当社の役員報酬に関する方針
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬としての「株式報酬」により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。各報酬の決定に関する方針は、
以下のとおりです。
イ.「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ロ.「株式報酬」は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストック・オプションと
して新株予約権を割当てるものとし、株主総会で報酬額上限を決議する。報酬諮問委員会において、役
位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しなが
ら、総合的に勘案して取締役個人への割当額を決定する。また、業務を実際に執行する取締役について
株式報酬のウェイトが高まる構成とする。
ｂ.報酬諮問委員会の概要
2019年３月20日開催の当社取締役会の決議により、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は
社外取締役２名を含む取締役３名で構成される任意の諮問機関であり、取締役会で決議された役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針に基づき、報酬決定プロセスに客観性及び透明性を確保する為に以下
の項目について審議、決定を行っております。
イ．当社取締役が受ける個人別の報酬の内容等
ロ．その他、前各号に付随して取締役会が必要と認めた事項
当事業年度において報酬諮問委員会を２回開催しております。第１回目は2020年３月30日に開催しており、
取締役及び執行役員への報酬についての方針、個人別報酬の内容等を審議、決定し、その内容は2020年４月24
日開催の当社取締役会にて報告しております。また、第２回目は2020年６月18日に開催しており、取締役およ
び執行役員に発行する新株予約権の内容について審議を行い、2020年６月19日開催の取締役会の決議では、そ
の審議内容に基づき発行内容の承認を行っております。なお、当社は2015年３月26日開催の第16回定時株主総
会において、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報
酬限度額を年額30,000千円と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオ 業績連動報
（千円）
基本報酬 退職慰労金
（人）
プション 酬
取締役
105,231 98,400 6,831 － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
22,200 22,200 － － － 5
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式
と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会にて検証を行い、保有の妥当性
が認められない銘柄については、適宜売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 24,795
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 13,000
非上場株式 主に新規事業及び既存事業での協業のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 15,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 106,840 1 107,640
非上場株式
1 56,196 1 71,820
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
4,889 － 6,840
非上場株式
1,750 － △ 36,344
非上場株式以外の株式
（注）評価損益の合計額は当該株式の貸借対照表計上額と取得価額の差額であります。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表は有限責任 あずさ監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,610,946 19,532,772
現金及び預金
3,728,003 3,414,350
売掛金
1,019,563 1,096,914
有価証券
622,935 348,491
その他
△ 10,842 △ 12,750
貸倒引当金
23,970,606 24,379,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 63,750 72,189
136,383 84,581
工具、器具及び備品（純額）
※２ 200,133 ※２ 156,770
有形固定資産合計
無形固定資産
640,722 596,852
その他
640,722 596,852
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,871,905 830,836
投資有価証券
※１ 444,313 ※１ 358,538
その他
△ 2,489 △ 1,201
貸倒引当金
2,313,729 1,188,173
投資その他の資産合計
3,154,585 1,941,796
固定資産合計
27,125,192 26,321,576
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,207,343 4,321,757
買掛金
599,908 434,076
未払法人税等
141,724 155,074
賞与引当金
71,716 60,525
ポイント引当金
896,950 690,319
その他
5,917,643 5,661,753
流動負債合計
固定負債
154,237 141,537
長期預り保証金
154,237 141,537
固定負債合計
6,071,881 5,803,290
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
20,166,639 20,718,731
利益剰余金
△ 800,000 △ 1,799,973
自己株式
20,818,685 20,370,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,190 84,164
その他有価証券評価差額金
192,190 84,164
その他の包括利益累計額合計
42,434 63,315
新株予約権
21,053,310 20,518,285
純資産合計
27,125,192 26,321,576
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,200,488 29,379,998
売上高
26,225,676 22,375,269
売上原価
7,974,811 7,004,729
売上総利益
※１ 4,227,657 ※１ 4,151,801
販売費及び一般管理費
3,747,153 2,852,927
営業利益
営業外収益
11,572 7,278
受取利息
6,001 6,639
受取配当金
5,036 -
為替差益
- 1,521
投資有価証券売却益
- 132,306
投資事業組合運用益
7,613 -
租税公課還付金
10,948 11,245
その他
41,170 158,991
営業外収益合計
営業外費用
- 23,657
為替差損
- 3,107
自己株式取得費用
2,404 -
投資事業組合運用損
222 101
その他
2,626 26,866
営業外費用合計
3,785,697 2,985,053
経常利益
特別利益
47,781 -
新株予約権戻入益
1,692 -
償却債権取立益
49,473 -
特別利益合計
特別損失
113,822 5,436
投資有価証券評価損
- 24,333
関係会社株式評価損
※２ 43,590 ※２ 14,559
減損損失
- 7,047
事務所移転費用
963 3,005
その他
158,376 54,382
特別損失合計
3,676,794 2,930,671
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,208,673 933,756
△ 20,392 5,399
法人税等調整額
1,188,280 939,155
法人税等合計
2,488,514 1,991,515
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
2,488,514 1,991,515
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,488,514 1,991,515
当期純利益
その他の包括利益
194,856 △ 108,025
その他有価証券評価差額金
※１ 194,856 ※１ △ 108,025
その他の包括利益合計
2,683,370 1,883,490
包括利益
（内訳）
2,683,370 1,883,490
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,173,673 278,373 19,117,548 △ 800,000 19,769,594
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,439,423 △ 1,439,423
親会社株主に帰属する当期
2,488,514 2,488,514
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,049,091 - 1,049,091
当期末残高 1,173,673 278,373 20,166,639 △ 800,000 20,818,685
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 2,666 △ 2,666 68,876 19,835,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,439,423
親会社株主に帰属する当期
2,488,514
純利益
株主資本以外の項目の当期
194,856 194,856 △ 26,441 168,414
変動額（純額）
当期変動額合計 194,856 194,856 △ 26,441 1,217,506
当期末残高 192,190 192,190 42,434 21,053,310
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,173,673 278,373 20,166,639 △ 800,000 20,818,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,439,423 △ 1,439,423
親会社株主に帰属する当期
1,991,515 1,991,515
純利益
自己株式の取得
△ 999,972 △ 999,972
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 552,092 △ 999,972 △ 447,880
当期末残高 1,173,673 278,373 20,718,731 △ 1,799,973 20,370,805
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 192,190 192,190 42,434 21,053,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,439,423
親会社株主に帰属する当期
1,991,515
純利益
自己株式の取得 △ 999,972
株主資本以外の項目の当期
△ 108,025 △ 108,025 20,880 △ 87,145
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 108,025 △ 108,025 20,880 △ 535,025
当期末残高
84,164 84,164 63,315 20,518,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,676,794 2,930,671
税金等調整前当期純利益
21,340 20,880
株式報酬費用
264,104 275,783
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） 113,822 5,436
- 24,333
関係会社株式評価損
43,590 14,559
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,092 13,349
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,887 △ 11,191
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,399 619
△ 17,573 △ 13,917
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,521
投資事業組合運用損益（△は益） 2,404 △ 132,306
- 3,107
自己株式取得費用
為替差損益（△は益） △ 3,805 23,110
△ 47,781 -
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,374 314,941
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177,110 114,413
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,030 127,154
預り保証金の増減額（△は減少） 3,978 △ 12,700
△ 159,217 △ 9,433
その他
3,722,784 3,687,290
小計
利息及び配当金の受取額 26,574 23,057
△ 1,216,337 △ 1,061,163
法人税等の支払額
2,533,021 2,649,183
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,325 △ 82,683
有形固定資産の取得による支出
- 6,805
有形固定資産の売却による収入
△ 115,441 △ 134,517
無形固定資産の取得による支出
※２ △ 405,000
-
事業譲受による支出
△ 715,769 △ 191,590
投資有価証券の取得による支出
850,908 941,400
投資有価証券の償還による収入
- 15,189
投資有価証券の売却による収入
715 153,801
投資事業組合からの分配による収入
- 31,549
敷金及び保証金の回収による収入
△ 12,935 △ 674
敷金及び保証金の差入による支出
△ 2,996 △ 8,414
その他
△ 418,844 730,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,003,079
自己株式の取得による支出
△ 1,285,040 △ 1,437,721
配当金の支払額
△ 1,285,040 △ 2,440,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,805 △ 17,422
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 832,942 921,826
17,778,004 18,610,946
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,610,946 ※１ 19,532,772
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル
シーサー株式会社
（2）主要な非連結子会社の名称等
Seesaa Vietnam co.,ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 －社
（2）持分法を適用していない非連結子会社（Seesaa Vietnam co.,ltd.）は、 当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「（5）その他連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 ② 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績
割合等を乗じた金額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価
証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に 投資有価証券を計上し、投資事業組合等
から分配された損益については、営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事
業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定に関してほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされていま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実に図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独
立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該
減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」147,499千
円、「減価償却累計額」△83,749千円、「工具、器具及び備品」679,150千円、「減価償却累計額」△542,766千
円は、「建物（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等
の増減額」「為替差損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△138,992千円は「未払消費税等の増減額」24,030千円、「為替差益」△
3,805千円、「その他」△159,217千円として組み替えております。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や投資有価証券の評価等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、
今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収
束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他（子会社株式） 32,503千円 8,169千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 83,749 千円 33,190 千円
542,766 549,446
工具、器具及び備品
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料 1,417,718 千円 1,482,945 千円
744,230 547,278
販売手数料
99,442 112,555
賞与引当金繰入額
701 4,583
貸倒引当金繰入額
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※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
本社
工具、器具及び備品 13,422千円
事業用資産
（東京都渋谷区）
無形固定資産－その他 1,321千円
建物 6,349千円
シーサー株式会社
事業用資産 工具、器具及び備品 1,233千円
（東京都渋谷区）
無形固定資産－その他 21,263千円
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピン
グを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値によって測定しておりま す。売却資産は売却予定額を基準に
評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価
しております 。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
本社
事業用資産 無形固定資産－その他 11,456千円
（東京都渋谷区）
シーサー株式会社
建物 2,504千円
事業用資産
（東京都千代田区）
工具、器具及び備品 598千円
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピン
グを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値によって測定しておりま す。売却資産は売却予定額を基準に
評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価
しております 。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 280,853千円 △154,179千円
組替調整額 - △1,521
税効果調整前
280,853 △155,700
税効果額 △85,997 47,675
その他有価証券評価差額金
194,856 △108,025
その他の包括利益合計
194,856 △108,025
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
76,930,032 76,930,032
普通株式 － －
76,930,032 76,930,032
合計 － －
自己株式
1,170,901 1,170,901
普通株式 － －
1,170,901 1,170,901
合計 － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 42,434
の新株予約権
合計 － － － － － 42,434
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月27日
1,439,423 19
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月26日
1,439,423 19
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会決議
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
76,930,032 － 76,930,032
普通株式 －
76,930,032 － 76,930,032
合計 －
自己株式
1,170,901 3,585,001
普通株式(注) 2,414,100 －
1,170,901 3,585,001
合計 2,414,100 －
(注)普通株式の自己株式の増加2,414,100株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 63,315
の新株予約権
合計 － － － － － 63,315
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月26日
1,439,423 19
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月26日
1,393,555 19
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会決議
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 18,610,946千円 19,532,772千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 18,610,946 19,532,772
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社であるシーサー株式会社が メディア事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並
びに事業譲受に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
固定資産 405,000千円
事業の譲受価額 405,000千円
差引 事業譲受による支出 405,000千円
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則と
して預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式であ
り、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、主に信用力の低い顧客から預かった預託金であり、解約時に返還するものですが、
解約が集中した場合に資金計画に影響を及ぼすことから資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するととも
に、四半期ごとに時価や発行体（業務・資本提携等に関連する株式）の財務状況等を把握し、保有状況の
見直しの検討を行っております 。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織体制等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当
者の承認を得て行っております 。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
18,610,946 18,610,946 －
(2) 売掛金
3,728,003
貸倒引当金 △ 10,842
売掛金（純額）
3,717,161 3,717,161 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,285,063
その他有価証券 2,285,063 －
資産計 24,613,170 24,613,170 －
(1) 買掛金
4,207,343 4,207,343 －
(2) 未払法人税等
599,908 599,908 －
負債計 4,807,251 4,807,251 －
(1,732)
デリバティブ取引（ ※1） ( 1,732) －
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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当連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
19,532,772 19,532,772 －
(2) 売掛金
3,414,350
△12,750
貸倒引当金
売掛金（純額）
3,401,600 3,401,600 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,412,982
その他有価証券 1,412,982 －
資産計 24,347,355 24,347,355 －
(1) 買掛金
4,321,757 4,321,757 －
(2) 未払法人税等
434,076 434,076 －
負債計 4,755,833 4,755,833 －
3,008
デリバティブ取引（ ※1） 3,008 －
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、上場している株式は取引所の相場、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照ください。
負債
(1)買掛金 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
(1) 投資有価証券
非上場株式 32,231 24,795
組合出資金 574,173 489,972
(2) 長期預り保証金
154,237 141,537
非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金については、将来の償還予定時期が合理的に見込めず、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１．現金及び預金 18,610,946 － － －
２．売掛金 3,728,003 － － －
３．有価証券及び投資有価証券
(1) その他有価証券 1,193,679
1,019,563 － －
1,193,679
合計 23,358,513 － －
当連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１．現金及び預金 19,532,772 － － －
２．売掛金 3,414,350 － － －
３．有価証券及び投資有価証券
(1) その他有価証券 259,872
1,096,914 － －
259,872
合計 24,044,038 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
107,640 100,623 7,016
（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
610,670 607,904 2,765
①社債
718,310 708,527 9,782
小計
71,820 92,540 △20,720
（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
1,494,932 1,503,888 △8,955
①社債
1,566,752 1,596,428 △29,675
小計
合計
2,285,063 2,304,956 △19,892
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 606,405千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
106,840 100,000 6,840
（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
200,385 200,169 215
①社債
307,225 300,169 7,055
小計
56,196 92,540 △36,344
（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
1,049,561 1,054,570 △5,008
①社債
1,105,757 1,147,110 △41,352
小計
合計
1,412,982 1,447,280 △34,297
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 514,768千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
16,521 1,521 －
（１）株式
16,521
合計
1,521 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,436千円（その他有価証券で時価のない株式5,436千円）減損
処理を行っております。
なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、１株当たり純資産が取得時から50%以上下落した場合には
回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額のうち 評価損益
区分 取引の種類 時価（千円）
（千円） 1年超（千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の 売建
103,237 △8,061
－
取引 ドル △8,061
ユーロ 102,760 6,328 6,328
97,229
△1,732
合計 205,998 97,229 △1,732
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額のうち 評価損益
区分 取引の種類 時価（千円）
（千円） 1年超（千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
97,229 3,008
ユーロ － 3,008
3,008
合計 97,229 － 3,008
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上原価 4,440 4,314
販売費及び一般管理費 16,899 16,565
特別利益（新株予約権戻入益） 47,781 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ３名 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
当社従業員 14名 当社従業員 16名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
付与対象者の区分
当社従業員 12名 当社従業員 13名
及び数
子会社取締役 ３名 子会社取締役 ４名
ストック・オプ
普通株式 99,000株 普通株式 100,000株 普通株式 99,000株 普通株式 99,000株
ション数(注１)
2017年５月26日 2018年６月28日 2019年６月20日 2020年６月19日
付与日
新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予
約権の権利行使時において 約権の権利行使時において 約権の権利行使時において 約権の権利行使時において
も、当社、当社子会社又は も、当社、当社の子会社又 も、当社、当社の子会社又 も、当社、当社の子会社又
当社関連会社の取締役、監 は関連会社の取締役、執行 は関連会社の取締役、執行 は関連会社の取締役、執行
権利確定条件
査役または使用人であるこ 役員、監査役又は使用人で 役員、監査役又は使用人で 役員、監査役又は使用人で
とを要す。 あることを要す。 あることを要す。 あることを要す。
2017年５月26日から 2018年６月28日から 2019年６月21日から 2020年６月20日から
対象勤務期間
2020年５月31日まで 2021年６月30日まで 2022年６月30日まで 2023年６月30日まで
(注２)
2020年６月１日から 2021年７月１日から 2022年７月１日から 2023年７月１日から
権利行使期間
2024年５月31日まで 2025年６月30日まで 2026年６月30日まで 2027年６月30日まで
(注２)
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けてお
ります。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 93,000 92,000 96,000 －
付与 － － － 99,000
失効 － － 6,000 －
権利確定 93,000 － － －
未確定残 － 92,000 90,000 99,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 93,000 － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 93,000 － － －
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年６月
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
権利行使価格 （円）
956 768 578 480
行使時平均株価 （円）
－ － － －
公正な評価単価
365 245 155 104
（付与日） （円）
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（提出会社）
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 38.60％
予想残存期間（注）２ ５年１ヶ月
予想配当（注）３ 19円／株
無リスク利子率（注）４ 0.05％
（注）１．５年間（2015年６月から2020年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
３．2020年12月期の期末予想配当によっております。
４．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 65,993 千円 93,574千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,182 4,301
ポイント引当金繰入額否認 21,959 18,532
賞与引当金繰入額否認 43,471 47,624
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認 6,447 7,063
投資有価証券評価損否認 46,059 47,724
関係会社株式評価損否認 － 8,416
20,327 14,406
未払事業税否認
未払特別法人事業税否認 13,625 16,040
未払事業所税否認 2,341 2,217
一括償却資産損金算入限度超過額 1,170 1,562
530 －
デリバティブ評価損
減損損失 23,658 9,668
減価償却超過額 19,740 20,143
93,045 96,322
その他
繰延税金資産小計
362,554 387,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △65,993 △93,574
△40,924 △42,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△106,918 △136,442
評価性引当額小計（注)１
255,636 251,158
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
－ 921
デリバティブ評価益
84,820 37,145
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 84,820 38,066
繰延税金資産の純額 170,815 213,091
（注)１．評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
５年超
１年以内 合計
５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － 65,993 65,993
評価性引当額 － － △65,993 △65,993
繰延税金資産 － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
５年超
１年以内 合計
５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － 93,574 93,574
評価性引当額 － － △93,574 △93,574
繰延税金資産 － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
実効税率の100分の5以下
△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
であるため注記を省略し
1.9
評価性引当額の増減
ております。
△0.2
税額控除
0.0
その他
32.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについ
て、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されてお
り、「CPAソリューション事業」及び「ADコミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォ
ンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」、ADコミュニケーション 事業 はスマートフォ
ン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」等で構成しております。
当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/
ターゲティング型アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリューション事
業」「ADコミュニケーション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであ
り、セグメント情報に影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後名称により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
ADコミ
算書計上額
合計
（注）１ （注）２
CPAソリュー ュニケー
（注）３
計
ション事業 ション事
業
売上高
外部顧客への
24,064,731 9,391,889 33,456,620 743,867 34,200,488 － 34,200,488
売上高
セグメント間
199,323 － 199,323 93,776 293,100 △ 293,100 －
の内部売上高
又は振替高
24,264,055 9,391,889 33,655,944 837,644 34,493,588 △ 293,100 34,200,488
計
セグメント利益
4,336,991 696,010 5,033,002 △ 160,844 4,872,158 △ 1,125,004 3,747,153
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに
配分していないため記載は省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
ADコミ
算書計上額
合計
（注）１ （注）２
CPAソリュー ュニケー
（注）３
計
ション事業 ション事
業
売上高
外部顧客への
22,565,645 6,143,384 28,709,030 670,968 29,379,998 － 29,379,998
売上高
セグメント間
303,516 － 303,516 95,348 398,864 △ 398,864 －
の内部売上高
又は振替高
22,869,161 6,143,384 29,012,546 766,317 29,778,863 △ 398,864 29,379,998
計
セグメント利益
3,818,537 94,091 3,912,628 △ 57,960 3,854,667 △ 1,001,739 2,852,927
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに
配分していないため記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載
を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
CPAソリュ ADコミュニ
その他 全社・消去 合計
ーション事業 ケーション事業
－ 14,744 28,846 － 43,590
減損損失
(注) 「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
CPAソリュ ADコミュニ
その他 全社・消去 合計
ーション事業 ケーション事業
－ 11,456 3,102 － 14,559
減損損失
(注) 「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 277.34円 １株当たり純資産額 278.89円
１株当たり当期純利益 32.85円 １株当たり当期純利益 26.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,488,514 1,991,515
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,488,514 1,991,515
期純利益（千円）
75,759,131 73,893,959
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年３月28日株主総会決議 2017年３月28日株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ストックオプション ストックオプション
かった潜在株式の概要 普通株式 93,000株 普通株式 93,000株
2018年３月28日株主総会決議 2018年３月28日株主総会決議
ストックオプション ストックオプション
普通株式 92,000株 普通株式 92,000株
2019年３月27日株主総会決議 2019年３月27日株主総会決議
ストックオプション ストックオプション
普通株式 96,000株 普通株式 90,000株
2020年３月26日株主総会決議
ストックオプション
普通株式 99,000株
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（重要な後発事象）
（ストック・オプションの発行）
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取
締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプショ
ンとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求めることを
決議し、2021年３月26日開催の第22回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式100,000株を上限とする。このうち、当社の取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の
上限は、当社普通株式100,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的と
なる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切
り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、または当社が完
全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は取締役会決議によって
必要と認める株式数の調整を行う。
(3) 新株予約権の総数
1,000個を上限とする。このうち、当社の取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の個数は、1,000
個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。ただし、(2)に定める調整を行った
場合は、同様の調整を行う）
(4) 新株予約権の払込金額
無償で発行するものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される新株予約権の目的たる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(3)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗
じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除
く。）における金融商品取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は
切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の最終価格（当日の最終価格がない場合には、それに先立
つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権発行日の最終価格を行使価額とする。新株予約権の行使に係る
新株の発行価額または株式の譲渡価額の年間合計額（他の新株予約権を含む行使合計額）は1,200万円を超えないこ
ととする。なお、発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
上の算式において、「既発行株式数」とは調整後の行使価額が適用される日の前日における当社の発行済普通株
式数から、同日における当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分をするこ
とにより調整が行われる場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さら
に、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、または当社が完全子
会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は取締役会決議によって必要
と認める行使価額の調整を行う。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から３年を経過する日の翌月の月初を始期としてその後４年間とする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
7,785,637 15,436,534
売上高（千円） 22,808,350 29,379,998
税金等調整前四半期（当期）
862,014 1,832,839
2,411,928 2,930,671
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
585,270 1,243,687
1,643,655 1,991,515
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.75 16.71 22.19 26.95
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
5.45
7.75 8.97 4.74
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,131,005 18,893,959
現金及び預金
3,522,728 2,944,192
売掛金
1,019,563 1,096,914
有価証券
28,703 22,841
前渡金
203,271 148,538
前払費用
24,971 35,910
その他
△ 8,309 △ 12,001
貸倒引当金
22,921,934 23,130,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 63,750 72,189
103,140 64,298
工具、器具及び備品（純額）
166,890 136,487
有形固定資産合計
無形固定資産
231,365 179,505
ソフトウエア
42,884 140,766
ソフトウエア仮勘定
166 66
その他
274,416 320,337
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,871,905 830,836
投資有価証券
767,257 767,257
関係会社株式
60,000 60,000
関係会社長期貸付金
2,489 1,201
破産更生債権等
9,746 12,087
長期前払費用
164,531 209,663
繰延税金資産
201,633 214,711
その他
△ 2,489 △ 1,201
貸倒引当金
3,075,075 2,094,556
投資その他の資産合計
3,516,382 2,551,382
固定資産合計
26,438,316 25,681,738
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,096,740 3,939,000
買掛金
308,894 297,035
未払金
20,738 22,476
未払費用
556,465 422,802
未払法人税等
6,491 84,648
未払消費税等
157,828 141,799
前受金
41,823 49,504
預り金
139,824 151,545
賞与引当金
71,716 60,525
ポイント引当金
14,546 6,978
その他
5,415,070 5,176,318
流動負債合計
固定負債
154,237 141,537
長期預り保証金
154,237 141,537
固定負債合計
5,569,308 5,317,855
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
資本剰余金
278,373 278,373
資本準備金
278,373 278,373
資本剰余金合計
利益剰余金
105,401 105,401
利益準備金
その他利益剰余金
19,876,936 20,458,927
繰越利益剰余金
19,982,337 20,564,329
利益剰余金合計
△ 800,000 △ 1,799,973
自己株式
20,634,383 20,216,402
株主資本合計
評価・換算差額等
192,190 84,164
その他有価証券評価差額金
192,190 84,164
評価・換算差額等合計
42,434 63,315
新株予約権
20,869,008 20,363,882
純資産合計
26,438,316 25,681,738
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
31,813,507 27,676,575
売上高
24,286,940 21,148,339
売上原価
7,526,567 6,528,236
売上総利益
※１ 3,863,503 ※１ 3,795,730
販売費及び一般管理費
3,663,063 2,732,505
営業利益
営業外収益
1,071 1,311
受取利息
11,256 6,799
有価証券利息
6,001 6,639
受取配当金
- 1,521
投資有価証券売却益
※２ 30,453 ※２ 66,059
業務受託料
- 132,306
投資事業組合運用益
7,613 -
租税公課還付金
15,306 10,395
その他
71,702 225,034
営業外収益合計
営業外費用
- 9,053
為替差損
- 3,107
自己株式取得費用
2,404 -
投資事業組合運用損
221 101
その他
2,625 12,262
営業外費用合計
3,732,140 2,945,277
経常利益
特別利益
47,781 -
新株予約権戻入益
1,692 -
償却債権取立益
49,473 -
特別利益合計
特別損失
※３ 3,005
-
固定資産除却損
113,822 5,436
投資有価証券評価損
755,263 -
関係会社株式評価損
※４ 14,744 ※４ 11,456
減損損失
963 -
その他
884,793 19,898
特別損失合計
2,896,820 2,925,379
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,164,563 901,420
△ 54,402 2,543
法人税等調整額
1,110,161 903,964
法人税等合計
1,786,659 2,021,415
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 媒体費 396,805 1.7 382,688 1.8
Ⅱ 労務費 617,044 2.5 641,538 3.0
Ⅲ 支払成果報酬 22,327,341 91.7 19,401,747 91.2
Ⅳ 経費 1,009,595 4.1 854,815 4.0
（うち減価償却費） (143,731) (113,418)
(545,334) (447,992)
（うち賃借料）
当期総費用 100.0 100.0
24,350,788 21,280,790
- -
期首仕掛品たな卸高
合計 24,350,788
21,280,790
期末仕掛品たな卸高 - 12,387
63,848 120,062
他勘定振替高 ※１
売上原価合計 24,286,940 21,148,339
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 63,848千円 ソフトウエア仮勘定 120,062 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,173,673 278,373 278,373 105,401 19,529,700 19,635,101
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,439,423 △ 1,439,423
当期純利益 1,786,659 1,786,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
- - - - 347,236 347,236
当期末残高 1,173,673 278,373 278,373 105,401 19,876,936 19,982,337
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 800,000 20,287,147 △ 2,666 △ 2,666 68,876 20,353,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,439,423 △ 1,439,423
当期純利益 1,786,659 1,786,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純
194,856 194,856 △ 26,441 168,414
額）
当期変動額合計 - 347,236 194,856 194,856 △ 26,441 515,650
当期末残高 △ 800,000 20,634,383 192,190 192,190 42,434 20,869,008
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,173,673 278,373 278,373 105,401 19,876,936 19,982,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,439,423 △ 1,439,423
当期純利益
2,021,415 2,021,415
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 581,991 581,991
当期末残高 1,173,673 278,373 278,373 105,401 20,458,927 20,564,329
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 800,000 20,634,383 192,190 192,190 42,434 20,869,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,439,423 △ 1,439,423
当期純利益 2,021,415 2,021,415
自己株式の取得 △ 999,972 △ 999,972 △ 999,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 108,025 △ 108,025 20,880 △ 87,145
額）
当期変動額合計 △ 999,972 △ 417,980 △ 108,025 △ 108,025 20,880 △ 505,126
当期末残高 △ 1,799,973 20,216,402 84,164 84,164 63,315 20,363,882
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「４．その他 財務諸表作成 のための基本となる重
要な事項 (2） 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(3）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を
乗じた金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2） 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価証券」として
計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損
益については、営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金
の払戻については投資有価証券を減額させております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立
掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」141,998千円、「減価
償却累計額」△78,247千円、「工具、器具及び備品」560,370千円、「減価償却累計額」△457,230千円は、
「建物（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」として組替えております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.3％、当事業年度26.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度70.7％、当事業年度73.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料 1,169,277 千円 1,243,901 千円
924,761 677,505
販売手数料
96,827 109,026
賞与引当金繰入額
2,588 6,367
貸倒引当金繰入額
24,886 62,584
減価償却費
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業外収益
業務受託料 30,453千円 66,059千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 －千円 26千円
－ 464
工具、器具及び備品
－ 2,513
ソフトウエア
－ 3,005
計
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※４．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 13,422千円
東京都渋谷区 事業用資産
ソフトウエア 1,321千円
（資産のグルーピング方法）
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っ
ております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額または使用価値によって測定しております。売却資産については、売却予定額
を基準に評価しております。使用価値は、 将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と
して評価しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 11,456千円
（資産のグルーピング方法）
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っ
ております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額または使用価値によって測定しております。売却資産については、売却予定額
を基準に評価しております。使用価値は、 将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と
して評価しております。
（有価証券関係）
「関係会社株式」（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式767,257千円、前事業年度の貸借対照表計上
額は子会社株式767,257千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 639千円 975千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,306 4,042
賞与引当金繰入額否認 42,814 46,403
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認 6,350 6,882
未払事業所税否認 2,341 2,217
未払事業税否認 16,440 13,608
未払特別法人事業税否認 13,625 16,040
39,145 40,810
投資有価証券評価損否認
デリバティブ評価損 530 －
ポイント引当金繰入額否認 21,959 18,532
減損損失 13,680 3,508
231,261 231,261
関係会社株式評価損否認
88,517 94,709
その他
繰延税金資産小計 480,613 478,991
評価性引当額 △231,261 △231,261
繰延税金資産合計 249,352 247,729
繰延税金負債
デリバティブ評価益 － 921
84,820 37,145
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 84,820 38,066
繰延税金資産の純額 164,531 209,663
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
8.0
評価性引当額の増減
実効税率の100分の5以下
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
であるため注記を省略し
△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
ております。
△0.3
税額控除
△0.0
その他
38.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 141,998 57,563 94,316 105,245 33,056 49,098 72,189
工具、器具及び備品 560,370 18,743 53,027 526,086 461,788 50,517 64,298
有形固定資産計
702,368 76,307 147,343 631,332 494,844 99,615 136,487
無形固定資産
331,381
ソフトウエア 809,592 38,398 516,609 337,104 76,288 179,505
(11,456)
ソフトウエア仮勘定
42,884 136,280 38,398 140,766 140,766
－ －
その他 300 － － 300 233 100 66
369,779
無形固定資産計
852,776 174,678 657,675 337,337 76,388 320,337
(11,456)
長期前払費用 61,608 8,414 70,022 57,935 6,073 12,087
－
（注）１．当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
建物：レイアウト変更、内装工事等 57,563千円
工具、器具及び備品：オフィス家具、サーバー等 18,743千円
ソフトウエア：自社利用ソフトウエア制作費等 38,398千円
ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエア制作費等 136,280 千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
82
貸倒引当金 10,799 6,449 3,964 13,202
賞与引当金 139,824 151,545 139,824 － 151,545
60,525
ポイント引当金 71,716 － 71,716 60,525
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額 であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.fancs.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその確認書
事業年度（第21期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年３月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
株式会社 ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上原 義弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細矢 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンコミュニケーションズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンコミュニケー
ションズの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファンコミュニケーションズが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社 ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上原 義弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細矢 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンコミュニケーションズの2020年１月１日から2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファンコミュニケーションズの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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