アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和2年1月21日－令和3年1月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和2年1月21日－令和3年1月18日) |
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| 提出者 | アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月16日 提出
第3期計算期間（自 2020年1月21日 至 2021年1月18日）
【計算期間】
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年1回決算）
【ファンド名】
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
03-3593-6113
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行いま
す。
② ファンドの特色
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◆資金動向や市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
信託金の限度額は1兆円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更する
ことができます。
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③ ファンドの基本的性格
〔ファンドの商品分類〕
ファンドは、追加型投信／内外／債券に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型／ 投資対象 投資対象資産 投資対象 投資 為替
投資対象資産 決算頻度
地域 (収益の源泉) 地域 形態 ヘッジ
追加型
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
株 式 債券 ファミリー あり
北米
（フル
国 内 一般 年6回 ファンド
ヘッジ）
単位型 債 券 公債 (隔月)
欧州
社債
海 外 不動産投信 その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
追加型 その他資産 （ ）
オセアニア
内 外 （ ）
日々
不動産投信 中南米
ファンド・ なし
資産複合
その他
※
オブ・ファ
アフリカ
( )
その他資産
ンズ
（投資信託証券
中近東
（債券））
（中東）
資産複合
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類の定義
・単位型／追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「内外」………目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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・投資対象資産（収益の源泉）
「債券」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産（投資信託証券（債券））」…目論見書または投資信託約款において、組入れている
資産が主として投資信託証券であり、実質的に債券を
投資対象とするものをいいます。
・決算頻度
「年1回」…目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
・投資対象地域
「グローバル（日本を含む）」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
・投資形態
「ファミリーファンド」…目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するもの
をいいます。
・為替ヘッジ
「為替ヘッジあり（フルヘッジ）」…目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを
行う旨の記載があるものをいいます。
※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区
分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券）））と収益の源泉となる資産を示す商品
分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
*上記は、一般社団法人 投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人 投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2018年1月12日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
ファンドの関係法人
※ 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を
規定しています。
※ 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および償
還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
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② 委託会社の概況
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
この投資信託は安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
① アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます）受益
証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の国債等に実質的に投資を行い、安定した収益
の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。このほか、日本を含む世
界の国債等に直接投資する場合があります。
② 主として、世界各国のうち信用力の高い国の国債等に実質的に投資を行い、トップダウンによる
地域・国配分およびボトムアップによる銘柄選択によりポートフォリオを構築します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則としてマザーファンドにおいて為替ヘッジを行い為替変動
リスクの低減を図ることをめざします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
投資信託約款に定めるものに限ります）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。以下同じ）
ニ．金銭債権
2．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主としてアムンディ・ジャパン株式会社を委託会社とし、株式会社りそ
な銀行を受託会社として締結された親投資信託であるマザーファンドの受益証券ならびに次に
掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます)
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券 (金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます)
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含みます）
または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものを
いいます)
10. コマーシャル・ぺーパー
11. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)およ
び新株予約権証券
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12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.の証券または証書の性質を
有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます)
14. 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます)
15. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます)
16. オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります)
17. 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます)
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券、14.の証券のうち投資法人債
券および12.ならびに17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを
以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券（ただし、投資法人債券を除きます）を
以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます）により運
用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③の１）から６）までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
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マザーファンド概要
アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド
設定日：2011年1月31日
1. 運用の基本方針
この投資信託は安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行いま
す。
2. 運用方法
(1) 投資対象
日本を含む世界各国の国債等を主な投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として日本を含む世界の国債等に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期
的な成長を目標として運用を行います。このほか、日本を含む世界各国の地方債、政府機関債
等に投資することがあります。
② 主として、世界各国のうち信用力の高い国の国債等に投資を行い、トップダウンによる地域・
国配分およびボトムアップによる銘柄選択によりポートフォリオを構築します。
③ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ることを
めざします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制
となります。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、
投資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
ファンドは、毎決算時（原則として毎年1月18日。休業日の場合は翌営業日とします）に、原
則として次の方針により収益分配を行います。なお、第1回決算日は、2019年1月18日です。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます）
等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、 将来の分配金の支
払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこ
れらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ）から、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準
備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から支払います
（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始
します）。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むこと
により、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。
この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行
います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しない
ときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
① ファンドの投資信託約款で定める主な投資制限
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１）外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
２）株式への投資制限
株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
３）投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます）への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
４）デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
５）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにし
たがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
６）資金の借入れの制限
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます）の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等
の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
７）受託会社による資金の立替え
(a) 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(b) 投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利
子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて投資信託財産に繰入れることができます。
(c) 立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを
定めます。
② 法令等に基づく主な投資制限
同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用を行う全ての委託者指図型投
資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数の50%を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を取
得することを受託会社に指図することはできません。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券（外貨建
資産には為替変動による影響があります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。し
たがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損
失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属しま
す。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
ファンドは主として日本を含む世界の国債等を実質投資対象としています。債券の価格はその発
行体の政治状況および財政状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価
格が値下がりするリスクがあります。ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合に
は、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
②金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、
ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。償還ま
での期間が長い債券ほど、金利が上昇した場合に、価格の下落幅が大きくなる傾向があります。
③信用リスク
発行体の財務内容の悪化等により債券の元金や利金等の支払といった発行体による債務の履行が遅
滞する、あるいは履行されない、また為替取引等の金融取引の相手方が債務を履行しないリスクで
す。ファンドが投資する債券の発行体の政治状況および財政状況、また為替取引等の取引相手方等
の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化といった事
態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には投資する債券の価格が下落する、また為替
取引に困難が生じることから、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、ファンドの
基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドは格付の高い国債等に実質的に投資することにより、信用リスクの低減を図りますが、格
付の引下げなどの影響による価格の下落リスクを完全に排除できるものではありません。
④流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急
激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、債券等を市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。このような場合には、当該債券
等の価格の下落により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあり
ます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① 為替変動による影響
ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替変
動の影響の低減を図りますが、当該為替ヘッジによって為替変動による影響を完全に排除でき
るものではなく、為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円
金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分程度の為替ヘッジコストがかか
ります。
② ファンドの繰上償還
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ファンドの純資産総額が30億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
③ ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド（ベビーファンド）が投資対象
としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、
ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費
控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準
は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド
の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た場合も同様です。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあ
らかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況（基準価額水準および市況動向）等に
よっては分配を行わないこともあります。
⑤ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性
があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ その他の留意点
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対す
る消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、
政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥る
ことがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、そ
の結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断し
た場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止する
ことがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関
は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動による影響があります）に投資するた
め、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
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・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
（本書作成日現在、お申込手数料はありません。）
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマン
スの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアン
ス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライ
アンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は無手数料となります。
本書作成日現在、申込手数料はありません。
＜取得申込時にお支払いいただく金額＞
販売会社が個別に定める申込手数料率についての詳細は、販売会社または委託会社（下記、お
問合せ先）にお問合せください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.627％（税抜0.57％）以内を乗じて
得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、投
資信託財産中から支弁します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧
問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告
費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用
等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立
替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、投資信託財産中
から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のため
に行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、
現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限
を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、か
かる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率
または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社
は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でか
かる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通
じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または信託終了
のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコールロー
ンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託
財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担
しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異な
ります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することはできません。
＊ 費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2020年9月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
※
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが
申告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が
適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用して
いる場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となりま
す。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
※申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、
償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販
売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、20歳
未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあります。なお、他の口
座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問合せく
ださい。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数
料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
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4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証す
るものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は2021年1月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 61,861,836 99.89
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 65,734 0.10
合計（純資産総額） 61,927,570 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
＜参考情報＞
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
日本 42,126,865,991 54.73
国債証券
アメリカ 3,920,963,007 5.09
オーストラリア 30,448,622,727 39.56
小計 76,496,451,725 99.39
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 463,926,860 0.60
合計（純資産総額） 76,960,378,585 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 国/地域
評価額（円） 投資比率(%)
日本
為替予約取引（売建） 35,059,484,828 45.55
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
親投資信託 アムンディ・ジャパン・プラス債
1
日本 受益証券 券マザーファンド 42,905,976 1.4409 61,823,395 1.4418 61,861,836 99.89
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 99.89
合計 99.89
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額 利率
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 額面 償還期限
位
地域 （円） （円） (%)
（円）
（円） (%)
第３６０回利付国債
1
日本 国債証券 （１０年） 11,400,000,000 100.62 11,471,364,000 100.62 11,471,136,000 0.1 2030/09/20 14.90
第３５９回利付国債
2
日本 国債証券 （１０年） 11,369,350,000 100.75 11,454,733,818 100.74 11,454,506,431 0.1 2030/06/20 14.88
第３５８回利付国債
3
日本 国債証券 （１０年） 11,249,800,000 100.82 11,342,056,360 100.82 11,342,048,360 0.1 2030/03/20 14.73
オースト
4
ACGB 1 12/21/30
ラリア 国債証券 142,000,000 7,971.80 11,319,961,452 7,974.60 11,323,941,428 1 2030/12/21 14.71
オースト
5
ACGB 2.75 11/21/29
ラリア 国債証券 120,231,000 9,247.87 11,118,816,967 9,249.64 11,120,935,149 2.75 2029/11/21 14.45
オースト
6
ACGB 2.5 05/21/30
ラリア 国債証券 88,000,000 9,093.08 8,001,913,920 9,095.16 8,003,746,150 2.5 2030/05/21 10.39
第３５７回利付国債
7
日本 国債証券 （１０年） 7,790,000,000 100.89 7,859,408,900 100.88 7,859,175,200 0.1 2029/12/20 10.21
T 0.625 08/15/2030
8
アメリカ 国債証券 39,000,000 10,014.57 3,905,682,807 10,053.75 3,920,963,007 0.625 2030/08/15 5.09
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 国債証券 54.73
外国 国債証券 44.65
合計 99.39
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
38,800,000.00 4,025,112,000 4,050,332,000 5.26
為替予約取引 日本 オーストラリアドル売/円買 売建
387,420,700.00 30,927,794,481 31,009,152,828 40.29
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年1月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2019年 1月18日)
8,964,154 8,964,154 1.0276 1.0276
第2期計算期間末 (2020年 1月20日)
39,657,783 39,657,783 1.0426 1.0426
第3期計算期間末 (2021年 1月18日)
60,885,622 60,885,622 1.0343 1.0343
2020年 1月末日
47,168,437 － 1.0513 －
2月末日 45,132,846 － 1.0609 －
3月末日
45,780,963 － 1.0448 －
4月末日 47,301,967 － 1.0452 －
5月末日
48,709,844 － 1.0412 －
6月末日 51,765,822 － 1.0388 －
7月末日
55,029,427 － 1.0410 －
8月末日 58,709,143 － 1.0334 －
9月末日
59,528,737 － 1.0418 －
10月末日 60,540,504 － 1.0395 －
11月末日
61,330,986 － 1.0395 －
12月末日 62,752,649 － 1.0384 －
2021年 1月末日
61,927,570 － 1.0346 －
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 2018年 1月12日
第1期計算期間 0.0000
至 2019年 1月18日
自 2019年 1月19日
第2期計算期間 0.0000
至 2020年 1月20日
自 2020年 1月21日
第3期計算期間 0.0000
至 2021年 1月18日
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 2018年 1月12日
第1期計算期間 2.8
至 2019年 1月18日
自 2019年 1月19日
第2期計算期間 1.5
至 2020年 1月20日
自 2020年 1月21日
第3期計算期間 △0.8
至 2021年 1月18日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2018年 1月12日
第1期計算期間 8,723,526 ― 8,723,526
至 2019年 1月18日
自 2019年 1月19日
第2期計算期間 36,169,288 6,856,803 38,036,011
至 2020年 1月20日
自 2020年 1月21日
第3期計算期間 32,843,424 12,011,919 58,867,516
至 2021年 1月18日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）お申込みの受付場所
ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱って
おります。
２）申込手続きと申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの（当該取得申込に
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取扱います。こ
の時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。取得申込者は、販売会社が定める期
日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。
申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。
ただし、ニューヨークまたはロンドンの銀行休業日のいずれかに該当する場合は、お申込
みできません。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎
営業日計算され、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができま
す。委託会社の照会先は以下の通りです。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の
際は、無手数料になります。なお、本書作成日現在、申込手数料はありません。
* 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の
停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止することおよび既
に受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
３）申込単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
* 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と
引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定
に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加
信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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２【換金（解約）手続等】
※
１）途中換金 の受付
※
途中換金とは投資信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金（解約）のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただい
た販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
２）途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
（当該換金の申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分
として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。換金の申込
締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せくださ
い。
(b) 途中換金の実行の請求日が、ニューヨークまたはロンドンの銀行休業日のいずれかに該
当する場合は、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けないものとします。
(c) 換金価額は、途中換金の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
(d) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売
会社において受益者に支払われます。
３）換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
４）換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、販売会社および委託会社（前記
「１ 申込（販売）手続等 ２）」のお問合せ先をご参照ください。）に問合せることに
より知ることができます。
５）途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の
停止、その他やむを得ない事情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を中止する
ことおよび既に受付けた途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額とします。
６）換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。
７）受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
８）買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
９）買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受
益権の買取を中止することおよび既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。
※買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。
* 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約に
かかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受
益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および投資信託約款
に規定する借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（「純資産総額」といいます）を、計算日における受益権総口数で除し
て得た金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価し
※2
ます。
公社債等
■日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
■金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
■価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行
外貨建資産
います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
予約為替
す。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
（親投資信託）
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン）による評価を適用することができます。
２）基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2018年1月12日から無期限とします。ただし、後記「(5) その他 １）信託の終
了」に該当する場合、信託は終了することがあります。
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（４）【計算期間】
１）この信託の計算期間は、原則として毎年1月19日から翌年1月18日までとします。ただし、
第1期計算期間は投資信託契約締結日から2019年1月18日までとします。
２）各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日としま
す。
（５）【その他】
１）信託の終了
(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます（以下「繰上償還」といいます）。この場合において、委託会
社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ．投資信託契約の一部を解約することにより投資信託財産の純資産総額が30億円を下
回った場合
ⅱ．信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記に従い繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書
面決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事
項を記載した書面決議の通知を発します。
2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除き
ます。以下2）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使
することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行います。
4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが
困難な場合
2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をした場合
＜信託の終了の手続＞
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令に従
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁
がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを
命じたときは、この信託は、後記「２）投資信託約款の変更等」の(b)の書面決議が否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
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(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
２）投資信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他
の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらか
じめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、
投資信託約款は「２）投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項（(a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資
信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
(c) 前記(b)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。
以下(c)において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使すること
ができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) 前記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 前記(b)から前記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面また
は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) 前記(a)から前記(f)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
３）反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、ファンドの投資信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合の書
面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
５）運用報告書の作成
委託会社は、毎年1月18日の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
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６）関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部
を変更することができます。
７）その他
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀
行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかか
る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
１）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する
日からお支払いします（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営
業日までにお支払いを開始します）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等に
おいて行うものとします。
３）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
１）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌
営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に
支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
３）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
１） 受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
２）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の
本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2020年1月21日か
ら2021年1月18日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期計算期間末 第3期計算期間末
（2020年 1月20日） （2021年 1月18日）
資産の部
流動資産
コール・ローン 141,649 282,020
39,617,580 60,802,152
親投資信託受益証券
流動資産合計 39,759,229 61,084,172
資産合計 39,759,229 61,084,172
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,138 9,787
未払委託者報酬 92,399 176,091
3,909 12,672
その他未払費用
流動負債合計 101,446 198,550
負債合計
101,446 198,550
純資産の部
元本等
元本 38,036,011 58,867,516
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,621,772 2,018,106
（分配準備積立金） 38,525 30,241
39,657,783 60,885,622
元本等合計
純資産合計 39,657,783 60,885,622
負債純資産合計 39,759,229 61,084,172
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期計算期間 第3期計算期間
自 2019年 1月19日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月18日
営業収益
△ 29,830 △ 119,428
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 29,830 △ 119,428
営業費用
支払利息 13 20
受託者報酬 7,393 17,550
委託者報酬 132,979 315,696
4,686 20,682
その他費用
営業費用合計 145,071 353,948
営業利益又は営業損失（△） △ 174,901 △ 473,376
経常利益又は経常損失（△） △ 174,901 △ 473,376
当期純利益又は当期純損失（△） △ 174,901 △ 473,376
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
81,217 △ 3,215
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 240,628 1,621,772
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,934,491 1,379,749
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,934,491 1,379,749
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 297,229 513,254
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
297,229 513,254
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,621,772 2,018,106
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、基準価額で評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの計算期間は前期末が休日のため、2020年1月21日から2021
な事項 年1月18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期計算期間末 第3期計算期間末
項目
（2020年 1月20日） （2021年 1月18日）
１． 期首元本額 8,723,526円 38,036,011円
期中追加設定元本額 36,169,288円 32,843,424円
期中一部解約元本額 6,856,803円 12,011,919円
２． 計算期間末日における受益権 38,036,011口 58,867,516口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期計算期間 第3期計算期間
自 2019年 1月19日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は1,621,772円 計算期間末における分配対象収益額は2,018,106円
（１万口当たり426円）ですが、分配を行っており （１万口当たり342円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法
によっております。 によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 1,583,247円 Ｃ 収益調整金額 1,987,865円
Ｄ 分配準備積立金額 38,525円 Ｄ 分配準備積立金額 30,241円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 1,621,772円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 2,018,106円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 38,036,011口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 58,867,516口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 426円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 342円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期計算期間 第3期計算期間
自 2019年 1月19日 自 2020年 1月21日
項目
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月18日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンド及び主要投資対象で 同左
該金融商品に係るリス ある親投資信託受益証券が保有
ク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は為替予
約取引であり、為替変動リスク
を回避し、外貨建資産の購入代
金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確
定させるために行っておりま
す。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。
また、価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスク、信
用リスク及び流動性リスク等の
運用リスクを分析し、定期的に
リスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間末 第3期計算期間末
項目
（2020年 1月20日） （ 2021年 1月18日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期計算期間末 第3期計算期間末
（2020年 1月20日） （ 2021年 1月18日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△115,352 △118,145
親投資信託受益証券
△115,352 △118,145
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
第2期計算期間末 （ 2020年 1月20日 ）
該当事項はありません。
第3期計算期間末 （ 2021年 1月18日 ）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期計算期間（自 2019年1月19日 至 2020年1月20日）
該当事項はありません。
第3期計算期間（自 2020年1月21日 至 2021年1月18日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第2期計算期間末 第3期計算期間末
（2020年 1月20日） （ 2021年 1月18日 ）
1口当たり純資産額 1.0426円 1.0343円
（1万口当たり純資産額） （10,426円） （10,343円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円 アムンディ・ジャパン・プラス債
受益証券 券マザーファンド
42,194,415 60,802,152
42,194,415 60,802,152
小計
銘柄数 1
組入時価比率 99.9% 100.0%
60,802,152
親投資信託受益証券 合計
合計 60,802,152
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2020年 1月20日） （2021年 1月18日）
資産の部
流動資産
81,089,280 483,042,088
預金
352,514,064 245,225,125
コール・ローン
84,019,865,960 76,578,385,618
国債証券
15,643,474 72,531,711
未収利息
18,791,476 25,957,925
前払費用
84,487,904,254 77,405,142,467
流動資産合計
84,487,904,254 77,405,142,467
資産合計
負債の部
流動負債
272,536,289 194,748,180
派生商品評価勘定
11,669,000 10,344,000
未払解約金
608 571
未払利息
284,205,897 205,092,751
流動負債合計
284,205,897 205,092,751
負債合計
純資産の部
元本等
58,374,048,490 53,575,537,818
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 25,829,649,867 23,624,511,898
84,203,698,357 77,200,049,716
元本等合計
84,203,698,357 77,200,049,716
純資産合計
84,487,904,254 77,405,142,467
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準 国債証券
及び評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として、時価で評価しておりま
す。
(１)金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所等における計算期間末日（本報告書開示
対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）の最終相場(外貨建証
券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評
価しております。
(２)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売
気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれか
の価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
重要な事項 ります。
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（貸借対照表に関する注記）
（2020年 1月20日） （2021年 1月18日）
項目
１． 本報告書開示対象ファンドの期首における 40,851,766,355円 58,374,048,490円
当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 25,138,929,815円 3,921,576,515円
同期中における一部解約元本額 7,616,647,680円 8,720,087,187円
同期末における元本の内訳
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 5,360,118,633円 5,261,660,225円
ンド2018-01（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 2,550,184,661円 1,460,021,671円
ンド2018-05（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 3,301,960,683円 3,249,659,699円
ンド2018-08（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 1,475,350,129円 1,451,770,004円
ンド2018-11（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 3,882,539,595円 3,510,753,475円
ンド2019-02（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 3,495,687,765円 3,276,850,036円
ンド2019-05（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 4,395,653,412円 2,835,755,588円
ンド2019-08（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 2,538,440,418円 2,526,690,172円
ンド2019-11（適格機関投資家専用）
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファン 2,806,581,357円 2,413,346,001円
ド
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファン 8,112,707円 12,248,631円
ドＶＡ（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 22,153,933,617円 23,039,013,262円
ンド（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 4,270,012,190円 2,387,565,843円
ンド年１回決算型（適格機関投資家専用）
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファン 27,464,527円 42,194,415円
ド（年１回決算）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 2,108,008,796円 2,108,008,796円
ンド 年２回決算型（適格機関投資家専用）
合計 58,374,048,490円 53,575,537,818円
２． 本報告書開示対象ファンドの期末における 58,374,048,490口 53,575,537,818口
受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月19日 自 2020年 1月21日
項目
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月18日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンドに投資する投資信託 同左
該金融商品に係るリス 受益証券の「（３）注記表（金
ク 融商品に関する注記）I.金融商
品の状況に関する事項」に記載
しております。
３. 金融商品に係るリスク 同上 同左
管理体制
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2020年 1月20日） （ 2021年 1月18日 ）
項目
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 同左
事項については、「（デリバ
ティブ取引等に関する注記）」
に記載しております。
３. 金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する投資信託 同左
する事項についての補 受益証券の「（３）注記表（金
足説明 融商品に関する注記）Ⅱ．金融
商品の時価等に関する事項」に
記載しております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2020年 1月20日） （ 2021年 1月18日 ）
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△1,003,916,924 △392,510,233
国債証券
△1,003,916,924 △392,510,233
合計
（注）当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間
（2019年7月19日から2020年1月20日及び2020年7月21日から2021年1月18日まで）を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
（ 2020年1月20日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
24,821,265,891 ― 25,093,802,180 △272,536,289
デンマーククローネ
24,821,265,891 ― 25,093,802,180 △272,536,289
合計
（ 2021年1月18日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
3,991,685,800 ― 4,025,112,000 △33,426,200
米ドル
の取引
30,766,472,501 ― 30,927,794,481 △161,321,980
オーストラリアドル
34,758,158,301 ― 34,952,906,481 △194,748,180
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）に対顧客
先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 2019年1月19日 至 2020年1月20日）
該当事項はありません。
（自 2020年1月21日 至 2021年1月18日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
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（2020年 1月20日） （ 2021年 1月18日 ）
1口当たり純資産額 1.4425円 1.4410円
（1万口当たり純資産額） （14,425円） （14,410円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 額面 評価額 備考
国債証券 日本円
第３５７回利付国債（１０年）
7,790,000,000 7,859,408,900
第３５８回利付国債（１０年）
11,460,000,000 11,554,430,400
第３５９回利付国債（１０年）
11,369,350,000 11,454,733,818
第３６０回利付国債（１０年）
11,400,000,000 11,471,364,000
42,019,350,000 42,339,937,118
小計
銘柄数 4
組入時価比率 54.8% 55.3%
米ドル T 0.625 08/15/2030
39,000,000 37,382,109.57
39,000,000 37,382,109.57
小計
銘柄数 1 (3,881,384,436)
組入時価比率 5.0% 5.1%
オーストラリア ACGB 1 12/21/30
142,000,000 141,358,160.00
ドル
ACGB 2.5 05/21/30
88,000,000 99,924,000.00
ACGB 2.75 11/21/29
120,231,000 138,846,365.73
350,231,000 380,128,525.73
小計
銘柄数 3 (30,357,064,064)
組入時価比率 39.3% 39.6%
76,578,385,618
国債証券 合計
(34,238,448,500)
76,578,385,618
合計
(34,238,448,500)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年1月末日現在
Ⅰ 資産総額 61,940,127
円
Ⅱ 負債総額 12,557
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 61,927,570
円
Ⅳ 発行済口数 59,854,190
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0346
円
（1万口当たり純資産額） （10,346 円）
＜参考情報＞
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」
2021年1月末日現在
Ⅰ 資産総額 111,917,448,825
円
Ⅱ 負債総額 34,957,070,240
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 76,960,378,585
円
Ⅳ 発行済口数 53,378,566,888
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4418
円
（1万口当たり純資産額） （14,418 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換等
ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者名簿
作成いたしません。
（3）受益者等に対する特典
該当するものはありません。
（4）受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増
加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗
することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（7）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします）に支払います。
（8）質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約代金及び償還金の支払等については、投資信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における主な資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
①事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定
める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める
金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金
融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っていま
す。
②営業の概況
2021年1月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
11 45,360
単位型株式投資信託
131 1,281,105
追加型株式投資信託
142 1,326,465
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度（2020年1月1日から2020
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 39 期 第 40 期
(2019年 12月 31日) (2020年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
11,884,237 9,567,392
前払費用
61,331 63,107
未収入金
23,962 6,730
未収委託者報酬
3,054,280 1,708,135
未収運用受託報酬
904,894 1,058,258
未収投資助言報酬
1,826 4,299
未収収益 *1 *1
599,693 546,769
未収消費税等
- 26,272
立替金
66,833 65,332
その他
5,692 495
流動資産合計
16,602,747 13,046,788
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
73,689 115,186
*2
器具備品(純額) *2
65,606 59,440
有形固定資産合計
139,295 174,626
無形固定資産
ソフトウエア
35,884 21,377
商標権
515 195
無形固定資産合計
36,399 21,572
投資その他の資産
金銭の信託
12,436 1,080
投資有価証券
112,329 3,610
関係会社株式
80,353 75,727
長期差入保証金
208,924 229,967
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
306,354 267,232
投資その他の資産合計
720,457 577,676
固定資産合計
896,151 773,873
資産合計
17,498,898 13,820,661
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(単位：千円)
第 39 期 第 40 期
(2019年 12月 31日) (2020年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,933 95,256
未払償還金
686 686
未払手数料
1,508,031 872,428
関係会社未払金
322,769 -
その他未払金 *1 *1
260,957 137,444
未払費用
270,819 529,070
未払法人税等
41,981 103,911
未払消費税等
33,077 -
賞与引当金
695,889 621,741
役員賞与引当金
270,209 242,398
流動負債合計
3,503,352 2,602,936
固定負債
退職給付引当金
83,903 152,900
賞与引当金
62,221 29,777
役員賞与引当金
122,154 50,744
資産除去債務
62,686 109,076
固定負債合計
330,965 342,497
負債合計 3,834,317 2,945,433
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 -
資本剰余金合計
2,618,835 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
9,729,098 8,488,458
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
8,129,098 6,888,458
利益剰余金合計
9,839,191 8,598,551
株主資本合計
13,658,026 10,874,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
6,555 409
評価・換算差額等合計
6,555 409
純資産合計 13,664,581 10,875,228
負債純資産合計 17,498,898 13,820,661
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 39 期 第 40 期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年 12月 31日) 至2020年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 11,972,771 7,769,022
運用受託報酬 1,698,399 2,030,479
投資助言報酬 3,261 4,796
1,604,713 1,436,608
その他営業収益
15,279,144 11,240,905
営業収益合計
営業費用
支払手数料 6,945,094 4,562,241
広告宣伝費 60,929 38,412
調査費 704,653 634,187
委託調査費 839,708 447,431
委託計算費 18,685 16,572
通信費 18,343 22,093
印刷費 82,708 76,518
27,840 22,421
協会費
8,697,961 5,819,875
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 197,670 202,852
給料・手当 2,288,550 2,267,417
賞与 5,256 961
役員賞与 27,960 6,621
役員退職金 - 8,975
交際費 13,910 3,424
旅費交通費 69,227 17,456
租税公課 97,199 70,926
不動産賃借料 189,518 196,250
賞与引当金繰入 717,005 565,563
役員賞与引当金繰入 262,793 116,318
退職給付費用 179,615 220,031
固定資産減価償却費 56,080 55,465
商標権償却 320 320
福利厚生費 305,849 298,625
658,576 237,551
諸経費
5,069,528 4,268,756
一般管理費合計
1,511,654 1,152,274
営業利益
営業外収益
有価証券利息 19 4
有価証券売却益 1,039 2,857
役員賞与引当金戻入額 7,858 38,270
賞与引当金戻入額 74,090 32,830
受取利息 277 43
10,367 5,691
雑収入
93,650 79,696
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 10,357 1,606
関係会社株式評価損 4,207 4,626
支払利息 - 4,093
為替差損 59,789 41,265
2,533 750
雑損失
76,885 52,340
営業外費用合計
1,528,419 1,179,629
経常利益
1,528,419 1,179,629
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 569,085 338,346
9,770 41,835
法人税等調整額
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578,855 380,181
法人税等合計
949,564 799,448
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
（純額）
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
合併による増加
8,462,963 8,462,963
自己株式の処分 △10,005,529 △10,005,529
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,542,567 △1,542,567
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000 △2,400,000 △2,400,000
合併による増加 2,278,310 2,278,310 △11,923,928 △1,182,655
自己株式の処分 △1,918,399 △1,918,399 11,923,928
当期純利益 799,448 799,448 799,448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,240,640 △1,240,640 △2,783,207
当期末残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
当期純利益 799,448
株主資本以外の項目の
△6,146 △6,146 △6,146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,146 △6,146 △2,789,353
当期末残高 409 409 10,875,228
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7．未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(3) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(4) 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収収益 329,758 千円 327,547 千円
その他未払金 115,320 千円 41,315 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 111,313 千円 129,253 千円
器具備品 227,570 千円 240,634 千円
（損益計算書関係）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加（千株） 減少（千株）
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により
株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
2,400,000
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 利益剰余金 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 11,884,237 11,884,237 －
（2）未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 －
（3）未収運用受託報酬 904,894 904,894 －
（4）未収収益 599,693 599,693 －
（5）金銭の信託 12,436 12,436 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 －
資産計 16,567,869 16,567,869 －
（1）未払手数料 1,508,031 1,508,031 －
負債計 1,508,031 1,508,031 －
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第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,567,392 9,567,392 －
（2）未収委託者報酬 1,708,135 1,708,135 －
（3）未収運用受託報酬 1,058,258 1,058,258 －
（4）未収収益 546,769 546,769 －
資産計 12,880,553 12,880,553 －
（1）未払手数料 872,428 872,428 －
負債計 872,428 872,428 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第39期(2019年12月31日) 第40期(2020年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 80,353 75,727
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
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第40期(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,567,392 - - -
未収委託者報酬 1,708,135 - - -
未収運用受託報酬 1,058,258 - - -
未収収益 546,769 - - -
合計 12,880,553 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第40期(2020年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
4,100 4,690 590
小計 4,100 4,690 590
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 4,100 4,690 590
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 10,000 1,000 -
投資信託 105,468 1,857 1,606
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第39期 第40期
（自2019年 1月 1日 （自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 55,750 83,903
退職給付費用 141,335 182,351
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △113,182 △113,355
退職給付引当金の期末残高 83,903 152,900
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 774,860 810,879
年金資産 696,922 670,965
77,938 139,914
非積立型制度の退職給付債務 5,966 12,986
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,903 152,900
退職給付に係る負債 83,903 152,900
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,903 152,900
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 141,335千円 当事業年度 182,351千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度38,280千円、当事業年度37,680千円であります。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 72,014 千円 70,819 千円
繰延資産償却額 4,895 千円 - 千円
未払事業税 11,331 千円 4,393 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 246,218 千円 202,056 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 17,307 千円 19,909 千円
減価償却資産 4,283 千円 3,848 千円
資産除去債務 19,194 千円 19,554 千円
未払事業所税 1,433 千円 2,858 千円
10,453 千円 12,281 千円
その他
繰延税金資産小計
387,128 千円 335,719 千円
△ 75,184 △ 59,859
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
311,944 千円 275,860 千円
繰延税金負債
△ 4,718
繰延資産償却額 - 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 2,697 △ 3,730
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893 △ 181
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,590 △ 8,629
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 306,354 千円 267,232 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第40期
第39期
(2020年12月31日)
(2019年12月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
4.22%
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.53%
△1.30%
評価性引当金額 2.00%
△0.59%
過年度法人税等 0.57%
0.19%
住民税均等割等 0.25%
△0.91%
0.90%
その他
37.87% 32.23%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁していま
したが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたためで
あります。
2．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
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(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第39期 第40期
（自2019年 1月 1日 （自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
期首残高 61,573 千円 62,686 千円
見積りの変更による増加額 - 千円 45,217 千円
時の経過による調整額 1,112 千円 1,173 千円
期末残高 62,686 千円 109,076 千円
4. 事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額45,217千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）及び第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
8,642,123 1,238,224 1,360,558 11,240,905
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ
(千ユーロ)
サルティング料
グ・エス・
社 未収収益
711,885 160,701
(その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
354,531 290,679
報酬
情報提供、コン
親 アムンディ 投資信託、投
(被所有)間接
フランス 1,086,263
サルティング料
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
未収収益
690,397 327,547
パリ市
100％
(千ユーロ)
(その他営業収
社 ネジメント 再委任等
益) *1
委託調査費等の
その他
146,561 41,315
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
587,894 144,020
アムン
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
ブルグ
兄
(千ユーロ)
サルティング料
グ・エス・
未収収益
弟 590,948 126,295
(その他営業収
エー
会
益) *1
社
アムン
ITサービスの提
ディ・アイ フランス 4,064 ITエンジニ ITサービスの
なし なし 未払費用
243,853 249,239
ティサービ パリ市 ア業 委託等
供*1
(千ユーロ)
シイズ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第39期 第40期
（自2019年 1月 1日 （自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
5,693.58 円 4,531.35 円
1株当たり純資産額
395.65 円 333.10 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第39期 第40期
（自2019年 1月 1日 （自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
当期純利益（千円） 949,564 799,448
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 949,564 799,448
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2020年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2020年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがありま
す。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2020年7月27日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原
信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
販売会社として募集の取扱及び販売を行い、投資信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金及び収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類
は以下の通りです。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2020年4月20日
有価証券報告書 2020年4月20日
有価証券届出書 2020年10月20日
半期報告書 2020年10月20日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 ３ 月 １ 日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の 2020年１月１日 から 2020年12月31日 までの第 40 期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アムン
ディ・ジャパン株式会社 の 2020年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月24日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算）の2020年１月21日から2021年１月18日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算）の2021年１月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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