中外製薬株式会社 有価証券報告書 第110期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月23日
【事業年度】 2020年(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 奥田 修
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目5番1号
(上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 臼田 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 臼田 和也
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号)
中外製薬株式会社 関西統括支店
(大阪市淀川区宮原三丁目3番31号)
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
(名古屋市中区丸の内三丁目20番17号)
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上収益 (百万円) 491,780 534,199 579,787 686,184 786,946
税引前当期利益 (百万円) 74,448 97,031 121,449 207,893 298,188
当期利益 (百万円) 54,372 73,541 93,079 157,560 214,733
当社の株主に帰属する当期利益 (百万円) 53,592 72,713 92,488 157,560 214,733
当期包括利益 (百万円) 51,073 76,081 87,587 155,127 216,748
当社の株主に帰属する
(百万円) 50,393 75,154 87,078 155,127 216,748
当期包括利益
資本合計 (百万円) 646,497 692,897 756,529 853,985 980,003
総資産額 (百万円) 806,285 852,473 919,548 1,058,915 1,235,498
1株当たり当社の株主帰属持分 (円) 393.89 421.82 460.42 519.91 596.16
基本的1株当たり当期利益 (円) 32.71 44.35 56.36 95.95 130.66
希薄化後1株当たり当期利益 (円) 32.66 44.28 56.27 95.81 130.53
当社の株主帰属持分比率 (%) 80.1 81.2 82.2 80.6 79.3
当社の株主帰属持分当期利益率 (%) 8.4 10.9 12.8 19.6 23.4
株価収益率 (倍) 34.19 43.37 37.73 35.02 42.12
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 38,787 107,623 119,074 206,641 205,035
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 10,107 △ 36,718 △ 74,060 △ 81,741 △ 98,312
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 33,415 △ 29,563 △ 35,014 △ 66,872 △ 99,497
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 95,368 139,074 146,860 203,941 212,333
従業員数 (人) 7,245 7,372 7,432 7,394 7,555
(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.売上収益は消費税等抜きであります。
4.当社は、2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割
を行っております。「1株当たり当社の株主帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」
及び「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、2016年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 486,903 526,052 571,740 678,591 779,194
経常利益 (百万円) 73,289 91,772 113,794 208,296 290,823
当期純利益 (百万円) 50,907 69,723 86,529 155,584 207,795
資本金 (百万円) 72,967 73,202 73,202 73,202 73,202
1,679,057,66
発行済株式総数 (株) 559,685,889 559,685,889 559,685,889 559,685,889
7
純資産額 (百万円) 570,756 609,937 661,530 756,206 870,131
総資産額 (百万円) 689,868 733,295 797,199 919,690 1,118,459
1株当たり純資産額 (円) 347.16 370.79 402.08 459.63 528.94
1株当たり配当額 52.00 62.00 86.00 140.00 55.00
(円)
(うち1株当たり
( 26.00 ) ( 29.00 ) ( 31.00 ) ( 48.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 31.07 42.52 52.73 94.74 126.44
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 31.02 42.45 52.64 94.61 126.31
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 82.5 82.9 82.8 82.1 77.7
自己資本利益率 (%) 9.1 11.8 13.6 22.0 25.6
株価収益率 (倍) 36.00 45.23 40.33 35.46 43.52
配当性向 (%) 55.8 48.6 54.4 49.3 43.5
従業員数 (人) 4,950 4,979 5,037 4,848 4,876
株主総利回り (%) 80.4 138.8 155.2 245.8 401.3
(比較指標:
(%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
配当込みTOPIX)
5,963
最高株価 (円) 4,200 6,020 7,850 10,350
(17,580)
4,020
最低株価 (円) 3,010 3,280 5,080 6,170
(9,520)
(注)1.提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
2.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.売上高は消費税等抜きであります。
4.当社は、2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割
を行っております。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在
株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、2016年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。
5.1株当たり配当額は、2020年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当
額を25円、期末配当額を30円とし、年間配当額55円として記載しております。
6.株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しておりま
す。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。な
お、2020年度の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧
内に分割前の株価を記載しております。
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中外製薬株式会社(E00932)
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2【沿革】
1925年3月 上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始
1927年 医薬品製造に着手
1943年3月 株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社(本社・東京都)に変更
1944年4月 ㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設(広島県)
1946年9月 鏡石工場建設(福島県)
1956年3月 株式を東京証券取引所(現在 ㈱東京証券取引所)に上場
1957年4月 浮間工場建設(東京都)
1960年9月 綜合研究所建設(東京都・高田研究所)
1971年2月 血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出
3月 藤枝工場建設(静岡県)
1987年6月 富士御殿場研究所建設(静岡県)
1988年9月 中惠薬品股份有限公司設立(台湾)
1989年12月 ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収(米国)
1990年6月 ローヌ・プーラン社(フランス、現在 サノフィ)との合弁企業として、中外
ローヌ・プーラン設立(フランス、後 中外サノフィ-アベンティス・エスエヌ
シーへ社名変更)
1990年10月 宇都宮工場建設(栃木県)
1993年5月 中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立(英国)
1994年1月 ロンドン駐在事務所(1986年3月開設)を現地法人化し、中外ファーマ・ヨー
ロッパ・リミテッド設立(英国)
1995年7月 中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立(米国)
1997年3月 中外診断科学㈱設立(東京都)
12月 中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立(英国、現在 中外ファーマ・
ヨーロッパ・リミテッド)
2001年4月 筑波研究所開設(茨城県)
中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立(フランス)
2002年3月 持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立(米国、現在 中外
ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)
5月 中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡
9月 ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ
10月 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中
外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会
社となる
2003年12月 高田研究所と松永工場を閉鎖
2004年12月 一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオン
パッケージング㈱に譲渡
2005年3月 筑波研究所を閉鎖
6月 鏡石工場及び東北中外製薬㈱(福島県)をニプロ㈱に譲渡
2006年5月 浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場(神奈川県)における医薬品等の
製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱(東京都)
に承継
2010年12月 中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖
2012年1月 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立(シンガポー
ル)
2014年6月 日健中外製薬有限公司設立(中国)
2015年 海外子会社組織を統合・再編
7月 欧州:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:中外ファーマ・ヨーロッパ・リ
ミテッド)
中国:医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合(再編後名称:日健中外製薬有
限公司)
台湾:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:台湾中外製薬股份有限公司)
10月 米国:米国の持株会社と開発子会社を統合(再編後名称:中外ファーマ・ユー・
エス・エー・インコーポレーテッド)
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2016年6月 泰州日健中外製薬工業有限公司設立(中国)
2019年1月 中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッ
パ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・
エスエーエスへ変更
2019年2月 中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立(ドイツ)
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3【事業の内容】
当企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社18社及び親会社の子
会社2社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置
づけの概要は次のとおりであります。
医薬品事業21社
国内事業:当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。
製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
[本社:スイス]から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテッ
ク・インコーポレーテッド[本社:米国]に医薬品の製造を委託しております。
研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託してお
り、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は
創薬研究を実施しております。
開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託してお
ります。
また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の2社は、
運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。
海外事業:欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけ
られております。
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しておりま
す。
欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスが当社
製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外
ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フ
ランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマ
ニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。
台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。
中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を
提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行って
おります。
海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッ
ド(米国)、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド(英国)、日健中外科技(北
京)有限公司(中国)及び台湾中外製薬股份有限公司(台湾)が医薬品の開発・申
請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド(シンガ
ポール)が医薬品の研究を行っております。
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企業集団の関係概要図は次のとおりであります。
2020年12月31日現在
・子会社のうち、上場している会社はありません。
・2021年1月に㈱シービーエスと、㈱メディカルカルチュアを、前者を存続会社として統合し、統合
後の商号を中外製薬ビジネスソリューション㈱に変更しております。
・中外物流㈱は、2021年3月をもって解散し、清算手続きへ移行する予定です。
・㈱未来創薬研究所は、2021年5月をもって解散し、清算手続きへ移行する予定です。
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4【関係会社の状況】
議決権に
関係内容
対する
所有
資本金又は出 主要な事
名称 住所
資金 業の内容
(又は
資金
役員の 設備の賃
営業上の取引
被所有)
兼任等 貸借
援助
割合
(親会社) %
百万スイス・
ロシュ・ホール
スイス
ディング・リミ 持株会社 (61.18) 有 ─ ― ─
フラン
バーゼル市
テッド
160
(連結子会社)
研究用材料の
社屋及び
株式会社 静岡県 医薬品
百万円 購入及び研究
100.00 有 ─ 研究用設
100 用器材施設な
中外医科学研究所 御殿場市 事業
備の賃貸
どの管理委託
株式会社
臨床試験に関
東京都 医薬品 社屋の
50 100.00 有 ─ する業務の委
中外臨床研究セン
中央区 事業 賃貸
託
ター
株式会社
社屋及び
神奈川県 医薬品
医薬品の研究
100 100.00 有 ─ 研究用設
未来創薬研究所
開発の委託
鎌倉市 事業
備の賃貸
(注)3
米国
中外ファーマ・
ニュー 医薬品
ユー・エス・ 米ドル 医薬品の研究
100.00 有 ― ─
1 開発の委託
ジャージー 事業
エー・インコーポ
レーテッド
州
中外ファーマ・
当社製造の医
英国 医薬品
英ポンド
100.00 有 ─ 薬品の販売、 ─
ヨーロッパ・リミ
8,677,808
ロンドン市 事業
開発・申請
テッド
中外ファーマ・
100.00
英国 医薬品
当社製造の医
16,000,000 [100.00 有 ─ ─
ユー・ケー・リミ
薬品の販売
ロンドン市 事業
]
テッド
中外ファーマ・
100.00
フランス 医薬品
ユーロ 当社製造の医
[100.00 有 ─ ─
フランス・エス
1,000,000 薬品の販売
パリ市 事業
]
エーエス
中外ファーマ・
当社製造の医
100.00
フランス 医薬品
薬品の輸入販
ヨーロッパ・ロジ
160,000 [100.00 有 ─ ─
売、開発・申
スティクス・エス パリ市 事業
]
請
エーエス
中外ファーマ・
ドイツ
100.00
医薬品
当社製造の医
ジャーマニー・
フランク 25,100 [100.00 有 ─ ─
薬品の販売
ジーエムビーエイ 事業
]
フルト市
チ
当社製造の医
台湾中外製薬股份 台湾 医薬品
新台湾ドル
100.00 有 ─ 薬品の販売、 ─
33,376,000
有限公司 台北市 事業
開発・申請
医薬品の開
中国 医薬品
日健中外科技(北 百万円
100.00 有 ─ 発・申請業務 ─
京)有限公司 16
北京市 事業
の委託
当社製造の医
中国 医薬品
日健中外製薬有限 米ドル 薬品の販売、
100.00 有 ─ ─
公司 30,000,000 学術情報の提
江蘇省 事業
供
100.00 当社製造の医
中国 医薬品
泰州日健中外製薬 中国元
[100.00 有 ─ 薬品の包装委 ─
工業有限公司 100,000,000
江蘇省 事業
] 託
中外ファーマボ
シンガポール
運転資
医薬品
ディ・リサーチ・ シンガポー 医薬品の研究
100.00 有 金の貸 ─
ドル
ピーティーイー・ ル 開発の委託
事業
付
1,500,000
リミテッド
株式会社
東京都 医薬品 社屋の
百万円 当社の事務処
100.00 有 ─
シービーエス
66 理業務の委託
北区 事業 賃貸
(注)4
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議決権に
関係内容
対する
所有
資本金又は出 主要な事
名称 住所
資金 業の内容
(又は
資金
役員の 設備の賃
営業上の取引
被所有)
兼任等 貸借
援助
割合
(連結子会社) %
当社販売の医
中外物流
埼玉県 医薬品
百万円 薬品等の運 土地社屋
100.00 有 ─
株式会社
50 送、保管業務 の賃貸
加須市 事業
(注)5
の委託
株式会社
医薬情報の文
東京都 医薬品 社屋の
メディカルカル
10 100.00 有 ─ 献調査等の委
チュア 中央区 事業 賃貸
託
(注)4
土地社屋
中外製薬工業
運転資
東京都 医薬品
医薬品の製造 及び製造
80 100.00 有 金の貸
株式会社
委託 用設備の
北区 事業
付
(注)6
賃貸
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権に対する所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であり、小数点
第2位以下を切り捨てて記載しております。
3.株式会社未来創薬研究所は、2021年5月をもって解散し、清算手続きへ移行する予定で
す。
4.2021年1月に株式会社シービーエスと、株式会社メディカルカルチュアを、前者を存続会
社として統合し、統合後の商号を中外製薬ビジネスソリューション株式会社に変更してお
ります。
5.中外物流株式会社は、2021年3月をもって解散し、清算手続きへ移行する予定です。
6.上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。
7.上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表
に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
8.親会社の所有関係は次のとおりであります。(参考:アライアンス基本契約等について
は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30.関連当事者」を
ご参照ください。)
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 7,555
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ
全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
4,876 43 才 3 カ月 16 年 11 カ月 11,001,796
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.当社は、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業
員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、中外製薬労働組合、中外製薬工業労働組合による中外製薬労組連合会が組
織されており、2020年12月末現在の組合員数は 4,226 名であります。労使は、相互信頼をベース
とした協力的な関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営の基本方針
当社グループは、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な
医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」こと
をMission(存在意義)とし、「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業の
トップイノベーターとなること」を目標に、社会とともに発展することを経営の基本方針としてい
ます。
その実践にあたっては、当社グループのCore Values(価値観)である、「患者中心」、「フロ
ンティア精神」、「誠実」に沿った事業活動を行っております。
この基本方針のもと、「すべての革新は患者さんのために」という考え方に沿って、革新的な創
薬を柱とするイノベーションに集中し、一人ひとりの患者さんにとって最適な医療の提供による社
会課題の解決と健全な社会の発展を目指すとともに、持続的な企業価値拡大を図ります。
さらに、事業活動に伴う社会へのインパクトを最善のものとするため、環境・社会・ガバナンス
に代表される課題に積極的に取り組んでまいります。こうした活動は、社会全体の持続性向上に寄
与するとともに、当社グループの長期的な発展を支える基盤になると確信しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループはイノベーションの創出による企業価値の向上を重視し、経営計画の策定にあたっ
ては、革新的な新薬の創出に対して優先的に経営資源の配分を行っております。一方で、短中期的
にも安定的な利益成長を達成できるよう、機動的で柔軟な事業運営に努めております。また、個別
の開発テーマ等の投資判断におきましては、資本コストを踏まえた投資価値評価を行い、収益性と
効率性を重視した意思決定をしております。
このような方針のもとで、これまで「IBI 18」、「IBI 21」等の中期計画を策定・遂行してまい
りましたが、近年では、当社の収益構造が大きく変貌を遂げ、収益面ではイノベーティブな自社開
発品がもたらす割合が大きくなりました。そして、その収益の源泉は世界各国の市場へと広がり、
これまで以上に海外市場の動向に収益が影響を受けるようになりました。
また、外部環境においては、ヘルスケア産業におけるデジタル化、創薬技術の進化、医療財源の
問題、国を跨いだ企業結合や提携の活発化など競争環境が大きく変化しています。このような変化
の激しい事業環境を背景としまして、当社としては、中長期の定量目標を定めて、それらを外部に
発表するのが難しい状況になっているという判断に至りました。これを踏まえ、2021年度より中期
計画についての定量目標の開示は止めることといたします。一方、これまでどおり経営戦略や研究
開発パイプラインの見通しの説明を通じて事業活動の進捗の状況を開示し、その達成に道筋を示し
ていくことには変わりはなく、引き続き、年間業績予想の公表や各説明会等の場で経営状況を説明
し、当社の掲げる経営戦略の進捗を適時報告していく予定です。
(3)環境認識と対処すべき課題
世界人口の増加と各国における高齢化進展によって、医薬品への期待・ニーズが増大するなか、
持続可能な医療の実現が世界共通の課題となっております。2020年に発生した新型コロナウイルス
感染症の世界的流行によって、社会における医療の役割と重要性も強く認識され、産業への期待も
ますます高まっています。また、各国の医療財政が逼迫するなか、薬剤費を含む医療費の抑制政策
はますます厳しくなっており、限られた資源のもとで高度かつ持続可能な医療を実現するため、
「真に価値あるソリューションだけが選ばれる」VBHC(Value Based Healthcare)の流れはますま
す加速しています。
また、ライフサイエンスやデジタル技術の飛躍的な進歩によって、医療課題解決に向けたイノ
ベーション創出機会が拡大する一方、デジタル・IT企業をはじめとする多様なプレーヤーがヘルス
ケア領域でイノベーションに挑戦しています。その結果、既存企業の枠を超えた競争もこれまで以
上に熾烈化しております。
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そのようななか、革新的な医薬品の提供を使命とする私たちの最重要課題は、やはり「イノベー
ション」の追求だと考えます。新たな治療ターゲットの探索や創薬技術のさらなる革新により、ア
ンメット・メディカルニーズに応える新薬の創出が求められます。また、患者さん一人ひとりに
とって最適な医療の実現に向けて、ライフサイエンス進展による新たな技術、ビッグデータやAIな
どのデジタル技術の進化を柔軟に取り入れながら、従来の創薬力にとどまらない能力を獲得・強化
することが課題となります。グローバル規模での財政圧力の増加によって製薬企業の経営環境が厳
しさを増すなか、限られた資源をイノベーションに集中投資できる体制への変革が一層求められて
います。
当社グループは、革新的な新薬の創出とロシュとの戦略的アライアンスを基盤として、国内トッ
プクラスの成長を実現してまいりました。ロシュの充実した新薬パイプラインによる安定した収益
基盤を確保しながら、自社創薬に資源を集中し、革新的な研究開発プロジェクトを連続的に創出し
ております。その結果、これまで5つの当社創製医薬品(アクテムラ、アレセンサ、ヘムライブ
ラ、エンスプリング、ネモリズマブ)が米国FDAから「画期的治療薬(Breakthrough Therapy)」
に指定されるなど、当社グループの創薬力は世界的に高い評価を受けております。また、後期開発
や販売では、ロシュのグローバル・プラットフォームを活用することで、高い生産性を実現してお
ります。
今後、アレセンサ、ヘムライブラ、そして2020年に上市したエンスプリングなどの成長ドライ
バーをグローバル市場で確実に価値最大化すること、そしてこれらに続く革新的新薬をいち早く創
出し、高い患者価値を証明しつつ迅速な開発を成し遂げることで、今後も持続的な利益成長を目指
してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に対する診断・予防・治療の必要性が高まるな
か、当社グループは独自の創薬技術を活用した治療薬の開発に引き続き取り組んでいきます。
こうした製薬産業における課題に加え、近年の地球環境変動や経済格差の拡大など社会システム
の持続性への危機が高まっています。事業活動の持続的な発展のために、当社としてもこれらの社
会課題と真摯に向き合い、事業活動への取組みにもさらなる進化が必要であると認識しておりま
す。
(4)2030年に向けた新たな成長戦略「TOP I 2030」
当社グループは、「IBI 21」を1年前倒しで終了するとともに、ミッションステートメントに掲
げたEnvisioned Futureの実現を目指し、2030年に向けた新たな成長戦略「TOP I 2030」を策定し
ました。
「TOP I 2030」の二つの柱は、「世界最高水準の創薬の実現」と「先進的事業モデルの構築」で
す。
独自のサイエンスと技術を駆使して数々の革新的新薬を生み出してきた当社は、今後10年間でさ
らに創薬力を大きく向上させ、世界のアンメット・メディカルニーズに応えるソリューションを継
続的に世に送り出せる体制構築・強化を目指します。具体的には、現在のR&Dアウトプットを10年
間で2倍に拡大し、革新的な自社開発グローバル品を毎年上市できる会社を目指します。
そして、環境変化や技術進化を踏まえた先進的事業モデルの構築にも取り組んでまいります。特
にデジタル化を核としたプロセスや価値創出モデルの抜本的な再構築によって、バリューチェーン
全体にわたる生産性の飛躍的向上と、患者価値・製品価値の拡大を目指してまいります。
そして、2030年の「到達像」を以下のように提示します。
1)「世界の患者さんが期待する」
世界最高水準の創薬力を有し、世界中の患者さんが「中外なら必ず新たな治療法を生み出して
くれる」と期待する会社
2)「世界の人財とプレーヤーを惹きつける」
世界中の情熱ある人財を惹きつけ、ヘルスケアにかかわる世界中のプレーヤーが「中外と組め
ば新しい何かを生み出せる」と想起する会社
3)「世界のロールモデル」
事業活動を通じたESGの取組みが評価され、社会課題解決をリードする企業として世界の
ロールモデルである会社
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「TOP I 2030」では、戦略の二本柱を実現するための具体的な取組みとして、バリューチェーン
に沿った「5つの改革」、すなわち「創薬改革」「開発改革」「製薬改革」「Value Delivery改
革」及び「成長基盤改革」を掲げております。
①創薬改革
「TOP I 2030」では、たんぱく質エンジニアリング技術をはじめ、これまで積み上げてきた自社
創薬の強みをベースにしながら、独創的な創薬アイデアを具現化する創薬技術基盤の一層の強化を
目指します。そして、最大の価値創出源である創薬及び早期開発に全社資源を集中し、十分な投資
によって成果を創出してまいります。特に、当社グループの今後の中長期的な成長を牽引する大黒
柱として期待する中分子医薬では、早期の実用化に向けた技術開発・臨床プロジェクトに資源を優
先的に投入します。また、AIを含むデジタル技術の効果的な活用と積極的な外部連携を通じて、創
薬技術の多様化、スピードの加速を図ります。
②開発改革
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画期的なプロジェクトをより速く、より多くの患者さんに届けるため、数理モデルやデジタル技
術を最大限活用した業界トップクラスの臨床開発モデルを構築します。生体反応を精緻に理解し、
自社に蓄積されたあらゆる疾患・治療データやリアルワールドデータ(RWD)を徹底活用すること
で、用法用量・有効性・安全性の予測性を高めるとともに、デジタル・バイオマーカーやデジタ
ル・デバイスで、患者さんのQOLを早期に実証していきます。また、後期臨床開発の業務効率化を
目指したオペレーション・モデルの抜本的な改革にも取り組みます。
③製薬改革
R&Dアウトプットの大幅な拡充を目指す一方で、革新的創薬を確実に製品化する世界水準の製薬
技術の追求も重要な課題となります。創薬・開発~製薬の機能間の連携を一層強化し、最先端技術
を駆使して中分子などの高難度の薬物に対応した製薬技術開発を進めてまいります。引き続きコア
技術として進化が期待される抗体医薬についても、さらなる技術開発の推進と開発スピードの向上
に努めます。
一方で、デジタル・ロボティクスの活用により生産性を飛躍的に向上させる次世代工場の構築
や、内製・外製の最適化などによって、世界水準でのコスト競争力と原価の低減を追求します。
④Value Delivery改革
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デジタルツールの発達や、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に、製薬企業の顧客タッチ
ポイントのあり方も大きく変容しつつあります。そのような変化も踏まえながら、医療従事者や患
者さんが求める情報を、高い専門性を担保しながら的確かつ迅速に届けるため、革新的な顧客エン
ゲージメントモデルの構築を目指します。具体的には、リアル(対面)・リモート・デジタルの最
適活用と、営業・安全性・メディカルの各専門機能の適切な連携によって、顧客に対して価値ある
情報を、迅速かつ最適な形で提供できる体制を構築します。
また、創薬や開発を通じて蓄積された各種データベースや、リアルワールドデータを統合的に解
析・活用することで、個別化医療を促進するエビデンス創出を高度化し、患者さんごとに有効性・
安全性を的確に予測するバイオマーカーの開発も加速します。
⑤成長基盤改革
各バリューチェーンにおける改革と並行して、イノベーションの創出と成長戦略の実現を支える
全社基盤の強化にも、特に下記5つのテーマを重点分野として掲げて取り組んでまいります。
「人・組織」:2020年より開始した新人事制度の運用を通じて、タレントマネジメントの高度化、
適所適財の徹底、そして果敢なチャレンジを推奨する組織風土の強化を図ります。また、データサ
イエンティストをはじめとするデジタル人財やサイエンス人財など、戦略遂行上の要となる高度専
門人財の獲得・育成・充足に注力します。
「デジタル」:各バリューチェーンにおけるデジタル化を推進するとともに、ソフト・ハード両面
のデジタル基盤の構築に取り組みます。ロシュ・グループとも連携しながら、社内の各種データの
統合や解析基盤構築を通じてグローバル水準のIT基盤の確立を目指します。
「環境」:「IBI 21」に引き続いて、当社グループのMissionと、事業の経済・社会・環境に及ぼ
す影響を踏まえて特定した重要課題(マテリアリティ)に取り組みます。また、「Dow Jones
Sustainability Index World(DJSI-World)」選定でも評価されたESG課題へのグループ全体での
対応について、引き続きその高度化を図るとともに、環境対策を強化します。
「クオリティ」:当社グループでは、製品品質はもちろん、薬事対応やビジネスプロセス全体にわ
たるクオリティ・マネジメントの高度化に努めてきましたが、今後、多様な技術進化やモダリティ
への挑戦に伴う新たな規制への対応、デジタル・コンプライアンスの強化、外部との協業拡大を見
据えた品質保証体制の整備など、変化するビジネスプロセスを見据えたクオリティ・マネジメント
手法の整備・運用を強化します。
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「インサイトビジネス」:創薬、開発、製薬、Value Deliveryの各段階で得られるデータや、リア
ルワールドデータを含む外部データを集積し、高度な解析を加えることにより、自社の創薬・開発
や医薬品の価値最大化に資する様々なインサイトを抽出し活用する取組みを加速します。Flatiron
HealthやFoundation Medicine、Roche Diagnostics等、ロシュ・グループ各社とも協働しながらこ
れを推進します。
世の中には、未だ治療法が存在しない、或いは治療満足度が低いアンメット・メディカルニーズ
が数多く存在し、世界中の患者さんが有効な治療の登場を待ち望んでいます。これらアンメット・
メディカルニーズを一つ一つ解決することこそが社会のニーズであり、私たち中外製薬グループの
使命であり、そして企業としての成長機会でもあります。ミッションステートメントに掲げた「ヘ
ルスケア産業のトップイノベーター」を目指し、新たな成長戦略「TOP I 2030」で策定した5つの
改革を着実に実行することで、引き続き当社グループはイノベーションによる社会の発展と自社の
成長を追求してまいります。
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2【事業等のリスク】
1.当社グループにおけるリスクマネジメント
(1)ERM導入によるリスク管理の高度化
ERM(Enterprise Risk Management=全社的リスクマネジメント)とは、企業価値の最大化
を図るため、事業活動に係るあらゆるリスクを可視化し、統合された仕組みで管理を行うリス
ク管理手法のことを言います。当社グループでは、従来から部門ごとにリスクの抽出・評価、
対策実施状況のモニタリングなどERMを行っておりましたが、リスク管理の高度化に向け、
2021年からは、戦略に関するリスク管理を包含する新たなERMのフレームワークの導入・運用
を行っております。具体的には、リスク選好に係る方針を「リスクアペタイト ステートメン
ト」として明示し、健全なリスクカルチャーの醸成を目指します。そして、全社的に対処すべ
きリスクを「戦略リスク(=戦略の意思決定に内在するリスクや戦略の遂行を阻害するリス
ク)」と「オペレーショナルリスク(=事業の円滑な運営を阻害するリスク)」に分け、これ
らのリスクを全社リスクマップとして一元的に把握・整理・可視化し、全社的に共有・議論を
行うことで、効果的・効率的なリスク管理を図るとともに、社外のステークホルダーへの説明
責任をさらに強化していきます。
(2)ITシステム活用によるリスク管理の効率化
全社的なリスク情報の把握・分析・フィードバックを効率的に推進するため、独自のリスク
マネジメントシステムを開発し、グローバルで運用しております。このシステムでは、各部門
がリスクマップや年間リスク対応計画、インシデント報告を登録し、それらの情報をデータ
ベース化して一元管理することで、グループ全体のリスク分析や各部門での対策の状況をモニ
タリングしております。
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2.中外製薬リスクアペタイト ステートメント
当社グループでは、社会との共有価値を創造し、企業価値を高める企業活動の根幹となるミッ
ションステートメント(=企業理念)を基点とした事業経営において、経営目標の達成や戦略遂
行を阻害する事象を「リスク」と捉えております。
戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスク
アペタイト ステートメント」を定め、リスクカルチャーの醸成を図るとともに、従業員の一人
ひとりがこれに基づいた判断・行動を徹底します。
●イノベーションの追求に伴うリスク
・私たちの存在価値と成長の源泉は「イノベーションの追求」です。最先端のサイエンスと技
術、デジタルによる革新を追求することで世界のアンメット・メディカルニーズに対する新た
なソリューションを生み出し、高度で持続可能な医療の実現を通じて社会との共有価値を創造
する「ヘルスケア産業のトップイノベーター」を目指します。
そのために、自社を取り巻く経営環境や自社の強み、患者ニーズやサイエンス・技術の見通し
等を分析し、社会の期待や要請を適時・適切に捉えるとともに、経営戦略や各々のプロジェク
トに潜在するリスクを特定し、経営資源の選択と集中、外部パートナーとの協働・連携の強
化、デジタル技術の活用など然るべき対策を講じながら、リスクをとって積極果敢にイノベー
ション創出の機会を追求します。
・また、イノベーション創出には、従業員の多様性や人権を尊重することで、すべての従業員の
能力が最大限発揮できる働きやすい環境の実現と、戦略目標達成・イノベーションを牽引する
リーダー人財・高度専門人財の早期発掘・育成・獲得及び活躍促進が不可欠です。
そのため、私たちは、チャレンジを奨励する組織文化・制度設計・意思決定を大切にしなが
ら、高度かつ多様な人財が活躍し、イノベーションが創出されることを妨げるあらゆるリスク
を低減することに努めます。
●製品の有効性・安全性/品質保証/安定供給を阻害するリスク
・私たちが患者さんに価値を安定的にお届けするにあたっては、何よりも製品の有効性や安全
性、そしてそれらを担保する品質が重要であると考えます。
・そのため、私たちの製品やイノベーションの追求には、予期せぬ副作用が生じるリスクが潜ん
でいることを意識しながら、有効性と安全性を十分に検証し、経済性も考慮のうえで高い品質
を保証しなければなりません。
・私たちは、デジタル技術を活用しながら、自社のビジネスプロセス(研究、開発、製薬、マー
ケティング、メディカルアフェアーズ、医薬安全性、知的財産・信頼性保証)における適正な
分業・協業や、グローバルサプライチェーンマネジメントの強化、グローバル品質システムの
維持・向上を図るとともに、生産性向上や在庫管理の最適化など、経済性の側面での対策も進
めながら、有効性・安全性が確保され、品質が保証された製品の安定供給を阻害するリスクを
回避・低減することに努めます。
●コンプライアンスに反するリスク
・私たちは、「企業倫理は業績に優先する」という考えのもと、法規制の遵守にとどまらず、社
会的価値観や倫理観、公正さに基づく判断・行動を徹底します。そのために、ミッションス
テートメント(=企業理念)やグループ コード・オブ・コンダクト、その他社内規程/ガイド
ラインを制定しており、これに反する判断・行動を認めず、コンプライアンスに反するリスク
は一切受け入れません。
また、サプライチェーン全体におけるコンプライアンスを徹底するため、自グループ内のみな
らず、ビジネスパートナーに対しても、高い倫理観に基づく誠実な活動を求めます。
●企業市民としての社会的責任に関するリスク
・私たち企業は、地球環境や社会システムのうえで成り立っており、これらを維持・発展させる
ことは、企業市民としての私たちの責任であると考えます。
・私たちは、地域社会や国際社会が抱える課題に向き合い、中外製薬としてどのように貢献すべ
きかを考え、様々なステークホルダーと連携・協働しながら、事業活動のあらゆる場面におい
て、環境保全や人権の尊重に努めることで、地球環境問題や社会的な差別・人権侵害の解消に
貢献するとともに、医療・福祉を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組むことで、企業市
民としての役割・責任を果たせず、社会からの信頼を損なうリスクを低減することに努めま
す。
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3.主要なリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により重大な影響を受ける可能性がありま
す。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載
しております。
当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の
対応に努める方針であります。
なお、これらは当社グループにかかるあらゆるリスクを網羅したものではなく、記載以外のリ
スクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。また、文中における将来に関す
る事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営戦略に関連する潜在リスク(戦略リスク)
① 技術・イノベーションについて
当社グループは、ロシュとの戦略的アライアンスのもと、自社の強みであるサイエンス力と
技術力をさらに強化することで、革新的な医薬品の創出に努めております。特にこれまでの低
分子・抗体医薬では解決できなかったアンメットメディカルニーズ(有効な治療方法が見つ
かっていない疾病に対する治療薬への要望)を満たす中分子創薬技術の開発に注力するととも
に、デジタル技術を活用し研究プロセスの効率化に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、サイエンス、創薬技術、デジタルという日進月歩の分野では、自社技術開発
の遅れや競争優位性の高いソリューションの出現などにより、自社技術・製品の価値低下や開
発計画の見直しなどのリスクがあります。また、当社グループは業務活動上様々な知的財産権
を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるか、あるいは適法に使用許諾を受け
たものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から侵害を受けた
り、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。当社グループの業務に関連する重大な
知的財産権を巡って係争が発生した場合、期待される収益の減少、製造販売・技術使用の停止
や使用料の発生など戦略遂行に重大な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対しては、最先端のサイエンス・技術へのアクセスを怠らず、経営資源の
選択と集中により自社技術の優位性を高めるとともに、外部連携の強化により多様性を高める
ことに努めております。さらに中分子医薬の開発にあたっては関連する社内組織(創薬・開
発・製薬)の連携強化、知的財産権については知財戦略のさらなる強化を図ってまいります。
当社グループはリスクアペタイトに基づき、リスクをとって積極果敢にイノベーション創出
の機会を追求するとともに、職場環境や組織文化、人財育成などの面からもイノベーションを
奨励する仕組みを強化し、イノベーション創出を妨げるリスクの低減に努めております。
② 医療制度・薬事規制について
当社グループは、アンメットメディカルニーズに応えるべく、ファーストインクラス(新規
性・有用性が高く、これまでの治療体系を大幅に変えうる独創的な医薬品)、ベストインクラ
ス(同じ分子を標的にするなど、同一カテゴリーの既存薬に対して明確な優位性を持つ医薬
品)となりうる革新的な新薬の連続的な創製に注力しております。
一方、国内外において高齢化の進展や医療費高騰などによる財政逼迫を背景とした薬剤費引
き下げ政策の強化が進められています。さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行
に伴う多額の財政出動により、各国が進める医療費抑制はさらに加速することが予想されま
す。特に日本においては2年に一度行われる薬価改定に加え、2021年から中間年改定がスター
トし、全品目の約70%に及ぶ品目が薬価引き下げの対象となりました。こうした薬価引き下げ
政策や後発品振興政策が拡大すると、これまで以上に収益の低下を招き、研究開発への投資を
妨げるリスクがあります。
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また、こうした政策により今後ますます「Value Based Healthcare(価値に基づく医療)」
が進展し、患者さんにとって真に価値のあるソリューションだけが選ばれる傾向がより一層強
まると考えております。引き続き、イノベーション追求により新たな価値の提供に取り組むと
ともに、収益構造の強化を図ってまいります。また、各国の制度・薬事規制改革の内容や環境
動向を把握する海外インテリジェンス機能の強化に努めます。
③ 市場・顧客について
近年、競合品や後発品/バイオシミラー(バイオ後続品)の浸透加速に加え、再生医療、細
胞/遺伝子治療、核酸医薬など新たな治療手段(モダリティ)の進展や、予防・診断・治療・
予後まで一貫した価値提供が求められるようになっております。ITプラットフォーマーのヘル
スケア産業参入によるデータ寡占等、ライフサイエンスやデジタル分野での新たな技術・脅威
が台頭しており、ヘルスケア産業における競争環境は急激に変化しています。さらに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を背景に、製薬企業における医薬品の情報提供体制、すなわち顧
客タッチポイントのあり方も大きく変容しつつあります。
このような状況におきまして、市場での地位や製品競争力が低下するリスク、あるいは顧客
タッチポイントの急速な変化により、医薬品の情報提供体制の抜本的な見直しを迫られる可能
性があります。
こうしたリスクに対応するべく、当社グループでは連続的な新薬の創出と製品ラインアップ
の多様化に努めるとともに、遺伝子パネル検査によって一人ひとりの患者さんに最適な診断を
行う個別化医療の高度化に取り組んでおります。また、新たな顧客エンゲージメントモデル、
すなわち顧客のニーズに合わせて、リアル(対面)・リモート・デジタルを融合させたアプ
ローチにより、迅速かつ的確に顧客に価値を提供する体制の確立を進めております。
④ 事業基盤について
ⅰ.ロシュとの戦略的提携
当社グループはロシュとの戦略的提携により、日本市場におけるロシュの唯一の医薬品事
業会社となり、また日本以外の世界市場(韓国・台湾除く)ではロシュに当社製品の第一選
択権を付与し、多数の製品及びプロジェクトを同社との間で導入・導出しております。何ら
かの理由により戦略的提携における合意内容が変更された場合、業績に重大な影響を与える
可能性があります。また、ロシュの創薬・グローバルネットワークが不調に陥り、ロシュか
らの導入品による安定的な収益源が低下するリスクやロシュに導出した自社品のグローバル
市場浸透の遅延や収益低下などのリスクがあります。当社グループとしてはイノベーション
を追求し、革新的な医薬品を連続的に創出することを目指しており、引き続き、ロシュグ
ループ全体の価値創造に対し貢献できるよう努めてまいります。
ⅱ.人事・組織
当社は2020年に新たな人事制度を導入し、適所適財に基づく人財配置の徹底、タレントマ
ネジメントの高度化、そして果敢なチャレンジを推奨する組織風土の醸成を図っておりま
す。また、データサイエンティストをはじめとするデジタル人財など、戦略遂行上の要とな
る高度専門人財の獲得・育成・充足に注力しております。
一方、人財の育成や獲得の遅れ、目まぐるしい環境変化により求められる業務の質の変化
による人財のミスマッチや不足、余剰等が発生するリスク、あるいは期待される組織文化が
醸成されず、イノベーションの創出が阻害されるリスクなどが想定されます。
こうしたリスクに対応するべく、戦略遂行上の要となる人財の要件を明確に定義するとと
もに、計画的な人財獲得・育成施策の強化に努めております。組織・人財への投資を強化
し、環境動向を見極めた組織体制と戦略的な採用計画を実施してまいります。
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ⅲ.デジタル基盤
すべてのバリューチェーンで生産性の飛躍的向上を図るべくデジタル投資を加速する一
方、デジタル技術が進展しない可能性や社内のデジタルケイパビリティ不足、デジタルコン
プライアンスの理解不足等によりデジタルトランスフォーメーション(DX)の停滞やトラブ
ルが発生する可能性があります。タイムリーにDX戦略を見直し、ケイパビリティの強化に努
めるとともに、外部専門人財を積極的に活用してまいります。
ⅳ.収益構造
製薬産業における技術の進歩は顕著であり、国内外製薬企業等との厳しい競争に直面する
中、R&D費などの投資・コスト増加が収益構造に影響を及ぼす可能性があります。このた
め、デジタルを活用したプロセス改善と生産性の向上によるオペレーションコストの最小化
に取り組むとともに、投資プロジェクトの見極めが重要と考えております。
(2)事業遂行におけるリスク(オペレーショナルリスク)
① 品質・副作用について
患者さんに価値の高い製品・サービスを安定的にお届けするにあたっては、何よりも製品の
有効性や安全性、それらを担保する品質が重要であると考えます。当社グループでは、製品の
ライフサイクルにおける業務プロセスの妥当性の確認・評価を行い改善するとともに、グロー
バルITシステムの導入・運用によりデータの信頼性を確保しております。また、恒常的な品質
確保に向けて、社内及び社外パートナーとの連携強化を重視し、品質について考え話し合う場
を定期的に設けています。しかしながら、何らかの原因により製品品質に懸念が生じた場合に
は、販売中止・製品の回収や社会的信頼の喪失などにより、業績に重大な影響を与える可能性
があります。
医薬品・医療機器は各国規制当局の厳しい審査を受けて承認されておりますが、承認後も、
当社グループでは、医薬品の安全監視活動を強化・徹底するとともに、「調査・副作用データ
ベースツール(DB)」による患者さんの特性に応じた迅速な情報提供や、患者さんと医療関係
者とのコミュニケーションを円滑にし、患者さんにより安心して治療を受けていただくための
「服薬適正化支援アプリ」の運用、安全性専属スタッフである「セイフティエキスパート」を
中心とした、医療関係者への安全性コンサルテーション・ネットワーク体制の構築など、適正
使用に向けた安全性情報提供活動の強化を図っております。しかしながら、その特殊性から、
使用にあたり、万全の安全対策を講じたとしても副作用等の健康被害を完全に防止することは
困難であり、副作用、特に新たな重篤な副作用が発現した場合には、「使用上の注意」への記
載を行うほか、販売中止・製品の回収等に至ることもあり、業績に重大な影響を与える可能性
があります。
② ITセキュリティ及び情報管理について
業務上、各種ITシステムを利用しており、従業員・アウトソーシング企業の不注意または故
意による行為や、サイバー攻撃等の外部要因によりシステム障害や社外提供サービスの停止、
提供情報の改ざん等が生じた場合、事業活動の停止・遅延・計画の見直しや、突発的な対応・
対策費用などが発生する可能性があります。また、万が一、研究開発等にかかる営業秘密や個
人情報等が社外に流出した場合、競争優位性の喪失、社会的信頼の喪失、損害賠償などによ
り、業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、関連規程を整備し、従業員に対する教育・訓練を定
期的に実施するとともに、システムの堅牢性・可用性の強化、サイバー攻撃・ウイルス感染の
検知機能・監視体制や情報セキュリティインシデント対応体制の強化を図っております。ま
た、これらの対策状況をグループ横断的に評価し強化するためのセキュリティマネジメント体
制を構築し、継続的なリスクの低減に努めております。
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③ 大規模災害等による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの事業所・営業所及び
取引先の建物・設備等が深刻な被害を受けた場合、または新型インフルエンザ等のパンデミッ
クの発生により、事業活動が制限された場合には、医薬品の供給停止や設備修復などの費用計
上の発生、新製品の浸透遅延、それらによる収益の低下など、業績に重大な影響を与える可能
性があります。
当社グループは、これらのリスクに備え、損害保険の加入や、事業継続計画(BCP)の策
定・訓練の実施、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための
体制を整備し、リスクの低減に努めております。
④ 人権について
職場におけるハラスメントや労働安全衛生を含む人権問題への対応遅延が生じた場合、従業
員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加など人財力の低下、社会的信頼の喪失によ
り、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これら人権問題に対し、役員、従業員に対する継続的な人権研修の実施
や、ハラスメントに関する相談窓口の設置、また健康経営の一環として安全衛生活動に取り組
んでいます。
サプライヤーに対しても人権尊重に対する理解を求め、協力して人権問題に関する課題解決
に努めております。
⑤ サプライチェーンについて
自然災害、事故、パンデミックの発生等により当社の原材料調達先や外部製造委託先などの
サプライヤーに被害や事業活動の制限が生じた場合、また、サプライチェーンにおけるコンプ
ライアンス違反や環境問題などへの対応が遅延した場合、原材料の確保や生産の継続が困難と
なる可能性があり、社会的信頼の喪失や売上・シェアの低下により業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、これらサプライチェーンに係るリスクに備え、損害保険の加入や、事業継
続計画(BCP)の策定、安全在庫の確保、サプライヤーとの情報共有体制の構築など、医薬品
の安定供給のための体制を整備しております。
また、サプライチェーンにおけるコンプライアンスや環境問題など当社グループだけでは解
決できない課題に関し、サプライヤーと協力して課題解決に努めております。
⑥ 地球環境問題について
環境関連法規等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に向けて努めて
おり、今後も強化と充実を図っていきます。しかしながら、万が一、有害物質による予期せぬ
汚染やそれに伴う危害が顕在化した場合、対策費用や損害賠償責任を負うなどにより、業績に
重大な影響を与える可能性があります。
気候変動については、地球環境保全のための重大な課題の一つと考え、温室効果ガス排出量
の削減に取り組んでおります。その一環として、エネルギー消費量削減に加え、2025年までに
温室効果ガスを排出しないサステナブル電力比率100%を目指しております。しかしながら、
これら気候変動に対する技術・設備対応の遅れが発覚した場合、設備投資計画の見直し、追加
的な費用計上が生じる可能性があります。
また、将来における環境関連法規制の強化により、対策費用の増加や当社グループの研究、
開発、製造、その他の事業活動が制限される可能性があります。
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なお、当社グループは、透明性・信頼性の高い環境情報を開示するため、毎年、環境パ
フォーマンスデータの第三者保証を取得しております。また、「気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)提言」のフレームワークに基づき、気候変動が当社へもたらすリスクと機会
を織り込んだ定性評価及びシナリオ分析を実施し、長期的に大規模な事業転換や投資を必要と
する重大な気候関連リスクは特定されませんでした。今後も継続的に分析・評価を行い、プロ
アクティブな環境課題の解決に取り組んでいきます。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークなど柔軟性の高い働き方
と生産性の維持・向上を実現する「新しい働き方」の定着に向けた取り組みを進めておりま
す。また、患者さんに対する医薬品の安定供給という社会的責務を担っており、緊急事態宣言
発令後も、必要な医薬品の提供体制を維持することを基本方針としております。
引き続き、従業員及び事業関係者への感染防止策に取り組みながら、医薬品の安定供給に努
めてまいりますが、今後、さらなる感染拡大等により事業活動が制限された場合、サプライ
チェーンの停止・遅延により製品供給に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、研究・
臨床試験の進行や、MR活動の制限による新製品等の浸透に遅延が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
(単位:億円)
2020年 2019年
前年同期比
12月期実績 12月期実績
連結損益(Core実績)
売上収益 7,869 6,862 +14.7 %
製商品売上高 6,333 5,889 +7.5 %
ロイヤルティ等収入及び
1,536 973 +57.9 %
その他の営業収入
売上原価 △2,723 △2,651 +2.7 %
売上総利益 5,147 4,211 +22.2 %
販売費 △715 △735 △2.7 %
研究開発費 △1,135 △1,021 +11.2 %
一般管理費等 △217 △206 +5.3 %
営業利益 3,079 2,249 +36.9 %
当期利益 2,194 1,676 +30.9 %
連結損益(IFRS実績)
売上収益 7,869 6,862 +14.7 %
営業利益 3,012 2,106 +43.0 %
当期利益 2,147 1,576 +36.2 %
Core EPS(円)
133.39 101.93 +30.9 %
Core 配当性向(%)
41.2 45.8 -
(注)当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してCore EPSを
算定しております。
<連結損益の概要(IFRSベース)>
当連結会計年度の売上収益は 7,869億円 (前年同期比 14.7%増 )、営業利益は 3,012億円 (同
43.0%増 )、当期利益は 2,147億円 (同 36.2%増 )となりました。これらには当社が管理する経
常的業績(Coreベース)から除外している無形資産の償却費13億円、無形資産の減損損失6億
円、事業所再編費用47億円及び環境対策費用1億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>
当連結会計年度の売上収益は、国内製商品売上高の減少の一方、海外製商品売上高、ロイヤル
ティ等収入及びその他の営業収入が伸長し、 7,869億円 (前年同期比 14.7%増 )となりました。
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売上収益のうち、製商品売上高は、国内製商品売上高が昨年4月の薬価改定の影響等により減
少した一方、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸
出の増加や、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始、加えてエンスプリング
のロシュ向け輸出の開始により海外製商品売上高が大幅に増加し、 6,333億円 (同 7.5%増 )とな
りました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラに関するロイヤルティ及
びプロフィットシェア収入の大幅な増加と、一時金収入によるその他の営業収入の増加により、
1,536億円 (同 57.9%増 )となりました。加えて、ヘムライブラをはじめとする自社品の売上構
成比の増加等により、製商品原価率が43.0%と前年同期比で2.0%ポイント改善した結果、売上
総利益は 5,147億円 (同 22.2%増 )となりました。
経費については、 2,067億円 (同 5.4%増 )となりました。販売費は新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う国内営業活動の自粛・抑制により 715億円 (同 2.7%減 )、研究開発費は開発テーマの
進展に伴う費用の増加等により 1,135億円 (同 11.2%増 )、一般管理費等は主に法人事業税(外
形標準課税)及び諸経費等の増加により 217億円 (同 5.3%増 )となりました。以上から、Core営
業利益は 3,079億円 (同 36.9%増 )、Core当期利益は 2,194億円 (同 30.9%増 )となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社
が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整
合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説
明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
株主還元を行う際の指標には、Core EPS及びCore配当性向を指標として使用しております。
Core EPSは、Core実績をもとに算出された、当社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益で
あり、Core配当性向は、Core EPS対比の配当性向です。
※Core EPS:当社が定める非経常的損益項目を控除したうえで算出された、当社株主に帰属する
希薄化後1株当たり当期利益であります。
<製商品売上高の内訳>
(単位:億円)
2020年 2019年
前年同期比
12月期実績 12月期実績
製商品売上高 6,333 5,889 +7.5 %
国内製商品売上高 4,091 4,376 △6.5 %
がん領域 2,295 2,405 △4.6 %
骨・関節領域 924 1,084 △14.8 %
腎領域 286 346 △17.3 %
その他領域 587 541 +8.5 %
海外製商品売上高 2,242 1,513 +48.2 %
[国内製商品売上高]
国内製商品売上高は、昨年4月の薬価改定と後発品浸透の影響によりがん領域、骨・関節領域
及び腎領域における主力品の売上が減少したため、 4,091億円 (前年同期比 6.5%減 )となりまし
た。
がん領域の売上は、 2,295億円 (同 4.6%減 )となりました。新製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒ
ト化モノクローナル抗体「テセントリク」の市場浸透に加え、主力品の抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤
「アレセンサ」や抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」が
堅調に推移したものの、薬価改定や後発品浸透の影響により抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノク
ローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチ
ン」などの売上が減少したことによります。
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骨・関節領域の売上は、薬価改定の影響によりヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗
体「アクテムラ」の売上が減少したことに加え、後発品発売の影響により骨粗鬆症治療剤「エ
ディロール」の売上が大きく減少したことなどにより、 924億円 (同 14.8%減 )となりました。
腎領域の売上は、薬価改定に加え、後発品発売に伴う価格競争の激化による持続型赤血球造血
刺激因子製剤「ミルセラ」の売上減少などにより 286億円 (同 17.3%減 )となりました。
その他領域の売上は、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上が
前年を大幅に下回ったものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」や遺伝
子変異解析プログラム「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」及び昨年8月に発売した
pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」の市場浸透によ
り、 587億円 (同 8.5%増 )となりました。
[海外製商品売上高]
新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸出の増加
や、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始、加えてエンスプリングのロシュ
向け輸出の開始により、海外製商品売上高は 2,242億円 (前年同期比 48.2%増 )となりました。
<新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について>
新型コロナウイルス感染症への当社の対応といたしましては、年間を通じて、従業員及び事業
関係者への感染防止、緊急事態時における医療機関及び患者の方への負担減とサポート、そして
製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいりました。これまでのところ、国内及び海外
ともに製品供給への影響は出ておりません。引き続き、状況の変化を注視するとともに、同様の
取り組みを行ってまいります。
当連結会計年度での新型コロナウイルス感染症の業績影響については、売上収益及び各段階利
益に大きなマイナスインパクトはなかったものの、一部事業活動の進捗では影響を受けました。
まず、国内の販売面につきましては、テセントリク、ヘムライブラなどの新製品や適応拡大品の
市場導入が影響を受けました。市場浸透は確実に進んでおりますが、営業活動の自粛、入院及び
外来患者数の減少、不透明な生活環境の中で新薬への切り替えの見送りなどさまざまな理由が重
なったため、市場浸透のスピードが想定よりも遅れました。海外への販売につきましては、新型
コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸出が増加いたしま
した。また、ヘムライブラのロシュ向け輸出は順調に増加したものの、海外での市場浸透が当社
の想定より遅れたため、ロイヤルティ収入が影響を受けました。経費については、国内営業活動
の自粛等により一部経費の発生が抑制されました。承認申請や審査対応などの薬事関連業務につ
きましては、申請あるいは承認時期については大きな影響はありませんでした。開発中のプロ
ジェクトでは、医療施設による訪問規制や患者の来院自粛等の理由により、治験の開始時期や進
捗などスケジュールの遅延が一部で発生しましたが、大きな影響はありませんでした。創薬研究
活動につきましては、一部のプロジェクトでスケジュール変更を行いましたが、優先度の高いプ
ロジェクトの遅延はありませんでした。設備投資等プロジェクトは、建設中の中外ライフサイエ
ンスパーク横浜で、緊急事態宣言の期間中に一部の工事を中断しましたが、全体工期への影響は
限定的でございます。
以上のように、新型コロナウイルス感染症により一部事業活動の進捗は影響を受けましたが、
業績へのマイナス影響は限定的でありました。不透明な事業環境が続きますが、引き続き、従業
員及び事業関係者への感染防止、医療機関及び患者の方への負担減とサポート、そして製品の安
定供給体制の維持を中心に取り組んでまいります。
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② 財政状態の状況
(単位:億円)
2020年 2019年
前期末比
期末実績 期末実績
純営業資産(NOA)及び純資産
純運転資本 3,000 2,372 628
長期純営業資産 3,460 3,098 362
純営業資産(NOA) 6,460 5,470 990
ネット現金 3,786 3,331 455
その他の営業外純資産 △446 △261 △185
純資産合計 9,800 8,540 1,260
連結財政状態計算書(IFRS実績)
資産合計 12,355 10,589 1,766
負債合計 △2,555 △2,049 △506
純資産合計 9,800 8,540 1,260
当連結会計年度末における純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ 990億円増加 し、
6,460億円 となりました。うち、純運転資本は、主に営業債権の増加により前連結会計年度末に
比べ 628億円増加 し 3,000億円 となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエンス
パーク横浜への投資により前連結会計年度末から 362億円増加 し、 3,460億円 となりました。
次項「③ キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現
金は前連結会計年度末に比べ 455億円増加 し、 3,786億円 となりました。その他の営業外純資産
は、主に未払法人所得税の増加により前連結会計年度末から 185億円減少 し、 △446億円 となりま
した。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,260億円増加 し、 9,800億円 となりまし
た。
※純営業資産(NOA)及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産(NOA)及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産(NOA)及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産(NOA)について
純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
2020年 2019年
前年同期比
12月期実績 12月期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 3,012 2,106 +43.0 %
調整後営業利益 3,355 2,452 +36.8 %
営業フリー・キャッシュ・フロー 2,012 1,814 +10.9 %
フリー・キャッシュ・フロー 1,354 1,426 △5.0 %
ネット現金の純増減 455 839 △45.8 %
連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,050 2,066 △0.8 %
投資活動によるキャッシュ・フロー △983 △817 +20.3 %
財務活動によるキャッシュ・フロー △995 △669 +48.7 %
現金及び現金同等物の増減額 84 570 △85.3 %
現金及び現金同等物の期末残高 2,123 2,039 +4.1 %
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 3,355億円 (前年同期比 36.8%
増 )となりました。純運転資本等の増加644億円、有形固定資産の取得による支出570億円等が
あった一方で、営業利益の大幅な増益等により、営業フリー・キャッシュ・フローは 2,012億円
(同 10.9%増 )の収入となりました。純運転資本等の増加要因は前項「② 財政状態の状況」に
記載したとおりです。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税668億円を支払ったこと等により、フリー・
キャッシュ・フローは 1,354億円 (同 5.0%減 )の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払914億円等を調整したネット現金の純増減は 455
億円の増加 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 84億円増加 し、当期末残
高は 2,123億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産の状況
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次
のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
医薬品事業 688,783 12.1
合計 688,783 12.1
(注)IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きの売価換算(仕切単価
ベース)であり、百万円未満を四捨五入して記載しております。
b. 商品仕入実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績
は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
医薬品事業 5,899 △7.2
合計 5,899 △7.2
(注)IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きの実際仕入高であり、
百万円未満を四捨五入して記載しております。
c. 受注の状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売の状況
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次
のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
医薬品事業 786,946 14.7
合計 786,946 14.7
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
エフ・ホフマン・ラ・
347,583 44.2 217,265 31.7
ロシュ・リミテッド
アルフレッサ株式会社 105,066 13.4 114,202 16.6
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであり、百万円未
満を四捨五入して記載しております。
3.販売高は売上収益(製商品売上高とロイヤルティ及びその他の営業収入)でありま
す。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の
状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3. 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況
の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、これまで、運転資金並びに設備投資及び研究開発活動を自己資金で賄っ
てきております。2020年のコロナウイルス感染症の拡大期におきましても運転資金の懸念は
生じることなく、予定通り事業活動に必要な資金を投下しております。引き続き、流動性の
確保とキャッシュ・イン・フローの最大化に努め、成長のための戦略投資と財務健全性の維
持を両立していく方針です。なお、計画外の急な資金需要が生じた場合の財源につきまして
は、金融機関からの借入や短期社債等を利用するなどの体制を整えており、既存の手許資金
も含めて十分な流動性を確保しております 。
従いまして、今後とも資本財源は事業活動を通じて獲得した資金を基盤とする方針であ
り、そして、将来にわたる革新的な新薬の創出への投資やCHUGAI DIGITAL VISION 2030に代
表される戦略テーマへの投資につきましても自己資金で賄う方針です。なお、資本配分とし
ての配当につきましては、継続的で安定的な配当の実施を重視しており、Core EPS 対比45%
(5年平均)を目安としております。
③ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度においては、2020年1月30日に公表した通期予想に対して、売上収益は
7,869億円(通期予想比6.3%増)となりました。アクテムラをはじめとするロシュ向け輸出の
増加を主因として、当初の予想を上回りました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
国内営業活動の自粛・抑制による販売費等の減少により、経費は2,067億円(同3.0%減)とな
りました。この結果、Core営業利益は3,079億円(同12.0%増)となりました。
また、当社グループは、2019年から2021年の3か年を期間とする中期経営計画「IBI 21」を
掲げて取り組んでまいりました。
定量面では、3年間でのCore EPS年平均成長率目標30%前後(一定為替レートベース、期間
途中の株式分割を考慮せず)を設定しておりましたが、ヘムライブラやアクテムラなど自社品
のグローバル市場での大幅な成長や、ヘムライブラ・テセントリクなど新製品の国内市場での
拡大を背景に、2020年までの2年間で年平均49.5%の成長を達成し、想定を上回る高い水準で
進捗しています。
定性面においても、創薬・開発では、2年間で新たに5つのプロジェクトがポートフォリオ
に加わり、次世代抗体のSTA551をはじめ4つの自社創製品が臨床入りしました。また、新たな
成長ドライバーと期待するクロバリマブ(SKY59)のフェーズ3を開始しました。さらには、
次世代コア技術として確立を目指す中分子医薬の開発も、2021年度中の臨床試験開始に向けて
順調に進展しています。
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グローバル市場では、自社創製品のヘムライブラ、アクテムラ、アレセンサが大きく伸長す
るとともに、自社創製の新製品・エンスプリングが日米をはじめ世界各国において承認を取得
しました。国内市場では、新製品のテセントリクが複数がん種に適応拡大し市場浸透しまし
た。また、次世代シークエンサーを用いた包括的がん関連遺伝子解析プログラムである
「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」を2019年に上市し、がんゲノム指定病院での
使用が本格化しています。
経営基盤の強化についても、タレントマネジメントの高度化と役割成果主義を軸とした新人
事制度を2020年4月より開始し、イノベーションを牽引する人財の活躍・育成に向けた新たな
スタートを切りました。また、デジタル・トランスフォーメーションによる事業革新を目指し
た「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を策定し、デジタルを梃子にしたバリューチェーンの最適
化と新薬創出力の高度化・効率化を強力に推進しております。さらには、ESGをはじめとする
サステナビリティ基盤を強化してまいりましたが、世界の代表的なESG評価指数である「Dow
Jones Sustainability Index World」の構成銘柄に2020年初めて選定され、グローバル水準で
持続可能性の高い企業として評価されました。
このように、2021年を最終年度とする「IBI 21」は、定量面では開始当初の想定を大きく上
回る収益拡大・利益成長を実現し、3年での利益目標をすでに2年時点で達成しました。定性
面でも目標を上回る成果を実現し、イノベーション創出によるさらなる成長に向けた基盤が大
きく整いました。これらを踏まえ、今回、「IBI 21」を1年前倒しで終了し、新たな戦略のも
とでさらなる成長加速を目指した取り組みを開始することとしました。
長期的な投資効率を意識した計量マネジメントのため、長期の財務KPIとして採用しました
ROIC実績は、株主をはじめとする資本提供者が期待する投資収益率WACCを大幅に上回る37.3%
となりました。
※ROICについて
投下資本利益率(ROIC:Return On Invested Capital)は事業活動のために投じた資金
(投下資本)を使って、企業がどれだけ効率的に利益に結びつけているかを知ることができ
ます。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループはIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成
にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細について
は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 1.重要な会計方針等
(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提」に記載のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
エフ・ホフマン・
ラ・ロシュ・リミ
テッド(及びロ 抗悪性腫瘍剤
中外製薬
発売日から25年また
一定額の
シュ・ダイアグノ (抗VEGFヒト
株式会社 スイス 2003 は対象特許満了日の
スティクス・イン 化モノクロー
契約金
いずれか長い方
(当社)
ターナショナル ナル抗体)
(バーゼル支
店))
抗悪性腫瘍
中外製薬
エフ・ホフマン・ 発売日から20年また
一定額の
剤/抗HER2ヒ
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2003 は対象特許満了日の
ト化モノク
契約金
テッド いずれか長い方
(当社)
ローナル抗体
ヒト化抗ヒト
中外製薬
一定料率の
IL-6レセプ
株式会社 個人 日本 2004 2020年
ターモノク
ロイヤルティ
(当社)
ローナル抗体
抗悪性腫瘍 発売日から15年また
中外製薬
一定額の
ロシュ・グライ 剤 ヒト化抗 は対象特許満了日の
株式会社 スイス 2007
カート・エージー CD20モノク いずれか長い方(以
契約金
(当社)
ローナル抗体 降自動更新)
発売日から15年また
中外製薬
エフ・ホフマン・ ガンテネルマ
一定額の
は対象特許満了日の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス ブ(遺伝子組 2007
いずれか長い方(以
契約金
テッド 換え)
(当社)
降自動更新)
抗HER2抗体
中外製薬
エフ・ホフマン・ 発売日から20年また
チューブリン
一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2008 は対象特許満了日の
重合阻害剤
契約金
テッド いずれか長い方
(当社)
複合体
中外製薬
一定額の
抗CD20モノク
株式会社 全薬工業株式会社 日本 2011 2026年
ローナル抗体
契約金
(当社)
抗悪性腫瘍
中外製薬
エフ・ホフマン・ 発売日から25年また
一定額の
剤/抗PD-L1ヒ
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2013 は対象特許満了日の
ト化モノク
契約金
テッド いずれか長い方
(当社)
ローナル抗体
中外製薬
ポラツズマブ
エフ・ホフマン・ 発売日から25年また
一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2013 は対象特許満了日の
ベドチン(遺
契約金
テッド いずれか長い方
伝子組換え)
(当社)
中外製薬
エフ・ホフマン・ 発売日から25年また
一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス Ipatasertib 2014 は対象特許満了日の
契約金
テッド いずれか長い方
(当社)
中外製薬
エフ・ホフマン・ クレネズマブ 発売日から25年また
一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス (遺伝子組換 2015 は対象特許満了日の
契約金
テッド え) いずれか長い方
(当社)
中外製薬
Anti-
エフ・ホフマン・ 発売日から15年また
一定額の
Myostatin
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2017 は対象特許満了日の
契約金
テッド いずれか長い方
Adnectin-Fc
(当社)
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
発売日から15年また
中外製薬
エフ・ホフマン・
一定額の
は対象特許満了日の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス Faricimab 2017
いずれか長い方(以
契約金
テッド
(当社)
降自動更新)
(2)技術導出契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
一定額の
国毎に発売日から10
ヒト化抗ヒト
中外製薬
エフ・ホフマン・
年または対象特許
契約金及び
IL-6レセプ
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2003
ターモノク 満了日のいずれか
一定料率の
テッド
(当社)
ローナル抗体
長い方
ロイヤルティ
中外製薬
製剤毎に発売日から
一定額の
骨粗鬆症治療
株式会社 大正製薬株式会社 日本 2006 10年(以降自動更
剤
契約金
新)
(当社)
骨粗鬆症治療
中外製薬
一定額の
剤(活性型ビ 発売日から10年(以
株式会社 大正製薬株式会社 日本 2008
タミンD3製 降自動更新)
契約金
(当社)
剤)
発売日から15年また
中外製薬
選択的SGLT2
一定額の
は基本特許満了日の
株式会社 興和株式会社 日本 阻害剤-2型糖 2012
いずれか長い方(日
契約金
尿病治療剤
(当社)
本)
一定額の
発売日から10年また
中外製薬
エフ・ホフマン・ 抗悪性腫瘍
契約金及び
は対象特許満了日の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 剤/ALK阻害 2012
いずれか長い方(以
一定料率の
テッド 剤
(当社)
降自動更新)
ロイヤルティ
抗悪性腫瘍 発売日から15年また
中外製薬
一定額の
剤 ヒト化抗 は対象特許満了日の
株式会社 日本新薬株式会社 日本 2012
CD20モノク いずれか長い方(以
契約金
(当社)
ローナル抗体 降自動更新)
一定額の
中外製薬
エフ・ホフマン・
契約金及び ロイヤルティ等の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 抗体改変技術 2014
一定料率の 支払義務終了時
テッド
(当社)
ロイヤルティ
抗血液凝固第
Ⅸa/Ⅹ因子ヒ
一定額の
ト化二重特異 国毎に発売日から10
中外製薬
エフ・ホフマン・
契約金及び
性モノクロー 年または対象特許満
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2014
ナル抗体 血 了日のいずれか長い
一定料率の
テッド
(当社)
液凝固第Ⅷ因 方(以降自動更新)
ロイヤルティ
子機能代替製
剤
データ保護期間満了
一定額の
中外製薬
選択的SGLT2 日または基本特許満
契約金及び
株式会社 興和株式会社 日本 阻害剤-2型糖 2015 了日のいずれか長い
一定料率の
尿病治療剤 方(以降自動更新)
(当社)
ロイヤルティ
(欧米)
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
抗IL-6レセプ
一定額の
発売日から10年また
中外製薬
ターヒト化モ
エフ・ホフマン・
契約金及び
は対象特許満了日の
ノクローナル
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2016
いずれか長い方(以
一定料率の
抗体
テッド
(当社)
降自動更新)
ロイヤルティ
(SA237)
Nemolizumab
一定額の
発売日から12年また
(ヒト化抗ヒ
中外製薬
ガルデルマ・ホー
契約金及び
は対象特許満了日の
トIL-31受容
株式会社 ルディング・エ スイス 2016
いずれか長い方(以
体Aモノク 一定料率の
ス・エイ
(当社)
降自動更新)
ローナル抗
ロイヤルティ
体)
(3)エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンス
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約年 契約の内容
日本国内におけるエフ・ホフ
中外製薬
マン・ラ・ロシュ・リミテッ
ロシュ・ホールディング・
株式会社 基本契約 2001 ドとの医薬品事業の統合を柱
リミテッド
とする戦略的アライアンスに
(当社)
かかわる基本契約
同社が有する開発候補品の日
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・ 日本包括的
本における開発・販売につい
株式会社 2001
て当社に第一選択権を付与す
ロシュ・リミテッド 権利契約
(当社)
る契約
日本ロシュ株式会社との合併
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・ 包括的開発品
時に日本ロシュ株式会社が開
株式会社 2002
発していた開発品の包括的導
ロシュ・リミテッド 導入契約
(当社)
入
中外製薬
日本ロシュ株式会社との合併
エフ・ホフマン・ラ・ 包括的既存品
株式会社 2002 時に日本ロシュ株式会社が販
ロシュ・リミテッド 導入契約
売していた製品の包括的導入
(当社)
低分子化合物に関する同社と
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・
の間の共通研究基盤構築及び
株式会社 研究協力契約 2002
その共同使用に関する基本契
ロシュ・リミテッド
(当社)
約
高分子化合物に関する同社と
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・
の間の共通研究基盤構築及び
株式会社 研究協力契約 2004
その共同使用に関する基本契
ロシュ・リミテッド
(当社)
約
当社が有する開発候補品の海
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・ 改訂世界包括的
外(韓国、台湾を除く)にお
株式会社 2014
ける開発・販売について同社
ロシュ・リミテッド 権利契約
(当社)
に第一選択権を付与する契約
中外製薬
ファウンデーション・メディ
エフ・ホフマン・ラ・
株式会社 日本商業化契約 2018 シン社製品の日本国内での独
ロシュ・リミテッド
占的商業化に関する契約
(当社)
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(4)その他
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約年 契約の内容
ヒト化抗ヒトIL-6レセプター
中外製薬
ジェネンテック・ 原薬製造委受託
モノクローナル抗体(トシリ
株式会社 2008
ズマブ)原薬にかかる製造委
インコーポレーテッド 契約
(当社)
受託契約
大阪大学免疫学フロンティア
中外製薬
研究センターとの先端的な免
株式会社 国立大学法人大阪大学 包括連携契約 2016
疫学研究活動に関わる包括連
(当社)
携契約
株式会社Preferred Networks
中外製薬
との深層学習技術を用いた医
株式会社
包括的パートナー
株式会社 2018
薬品・サービスの開発に関わ
Preferred Networks シップ契約
る包括的パートナーシップ契
(当社)
約
中外製薬
藤枝工場高活性原薬製造棟
株式会社 日揮株式会社 工事請負契約書 2019
(FJ2)の新設工事
(当社)
中外製薬
中外ライフサイエンスパーク
株式会社 鹿島建設株式会社 工事請負契約書 2019
横浜建設工事
(当社)
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5【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、
国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠
点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。ま
た、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド(米国)、中外ファー
マ・ヨーロッパ・リミテッド(英国)、日健中外科技(北京)有限公司(中国)、台湾中外製薬股
份有限公司(台湾)が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティー
イー・リミテッド(シンガポール)が医薬品の研究開発を行っています。
当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、 1,135 億円(前年同期比 11.2%増 )、売上
収益研究開発比率は14.4%となりました。
2020年1月1日から2020年12月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。
「がん領域」
・抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「RG3502」(製品名:「カドサイラ」)は、2020年8
月にHER2陽性の乳がんにおける術後薬物療法の適応拡大について承認を取得しました。
・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」(製品名:「ロズリートレク」)は、2020年2月に ROS1 融合遺伝子
陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの適応拡大について承認を取得しました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」(製品名:「テセントリク」)は、2020年2月
に、切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行い、同年9月に承認を取得し
ました。また、同年7月に腎細胞がん(カボザンチニブとの併用)、同年8月に非小細胞肺がん
(ステージⅢ)(RG6058との併用)を対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
加えて同年10月に膵臓腺がんを対象として第Ⅰ相国際共同治験(「RG6058」又は「RG1569」との
併用)を開始しました。第Ⅲ相国際共同治験IMvigor010及びIMmotion151の結果に鑑み、筋層浸
潤尿路上皮がん(アジュバント)及び腎細胞がんを対象とする開発をそれぞれ中止しました。
・抗VEGF(血管内皮増殖因子)ヒト化モノクローナル抗体「RG435」(製品名:「アバスチン」)
は、2020年2月に切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行い、同年9月に
承認を取得しました。また、同年1月に小細胞肺がんを対象として第Ⅲ相国際共同治験
(「RG7446」との併用)を開始しました。第Ⅲ相国際共同治験IMmotion151の結果に鑑み、腎細
胞がんを対象とする開発を中止しました。
・抗CD79b抗体薬物複合体「RG7596」は、2020年6月に、再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞
リンパ腫を対象として承認申請を行いました。
・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、2020年2月に小細胞肺がん、同年3月に非小細
胞肺がん、同年8月に非小細胞肺がん(ステージⅢ)、同年9月に食道がんを対象としてそれぞ
れ第Ⅲ相国際共同治験(「RG7446」との併用)を開始しました。
・腫瘍溶解性5型アデノウイルス「OBP-301」は、2020年3月に食道がんを対象として第Ⅱ相臨床
試験を開始しました。
・「AMY109」は、2020年3月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・抗CD137アゴニストスイッチ抗体「STA551」は、2020年3月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床
試験を開始しました。
・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG6026」は、2020年3月に血液がんを対象として第Ⅰ相臨
床試験を開始しました。
・選択的エストロゲン受容体分解薬「RG6171」は、2020年4月に乳がんを対象として第Ⅰ相臨床試
験を、同年10月に第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・「SPYK04」は、2020年9月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・抗HER2/CD3バイスペシフィック抗体「RG6194」は、2020年11月に固形がんを対象として第Ⅰ相国
際共同治験を開始しました。
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・Raf/MEK阻害剤「CKI27」は、2020年1月に、全世界における製造・開発・販売の独占的実施権を
許諾するグローバルライセンス契約をVerastem Oncology社と締結しました。
「骨・関節領域」
・活性型ビタミンD3誘導体「ED-71」(製品名:「エディロール」)は、2020年12月に中国にて骨
粗鬆症を適応症として承認を取得しました。
「神経疾患領域」
・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」(製品名:「エン
スプリング」)は、2020年6月に視神経脊髄炎スペクトラム障害(視神経脊髄炎を含む)の再発
予防を適応症として承認を取得し、8月に発売しました。また、同年8月に米国にて視神経脊髄
炎スペクトラム障害を適応症として承認を取得しました。
・SMN2 スプライシング修飾剤「RG7916」は、2020年10月に脊髄性筋萎縮症を対象として承認申請
を行いました。
・パーシャルTAAR1アゴニスト「RG7906」は、2020年2月に統合失調症を対象として第Ⅱ相国際共
同治験を開始しました。
・抗ミオスタチンadnectin「RG6206」は、第Ⅱ/Ⅲ相国際共同治験「SPITFIRE試験」の結果に鑑
み、デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とする開発を中止しました。
・バソプレシン1a 受容体アンタゴニスト「RG7314」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に
鑑み、自閉スペクトラム症を対象とする開発を中止しました。
「その他の領域」
・抗補体C5リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2020年9月に発作性夜間ヘモグロビン尿症を
対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」(製品名:「アクテムラ」)
は、2020年5月に新型コロナウイルス肺炎を対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ACE910/RG6013」(製品名:
「ヘムライブラ」)は、2020年6月に後天性血友病Aを対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始し
ました。
※本章において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示さ
れた数字で計算しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の増強・合理化及び研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投
資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資額は 752 億円であり、主要なも
のは、中外ライフサイエンスパーク横浜の建設及び藤枝工場における低・中分子原薬製造(新合成
原薬製造棟建設)への投資などであります。
※本項において、金額は億円未満を四捨五入しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(提出会社)
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)(注)1
事業所名 従業員数
設備の内容
土地 建物及び 機械装置
(所在地) (人)
合計
(面積千㎡) 構築物 及び備品
浮間地区
(東京都 医薬品の
1,077
14,443 21,189 36,710 460
(67)
北区) 研究
(注)4
藤枝地区
医薬品の
350
(静岡県 956 2,437 3,743 -
(217)
研究
藤枝市)
宇都宮地区 子会社に
2,087
(栃木県 賃貸して 0 2,684 4,771 -
(122)
宇都宮市) いる土地等
富士御殿場
研究所
医薬品の
3,726
(静岡県 4,201 4,612 12,539 307
(149)
研究
御殿場市)
(注)5
鎌倉研究所
医薬品の
1,690
(神奈川県 4,904 6,835 13,428 351
(83)
研究
鎌倉市)
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(中外製薬工業株式会社)
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)(注)1
事業所名 従業員数
設備の内容
土地 建物及び 機械装置
(所在地) (人)
合計
(面積千㎡) 構築物 及び備品
浮間工場
医薬品の
-
(東京都 15,249 29,269 44,518 637
-
製造
北区)
藤枝工場
医薬品の
-
(静岡県 8,318 12,013 20,331 434
-
合成
藤枝市)
宇都宮工場
医薬品の
-
(栃木県 11,748 13,270 25,018 481
-
製造
宇都宮市)
(注)1.帳簿価額の内訳には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであり、百万円未満を
四捨五入して記載しております。
3.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載
を省略しております。
4.浮間地区には中外物流株式会社東日本物流センター(埼玉県加須市)に貸与している土地
916百万円(12千㎡)、建物及び構築物287百万円、機械装置及び備品90百万円が含まれて
おります。
5.富士御殿場研究所には、御殿場寮(静岡県御殿場市)の土地660百万円(7千㎡)、建物
及び構築物276百万円、機械装置及び備品3百万円が含まれております。
6.現在休止中の主要な設備はありません。
7.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。全て建物の賃借であります。
(提出会社)
事業所名 従業員数 当期賃借料
設備の内容
(所在地) (人) (百万円)
本社事務所
統轄業務施設 1,721 2,787
(東京都中央区)
関東南統括支店
販売業務施設 409 268
(東京都品川区)
関西統括支店
販売業務施設 351 212
(大阪市淀川区)
(注)1.金額は消費税等抜きであります。
2.当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため「事業の種類別セグメント
の名称」の記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(提出会社)
2020年12月31日 現在
投資予定金額
事業所名 資金調達 完成予定
設備の内容 着手年月
総額 既投資額
(所在地) 方法 年月
(百万円) (百万円)
藤枝地区
2019年 2022年
(静岡県藤枝 低・中分子原薬製造 19,118 12,685 自己資金
5月 10月
市)
中外ライフサ
イエンスパー
2019年 2022年
ク横浜 医薬品の研究 128,499 65,221 自己資金
6月 8月
(神奈川県横
浜市戸塚区)
(注)1.IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであり、百万円未満を
四捨五入して記載しております。
2.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記
載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,399,415,150
計 2,399,415,150
(注)2020年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日付で株式分割に伴う定款の一部
変更が行われ、発行可能株式総数は1,599,610,100株増加し、2,399,415,150株となっておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月23日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 1,679,057,667 1,679,057,667
となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 1,679,057,667 1,679,057,667 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれておりません。また、2020年1月21日開催の取締役会決議
に基づき、2020年7月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は
1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株となっております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
2010年4月23日の取締役会決議にて発行した新株予約権は、2020年4月23日に行使期間が満了と
なりました。
決議年月日 2011年5月27日 2012年4月24日
当社取締役 5 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び 当社及び
子会社従業員 104 子会社従業員 110
新株予約権の数(個) ※
20[10] 428[340]
普通株式 6,000 普通株式 128,400
新株予約権の目的となる株式の種類、
[3,000] [102,000]
内容及び数(株) ※
(注)1、5 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,397(注)2、5 1,528(注)2、5
自 2011年6月14日 自 2012年5月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年5月27日 至 2022年4月24日
発行価格 1,753 発行価格 1,938
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 877 資本組入額 969
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)3、5 (注)3、5
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に
おいても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、当社または当社子会社の取締役もしくは
監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りでな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2013年4月25日 2014年4月24日
当社取締役 5 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び 当社及び
子会社従業員 104 子会社従業員 105
新株予約権の数(個) ※
492[302] 815[719]
普通株式 147,600 普通株式 244,500
新株予約権の目的となる株式の種類、
[90,600] [215,700]
内容及び数(株) ※
(注)1、5 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2,500(注)2、5 2,674(注)2、5
自 2013年5月13日 自 2014年5月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年4月25日 至 2024年4月24日
発行価格 3,240 発行価格 3,466
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,620 資本組入額 1,733
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)3、5 (注)3、5
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に
おいても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、当社または当社子会社の取締役もしくは
監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りでな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
決議年月日 2015年4月22日 2016年4月22日
当社取締役 5
当社取締役 5
当社及び
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び
子会社従業員 106 子会社従業員 98
新株予約権の数(個) ※
947[892] 1,122[1,090]
普通株式 284,100 普通株式 336,600
新株予約権の目的となる株式の種類、
[267,600] [327,000]
内容及び数(株) ※
(注)1、5 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
4,007(注)2、5 3,746(注)2、5
自 2016年5月10日
自 2015年5月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年4月22日
至 2026年4月22日
発行価格 4,897
発行価格 5,179
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 2,590
資本組入額 2,449
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)3、5
(注)3、5
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に
おいても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、当社または当社子会社の取締役もしくは
監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りでな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的である株式
の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理
的な範囲で付与株式数を調整します。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株
式数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株
式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」
と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理
的な範囲で行使価額を調整します。
3.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価
格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付すること
とします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づき再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
5.2020年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年4月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
111
普通株式 33,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1(注)2、5
自 2009年5月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年4月24日
発行価格 1,659
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 830
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)3、5
① 新株予約権者は、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日以降10日
間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
新株予約権の行使の条件 ※ ② その他の条件については、取締役
会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する
ものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨
てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、募集事項を決定する取締役会決議日後、株式数の調整を必要とするやむ
をえない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行いま
す。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その額は、新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けることができる株式1株当たりの金銭の額を1円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とします。
3.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価
格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
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4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿ってそれぞれ交付すること
とします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
5.2020年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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決議年月日 2010年4月23日 2011年5月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
158 217
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 47,400 普通株式 65,100
内容及び数(株) ※
(注)1、5 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1(注)2、5
自 2010年5月11日 自 2011年6月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年4月23日 至 2041年5月27日
発行価格 1,518 発行価格 1,189
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 759 資本組入額 595
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)3、5 (注)3、5
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が
新株予約権の行使の条件 ※
休日にあたる場合には翌営業日)に限り、新株予
約権の全部を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
決議年月日 2012年4月24日 2013年4月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
242 161
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 72,600 普通株式 48,300
内容及び数(株) ※
(注)1、5 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1(注)2、5
自 2012年5月10日 自 2013年5月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年4月24日 至 2043年4月25日
発行価格 1,356 発行価格 2,343
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 678 資本組入額 1,172
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)3、5 (注)3、5
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が
新株予約権の行使の条件 ※
休日にあたる場合には翌営業日)に限り、新株予
約権の全部を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2014年4月24日 2015年4月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
154 109
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 46,200 普通株式 32,700
内容及び数(株) ※
(注)1、5 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1(注)2、5
自 2014年5月12日 自 2015年5月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年4月24日 至 2045年4月22日
発行価格 2,507 発行価格 3,651
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,254 資本組入額 1,826
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)3、5 (注)3、5
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が
新株予約権の行使の条件 ※
休日にあたる場合には翌営業日)に限り、新株予
約権の全部を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
決議年月日 2016年4月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
130
普通株式 39,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1(注)2、5
自 2016年5月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年4月22日
発行価格 3,547
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,774
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)3、5
新株予約権の割当てを受けた者は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日
以降10日間(10日目が休日にあたる場
新株予約権の行使の条件 ※
合には翌営業日)に限り、新株予約権
の全部を一括して行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
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※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的である株式
の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理
的な範囲で付与株式数を調整します。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式1株当たりの金銭の額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とします。
3.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価
格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付すること
とします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づき再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
5.2020年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該記載事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月21日
123,000 559,808,889 235 73,202 235 93,050
(注)2
2017年4月28日
△123,000 559,685,889 ― 73,202 ― 93,050
(注)3
2020年7月1日
1,119,371,778 1,679,057,667 ― 73,202 ― 93,050
(注)4
(注)1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.当社は、2017年3月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年
4月21日付で下記のとおり新株式の発行をいたしました。
(1) 募集株式の払込金額 1株につき3,820円
(2) 払込金額の総額 469,860,000円
金銭報酬債権または金銭債権の現物出
(3) 出資の履行方法
資による
資本金 234,930,000円
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 234,930,000円
(5) 譲渡制限期間 2017年4月21日~2020年4月30日
取締役 4名 80,100株
株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割
(6) 執行役員 16名 18,900株
り当てる株式の数
従業員 105名 24,000株
3.2017年4月25日開催の取締役会決議により、2017年4月28日付で自己株式の消却を実施し
たことによるものであります。
4.2020年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日付で普通株式1株を3株の
割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株と
なっております。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
(株)
団体
株主数
― 83 59 262 931 49 33,537 34,921 ―
(人)
所有
株式数 ― 2,569,275 153,116 138,420 12,991,019 276 936,385 16,788,491 208,567
(単元)
所有株式
数の割合 ― 15.30 0.91 0.82 77.38 0.00 5.57 100.00 ―
(%)
(注)1.自己株式35,186,586株は、「個人その他」の欄351,865単元、「単元未満株式の状況」の
欄に86株を含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式9,000株は、「その他の法人」の欄に90単元を含めて記載し
ております。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(%)
Grenzacherstrasse 124, CH-4058
ROCHE HOLDING LTD
Basel, Switzerland
(常任代理人 西村あさひ法 1,005,670 61.17
(東京都千代田区大手町1丁目1-
律事務所)
2 大手門タワー)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 105,907 6.44
行株式会社(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
60,658 3.68
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
ほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 48,548 2.95
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 18,546 1.12
(信託口7)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行 02111 14,518 0.88
東京支店 カストディ業務 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
部)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT-TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
14,460 0.87
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
ほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
TRUST COMPANY 505001
02101 U.S.A.
12,283 0.74
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
ほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 9,930 0.60
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 9,849 0.59
(証券投資信託口)
計 ― 1,300,373 79.10
(注)1.当社は自己株式35,186,586株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いて
おります。
2.所有株式数は、千株未満を、また発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株
式数の割合は、小数点第3位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限
(自己保有株式)
定の無い、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる
35,186,500
株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
16,436,626
1,643,662,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
208,567
発行済株式総数 1,679,057,667 ― ―
総株主の議決権 ― 16,436,626 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数90個が含まれております。
2.2020年7月1日付で普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数
は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
合計(株) 有株式数の割
名称 株式数(株) 株式数(株)
合(%)
東京都中央区
(自己保有株式)
日本橋室町二 35,186,500 ― 35,186,500 2.09
中外製薬株式会社
丁目1番1号
計 ― 35,186,500 ― 35,186,500 2.09
(注)2020年7月1日付で普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 16,581 30,588
当期間における取得自己株式 1,240 3,577
(注)1.当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる自己株式数は含めておりません。
2.2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行った
ことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数
を記載しております。
3.金額は千円未満を四捨五入して記載しております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(千円) 額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
57 45 10 8
(単元未満株式の買増請求)
その他
1,218,900 952,506 141,300 110,466
(ストック・オプションの権利行使)
その他
98,100 76,662 ― ―
(譲渡制限付株式の付与)
保有自己株式数 35,186,586 ― 35,046,516 ―
(注)1.当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買取り買増し及びストック・オプションの権利行使によ
る株式数は含めておりません。
2.2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行った
ことにより、当事業年度における取得自己株式の処理状況及び保有状況は、当該株式分割
による調整後の株式数を記載しております。
3.金額は千円未満を四捨五入して記載しております。
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3【配当政策】
当社は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案したうえで、Core EPS対比平均して45%の配
当性向を目途に、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを目標といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役
会であります。
当事業年度は、中間配当として1株当たり 75円 、期末配当は1株当たり 30円 といたしました。な
お、当社は、2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割(以
下、「当該株式分割」という。)を行っており、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算
出した場合の中間配当を含めた当事業年度の年間配当額は1株当たり55円としております。
これによりCore配当性向は 41.2% (日本基準による単体配当性向は 43.5% )となります。
内部留保資金につきましては、一層の企業価値向上に向け、現戦略領域でさらなる成長を図るこ
とや将来ビジネス機会を探索するための投資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株
主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年7月27日
41,094 75
取締役会決議
2021年3月23日
49,316 30
定時株主総会決議
(注)1.2020年7月27日取締役会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割
調整前の金額を記載しております。
2.2021年3月23日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については当該株式分
割調整後の金額を記載しております。
3.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
中外製薬は、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医
薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」こと
をMission(存在意義)とし、「ロシュとの協働のもと、独自のサイエンス力と技術力を核とし
て、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターとな
る」ことを経営の基本目標としています。
当社は、この経営の基本目標の実現に向け、ロシュ・グループの一員でありながら、独立した
上場企業として経営の自主性・独立性を確保しつつ、さまざまなステークホルダーの負託に適切
かつ公平に応えるため、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところ
により、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行うことを確保する
ため、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。監査役の機能と併
せ、独立社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能のさらなる
充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任及び説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上を実現し、収益力・資本効率などの改善を図るため、経営戦略、経営計画
その他当社の経営の重要な意思決定を行い、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支え
る環境を整備するとともに、業務執行の監督を行っております。
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機
関として、取締役の職務執行の監査を行っており、監査役会は、監査に関する重要な事項につ
いて監査役から報告を受け、協議または決議を行っております。
また、経営の透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報
酬委員会をそれぞれ設置しております。指名委員会は、取締役候補者に関する議案を審議する
とともに、最高経営責任者を含む業務執行取締役の後継者計画及び取締役の解任に係る審議を
行い、報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針及び取締役の個別の報酬について審議を行っ
ております。
取締役会から委ねられた業務の執行にあたっては、最高経営責任者(CEО)が全社の経営
戦略及び業務執行に関する意思決定について責任を担う体制としています。それらの重要な意
思決定は、最高経営責任者(CEО)をはじめとする業務執行取締役及び主要な執行役員から
なる経営会議にて行い、経営会議での重要な決定事項は取締役会に報告しております。また、
業務の執行状況については四半期ごとに取締役会へ報告しております。なお、経営会議には常
勤監査役も出席し、適正なガバナンスの観点から意見の表明を行っています。
さらに、グローバルなビジネス環境の変化への的確な対応とともに適正な企業姿勢によるグ
ローバルビジネス展開を目指して、国内外の各界専門家による中外・インターナショナル・カ
ウンシル(CIC)を運営し、意思決定のより一層の充実に努めております。
なお、当社の設置する機関の構成は次のとおりであります。
イ. 取締役会
取締役会は、さまざまな知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会全体として
必要な専門性、能力、ジェンダーや国際性の面を含む適切な多様性と規模を確保しておりま
す。また、取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役とな
る者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示すると
ともに、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役として選任しております。
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業務執行取締役候補者については、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識
及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を、非業務執行取締役候補者について
は、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医
学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して、それぞれ選任して
おります。
取締役会は、業務執行取締役3名(代表取締役会長小坂達朗、代表取締役副会長上野幹
夫、代表取締役社長奥田修)、独立社外取締役3名を含む非業務執行取締役6名(独立社外
取締役奥正之、独立社外取締役一丸陽一郎、独立社外取締役桃井眞里子、非業務執行取締役
クリストフ・フランツ、非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・アンダーソン、非業務執行取
締役ジェイムス・エイチ・サブリィ)の9名で構成され、議長は、取締役会にて予め定めた
取締役が務めることとしており、代表取締役会長小坂達朗が議長を務めております。
ロ. 監査役会
監査役会は、監査役に必要な知識・経験・専門能力を有する者によって構成し、監査役会
全体として専門性等のバランスを確保いたします。なお、社外監査役のうち1名は、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役候補者については、経営上の意思決定や業務の執行状況に関し、適正な監査を遂行
することができる知識・経験を有する者を、社外監査役候補者については、会計・法律等に
関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から、それぞれ選任しております。
監査役会は、常勤監査役2名(佐藤篤史、大箸義章)、社外監査役3名(独立社外監査役
二村隆章、独立社外監査役前田裕子、独立社外監査役増田健一)の5名で構成され、議長
は、監査役会にて予め定めた常勤監査役が務めることとしており、常勤監査役佐藤篤史また
は常勤監査役大箸義章が議長を務めております。
ハ. 指名委員会
指名委員会は、社内委員1名及び独立社外取締役1名以上を含む社外委員3名以上で構成
するものとし、社内委員は代表取締役またはその経験者のなかから、社外委員は、業務執行
取締役を除く取締役またはその経験者のなかから取締役会が選任することとしております。
現在の社内委員は代表取締役社長奥田修、社外委員は独立社外取締役 奥正之、独立社外取
締役 一丸陽一郎、非業務執行取締役 ウィリアム・エヌ・アンダーソンの3名であり、各
委員の互選により選定された独立社外取締役 奥正之が議長を務めております。
ニ. 報酬委員会
報酬委員会は、独立社外取締役1名以上を含む社外委員3名以上で構成するものとし、社
外委員は、業務執行取締役を除く取締役またはその経験者の中から取締役会が選任しており
ます。現在の社外委員は、独立社外取締役 奥正之、非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・
アンダーソン、非業務執行取締役クリストフ・フランツの3名であり、各委員の互選により
選定された非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・アンダーソンが議長を務めております。
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ホ.ガバナンス体制図
ヘ.内部統制システムの整備の状況
当社は会社法施行に伴い、当社グループの業務の適正を確保することを目的として、2006
年5月18日、取締役会にて内部統制システムの整備について決議いたしました。取締役会決
議の取組み状況を定期的に取締役会において報告するとともに適時に必要な改定を行い、体
制整備に努めています。なお、2017年には取締役会機能を定期的に検証することを「内部統
制システムに関する取締役会決議」に明記しました。
内部統制システムの充実を図るため、当社グループの経営の意思決定と従業員の行動規準
である「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト(CCC)」を制定するとともに、
経営会議において内部統制システムの整備に係る基本方針を審議・決定しております。ま
た、経営会議の下部機関であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、EHS推進委
員会を設置し、内部統制整備に関する実行計画を策定しております。この方針及び計画に基
づき、サステナビリティ推進部はCCC遵守のため、全従業員を対象としたCCC・人権研
修を定期的かつ継続的に実施しております。コンプライアンス状況の把握につきましては各
組織に配置したコンプライアンス・オフィサーを通じた定期的なモニタリングを実施してお
ります。また、CCC違反事項に関する従業員の通報・相談窓口を設置するとともに、ハラ
スメントに関する相談窓口を社内外に設けており、問題等の早期発見と再発防止に努めてお
ります。この体制のもと、企業倫理、コンプライアンス、人権、環境保全及び安全衛生、社
会貢献等のSustainable基盤の充実・強化を行っております。
なお、コンプライアンスの統括機能を集約し、より経営に直結した管理体制とするため、
2017年1月に設置したコンプライアンス委員会を定期的に開催し、薬事規制、一般法令、業
界基準、社内規程に基づくコンプライアンスやヘルスケアコンプライアンスなど、当社に関
係するあらゆるコンプライアンス課題に対応しております。海外子会社も含めて当社グルー
プ全体のコンプライアンスを監視・牽引・支援するコンプライアンス統括機能(サステナビ
リティ推進部、信頼性保証ユニット)を設置し、横軸を通して管理するグローバルコンプラ
イアンス体制としております。
<内部統制システムに関する取締役会決議>
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役及び使用人はその職務の遂行にあたり、別に定める「中外製薬グループ コー
ド・オブ・コンダクト(CCC)」を遵守するものとする。
・ 法令等遵守の統轄部署としてサステナビリティ推進部を置く。
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・ 監査部は、別に定める「内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を経営会議
及び監査役会に報告するものとする。
・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制を整備・運用し、適切に評価を行う
ものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務遂行に係る文書及び情報については、別に定める「文書管理規程」及びそ
の他社内規程に基づき適切に保存・管理を行うものとする。
・ 監査役会または監査役が要求した場合、当該文書は速やかに閲覧に供されるものとす
る。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項については、別に定める「リ
スク管理規程」及びその他社内規程に基づき、企業活動に影響を及ぼすおそれのあるリ
スクの未然防止及びトラブル発生時における迅速・適切な対応を図るものとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は各取締役の職
務の執行を監督するものとする。
・ 取締役会の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化と社外取締役
の登用を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度
を導入し、効率的な業務執行を図るものとする。
・ 取締役会が有効かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえ適切
な措置を講ずるものとする。
・ 別に定める「決裁規程」に基づき、迅速効率的な業務執行を図るものとする。
5.株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
・ 別に定める「中外製薬グループ運営ポリシー」及び「中外製薬グループ管理ガイドライ
ン(Global)」に基づき関係会社ごとに管理組織を設置し、関係会社の職務の執行に係
る事項の報告に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、職務の執行
が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するな
ど、中外グループにおける業務の適正運営に努めるものとする。
・ 監査部は、別に定める「内部監査規程」に基づき関係会社に対し、業務活動が法令及び
定款等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査するものとする。
6.反社会的勢力排除に向けた体制
・ 「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト(CCC)」に基づき、反社会的勢力
及び団体との一切の関係を排除するための社内体制を整備・維持するものとする。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人にす
る体制
・ 監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置する。
8.前項の使用人について、取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
・ 監査役室は監査役会直属の組織とし、専任の当該使用人を置き取締役からの独立性及び
監査役の指示の実効性を確保するものとする。
・ 監査役室に所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項に
ついてはあらかじめ監査役会の同意を得るものとする。
9.取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための
体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、監査役会が「監査役会規則」及び「監査役
監査基準」に基づき定めた事項を監査役会に定期的に報告するものとする。
・ 本項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない
よう必要な措置を講ずるものとする。
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10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 代表取締役は監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める
ものとする。
・ 中外グループの取締役及び使用人は、監査役が別に定める「監査役監査基準」に基づ
き、監査を行う場合にはこれに協力するものとする。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等
に従い速やかに行うものとする。
ト.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスクの未然防止及びトラブル発生時の迅速・適切な対応を
確保するために、「リスク管理ポリシー」に基づき「リスク管理規程」を制定し、経営会議
の下部機関であるリスク管理委員会及び部門リスク管理委員会を設置しております。
部門リスク管理委員会は、部門内のリスクをとりまとめてリスクマップを作成し、リスク
の未然防止に努めるとともに、重要リスクについてはその防止策の進捗状況をリスク管理委
員会に報告しております。
リスク管理委員会は、経営に重大な影響を及ぼしかねないリスクを中外製薬グループリス
ク課題として特定し、その防止策の進捗状況を経営会議に報告しております。
また、当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場
合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置しその対策にあたる体制としており
ます。
チ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役全員との間で、会社法第423条第
1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契
約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定め
る最低責任限度額であります。
リ.弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査を受けております。ま
た、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じ、弁護士からアドバイスを受けておりま
す。
② 取締役の選解任に係る決議要件として定款に定めている事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定め
ております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる旨を定款に定めている事項
当社は以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を
定款に定めております。
・市場取引等による自己の株式の取得(経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可
能にするため)
・中間配当の実施(株主への機動的な利益還元を行うため)
④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
2016年度より開始した取締役会全体の実効性評価について、2020年度は、外部視点や客観性
をより強化することを目的に、外部専門家が事務局となり、アンケート項目の作成から行い、
自己評価の根拠や自己評価結果に至るロジックの合理性などを分析、必要に応じて個別ヒアリ
ングを行った上で、総合評価し、取締役会の課題や効果的な対応策を提言する方式へと変更し
て実施し、取締役会における意思決定及び監督の実効性を確認いたしました。取締役会におけ
る議論の活性化に必要な情報の提供及び社外役員相互の連携強化を目的とした「社外役員連絡
会」を開催しております。加えて、取締役会においては、CEOから業界環境動向と当社の現
況等について情報提供を行い、社外取締役及び社外監査役の職務の執行が効率的に行われるよ
う支援に努めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
1995年4月 中外ファーマ・ヨーロッパ社(英)副社長
2000年6月 当社医薬事業戦略室長
2002年10月 当社執行役員経営企画部長
2004年10月 当社常務執行役員経営企画部長
2005年3月 当社常務執行役員営業統轄本部副統轄本部長
2005年7月 当社常務執行役員戦略マーケティングユニット長
2008年3月 当社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・
1953年1月
代表取締役会長 小坂 達朗 (注)4 129
マーケティングユニット長
18日 生
2010年3月 当社取締役専務執行役員
2012年3月 当社代表取締役社長
2016年3月 アサヒグループホールディングス(株)社外取締
役(現任)
2020年3月 当社代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
アサヒグループホールディングス(株)社外取締
役
1984年4月 当社入社
1991年10月 当社ロンドン駐在事務所長
1993年3月 当社取締役
1994年11月 当社取締役学術本部長
1995年1月 当社取締役臨床開発本部長
1996年6月 当社取締役研開統轄副本部長
1997年6月 当社常務取締役
1957年8月
代表取締役副会長 上野 幹夫 (注)4 2,409
1998年6月 当社常務執行役員
11日 生
2000年6月 当社常務取締役
2002年6月 当社取締役副社長
2003年6月 当社取締役副社長執行役員
2004年3月 当社代表取締役副社長執行役員
2006年4月 中外製薬工業(株)代表取締役社長
2012年3月 当社代表取締役副会長(現任)
1987年4月 当社入社
2008年10月 当社ライフサイクルマネジメント第二部長
2009年6月 当社ライフサイクルマネジメント第二部長兼ライ
フサイクルリーダー
2011年4月 ロシュ・プロダクツ・アイルランド社長
2013年10月 当社営業本部オンコロジーユニット長
1963年4月
代表取締役社長 奥田 修 (注)4 44
2014年1月 当社執行役員営業本部オンコロジーユニット長
5日 生
2015年1月 当社執行役員経営企画部長
2017年4月 当社上席執行役員経営企画部長
2018年4月 当社上席執行役員プロジェクト・ライフサイクル
マネジメント共同ユニット長
2020年3月 当社代表取締役社長(現任)
1968年4月 (株)住友銀行入行
1994年6月 同行取締役
1998年11月 同行常務取締役
1999年6月 同行常務取締役兼常務執行役員
2001年1月 同行専務取締役兼専務執行役員
2001年4月 (株)三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員
2002年12月 (株)三井住友フィナンシャルグループ専務取締
役
2003年6月 (株)三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員
1944年12月
取締役 奥 正之 (注)4 1
2005年6月 (株)三井住友フィナンシャルグループ取締役会
2日 生
長
2005年6月 (株)三井住友銀行頭取兼最高執行役員
2015年3月 当社取締役(現任)
2017年4月 (株)三井住友フィナンシャルグループ取締役
2017年6月 同社名誉顧問(現任)
(重要な兼職の状況)
レンゴー(株)社外取締役
(株)ロイヤルホテル社外取締役
東亜銀行有限公司非常勤取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年7月 トヨタ自動車販売(株)入社
2001年6月 トヨタ自動車(株)取締役
2003年6月 同社常務役員
2005年6月 同社専務取締役
2009年6月 同社代表取締役副社長
2009年6月 あいおい損害保険(株)監査役
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険(株)監査役
2011年6月 トヨタ自動車(株)常勤監査役
1948年10月
取締役 一丸 陽一郎 (注)4 ―
2015年6月 同社相談役
10日 生
2015年6月 あいおいニッセイ同和損害保険(株)代表取締役
会長
2017年3月 当社取締役(現任)
2017年6月 あいおいニッセイ同和損害保険(株)特別顧問
2019年6月 セイノーホールディングス(株)社外取締役(現
任)
(重要な兼職の状況)
セイノーホールディングス(株)社外取締役
1994年4月 自治医科大学小児科学主任教授
2006年9月 自治医科大学とちぎ子ども医療センター長
2010年4月 自治医科大学医学部長
2012年4月 信州大学医学部客員教授(現任)
2013年4月 自治医科大学名誉教授(現任)
2013年4月 国際医療福祉大学副学長
2014年6月 日本専門医機構理事
2015年4月 国際医療福祉大学副学長兼国際医療福祉大学病院
病院長
2017年5月 社会福祉法人桐生療育双葉会両毛整肢療護園医務
1948年2月
取締役 桃井 眞里子 (注)4 ―
部長(現任)
24日 生
2018年12月 東京医科大学理事(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
社会福祉法人桐生療育双葉会両毛整肢療護園医務
部長
自治医科大学名誉教授
信州大学医学部客員教授
東京医科大学理事(非常勤)
(その他主な役職)
2017年10月
日本学術会議連携会員(第二部)
1990年1月 ドイチェ・ルフトハンザAG入社
1994年7月 ドイチェ・バーンAG(ドイツ鉄道)経営会議
(Executive Board)メンバー兼旅客部門CEO
2004年7月 スイスインターナショナルエアラインズAG CEO
2009年6月 ドイチェ・ルフトハンザAG経営会議(Executive
Board)副議長
2011年1月 同社経営会議(Executive Board)議長兼CEO
2014年3月 ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議
クリストフ・
1960年5月
取締役 (注)4 ―
長(現任)
2日 生
フランツ
2017年3月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議
長
チューリッヒ・インシュアランス・グループ(ス
イス)取締役会副議長
シュタッドラー・レール・リミテッド(スイス)
取締役
1997年7月 バイオジェン(米)入社
1999年7月 同社イギリス及びアイルランド担当責任者
2001年7月 同社財務・事業計画担当執行役員
2004年7月 同社神経疾患ビジネスユニット担当執行役員
2006年3月 ジェネンテック(米)免疫・眼疾患ビジネスユ
ニット担当上席執行役員
2010年4月 同社バイオオンコロジービジネスユニット担当上
ウィリアム・
席執行役員
1966年8月
取締役 エヌ・ (注)4 ―
2013年2月 ロシュグローバル製品戦略統括兼最高マーケティ
23日 生
アンダーソン
ング責任者
2017年1月 ジェネンテックCEO
2019年1月 ロシュ医薬品事業CEO兼ロシュ経営執行委員会委
員(現任)
2019年3月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ロシュ医薬品事業CEO兼ロシュ経営執行委員会委
員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年8月 サイトキネティクス社(米)共同創立者、社長兼
CEO
2008年6月 アレート・セラピューティクス社(米)社長兼
CEO
2010年3月 ジェネンテック(米)パートナリング部門グロー
バル部門長兼執行役員
2013年1月 同社パートナリング部門グローバル部門長兼上席
ジェイムス・
1958年12月
取締役 (注)4 ―
19日 生
エイチ・サブリィ
執行役員
2018年8月 ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル
部門長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員(現任)
2019年3月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル
部門長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員
1981年4月 当社入社
2009年4月 当社リスク・コンプライアンス部長
2011年4月 当社CSR推進部長
2015年4月 当社CSR推進部長兼総務部長
1959年2月
常勤監査役 佐藤 篤史 (注)5 2
10日 生
2015年10月 当社CSR推進部長
2016年4月 当社参与CSR推進部長
2019年1月 当社参与
2019年3月 当社常勤監査役(現任)
1988年4月 当社入社
2004年10月 当社信頼性保証推進部長
2009年7月 当社安全性推進部長
2013年1月 当社医薬安全性本部長兼安全性推進部長
2015年1月 当社執行役員医薬安全性本部長
1960年1月
常勤監査役 大箸 義章 2015年3月 当社執行役員信頼性保証ユニット長兼医薬安全性 (注)5 22
8日 生
本部長
2018年4月 当社上席執行役員信頼性保証ユニット長兼医薬安
全性本部長
2021年1月 当社上席執行役員
2021年3月 当社常勤監査役(現任)
1974年10月 アーサー・ヤング(米)東京事務所入社
1980年10月 監査法人朝日会計社大阪支社出向
1983年10月 アーサー・ヤング(米)ロサンゼルス事務所出向
1989年5月 監査法人朝日会計社パートナー
1993年7月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入社
1997年5月 同法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニア
1949年10月
監査役 二村 隆章 パートナー (注)5 ―
25日 生
2008年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)常務理事
2010年9月 二村公認会計士事務所開設
2012年6月 ソニー(株)社外取締役
2016年3月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
二村公認会計士事務所代表
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 (株)ブリヂストン入社
1998年8月 BTR Power Systems Japan CFO・テクニカルマ
ネージャー
2001年10月 (兼)農工大ティー・エル・オー(株)取締役副
社長
2003年9月 国立大学法人東京医科歯科大学知的財産本部技術
移転センター長・知財マネージャー
2009年8月 全国イノベーション推進機関ネットワークプロ
ジェクト統括
2009年10月 (兼)東京医科歯科大学客員教授
2011年10月 (兼)京都府立医科大学特任教授
1960年7月
監査役 前田 裕子 (注)5 ―
2013年5月 (株)ブリヂストン執行役員
26日 生
2014年4月 (兼)国立研究開発法人海洋研究開発機構監事
(現任)
2017年1月 (株)セルバンク取締役(現任)
2019年3月 当社監査役(現任)
2020年6月 (株)コーセー社外取締役(現任)
2020年10月 九州大学理事(非常勤)(現任)
(重要な兼職の状況)
(株)セルバンク取締役
国立研究開発法人海洋研究開発機構監事
(株)コーセー社外取締役
九州大学理事(非常勤)
1988年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同
事業パートナー(現任)
2007年5月 ライフネット生命保険(株)社外監査役(現任)
2010年4月 東京大学法科大学院非常勤講師
2011年3月 (株)ブリヂストン社外監査役
2016年3月 (株)ブリヂストン社外取締役(現任)
2016年5月 (株)マーキュリアインベストメント社外監査役
1963年1月
監査役 増田 健一 (注)5 ―
11日 生
(現任)
2019年4月 東京大学法科大学院客員教授(現任)
2020年3月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同
事業パートナー
(株)ブリヂストン社外取締役
ライフネット生命保険(株)社外監査役
(株)マーキュリアインベストメント社外監査役
東京大学法科大学院客員教授
計 2,610
(注)1.取締役のうち、奥正之、一丸陽一郎、桃井眞里子は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、二村隆章、前田裕子、増田健一は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能
と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度
を導入しております。
4.当社では取締役の任期を、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役9名のうち、
小坂達朗、上野幹夫、奥田修、桃井眞里子の4名は2020年3月に、奥正之、一丸陽一
郎、クリストフ・フランツ、ウィリアム・エヌ・アンダーソン、ジェイムス・エイチ・
サブリィの5名は2021年3月に、それぞれ選任(再選を含む)されております。
5.当社では監査役の任期を、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役5名のうち佐
藤篤史、前田裕子は2019年3月に、二村隆章、増田健一は2020年3月に、大箸義章は
2021年3月に、それぞれ選任(再選を含む)されております。
6.上記の「所有株式数」には、当社役員持株会または社員持株会における本人の持分数を
含めております。
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有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
ロ. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係について
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
ハ. 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締
役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授として
の豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。
社外監査役は、企業法務、企業会計等の専門家としての豊富な経験・知識等から当社の経
営に関し適宜発言等を行っております。
ニ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役については、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮す
るため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性
を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な
知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。
また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締
役となる者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示
するとともに、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役として選任することとしており
ます。
社外取締役の奥正之は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関す
る助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、奥正之は株式会社東京
証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たして
おり、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。一丸陽一郎は、企業経営者と
しての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適
切に行っております。また、一丸陽一郎は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件
及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加
え、大学・病院等の組織マネジメント経験を有することから、当社の経営に関する助言・監
督等を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、桃井眞里子は株式会社
東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満た
しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の二村隆章は、企業会計専門家(公認会計士)としての豊富な経験・知識等か
ら、社外監査役として適切に監査を行っております。また、二村隆章は株式会社東京証券取
引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の前田裕子は、企業・ア
カデミアの知的財産活用、産学連携等における豊富な経験・知識に加え、マネジメント経
験、独立行政法人監事としての監査経験等を有しており、社外監査役として適切に監査を
行っております。また、前田裕子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当
社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。増田健一は、企業法務専門家(弁護士)としての豊富な経験・知識等か
ら、社外監査役として適切に監査を行っております。また、増田健一は株式会社東京証券取
引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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ホ. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発
言できる体制としております。
社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査及び内部
統制に関する情報を入手し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができる体制とし
ております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員
当社は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成される監査役会を設置しております。ま
た、社外監査役1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
なお、監査役の独立性の保持と監査機能の充実を図るため、監査役を補佐する監査役室を
設けております。
ロ.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会の構成、開催回数及び出席状況については、次のとおりで
あります。
氏 名 常勤/社外監査役 出席回数/開催回数
富樫 守 常勤監査役 11/11回
佐藤 篤史 常勤監査役 11/11回
二村 隆章 社外監査役 11/11回
前田 裕子 社外監査役 11/11回
増田 健一 社外監査役 9/9回(注)
(注)増田健一氏についての監査役会開催・出席回数は、当事業年度に開催された監査役会の
うち、2020年3月30日の就任後に開催されたもののみを対象としております。
ハ.監査役会の主な検討、共有事項
・監査方針、監査計画について
・監査役会監査報告について
・経営会議、その他の重要会議(経営会議の下部機関である各種委員会)内容について
・取締役の職務執行状況について
・子会社監査役による国内子会社の監査状況について
・会計監査人による会計監査計画、監査及び四半期レビュー結果について
・監査部による内部監査計画、監査結果について
・監査役選任議案への同意について
・会計監査人の評価及び再任について
・会計監査人の報酬額について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月以降、対面形式に加え、web会議システム
を併用することにより、監査役全員が一堂に会する場合と同じく互いに意見表明が適時に行
える状態を確保しております。
ニ.監査役の活動状況
・重要会議への出席:取締役会、経営会議、リスク管理委員会、EHS推進委員会、コンプラ
イアンス委員会、広報IR委員会等(社外監査役は取締役会のみ出席)
・重要書類の閲覧:決裁書、重要な会議の資料及び議事録等(常勤監査役)
・代表取締役との面談:年3回実施
・最高財務責任者との面談:年4回実施
・社外取締役との連携:監査活動報告会実施
・監査役監査:本部長、ユニット長、基本組織長(含む統括支店長)、国内・海外子会社社
長等との面談実施(常勤監査役)
・子会社監査役との連携:年4回の会合における監査状況報告と意見交換の実施(常勤監査
役)
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・内部監査部門との連携:内部監査計画や結果の報告、内部統制(J-SOX)の整備・運用状
況確認、定期的な情報共有・意見交換の実施
・会計監査人との連携:会計監査計画、監査及び四半期レビュー結果等の報告と意見交換の
実施
・内部統制部門との連携:内部統制実施状況についての報告と意見交換の実施
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、4月以降の重要会議への出席、社内外
関連部門との連携がweb会議システム経由となる場合もありましたが、概ね計画どおり実施
できております。また、監査役監査については、海外子会社の往査は見送り、web会議シス
テムにて実施いたしましたが、国内統括支店については往査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、公認内部監査人や公認不正検査士を擁する監査部(現在17名)を設
置しています。監査部は、業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンスなどの観点から子
会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議への報告・提言や監査役会
への報告を行っています。さらに、子会社監査役については、監査部員が担当する体制をとっ
ています。子会社監査役は、四半期報告・期末報告などを通じて監査役と連携を行い、グルー
プ企業のガバナンス強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性
を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整
備・運用されていることを評価しています。監査の相互補完及び効率性の観点から、監査部、
監査役、会計監査人の三者は双方向的な情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図りながら監
査にあたっています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
大谷 秋洋 有限責任 あずさ監査法人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永峯 輝一 有限責任 あずさ監査法人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北村 雄二朗 有限責任 あずさ監査法人
公認会計士
業務執行社員
(注)1.継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しておりま
す。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を
超えて関与することがないよう措置をとっております。
3.第3四半期までの四半期レビューは、大谷秋洋、染葉真史、永峯輝一が業務を執行
し、その後、染葉真史から北村雄二朗に交代しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士18名、その他16名で構成されています。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、ロシュ・ホールディング・リミテッドを親会社とし、同社を中心とする企業集団
(ロシュ・グループ)に属しており、ロシュ・グループ内における監査の統一性と効率化を
図るため、親会社の会計監査人と提携関係にある有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選
任しております。
また、財務経理部においても同監査法人による監査の状況や連携状況等について確認し、
それらの結果も踏まえ、監査役会は、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選定して
おります。
なお、監査役会は、会計監査人について、その適格性、独立性を害する事由等の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任
を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査役会は、会計監査人について会社
法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により
当該会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施することを監視及び
検証し、監査の方法及び結果が相当であることを評価基準等に基づき確認しております。
なお、監査役会による会計監査人の評価基準に関する主な内容は、監査計画、期中監査対
応、期末監査対応、監査体制、専門性、独立性、効率性などとなっております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 123 ― 123 ―
連結子会社 15 ― 15 ―
計 138 ― 138 ―
(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、非監査業務の内容については、該当事項はありま
せん。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 100 ― 125
連結子会社 64 19 56 31
計 64 119 56 156
(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、当社及び連結子会社における非監査業務の内容
は、主に税務コンサルティング業務等です。
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ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人から監査実績、監査計画及びそれらを踏まえ算出された監査報酬額について説
明を受け、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで、監査役会の同意を受けて決定して
おります。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び
報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象と
報酬等の
譲渡制限付
なる役員
役員区分 総額
株式報酬
定例
の員数
賞与
(百万円)
報酬
勤務 業績
(名)
継続型 連動型
取締役
458 199 121 55 84 4
(社外取締役を除く)
社外取締役 41 41 - - - 4
計 499 361 138 8
監査役
63 63 - - - 2
(社外監査役を除く)
社外監査役 36 36 - - - 4
計 99 99 - 6
(注)1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.上記には、当事業年度中に退任した 取締役2名、監査役1名を含んでおります。
3. 上記の譲渡制限付株式報酬(勤務継続型、業績連動型)の額は、各譲渡制限付株式
報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬
氏名
譲渡制限付株式報酬
会社区分 等の総額
(役員区分)
定例報酬 賞与
(百万円)
勤務 業績
継続型 連動型
小坂 達朗
提出会社 71 72 26 41 210
(代表取締役)
上野 幹夫
提出会社 58 21 15 25 119
(代表取締役)
奥田 修
提出会社 40 27 8 9 84
(代表取締役)
(注)1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.代表取締役の報酬等の総額等を記載しております。
3.上表記載の代表取締役以外の役員で、報酬等の総額が1億円以上である者はおりま
せん。
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③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬は、企業理念を実践する優秀な人財の確保と適切な動機づけにより
当社の企業価値の持続的向上を実現することを企図して設計しております。
<報酬水準>
優秀な人財の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としてお
ります。業務執行取締役の報酬水準については、国内大企業及び国内医薬品企業からなる報酬
ベンチマーク企業群の水準を参考に決定しています。具体的には外部専門機関の調査結果等に
基づき、報酬委員会の審議を経て取締役会で毎年決定しております。
<報酬構成>
業務執行取締役の報酬については、報酬と業績及び株主価値との連動性をより一層明確に
し、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、固定報酬である定例報酬に
加えて、各事業年度の業績等に応じて支給される短期インセンティブとしての賞与及び中長期
的な業績に連動する長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(勤務継続型、業績連動
型)により構成します。社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役の報酬については、固
定報酬である定例報酬のみとします。
業務執行取締役の報酬構成については、最高経営責任者(CEO)は「基本報酬(35%)、賞
与(30%)、譲渡制限付株式報酬(35%)」を目安とし、他の業務執行取締役は、職責等を勘
案して各報酬の構成割合を決定します。
当社の取締役及び監査役に対する報酬等体系
固定報酬 業績連動報酬
長期インセンティブ(株式報酬)
定例報酬 賞与
勤務継続型 業績連動型
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
業務執行取締役 ● ● ● ●
非業務執行取締役
● - - -
(社外取締役を含む)
監査役 ● - - -
<業績連動報酬に係る指標及び支給額の決定方法>
(ⅰ)賞与
短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し、各事業年度の公表予
想をベースとした全社業績目標及び個人業績目標の達成度による総合評価に応じた評価係数を
乗じ決定しております。全社業績目標の評価指標は、各事業年度のCore営業利益、売上収益、
研究開発業績及び全社課題等の達成状況とし、個人業績目標の評価指標については、担当業務
の業務目標達成に向けた施策及びESGにかかる課題等の達成状況としております。
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(ⅱ)譲渡制限付株式報酬
長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、3~5年間の譲渡制限期間が付された勤
務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式を夫々50%の割合で付与します。付与す
る株式数は、役位別に定められる基準額を、取締役会における割当決議前日の当社株式終値で
除した株数を付し、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件とし
て、付与した株式について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。業績連動型
については、更に国内医薬品企業の株主総利回りと当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲
渡制限を解除する株式数を決定します。
指標及び評価方法
・各事業年度のCore営業利益、売上収益、研究開発業績、全社
課題等の達成状況に基づき総合評価
賞与
・報酬委員会における審議を経て、取締役会にて基準額の 0 %~
200 %の範囲で支給額を決定
勤務継続型 ・譲渡制限期間中の勤務継続
・ 勤務継続型の条件に加えて国内医薬品企業の株主総利回りと
譲渡制限付
当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲渡制限を解除する
報酬
業績連動型 株式数を決定
・ 株主総利回りの評価期間は3事業年度
・ 割当株式の0%~ 100 %の範囲で譲渡制限を解除
<役員報酬等の決定プロセスの概要>
取締役及び監査役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内で、取締役については取
締役会決議、監査役については監査役の協議を経て決定します。各取締役の個別報酬について
は、取締役会によって選任された独立社外取締役1名以上を含む3名以上の社外委員で構成す
る報酬委員会にて審議することで、決定プロセスの透明性及び客観性を担保しております。
2020 年度に報酬委員会にて審議し取締役会で決議された主な事項等は、以下のとおりです。
・ 2019 年度個別賞与額( 2020 年3月支給)
・ 2019 年度当社の報酬水準、報酬割合及び報酬ベンチマーク企業群の妥当性の検証
・ 2020 年度の役位別報酬水準(役位別の基準額)、報酬割合
<役員報酬等にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容>
報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議年月日 決議時点の役員の員数
定例報酬
2007年3月23日 取締役13名
年額750百万円以内
第96回定時株主総会 (うち社外取締役3名)
賞与
取締役
取締役10名(うち非業務
譲渡制限付 2017年3月23日
年額345百万円以内 執行取締役は、社外取締
株式報酬 第106回定時株主総会
役3名を含め6名)
2020年3月30日 監査役5名
監査役 定例報酬 年額120百万円以内
第109回定時株主総会 (うち社外監査役3名)
(注)1.当社は2009年3月25日開催の第98回定時株主総会にて業務執行取締役に対する退職
慰労金制度を廃止し、第98回定時株主総会終結後引き続き在任する当該取締役に対
して、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金をそれぞれの退任時に贈呈す
ることを決議いただいております。
2. 当社は2006年3月23日開催の第95回定時株主総会の決議により非業務執行取締役及
び監査役に対する退職慰労金制度を廃止しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する投資株式について以下のとおり区分しております。
純投資目的:専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
に株式を保有する場合
純投資目的以外:純投資目的に区分されない株式を保有する場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、当社の持続的な中長期的な企業価値の向上に資するため、医薬品販売等における
取引または金融取引等の取引関係の維持・強化など経営戦略の一環として、必要と判断する
企業の株式のみ保有し、また資本効率やリスク・リターンの観点などから適切な水準となる
よう縮減に努めることを基本方針としております。個別の政策保有株式について、保有目的
の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査し、保有の適否について取
締役会で定期的に検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 1,443
非上場株式以外の株式 1 686
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(百万円)
取引関係の維持・強化による中
長期的な企業価値の向上を目的
非上場株式 1 90
として株式を取得したため、増
加しております。
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 6 3
非上場株式以外の株式 - -
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
①保有目的、②定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び③株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
456,600 456,600
オンコリスバイオ ①医薬品開発における取引関係
無
ファーマ㈱ の維持・強化
686 878
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.日本基準に基づく金額を記載しております。また、金額は百万円未満を四捨五入して記
載しております。
3. ②-ハにおける「②定量的な保有効果」については取引先との関係を考慮し記載を省略
しておりますが、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性や保有目的の経営戦略と
の合致性等を総合的に判断し、保有の適否について定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しておりま
す。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務
諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日
から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構や独立監査法人、その他関係団体が主催するセミナー等に参加しております。
また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時
入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアルを整備
し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
注記
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益
786,946 686,184
製商品売上高 2,3 633,314 588,896
ロイヤルティ等収入
2,3 153,631 97,288
及びその他の営業収入
△ 273,465 △ 266,071
売上原価
売上総利益
513,481 420,113
販売費 △ 72,585 △ 77,183
研究開発費 △ 117,850 △ 107,942
△ 21,816 △ 24,391
一般管理費等
営業利益
301,230 210,597
金融費用 4 △ 62 △ 125
その他の金融収入(支出) 4 △ 1,477 545
△ 1,504 △ 3,124
その他の費用 5
税引前当期利益
298,188 207,893
△ 83,455 △ 50,333
法人所得税 6
当期利益 214,733 157,560
当期利益の帰属:
当社の株主持分 22 214,733 157,560
1株当たり当期利益 27
基本的1株当たり当期利益(円) 130.66 95.95
希薄化後1株当たり当期利益(円) 130.53 95.81
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益
214,733 157,560
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 6,22 3,630 329
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 22 △ 255
6,22
で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目合計
3,608 74
その他の包括利益を通じて公正価値
6,22 12 △ 17
で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6,22 △ 3,072 △ 1,317
1,467 △ 1,172
在外子会社等の為替換算差額 6,22
のちに純損益に振り替えられる
△ 1,593 △ 2,506
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 6 2,015 △ 2,433
当期包括利益 216,748 155,127
当期包括利益の帰属:
当社の株主持分 22 216,748 155,127
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②【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(2020年12月31日) (2019年12月31日)
注記
資産
非流動資産:
有形固定資産 7 289,218 255,559
使用権資産 8 8,272 9,749
無形資産 9 23,880 23,540
長期金融資産 10 2,841 2,958
繰延税金資産 6 47,934 42,680
退職後給付資産 25 492 -
27,954 24,750
その他の非流動資産 11
非流動資産合計
400,592 359,235
流動資産:
棚卸資産 12 183,893 168,122
営業債権及びその他の債権 13 253,342 181,641
未収法人所得税 6 12 0
有価証券 14 166,287 129,117
現金及び現金同等物 15 212,333 203,941
19,039 16,858
その他の流動資産 16
流動資産合計
834,906 699,680
資産合計
1,235,498 1,058,915
負債
非流動負債:
繰延税金負債 6 △ 9,166 △ 9,304
退職後給付負債 25 △ 2,282 △ 7,094
長期引当金 18 △ 2,142 △ 2,348
△ 5,835 △ 6,914
その他の非流動負債 19
非流動負債合計
△ 19,425 △ 25,662
流動負債:
未払法人所得税 6 △ 63,171 △ 41,047
短期引当金 18 △ 358 △ 4
営業債務及びその他の債務 20 △ 100,396 △ 77,635
△ 72,146 △ 60,582
その他の流動負債 21
流動負債合計
△ 236,070 △ 179,268
負債合計
△ 255,495 △ 204,930
純資産合計 980,003 853,985
資本の帰属:
980,003 853,985
当社の株主持分 22
資本合計
980,003 853,985
負債及び資本合計
1,235,498 1,058,915
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③【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 28 340,228 249,500
運転資本の減少(△は増加) △ 64,421 6,205
確定給付制度に係る拠出 △ 4,656 △ 11,540
引当金の支払 △ 26 △ 2
694 △ 2,741
その他の営業活動
小計
271,820 241,423
△ 66,785 △ 34,782
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・フロー
205,035 206,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 57,040 △ 53,009
無形資産の取得 △ 4,349 △ 8,168
有形固定資産の処分 △ 22 119
利息及び配当金の受取 28 100 197
有価証券の取得 △ 248,143 △ 256,768
有価証券の売却 211,000 230,158
投資有価証券の取得 △ 177 △ 1,013
投資有価証券の売却 319 6,743
- 0
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,312 △ 81,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得 - △ 2,307
利息の支払 △ 34 △ 27
リース負債の支払 △ 8,432 △ 8,861
配当の支払―当社株主持分 △ 91,442 △ 56,370
ストック・オプションの行使 26 440 735
自己株式の減少(△は増加) △ 30 △ 25
- △ 16
その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,497 △ 66,872
1,166 △ 947
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
8,393 57,081
203,941 146,860
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 15 212,333 203,941
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④【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
当社の株主持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 合計
資本構成
持分 合計
剰余金 剰余金
要素
前連結会計年度
2019年1月1日 73,000 66,043 618,091 △ 1,270 755,864 664 756,529
当期利益 - - 157,560 - 157,560 - 157,560
その他の包括利益
6,22
を通じて公正価値 - - - △ 272 △ 272 - △ 272
で測定する金融資産
キャッシュ・
6,22
- - - △ 1,317 △ 1,317 - △ 1,317
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
6,22
- - - △ 1,172 △ 1,172 - △ 1,172
為替換算差額
確定給付制度の
6,22
- - 329 - 329 - 329
再測定
当期包括利益合計
- - 157,889 △ 2,761 155,127 - 155,127
22
剰余金の配当 - - △ 56,373 - △ 56,373 - △ 56,373
22
株式報酬取引 16 52 - - 68 - 68
22
自己株式 - 941 - - 941 - 941
23
非支配持分の変動 - - △ 1,662 19 △ 1,643 △ 664 △ 2,307
その他の資本構成
- - 4,131 △ 4,131 - - -
要素から利益剰余
金への振替
2019年12月31日 73,016 67,037 722,076 △ 8,143 853,985 - 853,985
当連結会計年度
2020年1月1日 73,016 67,037 722,076 △ 8,143 853,985 - 853,985
当期利益 - - 214,733 - 214,733 - 214,733
その他の包括利益
6,22
を通じて公正価値 - - - △ 9 △ 9 - △ 9
で測定する金融資産
キャッシュ・
6,22
- - - △ 3,072 △ 3,072 - △ 3,072
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
6,22
- - - 1,467 1,467 - 1,467
為替換算差額
確定給付制度の
6,22
- - 3,630 - 3,630 - 3,630
再測定
当期包括利益合計
- - 218,363 △ 1,615 216,748 - 216,748
22
剰余金の配当 - - △ 91,467 - △ 91,467 - △ 91,467
22
株式報酬取引 186 △ 774 - - △ 588 - △ 588
22
自己株式 - 1,324 - - 1,324 - 1,324
その他の資本構成
- - 121 △ 121 - - -
要素から利益剰余
金への振替
2020年12月31日 73,202 67,586 849,093 △ 9,879 980,003 - 980,003
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【連結財務諸表注記】
1.重要な会計方針等
(1)作成の基礎
この連結財務諸表は、日本(東京)に所在し、東京証券取引所に上場(証券コード:4519)し
ている中外製薬株式会社及びその子会社の連結財務諸表です。この連結財務諸表は、2021年3月
22日に、当社最高経営責任者である代表取締役会長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行
役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、国際会計基準(以下、
「IFRS」という。)に準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループは
ロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーに
なっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち
59.89%(発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.17%)を所有しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号。)第1条の2に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条
の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提
連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影
響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積り
は実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの
要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、
見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析](1)経営成績等の状況の概要」のとおり、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年
度に与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的である
と仮定しており、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降におい
て、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性がありま
す。
現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り
及び前提に関する情報は以下のとおりです。
収益:
製商品売上高は、売上割戻や値引、返品等を見積り控除した金額で計上しております。見
積った売上割戻等は、流動負債へ計上しております。これらの見積りは、契約上または法律上
の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っております。製商品売上高から控除さ
れる金額は経営者の見積りに基づいているため、より有用な情報を入手できる場合に変更され
る可能性があります。このような変更が生じた場合、将来の製商品売上高に影響を与える可能
性があります。
技術等の導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、または研究、後期開発、規制当局
承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。これらは、契約一時金やマイル
ストン収入、サービス償還費の組み合わせによって決まります。これらの関与が単一もしくは
複数の履行義務かについては、単純なものではなく、判断が必要となります。この判断に基づ
いて、収益は一時の収益として、または、履行義務が充足される一定期間に渡る収益として認
識されることになります。
なお、当社グループは約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又は
サービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる場合には、約
束した対価の金額を重大な金融要素の影響について調整しないことを認める実務上の便法を採
用しております。
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減損損失: 利用可能でない製品関連無形資産は、減損の判定を毎年行っております。有形固定
資産、使用権資産及び利用可能な無形資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行ってお
ります。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
割引将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性が
あります。割引率の変更、建物、機械装置及び備品等について予定していた使用方法からの変
更、使用中止、競合相手の有無、技術の陳腐化、または資産計上にあたって想定した製商品売
上高からの低下といった変化がある場合には、耐用年数の短縮または減損を行う可能性があり
ます。
退職後給付: 当社グループは、確定給付型の退職後給付制度を設けており、当該制度から認識
される資産及び負債の公正価値は、統計及び年金数理計算に基づいて測定されております。確
定給付負債(資産)の測定にあたっては、割引率及び死亡率の変動などの影響を受けます。年
金数理計算上使用される仮定は、市場や経済状況、加入者の余命及びその他の評価に含まれる
要素により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。このような前提に変更があった場
合には、連結財政状態計算書に計上される将来の資産または負債に影響を与える可能性があり
ます。
訴訟: 訴訟関連損失は、資源の流出の可能性が高く、信頼性のある金額を見積ることができる
場合に計上されます。信頼できる見積りができない場合、引当金は計上されませんが、重要性
がある場合には偶発負債として開示しております。重要な訴訟事件につきましては、後述の
「1連結財務諸表等 (2)[その他] ②重要な訴訟事件等」に記載したとおりです。これら
の見積りにあたり、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断を考慮しております。しかし、
訴訟には高度な複雑性があるため、訴訟関連損失の見積りは判断に大きく依拠しております。
また、新たな事実の発見や訴訟案件の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更され
る可能性があります。
環境対策: 環境修復費用は、資源の流出の可能性が高く、金額を合理的に見積ることができる
場合に計上されます。環境対策引当金の主なものは、汚染場所の原状回復、埋め立て、特定の
場所に存在する汚染物質の処理等のための費用です。これらの見積りは、新たな汚染場所の検
出、修復の方法や程度、修復場所にある問題物質のうち当社グループに帰属する割合、潜在的
な責任当事者の財政能力等の不確実性に大きく依拠しております。また、新たな事実の発見や
個々の環境修復の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性がありま
す。
法人所得税: 法人所得税に係る未収及び未払法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の測定に
ついて重要な見積りが必要となります。このような見積りは、見積時点で適用される税法や規
制等に関する解釈に基づいて行っております。税務ポジションが不確実である場合、未払法人
所得税には特定の状況や当社グループの過去の経験に基づいて生じると見込まれる最終的な債
務に関する経営者の最善の見積りが含まれます。税法や規制もしくは税率の改定、税法もしく
は規制の解釈の変更、研究開発費の動向または税引前利益の変化といった要因が未収及び未払
法人所得税並びに繰延税金資産及び負債に影響を与える可能性があります。
リース(借手側): 当社グループは、リースの借手となる場合、契約がリース又はリースを含
んだものであるのかどうかを判断し、リース期間を決定します。契約がリース又はリースを含
んだものであるのかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借
手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借
手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しており、か
つ、借手が特定された資産の使用を指図する権利を有している場合を言います。リース期間を
決定するためには、借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約する
オプションを行使しないことへの経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある事
実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断する
必要があります。見積りには追加借入利子率に基づく割引率の計算を含みます。
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(3)会計方針
連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対する
パワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパ
ワーを通じてリターンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。会計期間内に買収した
企業は当社グループに支配が移行した日をもって連結を行い、一方、売却する子会社は当社グ
ループの支配が喪失する日まで連結しております。
子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配
の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、その財務及び経営方針に対して重要
な影響力を行使している、または行使するパワーを有している企業をいい、関連会社への投資は
持分法によって処理しております。
外貨換算
当社グループの在外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨としておりますが、一部、その
企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外(例えばユーロ)である場合には、現地通貨以外を
機能通貨としております。当社グループの外貨建取引は取引日時点での為替レートを適用してそ
れぞれの機能通貨に換算しております。適格なキャッシュ・フロー・ヘッジはその他の包括利益
として繰り延べられますが、外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日におけ
る評価で生じる損益はその期間の純損益に認識しております。
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外子会社の資産及び負債は、期
末時点の為替レートを適用し日本円に換算しております。損益及びキャッシュ・フローは、期中
平均為替レートで日本円に換算しております。期首と期末の換算レートの差による換算差額及び
損益に係る期中平均為替レートと期末時点の為替レートによる換算差額はその他の包括利益に直
接計上しております。
収益
製商品売上高:製商品の販売は「製商品売上高」として計上しております。
製商品売上高は、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における約束(履
行義務)が充足されたときに認識しております。約束された製商品の支配とは、当該製商品の使
用を指図し、当該製商品からの残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を指しております。
支配は、引き渡しと顧客検収条項に従い、一般的に出荷もしくは引き渡し、顧客の製商品の受領
時に移転します。
製商品売上高(取引価格)は製商品と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の金
額であり、消費税など第三者のために回収する金額を除いております。当社グループは約束した
製商品が顧客に移転する前に対価を受領、もしくは受領が確定している場合は繰延収益(契約負
債)を認識しております。
ロイヤルティ及びその他の営業収入:ロイヤルティ及びその他の営業収入にはロイヤルティ収
入、ライセンス導出契約からの収入、製品の製造販売権等の譲渡からの収入等が含まれます。
知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースまたは使用量ベースのロイヤルティに係
る収入は、その後の売上または使用に基づき認識しております。
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ライセンス導出契約からの収入は通常、製品や技術に関する知的財産をライセンスとして第三
者に供与し、契約一時金、マイルストン及びその他類似した支払いの受領から発生します。ライ
センス導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、または研究、後期開発、規制当局承認、
共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。導出されるライセンスは、通常は知的財
産を使用する権利であり、一般的に固有のものであります。そのため、ライセンス導出契約に複
数の履行義務が含まれている場合、残余アプローチによりそれぞれの履行義務に対する取引価格
を配分しております。契約一時金及びその他のライセンス収入は、残余アプローチを使用し収入
の一部を他の履行義務に繰り延べない限り、通常はライセンスの供与をもって認識しておりま
す。導出以降の履行義務に対応する繰延収益に関しては、それぞれの履行義務を充足した時に、
負債の認識の中止及び収益の認識をしております。マイルストン収入はマイルストン条件を達成
する可能性が非常に高く、収益の戻入のリスクが非常に低くなった時点で認識しております。
製品の製造販売権等を譲渡して受領した金額は製造販売権等に対する支配の移転をもって収入
として認識しております。譲渡後に履行義務が存在する場合、残余アプローチにより対応する取
引価格を繰り延べ、当該履行義務を充足した時に収益として認識しております。
協同パートナーとの利益分配契約からの収入は、協同パートナーが売上と売上原価を計上する
際に認識しております。
売上原価
売上原価は、売上収益に対応する直接原価、製造間接費及びサービス費用を含みます。支払ロ
イヤルティをはじめ、売上収益の計上に係る業務提携や技術導入等に由来する費用についても売
上原価として計上しております。設備のバリデーション(性能が確保されていることを検証する
こと)完了から生産能力を通常生産レベルに引き上げるための製法検討費用は、発生主義で費用
としております。
研究開発
次のような内部研究開発活動は、発生した時点で費用としております。
・新しい科学的または技術的知識の取得のための内部研究費用
・商用生産に向けた研究成果やその他知識の応用により発生する内部開発費用
当社グループで実行される開発プロジェクトに係る費用は、技術、薬事規制及びその他の
不確実性に左右されるため、主要市場での規制当局による販売承認を得るまでは無形資産の
計上要件を満たしていないと判断しております。
・医薬品として製造販売承認後の臨床試験(フェーズ4)等に係る費用
通常、当該費用には承認後の安全性調査や承認条件として承認後も継続される臨床試験等
を含みます。フェーズ4試験は、規制当局から実施を要求されることがあるほか、安全性ま
たは適正使用の検証のために自ら実施することもあります。これらのフェーズ4試験の結果
からは、信頼性をもって測定でき、単独で識別可能な将来の経済的便益の増加を見込むこと
ができないと判断しているため、これに係る費用は無形資産として資産化しておりません。
技術導入契約、企業結合または個別の資産購入によって獲得された仕掛中の研究開発は無形資
産として資産化しております。これらの獲得された資産は、当該研究開発が最終的に製品になる
かどうかの不確実性は存在したとしても、当社グループによって支配されており、かつ単独で識
別可能で、将来の経済的便益の流入が期待されます。したがって、承認前の医薬品や化合物に係
る第三者への契約一時金やマイルストンの支払は、無形資産として認識しております。このよう
な契約を通じて獲得された資産は無形資産の会計方針に基づいて測定しております。無形資産の
取得後、当社グループ内部で引き続き行われる研究開発の費用は、他の内部研究及び内部開発と
同様に処理しております。研究開発が戦略的提携の契約に係る場合、当社グループは契約一時金
またはマイルストンの支払が研究開発への資金提供に該当するか、それとも資産獲得に該当する
かの検討を行っております。
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従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料、有給休暇、賞与並びにその他の非貨幣性給
付は、当社グループの従業員が勤務を提供した期間に費用として計上しております。当社グルー
プは、賞与等の支払について、契約上の義務や過去の勤務の結果、推定的債務を負っている場合
に負債として認識しております。
当社グループが通常の退職日より前に従業員の雇用を終了する場合または従業員が給付と引き
換えに自主退職を受け入れる場合には、割増退職金が支払われることがあります。割増退職金
は、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時点または関連する事業所再編費用
を認識した時点のいずれか早い時点で認識しております。
退職後給付
確定拠出制度については、当社グループが支払う拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した
会計期間の営業損益に含めて計上しております。
確定給付制度については、制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を、負債または資
産として連結財政状態計算書に計上しております。
確定給付負債(資産)の純額の変動は次のように計上しております。当期勤務費用は営業損益
に含めております。過去勤務費用及び制度清算に伴う損益は発生時に一般管理費等として認識し
ております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用として計上しており
ます。数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産
に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、その他の
包括利益に計上しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る
利息収益及び制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、期首の確定給付負
債(資産)の純額に期中の拠出及び給付支払いによる変動を考慮し、制度債務の現在価値の測定
に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
ある確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を当社グ
ループが有している場合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。
株式報酬
取締役及び一部の従業員に付与される新株予約権及び譲渡制限付株式は、付与日の公正価値で
見積り、権利確定までの期間にわたり営業費用として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本
として認識しております。確定した権利の行使が発生した際のキャッシュ・フローについても、
資本の増加として計上しております。
有形固定資産
有形固定資産の取得原価は、当初、購入に要した支出または建設に要した原価により計上して
おります。取得原価には、会社が意図した場所や状態で稼動を可能にするために必要となる費
用、例えば、準備、据付、組立の費用や専門家への報酬を含みます。バリデーション(性能が確
保されていることを検証すること)費用を含む、取得した資産が適切に機能しているかどうか確
認を行う試験の費用は、当初の建設に要した取得原価に含めております。
土地を除く有形固定資産は、定額法により減価償却を行っております。減価償却に係る見積耐
用年数の主なものは以下のとおりです。
構築物 40年
建物 10年~50年
機械装置及び備品 3年~15年
有形固定資産が複数の構成要素に分割できる場合には、その構成要素ごとに、それぞれ該当す
る耐用年数を適用しております。資産の耐用年数の見積りは定期的に見直しを行い、必要がある
場合には耐用年数の短縮を行っております。修繕及び保守費用は発生した時点で費用としており
ます。
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リース(借手)
当社グループは、契約の締結時において、当該契約がリース又はリースを含んだものであるの
かどうかを判断します。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価
と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。
当社グループは、リース又はリースを含んだ契約について、リースの開始時点において使用権
資産とリース負債を認識します。ただし、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原
資産が少額であるリースは、それぞれのリース期間にわたり定額法に基づき費用として認識され
ます。
リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で測定されます。当該
リース料は、リースの計算利子率もしくはリースの計算利子率を容易に計算できない場合には当
社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。リース料は、固定リース料、変動リース
料のうちリース開始時点の指数又はレートに応じて決まる金額、残価保証に基づいて借手が支払
うと見込まれる金額、購入オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合
の当該オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払い額を含みます。リース
負債は、開始日後において実効金利法を用いた償却後価格によって測定されます。契約の再交
渉、リース料の算定に使用される指数又はレートの変動、もしくはオプションを使用するか否か
の再判定の結果として将来のリース料の変更がある場合には、リース負債は再測定され、再測定
の金額は使用権資産の修正として認識されます。
使用権資産は、開始日において、取得原価で測定されます。取得原価は、リース負債の当初測
定金額、開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、リースの契約条件で
要求されている原資産の解体及び除去等に係る費用を加えた金額から、受け取ったインセンティ
ブを控除した金額になります。使用権資産は、開始日から定額法によって償却されます。償却期
間は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合、又は使用権資
産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合には、開始日
から原資産の耐用年数の終了時までの期間となります。それ以外の場合には、開始日からリース
期間の終了時又は現資産の耐用年数の終了時のいずれか短い期間となります。使用権資産は、減
損の兆候が存在する際は適時、減損の判定が行われます。
無形資産
購入した特許権、商標権、許諾権及びその他の無形資産は取得原価で計上しております。これ
らの無形資産を企業結合を通じて取得した場合は公正価値で計上しております。無形資産は利用
可能となった時点から耐用年数にわたり定額法により償却しております。耐用年数は、法的存続
期間または経済的耐用年数のうちいずれか短い年数を採用し、定期的に見直しを行っておりま
す。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
製品関連無形資産 5年~17年
マーケティング関連無形資産等 5年
技術関連無形資産 9年
有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損損失
有形固定資産及び利用可能な無形資産等について減損の兆候がある場合、各会計期間末に減損
の判定を実施しております。また、利用可能でない無形資産は、毎年、減損の判定を行っており
ます。資産の回収可能価額(公正価値から売却費用を控除した額または使用価値のいずれか高い
方)が帳簿価額を下回った場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として純損益で
認識しています。使用価値は将来のキャッシュ・フローを見積り、適切な長期金利を使用し、時
間的価値を考慮したうえで算定しております。減損損失が発生した場合、当該資産の耐用年数を
見直し、必要に応じて耐用年数を短縮しております。
減損の戻入は、減損の額が減少し、その減少が減損後に発生した事象に客観的に関連付けるこ
とができる場合に連結損益計算書を通じて認識しております。
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棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い方で計上しております。製品、仕
掛品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び正常生産能力に基づく製造
間接費を含んでおります。取得原価は総平均法で計算しております。正味実現可能価額は、見積
売価から完成までの見積原価及び通常の営業過程における販売に要する見積費用を控除した額と
なります。
営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、当初の請求金額から貸倒引当金、値引及び一部の割戻等を控除
した金額で計上しております。債権は、対価に対する企業の権利のうち無条件のものであり、契
約資産は含みません。当社グループは、IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権及
びその他の債権に対する貸倒引当金を、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており
ます。予想信用損失の見積りには、営業債権及びその他の債権の回収までに必要と見込まれる期
間や実際の回収状況、過去の顧客別損失実績率、将来の経済情勢等の指標を用いております。一
方、IFRS第15号の範囲に含まれない取引から生じたその他の債権に対する貸倒引当金について
は、当該債権に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合、当該金融商品に
係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。
営業債権に対する貸倒引当金繰入額は、販売費に計上しております。値引・割戻等は、契約上
の義務、過去の傾向や実績等を考慮したうえで、関連する売上収益が計上される会計期間に計上
しております。営業債権及びその他の債権は、全体または一部分を回収するという合理的な予想
を有していない場合、直接償却をしております。営業債権及びその他の債権を直接償却した場合
においても、当社グループは継続して当該債権を回収することができるよう努めております。当
該営業債権及びその他の債権が回収された場合、利得または損失として計上しております。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、現金、当座預金及びその他の預金等が含まれます。現金同等物は、
現金化することが容易で、大幅な価値の変動が起こるリスクが低く、預入日から満期日が3か月
以内の預金等が該当します。
引当金及び偶発負債・資産
引当金は、経済的資源の流出が生じる可能性が高く、法的または推定的債務があり、これに係
る債務の金額を確実に見積ることができる場合に計上しております。事業再編引当金は、当社グ
ループが事業再編に伴う詳細な計画を発表または開始した時点で計上しております。引当金は、
最終的に生じると見込まれる債務の見積額を、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割り引
いて計上しております。
偶発負債は、将来の事象によって債務の存在が確認されるか、または債務の金額を合理的に見
積ることができない場合に注記で開示しております。偶発資産は、経済的資源の流入が生じる可
能性が高くなった場合に注記で開示しております。
公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却に
よって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格です。公正価値
は、活発な市場における相場価格が入手できない場合には、その市場価格を参考にする評価方
法、またはオプション・プライシング・モデル、もしくは割引キャッシュ・フロー法等、確立さ
れた評価方法を用いることにより決定しております。
金融商品
当社グループはデリバティブ以外の金融資産を事後に償却原価で測定するもの、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定するもの、または純損益を通じて公正価値で測定するもののいずれ
かに分類しております。
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有価証券報告書
金融資産は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び契約上のキャッシュ・フローの
特性に基づき分類されます。当社グループは負債性金融商品、及び償却原価で測定される金融資
産につき、これらの資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつ、その場合にのみ、
分類を変更します。
当初認識時、当社グループは金融資産を公正価値で測定しております(当初認識時に取引価格
で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く)。また、純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産を除き、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しておりま
す。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは純損益に計上されます。
償却原価で測定する金融資産:
以下の要件がともに満たされる場合、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルの中で保有されている場合
・契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる場合
これらは当初認識後、償却原価で測定され、ヘッジ関係にない金融資産による収入または損失
は、その資産の認識の中止をした、あるいは減損された際に認識しております。これらの金融
資産による利息収入は、実効金利法に基づき、その他の金融収入に計上しております。この分
類には主に営業債権、現金及び現金同等物、預入期間が3か月超の定期預金が該当します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産):
以下の要件がともに満たされる場合、「FVTOCI金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中
で保有されている場合
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる場合
これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しており
ます。公正価値の変動は、純損益に計上される減損、利息、外国為替損益を除き、その他の包
括利益として認識しております。資産の認識を中止する場合には、それまでその他の包括利益
として認識されていた累積損益を、資本から純損益に組替えております。FVTOCI金融資産に分
類された金融資産から生じる実効金利法による金利収益はその他の金融収入として計上してお
ります。この分類には主に短期金融資産が該当します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(FVTOCI資本性金融商品):
資本性金融商品については、当初認識時に、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示
するという取り消し不能の選択を行った場合に、「FVTOCI資本性金融商品」に分類しておりま
す。これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定して
おります。FVTOCI資本性金融商品に係る受取配当金は純損益にその他の金融収入として計上し
ております。これらの資産に係るその他の損益は、その他の包括利益として計上しており、純
損益に振替えられることはありません。なお、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累
計額を利益剰余金に振り替えております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産):
償却原価で測定する金融商品、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の要件を満たさない金融資産については、「FVTPL金融資産」に分類し公正価値で測定してお
ります。純損益を通じて公正価値で測定し、ヘッジ関係にない金融資産による公正価値の変動
は、損益が発生した期間にその他の金融収入(支出)として純損益に計上しております。この
分類には主に負債性金融商品が該当します。
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当社グループはデリバティブを除くすべての金融負債を、「償却原価により測定する金融負
債」に分類しております。金融負債は認識時点での公正価値で当初測定し取引コストを除いた
後、実効金利法による償却原価で測定しております。この分類には主に営業債務が該当しま
す。
為替リスクを管理するために活用されているデリバティブ金融商品は、認識時点での公正価値
で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。適格なキャッシュ・フ
ロー・ヘッジのヘッジ手段に指定されたデリバティブを除き、公正価値の変動はその他の金融
収入(支出)として計上しております。
金融商品の認識中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
所有に係るリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する取引において当該金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しておりま
す。
金融資産の減損損失
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品について、予想信用損失に対する減損損失を認識しております。
当社グループは、IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する損失評価引当
金を、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融商品については、これらに係る信用リスクが会計期間末において、当初認識時以降に著
しく増大していない場合、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で
測定しております。当社グループは、金融商品がグローバルに認識されている“投資適格”に値
する場合、信用リスクは低いとみなしております。当社グループでは“投資適格”をMoody's社
でBaa3以上、S&P社でBBB-以上とみなしております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認
識時以降に著しく増大している場合に、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。当社グループは、契約上の支払の期日経過が30日超である場
合、当該金融資産の信用リスクが著しく増大したとみなしております。また、取引の相手方が債
務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみなしておりま
す。取引先が債務不履行に陥っているかの判定は、当社で作成したデータに基づき定性的・定量
的に行っております。一部の金融資産については、外部データを用いて判定しております。
ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当
該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。これは顧客が直接減額の対象となる金
額を支払うに足る十分なキャッシュ・フローを生み出す資産あるいは収入源がない場合であると
当社グループはみなしております。しかし、当社グループの債権を回収する方針を遵守し、直接
減額された金融資産であってもなお、債務の履行を促す活動の対象となります。
ヘッジ会計
当社グループは為替リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引を行っております。
ヘッジ会計の利用は特定の重要な取引に制限しております。ヘッジ会計の要件を満たすには、
ヘッジ関係の文書化、高い発生可能性、ヘッジの有効性及び測定の信頼性等、いくつかの厳しい
基準を満たす必要があります。経済的観点からヘッジ関係にあると考えられる取引であっても、
これらの要件が満たされていない場合、当該ヘッジ関係はヘッジ会計として適格ではありませ
ん。この場合のヘッジ手段とヘッジ対象は、ヘッジ会計を適用していない独立の項目として認識
されます。このようなヘッジ会計を適用していないデリバティブは公正価値で測定され、公正価
値の変動はその他の金融収入(支出)で認識されます。
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なお、IFRS第9号を適用する際に、IFRS第9号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第
39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるた
め、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ: キャッシュ・フローの変動可能性のうち、認識されている資
産・負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響
し得るものに対するヘッジです。ヘッジ手段は公正価値で測定されます。ヘッジとして有効な
部分の公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、非有効部分はその他の金融収入
(支出)に計上しております。ヘッジ関係が、非金融資産・非金融負債の為替リスクをヘッジ
する確定約定または可能性が高い予定取引である場合には、それらが認識される際に、それま
でその他の包括利益で認識されていたヘッジ手段の公正価値の累積変動額を非金融資産・非金
融負債の当初の帳簿価額に振り替えており、また、それ以外の予定取引である場合には、ヘッ
ジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期の純損益に振り替えております。その他のヘッジさ
れた予定キャッシュ・フローについては、純損益に影響を与えるのと同じ期に、それまでその
他の包括利益で認識されていたヘッジ手段の公正価値の累積変動額をその他の金融収入(支
出)に振り替えております。ヘッジ手段が売却、失効、終了または行使された場合、ヘッジが
ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を
将来に向けて中止しております。予定取引の発生の可能性がなくなった場合、それまでその他
の包括利益で認識されていたヘッジ手段の公正価値の累積変動額を、直ちにその他の金融収入
(支出)に振り替えております。
法人所得税
法人所得税は、課税所得を基礎に課税される税金をすべて含んでおります。課税所得に連動し
ない税金である固定資産税及び資本課税等は、営業費用としております。子会社で発生する内部
留保の配分である子会社配当金等に対する所得税の負担は、当該子会社が将来配当を実施する確
実性が高まったときのみ計上しております。納税義務が不確実である場合、未払法人所得税には
特定の状況やグループの過去の経験に基づいて生じると見込まれる最終的な債務に関する経営者
の最善の見積りが含まれます。
繰延税金資産及び負債は、税務上の資産及び負債の帳簿価額と会計上の資産及び負債の帳簿価
額との間に生じた一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に対し
て未使用の欠損金が利用できる範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債並びに未収及び未払法人所得税は、同一の税務当局に法人所得税を徴税
され、法的に相殺する権利がある場合にのみ相殺しております。繰延税金資産及び負債は、当社
グループが事業を行うそれぞれの国において現時点で適用されるべき税率に基づいております。
自己株式
当社グループは、自己株式を資本の控除項目としております。自己株式を取得または売却した
場合には、資本の変動として認識しております。取締役及び一部の従業員に付与した新株予約権
が行使された場合には、自己株式から割り当てを行っております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適
用しております。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に
重要な影響はありません。
(5)未適用の新たな基準書
当社グループは2021年度以降に適用となる新たな基準書による影響を調査中ですが、2021年度
において当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しておりま
す。
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2.セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社
グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っており
ます。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
409,106 9,852 437,561 6,404
海外 224,209 143,779 151,335 90,884
205,180 142,403 134,330 87,731
うちスイス
合計 633,314 153,631 588,896 97,288
主要顧客に関する情報 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
347,583 217,265
リミテッド
アルフレッサ株式会社 105,066 114,202
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3.収益
収益の分解 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
638,354 △5,039 633,314 585,320 3,576 588,896
日本 409,106 - 409,106 437,561 - 437,561
海外 229,248 △5,039 224,209 147,759 3,576 151,335
ロイヤルティ等収入
140,732 12,900 153,631 84,595 12,692 97,288
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 116,678 12,881 129,559 63,862 12,645 76,507
収入
その他の営業収入 24,053 19 24,072 20,733 47 20,780
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益
分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
契約残高 (単位:百万円)
当連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2020年1月1日 )
顧客との契約から生じた債権
245,259 170,837
受取手形及び売掛金 195,655 139,649
その他の債権(流動資産) 47,484 31,188
その他の債権(非流動資産) 2,120 -
契約資産 930 1,240
契約負債 122 160
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社グループが商品
またはサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加
し、当社グループが顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社グループが商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を
受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度末時点で契約負債に含まれていた40百万円は、当連結会計年度の収益として認識
されています。
過去の期間に充足された(または部分的に充足された)履行義務に関して当連結会計年度に認識
した収益の金額は133,722百万円です。
これは、主に受取ロイヤリティやマイルストン収入で構成されています。
残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した取引価格の2020年12月31日現在の総額に重
要性はありません。なお、当社グループでは、当初の予想期間が1年以内である残存履行義務に関し
ては開示しない実務上の便法を採用しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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4.金融費用及びその他の金融収入(支出)
金融費用 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
確定給付制度に係る純利息費用
△ 26 △ 88
リース負債に係る利息費用 △ 34 △ 27
△ 1 △ 11
その他
合計 △ 62 △ 125
その他の金融収入(支出) (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される資本性金融商品からの 3 91
受取配当金
資本性金融商品からの収益の純額
3 91
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される負債性金融商品からの 61 20
受取利息
償却原価で測定する金融資産からの
59 89
受取利息
受取利息及び負債性金融商品から
121 109
の収益の純額
為替差益(損) 1,983 239
△3,646 106
デリバティブによる収益(損失)
為替関連差益(損)の純額
△1,663 345
その他 63 -
合計 △1,477 545
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5.その他の費用
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当
局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請しておりましたが、2017年第1四
半期に、2016年から2020年の各事業年度において、当社の課税所得を一定額減額して、ロシュの課
税所得を同等額増額すること、必要な場合には2021年に追加的調整を行うこと、とする旨などの合
意通知書を受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部
を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払うこととし、前連結会計年度
の支払額に対する精算分を含めた移転価格税制調整金 1,504 百万円を計上しております。
6.法人所得税
法人所得税 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
当期税金費用
△89,017 △54,693
5,562 4,360
繰延税金費用
合計 △83,455 △50,333
加重平均実効税率と実際負担率の調整
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
加重平均実効税率
30.3 % 30.2 %
益金不算入及び損金不算入項目 0.1 % 0.2 %
研究開発費控除 △2.8 % △5.3 %
移転価格税制関連 △1.2 % △1.5 %
1.7 % 0.6 %
その他
実際負担率 28.0 % 24.2 %
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その他の包括利益に関連する法人所得税 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
確定給付制度の再測定
5,242 △1,612 3,630 487 △158 329
その他の包括利益を通じて
△187 177 △9 △578 306 △272
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・
△4,421 1,349 △3,072 △1,900 583 △1,317
ヘッジ
在外子会社等の
1,467 - 1,467 △1,172 - △1,172
為替換算差額
その他の包括利益 2,101 △86 2,015 △3,164 731 △2,433
税金資産(負債) (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
法人所得税
未収 12 0
△63,171 △41,047
未払
未収(未払)法人所得税の純額 △63,158 △41,046
繰延税金
資産 47,934 42,680
△9,166 △9,304
負債
繰延税金資産(負債)の純額 38,768 33,376
未収(未払)法人所得税の純額の変動 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
1月1日
△41,046 △19,564
税金の支払額 66,785 34,782
当期税金費用 △89,017 △54,693
120 △1,571
外貨換算の影響等
12月31日 △63,158 △41,046
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繰延税金資産(負債)の純額の変動 (単位:百万円)
有形
固定資産 従業員 その他の
無形資産 引当金 合計
及び 給付 一時差異
使用権資産
前連結会計年度
2019年1月1日 △20,219 △3,124 42 6,689 43,149 26,537
会計方針の変更
△4,593 - - - 4,593 -
による影響額
2019年1月1日
△24,812 △3,124 42 6,689 47,742 26,537
(修正後)
当期利益への
△1,960 148 88 △1,331 7,416 4,360
計上額
その他の包括
- - - △158 2,506 2,348
利益への計上額
外貨換算の
△1 △0 △1 △1 135 131
影響等
2019年12月31日 △26,773 △2,976 129 5,198 57,798 33,376
当連結会計年度
2020年1月1日 △26,773 △2,976 129 5,198 57,798 33,376
当期利益への
3,538 264 44 △324 2,040 5,562
計上額
その他の包括
- - - △1,612 1,406 △206
利益への計上額
外貨換算の
7 0 1 3 25 36
影響等
2020年12月31日 △23,228 △2,712 174 3,265 61,270 38,768
その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、税務上の貯蔵品額、繰延資産の償却限度
超過額です。
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将来減算一時差異のうち576百万円(前連結会計年度1,157百万円)は繰延税金資産を計上してお
りません。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認
識しております。
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
1年未満
- -
1年以上5年未満 244 235
4 61
5年以上
合計 248 296
繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識して
おります。
繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
1年未満
- -
1年以上5年未満 - -
104 110
5年以上
合計 104 110
当社グループは、100%出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針で
あるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差
異の総額は2,778百万円(前連結会計年度2,473百万円)です。
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7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額 (単位:百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品
2019年1月1日
取得原価 52,169 135,620 211,362 4,804 403,955
減価償却累計額及び
△16 △65,535 △116,015 - △181,566
減損損失累計額
帳簿価額 52,152 70,085 95,347 4,804 222,388
前連結会計年度
2019年1月1日 52,152 70,085 95,347 4,804 222,388
会計方針の変更の影響 - - △279 - △279
2019年1月1日
52,152 70,085 95,068 4,804 222,109
修正再表示後残高
増加 - 18 278 53,701 53,997
除売却 △14 △192 △357 - △563
振替 - 1,821 20,614 △22,435 -
減価償却費 - △6,387 △11,391 - △17,778
減損損失 - - △1,252 - △1,252
その他 - - △917 - △917
- △23 △11 △2 △37
為替換算差額
2019年12月31日
52,139 65,322 102,030 36,068 255,559
取得原価 52,155 136,642 224,929 36,068 449,794
減価償却累計額及び
△ 16 △ 71,320 △ 122,899 - △ 194,235
減損損失累計額
帳簿価額 52,139 65,322 102,030 36,068 255,559
当連結会計年度
2020年1月1日 52,139 65,322 102,030 36,068 255,559
増加 - 4 115 75,121 75,240
除売却 - △96 △189 - △285
振替 - 5,357 25,996 △31,353 -
減価償却費 - △8,509 △13,457 - △21,966
減損損失 - △256 △40 - △296
その他 - - △18,969 - △18,969
- △6 △61 0 △67
為替換算差額
2020年12月31日
52,139 61,817 95,425 79,837 289,218
取得原価 52,155 141,512 225,360 79,837 498,864
減価償却累計額及び
△ 16 △ 79,695 △ 129,936 - △ 209,647
減損損失累計額
帳簿価額 52,139 61,817 95,425 79,837 289,218
当連結会計年度及び前連結会計年度において、有形固定資産として資産化した借入コストはあり
ません。
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減損損失
資産の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を使用価値まで減額しております。
減損損失の費用区分 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
売上原価
- 1,252
販売費 - -
研究開発費 19 -
277 -
一般管理費等
合計 296 1,252
コミットメント
期末日以降の有形固定資産の購入または建設に係るコミットメントは56,166百万円(前連結会計年
度93,579百万円)であります。
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8.リース
当社グループは、利便性と柔軟性の観点から、借手としてリース取引を行っております。当社グ
ループは十分な資金創出力を有しており、1社以上の格付機関によって高い信用格付を受けており
ます。従いまして、ファイナンス目的でリース取引を行うことは通常ありません。当社グループが
リース取引を行うのは主に、オフィス、車両になります。
当社グループが報告する使用権資産の内訳は以下のとおりです。
使用権資産の帳簿価額 (単位:百万円)
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び備品
当連結会計年度
2020年1月1日 8,481 1,267 9,749
△4,845 △663 △5,509
減価償却費
2020年12月31日 6,918 1,355 8,272
2020年における使用権資産の増加額は7,810百万円でした。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び備品
前連結会計年度
2019年1月1日 - - -
会計方針の変更の影響 13,301 1,902 15,203
2019年1月1日(修正後) 13,301 1,902 15,203
△5,298 △733 △6,031
減価償却費
2019年12月31日 8,481 1,267 9,749
2019年における使用権資産の増加額は8,098百万円でした。
リース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しています。長期リース
負債、短期リース負債の金額はそれぞれ注記「19.その他の非流動負債」、注記「21.その他の流
動負債」に記載しております。リース負債に係る利息費用は34百万円(前連結会計年度27百万円)
です。リース負債の満期分析は以下のとおりです。
リース負債の契約上の満期日 (単位:百万円)
契約上の
帳簿残高 キャッシュ・ 1年未満 1-2年 2-5年 5年以上
フロー
当連結会計年度末
( 2020年12月31日 )
リース負債 11,285 11,494 6,714 3,892 797 90
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(単位:百万円)
契約上の
帳簿残高 キャッシュ・ 1年未満 1-2年 2-5年 5年以上
フロー
前連結会計年度末
( 2019年12月31日 )
リース負債 12,751 12,792 7,278 4,007 1,377 130
短期リースと少額資産のリースは、基準が認める実務上の便法を採用しております。短期リース
料は定額法に基づき費用として認識されます。これらは主に駐車場賃借料を含みます。当連結会計
年度の短期リース料は746百万円(前連結会計年度792百万円)です。少額資産のリース料は定額法
に基づき費用として認識されます。これらは主にIT機器のリース料を含みます。当連結会計年度の
少額資産のリース料は464百万円(前連結会計年度381百万円)です。当連結会計年度のリース負債
の測定に含まれなかった変動リース料は80百万円(前連結会計年度137百万円)です。当社グルー
プはセール・アンド・リースバックの取引は行っておりません。
当社グループにおける、リースのキャッシュ・フローの影響は以下のとおりです。
リース:キャッシュ・フロー (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,290 △1,310
△8,465 △8,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,197
合計 △9,755
営業活動によるキャッシュ・フローには、短期リース、少額資産のリース及び変動リースからの
キャッシュ・フローが含まれます。財務活動によるキャッシュ・フローには、利息の支払い及び
リース負債の元本部分の支払い、並びにリース開始日前に行われた前払いを含みます。
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9.無形資産
無形資産の帳簿価額 (単位:百万円)
利用可能でない
製品関連 マーケティング 技術関連
製品関連 合計
無形資産 関連無形資産等 無形資産
無形資産
2019年1月1日
取得価額 21,409 20,662 6,887 667 49,625
償却累計額及び
△15,394 △9,205 △2,004 △323 △26,927
減損損失累計額
帳簿価額 6,015 11,457 4,883 344 22,699
前連結会計年度
2019年1月1日 6,015 11,457 4,883 344 22,699
増加 190 3,187 2,727 - 6,104
除売却 - - - - -
振替 2,182 △2,182 - - -
償却費 △964 - △1,377 △251 △2,592
減損損失 - △2,577 △87 - △2,664
△4 △2 - - △6
為替換算差額
2019年12月31日
7,418 9,883 6,146 92 23,540
取得価額 23,677 21,592 9,614 667 55,550
償却累計額及び
△ 16,259 △ 11,708 △ 3,468 △ 575 △ 32,010
減損損失累計額
帳簿価額 7,418 9,883 6,146 92 23,540
当連結会計年度
2020年1月1日 7,418 9,883 6,146 92 23,540
増加 6 2,274 1,617 - 3,896
除売却 - - - - -
振替 651 △651 - - -
償却費 △1,197 - △1,616 △89 △2,901
減損損失 - △644 △13 - △657
3 - - - 3
為替換算差額
2020年12月31日
6,880 10,862 6,134 4 23,880
取得価額 24,456 23,304 11,074 667 59,501
償却累計額及び
△ 17,576 △ 12,441 △ 4,940 △ 663 △ 35,620
減損損失累計額
帳簿価額 6,880 10,862 6,134 4 23,880
重要な無形資産
主な製品関連無形資産及び利用可能でない製品関連無形資産は、関連当事者との製品に係る技術
導入契約により取得したものです。
製品関連無形資産の残存耐用年数は1年~14年です。
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減損損失
当連結会計年度及び前連結会計年度の主な減損損失は、研究開発プロジェクトの中止や収益見込
みの不確実性等によるものです。
償却費及び減損損失の費用区分 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
償却費 減損損失 償却費 減損損失
売上原価
1,197 - 1,062 87
販売費 250 13 256 -
研究開発費 586 644 632 2,577
869 - 642 -
一般管理費等
合計 2,901 657 2,592 2,664
自己創設無形資産
当社グループの開発プロジェクトから生じる支出は、資産の認識基準を満たさないため、資産計
上しておりません。
耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産はありません。
利用可能でない製品関連無形資産
利用可能でない製品関連無形資産は、主に製品に係る技術導入契約または個別の資産購入のいず
れかにより取得した進行中の研究開発資産です。研究開発プロセスに内在する不確実性のため、研
究開発中の資産は製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。
無形資産の減損損失
減損損失は、資産の使用及び資産の最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの見
積りの変更により生じます。競合相手の有無、技術的陳腐化または資産計上にあたって想定した製
商品売上高からの低下といった要因により、資産の耐用年数の短縮または資産の減損を行います。
アライアンスによる潜在的コミットメント
当社グループは、アライアンスのパートナーと技術導入契約及び類似の契約を締結しておりま
す。これらの契約により、合意された目標や成果を達成した場合、特定のマイルストンまたは同様
の支払を行います。
このような第三者への支払に関するコミットメントの現在の見積りは以下のとおりです。下記の
金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべてのプロジェ
クトが成功すると仮定した場合に生じる潜在的な支払をすべて含めております。また、支払時期は
現時点における当社グループの最善の見積りに基づいております。
当連結会計年度末における潜在的コミットメント (単位:百万円)
第三者 関連当事者 合計
1年以内
500 3,496 3,996
1年超2年以内 952 1,287 2,239
321 6,255 6,576
2年超3年以内
合計 1,772 11,038 12,810
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10.長期金融資産
(単位:百万円)
長期金融資産
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,841 2,958
測定する金融資産
合計 2,841 2,958
長期金融資産は資本性金融商品であり、純投資目的ではなく、取引関係の維持・強化等のために
保有していることを考慮し、すべての資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品へ指定しております。
11.その他の非流動資産
(単位:百万円)
その他の非流動資産
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
長期前払費用
20,316 18,926
7,638 5,824
その他
合計 27,954 24,750
長期前払費用は、主に製造委託先における設備のバリデーション(性能が確保されていることを
検証すること)費用であり、当社グループが関連当事者に支払ったものです。
12.棚卸資産
棚卸資産 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
原材料及び貯蔵品
32,884 57,390
仕掛品 145 165
半製品 87,120 45,870
商品及び製品 64,382 66,570
△ 639 △ 1,873
棚卸資産評価減
合計 183,893 168,122
売上原価に計上した棚卸資産の金額は259,389百万円(前連結会計年度250,924百万円)です。ま
た、費用計上した棚卸資産損失は19百万円(前連結会計年度1,053百万円)です。
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13.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
売掛金―第三者
118,874 106,789
売掛金―関連当事者 76,770 32,848
受取手形 11 12
その他―第三者(顧客との契約) 826 319
その他―関連当事者(顧客との契約) 46,658 30,869
その他―第三者 4,330 4,070
その他―関連当事者 5,885 6,743
△13 △10
貸倒引当金
合計 253,342 181,641
14.有価証券
有価証券 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期金融資産 159,989 119,994
負債性金融商品 5,920 8,751
償却原価で測定する金融資産
378 373
預入期間が3か月超の定期預金
合計 166,287 129,117
有価証券は資金運用目的で保有しております。主な短期金融資産は、譲渡性預金、金銭信託及び
コマーシャル・ペーパーです。主な負債性金融商品は、社債です。
15.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
現金
手許現金及び
205,734 195,514
当座その他の預金
現金同等物
預入期間が3か月以内の
6,599 8,427
定期預金
合計 212,333 203,941
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16.その他の流動資産
その他の流動資産 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
デリバティブ金融資産 3,732 5,052
金融資産合計
3,732 5,052
前払費用 14,997 11,807
310 -
その他
非金融資産合計
15,307 11,807
合計 19,039 16,858
17.有利子負債
有利子負債 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
1月1日
- 214
有利子負債の増加 - -
- △214
有利子負債の減少
12月31日 - -
長期有利子負債 - -
- -
短期有利子負債
合計 - -
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18.引当金及び偶発負債
引当金 (単位:百万円)
環境対策 その他の
合計
引当金 引当金
前連結会計年度
2019年1月1日 282 1,791 2,073
期中増加額 - 374 374
期中減少額(戻入) △0 - △0
期中減少額(目的使用) △2 △109 △110
- 16 16
その他
2019年12月31日 280 2,073 2,353
長期引当金 280 2,068 2,348
- 4 4
短期引当金
2019年12月31日 280 2,073 2,353
当連結会計年度
2020年1月1日 280 2,073 2,353
期中増加額 144 81 225
期中減少額(戻入) - △20 △20
期中減少額(目的使用) △23 △33 △56
- △0 △0
その他
2020年12月31日 402 2,098 2,500
長期引当金 349 1,793 2,142
53 306 358
短期引当金
2020年12月31日 402 2,098 2,500
当連結会計年度末における
(単位:百万円)
予想される支払時期
環境対策 その他の
合計
引当金 引当金
1年以内
53 306 358
1年超2年以内 - 103 103
2年超3年以内 - 27 27
349 1,662 2,011
3年超
合計 402 2,098 2,500
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環境対策引当金
環境対策引当金は、当社グループに関係する環境問題に対する引当金です。その性質から、支出
の金額及びその時期を具体的に予測することは容易ではありません。重要な環境対策引当金のう
ち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。
その他の引当金
その他の引当金の主なものは資産除去債務です。支出の時期はそれらの性質により不確実です。
重要なその他の引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っておりま
す。
偶発負債
当社グループの事業及び業績は、環境保護に関連するものをはじめ、常に様々な程度で政治、法
制度、財政や規制等の変化による影響を受け続けております。当社グループが参入している産業
は、これらの影響以外にも様々な種類のリスクにさらされております。これらの変化やリスク事象
の頻度及び性質は、予測することが困難であり、また保険ですべてをカバーできないため、将来の
事業や業績に与える影響も同様に予測することは困難です。
当社グループは、潜在的な新製品の権利を得るため、また、当社グループ独自の潜在的な新製品
の開発支援に他の企業の参画を得るため、様々な企業と戦略的アライアンスを締結しております。
アライアンス契約の条項に従い、アライアンスパートナーが特定のマイルストンを達成すること
で、将来支払が生じる可能性があります。当社グループの潜在的コミットメントの最善の見積りは
注記「9.無形資産」に記載しております。
19.その他の非流動負債
その他の非流動負債 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
繰延収益
564 643
リース負債 4,635 5,489
635 783
その他
合計 5,835 6,914
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20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
買掛金―第三者
8,327 7,403
買掛金―関連当事者 49,957 40,323
その他の未払税金 5,617 8,612
設備未払金 24,821 6,625
その他―第三者 4,637 4,998
7,037 9,674
その他―関連当事者
合計 100,396 77,635
21.その他の流動負債
その他の流動負債 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
繰延収益
80 252
リース負債 6,649 7,263
未払賞与等 20,142 17,529
デリバティブ金融負債 13,699 6,848
31,575 28,690
未払費用等
合計 72,146 60,582
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22.当社株主に帰属する資本
当社株主に帰属する資本 (単位:百万円)
その他の資本構成要素
資本 利益 公正価値 為替換算
資本金 ヘッジ 合計
剰余金 剰余金 評価 差額
前連結会計年度
2019年1月1日 73,000 66,043 618,091 4,933 57 △6,260 755,864
当社株主に帰属する
- - 157,560 - - - 157,560
当期利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
資本性金融商品 - - - △554 - - △554
負債性金融商品 - - - △24 - - △24
税効果額 - - - 306 - - 306
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
公正価値の純変動額の
- - - - △1,482 - △1,482
うち有効部分
連結損益計算書への
- - - - △2 - △2
組替調整額
ヘッジ対象の当初帳簿
価額に振り替えられた - - - - △416 - △416
金額に係る調整
税効果額 - - - - 583 - 583
在外子会社等の換算差額
為替相場の変動 - - - - - △1,172 △1,172
非支配持分 - - - - - - -
確定給付制度
再測定 - - 487 - - - 487
- - △158 - - - △158
税効果額
小計
- - 329 △272 △1,317 △1,172 △2,433
当期包括利益合計
- - 157,889 △272 △1,317 △1,172 155,127
剰余金の配当 - - △56,373 - - - △56,373
株式報酬取引 16 52 - - - - 68
自己株式 - 941 - - - - 941
非支配持分の変動 - - △1,662 - - 19 △1,643
その他の資本構成要素から
- - 4,131 △4,131 - - -
利益剰余金への振替
2019年12月31日 73,016 67,037 722,076 530 △1,260 △7,413 853,985
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当社株主に帰属する資本 (単位:百万円)
その他の資本構成要素
資本 利益 公正価値 為替換算
資本金 ヘッジ 合計
剰余金 剰余金 評価 差額
当連結会計年度
2020年1月1日 73,016 67,037 722,076 530 △1,260 △7,413 853,985
当社株主に帰属する
- - 214,733 - - - 214,733
当期利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
資本性金融商品 - - - △204 - - △204
負債性金融商品 - - - 18 - - 18
税効果額 - - - 177 - - 177
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
公正価値の純変動額の
- - - - △12,091 - △12,091
うち有効部分
連結損益計算書への
- - - - 4,156 - 4,156
組替調整額
ヘッジ対象の当初帳簿
価額に振り替えられた - - - - 3,515 - 3,515
金額に係る調整
税効果額 - - - - 1,349 - 1,349
在外子会社等の換算差額
為替相場の変動 - - - - - 1,467 1,467
非支配持分 - - - - - - -
確定給付制度
再測定 - - 5,242 - - - 5,242
- - △1,612 - - - △1,612
税効果額
小計
- - 3,630 △9 △3,072 1,467 2,015
当期包括利益合計
- - 218,363 △9 △3,072 1,467 216,748
剰余金の配当 - - △91,467 - - - △91,467
株式報酬取引 186 △774 - - - - △588
自己株式 - 1,324 - - - - 1,324
その他の資本構成要素から
- - 121 △121 - - -
利益剰余金への振替
2020年12月31日 73,202 67,586 849,093 400 △4,332 △5,946 980,003
資本金 (単位:株)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
授権株式
2,399,415,150 799,805,050
発行済株式総数
1,679,057,667 559,685,889
(無額面普通株式)
(注)2020年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日付で普通株式1株を3株の割合
で株式分割を行いました。これにより、授権株式数が1,599,610,100株増加し2,399,415,150株
となり、発行済株式総数は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株となっております。
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配当
1株当たり
配当金の総額
決議内容 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 30,097 55 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会 ※1
2019年7月25日
普通株式 26,275 48 2019年6月30日 2019年8月30日
取締役会 ※1
2020年3月30日
普通株式 50,372 92 2019年12月31日 2020年3月31日
定時株主総会 ※1
2020年7月27日
普通株式 41,094 75 2020年6月30日 2020年8月28日
取締役会 ※1
2021年3月23日
普通株式 49,316 30 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会 ※2
※1 当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っ
ており、1株当たり配当額は当該株式分割前の数値を表示しております。
※2 2021年3月23日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額は、当該株式分割調整後の金額を
記載しております。
自己株式
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
株式数(株) 株式数(株)
1月1日
36,487,062 37,378,239
株式の発行 - -
ストック・オプションの行使 △1,218,900 △778,500
株式の取得・売却 16,524 16,023
△98,100 △128,700
譲渡制限付株式の付与
12月31日 35,186,586 36,487,062
帳簿価額(百万円) 27,507 28,506
(注)当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っ
ております。2020年1月1日時点の自己株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算定しております。
その他の資本構成要素
公正価値評価: その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却、減損及
びその他の処分が行われるまでに生じた公正価値の累積的な変動額を表示しております。
ヘッジ: 未認識のヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生じる公正価値の累積
的な純変動額のうち、ヘッジが有効である部分を表示しております。
為替換算差額: 日本円以外の機能通貨を用いる在外子会社を連結する際に生じる累積的な通貨換
算差額を表示しております。
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23.非支配持分に帰属する資本
非支配持分に帰属する資本 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
1月1日
- 664
非支配持分に帰属する当期利益 - -
- -
在外子会社等の為替換算差額
小計
- -
当期包括利益合計
- -
非支配持分の変動 - △664
- -
剰余金の配当
12月31日 - -
2019年1月に中外サノフィーアベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミ
テッドの完全子会社となりました。これにより、前連結会計年度において非支配持分は664百万円
減少し、残高はなくなりました。
24.従業員給付
従業員給付に係る費用 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
賃金及び給料
80,742 77,496
社会保険料 9,557 9,201
確定拠出制度費用 1,014 992
確定給付制度に係る営業費用 4,701 4,369
株式報酬費用 337 309
4,084 9,374
その他の従業員給付
営業費用合計
100,435 101,742
26 88
確定給付制度に係る純利息費用
合計 100,461 101,830
当連結会計年度のその他の従業員給付の主なものは福利厚生費、前連結会計年度のその他の従業
員給付の主なものは福利厚生費と早期退職優遇措置の費用です。
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25.退職後給付制度
退職後給付制度のうち、第三者である金融機関に固定額の拠出を行い、それ以上の拠出を行う法
的または推定的債務を有しないものは確定拠出制度に分類しております。それ以外のすべての制度
は、当社グループの潜在的な債務の金額が比較的小さい場合またはそのような債務が発生する可能
性が相対的に低い場合であっても確定給付制度に分類しております。当社グループは、従業員に対
して確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けておりますが、その大部分は確定給付制度
に該当します。
なお、当社は2009年3月開催の第98回定時株主総会の決議により取締役に対する退職慰労金制度
を、2006年3月開催の第95回定時株主総会の決議により社外取締役及び監査役(社外監査役を含
む)に対する退職慰労金制度をそれぞれ廃止しております。
確定拠出制度
確定拠出制度は、当社グループによる第三者への掛金の拠出からなり、その費用は 1,014百万円
(前連結会計年度 992百万円 )です。
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
企業年金基金制度では、従業員は退職までの雇用期間に付与された制度ポイントの累計に基づく
金額について、退職時に一時金として給付を受けることができます。雇用期間が一定以上となる従
業員は、この金額の一部または全部について有期または終身年金として給付を受けることを選択で
きます。退職一時金制度では、従業員は制度ポイントの累計に基づく金額について、退職時に一時
金として給付を受けることができます。退職一時金制度に対しては、退職給付信託を設定しており
ます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合が
あります。
確定給付制度に関する基金及び信託は当社グループから独立していますが、当社グループからの
拠出のみを財源としております。
年金資産の運用の目的は、長期的な視点に立ち、制度債務の特性などの諸条件を総合的に勘案し
許容しうるリスクの範囲で運用を行い、一定の目標収益率を達成するためにリスクの最小化、運用
機関の選別等を通じて効率化を図ることです。同時に、短期的な運用実績の変動ではなく長期の運
用目標を達成できるよう、十分な検討を行っております。この目的、検討などを勘案し、適切な分
散投資を図りながら基本資産の配分を策定しております。
年金資産の積立状況は、責任部門で管理し報告日時点での評価を毎年実施しております。また、
当社グループの年金基金の財政状況は健全ではありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対
応掛金を導入しております。
確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定しています。計算の結果、潜在的な資産が生
じる場合、制度からの返還または将来の制度への掛金の減額から得られる経済的便益の現在価値を
限度として、資産を認識しております。
確定給付制度に係る費用 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
勤務費用 4,701 4,369
営業費用合計
4,701 4,369
26 88
確定給付制度に係る純利息費用
費用合計 4,727 4,457
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制度資産の積立状況 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
制度資産の公正価値
93,649 88,264
△95,440 △95,359
確定給付債務
積立超過(不足) △1,791 △7,094
退職後給付資産 492 -
△2,282 △7,094
退職後給付負債
認識される制度資産
△1,791 △7,094
(負債)の純額
制度資産の公正価値 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
1月1日
88,264 76,157
利息収益 446 525
再測定 3,948 4,453
為替換算差額 4 △3
事業主による拠出 4,510 11,223
△3,524 △4,092
受給者への給付
12月31日 93,649 88,264
内訳
資本性金融商品 15,591 13,188
負債性金融商品 58,361 54,109
現金及び現金同等物 8,469 9,573
11,228 11,394
その他
合計 93,649 88,264
制度資産で保有している資本性金融商品及び負債性金融商品は相場価格を入手できるものであ
り、公正価値ヒエラルキーのレベル1に該当する金融商品です。
当連結会計年度では、標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として2,330
百万円を拠出しました。前連結会計年度では、標準掛金の拠出に加えて、退職一時金制度における
退職給付信託への追加拠出と企業年金基金制度における企業年金基金へのリスク対応掛金の拠出と
して8,967百万円を拠出しました。
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制度債務の現在価値 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
1月1日
95,359 90,829
勤務費用 4,701 4,369
利息費用 472 612
再測定―人口統計上の仮定 681 908
再測定―財務上の仮定 △2,255 2,701
再測定―実績修正 281 359
為替換算差額 13 △11
受給者への給付 △3,669 △4,408
△142 -
その他
12月31日 95,440 95,359
デュレーション(年) 15.1 15.6
年金数理計算上の仮定
年金数理計算上の仮定は、退職後給付の最終的な費用を決定するために用いられる客観的かつ
相互に矛盾のない見積変数であり、年金数理人の助言に基づき責任部門により毎年見直されま
す。この仮定は、死亡率や退職率などの人口統計上の仮定と、金利などの財政上の仮定で構成さ
れています。
人口統計上の仮定: 人口統計上の仮定には、死亡率や退職率などがあります。死亡率は確定給
付企業年金法施行規則に定める基準死亡率を使用しております。退職率は退職後給付制度にお
ける過去の実績に基づいております。
財政上の仮定: 財政上の仮定には割引率があります。主に優良社債の利回りを参照し、退職後
給付の支給見込期間などを反映しております。
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
割引率(%)
0.66 0.51
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年金数理計算上の仮定の感応度
使用した数理計算上の仮定が変化した場合の制度債務への影響額は以下のとおりです。計算に
あたり使用した仮定以外の変数は一定であるとしております。
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
割引率
0.25%ポイント増加 3,600百万円減少
0.25%ポイント減少 3,836百万円増加
平均余命
1年増加 2,201百万円増加
将来キャッシュ・フロー
最新の数理計算によると、当社グループは、確定給付制度に対してリスク対応掛金を含め2021
年度に3,421百万円の拠出が予想されております。
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26.株式報酬
当社グループは取締役及び一部の従業員に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。こ
れらはIFRS第2号(株式に基づく報酬)に従って、権利付与日の公正価値で評価し、権利確定期間
にわたり費用計上しております。
2017年度から、取締役等に対し、株主のさらなる価値共有を進めること及び当社の中長期の業績
との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とし
て、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。
株式報酬に係る費用 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
売上原価
1 1
販売費 34 25
研究開発費 84 59
206 215
一般管理費等
合計 325 300
持分決済型株式報酬
一般型ストック・オプション - -
株式報酬型ストック・オプション - -
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 241 224
業績連動型譲渡制限付株式報酬 84 76
株式報酬に係るキャッシュ・フロー (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
持分決済型株式報酬
一般型ストック・オプションの行使 440 735
株式報酬型ストック・オプションの
0 -
行使
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(1)ストック・オプション制度
一般型ストック・オプション
当社グループは、2003年から取締役及び一部の従業員に対する一般型ストック・オプションとし
て新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約権1個当たり普通株式300株を特定の
行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡できず、権利行使期間は権利付与後約
10年間、権利行使の確定条件は付与日以降約2年間継続して勤務することです。
なお、当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を
行っております。これにより、新株予約権一個当たりの付与株式数は株式分割後の数値に換算して
記載しております。
一般型ストック・オプションの未行使残高
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
加重平均 加重平均
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 権利行使価格
(個) (個)
(円) (円)
期首未行使残高
5,386 306,166 7,991 298,489
権利付与 - - - -
権利喪失 - - - -
権利行使 △1,562 281,767 △2,595 283,054
- - △10 169,600
権利失効
期末未行使残高 3,824 316,132 5,386 306,166
うち行使可能残高 3,824 316,132 5,386 306,166
未行使の一般型ストック・オプション(当連結会計年度末)
未行使残高 うち行使可能残高
加重平均 加重平均 加重平均
新株予約権 新株予約権
権利付与年 残存期間 行使価格 行使価格
(個) (個)
(年) (円) (円)
2011
20 0.40 139,700 20 139,700
2012 428 1.31 152,800 428 152,800
2013 492 2.31 250,000 492 250,000
2014 815 3.31 267,400 815 267,400
2015 947 4.31 400,700 947 400,700
1,122 5.31 374,600 1,122 374,600
2016
合計 3,824 3.78 316,132 3,824 316,132
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株式報酬型ストック・オプション
当社グループは、取締役への退職慰労金制度を廃止し、これに代わり2009年から取締役に対する
株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約
権1個当たり普通株式300株を300円の行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡
できず、権利行使期間は新株予約権付与後約30年間であり、取締役を退任後に行使することができ
ます。
なお、当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を
行っております。これにより、新株予約権一個当たりの付与株式数は株式分割後の数値に換算して
記載しております。また、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「加重平均
権利行使価格」を算定しております。
株式報酬型ストック・オプションの未行使残高
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
加重平均 加重平均
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 権利行使価格
(個) (個)
(円) (円)
期首未行使残高
3,783 300 3,783 300
権利付与 - - - -
権利喪失 - - - -
権利行使 △2,501 300 - -
- - - -
権利失効
期末未行使残高 1,282 300 3,783 300
うち行使可能残高 - - - -
未行使の株式報酬型ストック・オプション(当連結会計年度末)
未行使残高 うち行使可能残高
加重平均 加重平均 加重平均
新株予約権 新株予約権
権利付与年 残存期間 行使価格 行使価格
(個) (個)
(年) (円) (円)
2009
111 18.31 300 - -
2010 158 19.31 300 - -
2011 217 20.40 300 - -
2012 242 21.31 300 - -
2013 161 22.31 300 - -
2014 154 23.31 300 - -
2015 109 24.31 300 - -
130 25.31 300 - -
2016
合計 1,282 21.68 300 - -
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新株予約権の行使
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
権利行使 加重平均株価 権利行使 加重平均株価
(個) (円) (個) (円)
一般型ストック・
1,562 4,353 2,595 2,669
オプション
株式報酬型ストック・
2,501 4,270 - -
オプション
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、「加重平均株価」を算定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件とする取締役等を対
象とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当該条件に加えて当社の中長期的な業績目標達成を
条件とする取締役のみを対象とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成されます。対象と
なる取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出
資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付
株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①
取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株
式を無償で取得すること等が含まれております。
付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価
付与年度 勤務継続型譲渡制限付株式 業績連動型譲渡制限付株式
株式付与数 224,700株 144,300株
2017年
付与日における
1,273円 970円
公正な評価単価
株式付与数 121,800株 59,100株
2018年
付与日における
1,800円 1,286円
公正な評価単価
株式付与数 88,500株 40,200株
2019年
付与日における
2,567円 1,768円
公正な評価単価
株式付与数 68,400株 29,700株
2020年
付与日における
3,867円 4,221円
公正な評価単価
当社は、2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、株式付与数及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の数値に換
算して記載しております。
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譲渡制限付株式の内容(各付与年度共通)
勤務継続型譲渡制限付株式 業績連動型譲渡制限付株式
使用した評価モデル 市場価格 モンテカルロ・シミュレーション
当社取締役・当社従業員・
付与対象者 当社取締役
子会社取締役・子会社従業員
決済方法 持分決済
譲渡制限期間 3年
本譲渡制限期間中、継続して当社
の取締役の地位にあることを条件
として、本譲渡制限期間が満了し
た時点において対象となる取締役
が保有する本株式数に、予め取締
役会で決議された業績目標として
の比較対象企業群における3年間
対象となる取締役等が譲渡制限期
の事業年度(以下「評価期間」)
間中、継続して、当社の取締役並
の Total Shareholders Return
びに、執行役員及び従業員のいず
譲渡制限解除条件 れかの地位にあることを条件とし
(TSR)(*)成長率の当社順位に
て、本株式の全部について本譲渡
応じて決定される解除率を乗じた
制限期間が満了した時点で本譲渡
株数を本譲渡制限期間が満了した
制限を解除する。
時点で本譲渡制限を解除する。な
お、当該解除率は、取締役会が別
途定める0%~150%の範囲で設定
される業績目標達成度の上限とな
る150%を乗じて予め付与される株
式数に対する解除率であり、0%~
100%の範囲で設定する。
(*)TSRの計算式
TSR= (評価期間中の株価上昇額(B-A)+ 評価期間中の配当額)÷ 当初株価(A)
A:当初株価(評価期間開始前3カ月の平均株価終値)
B:最終株価(評価期間終了前3カ月の平均株価終値)
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27.1株当たり利益
基本的1株当たり利益
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
当社株主に帰属する当期利益
214,733 157,560
(百万円)
加重平均普通株式数(株) 1,679,057,667 1,679,057,667
△35,612,258 △36,917,512
加重平均自己株式数(株)
基本的加重平均普通株式数(株) 1,643,445,409 1,642,140,155
基本的1株当たり当期利益(円) 130.66 95.95
(注)当社は、2020年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日を効力発生日とし
て、普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益を算定しております。
希薄化後1株当たり利益
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
当社株主に帰属する当期利益
214,733 157,560
(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 1,643,445,409 1,642,140,155
希薄化効果の影響調整:
1,637,632 2,369,447
ストック・オプション(株)
希薄化効果後
1,645,083,041 1,644,509,602
加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり当期利益(円) 130.53 95.81
(注)当社は、2020年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日を効力発生日とし
て、普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
希薄化効果を有さないとして、希薄化後加重平均普通株式数の算定から除外されているストッ
ク・オプションはございません。
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28.キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社グループの主要な事業活動である医薬品の研究開
発・製造・販売活動から生じます。営業活動による現金創出額は、営業利益に有形固定資産の減価
償却費、無形資産の償却費や減損損失等の非資金損益項目の調整を行う間接法によって計算してお
ります。営業キャッシュ・フローには、当社グループのすべての活動によって生じる法人所得税の
支払を含んでおります。
営業活動による現金創出額 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
当期利益
214,733 157,560
金融費用 62 125
その他の金融収入(支出) 1,477 △545
その他の費用 1,504 3,124
83,455 50,333
法人所得税
営業利益
301,230 210,597
有形固定資産の減価償却費 21,966 17,778
使用権資産の減価償却費 5,509 6,031
無形資産の償却費 2,901 2,592
有形固定資産の減損損失 296 1,252
無形資産の減損損失 657 2,664
確定給付制度に係る営業費用 4,701 4,369
持分決済型株式報酬に係る営業費用 325 300
引当金に係る費用(戻入)の純額 171 287
棚卸資産損失 19 1,053
2,454 2,577
その他の調整
合計 340,228 249,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産及び無形資産への投資です。また、有価
証券等への投資、投資から得られる受取利息及び受取配当金を含んでおります。
利息及び配当金の受取 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
受取利息
97 106
3 91
受取配当金
合計 100 197
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当及びリース負債の支払です。
重要な非資金取引
当連結会計年度及び前連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
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29.リスクマネジメント
(1)財務リスク管理
事業及び財務活動に伴い、当社グループはさまざまな財務リスクにさらされております。財務
リスクは、主に為替レート、金利、株価、取引相手の信用度及び支払能力の変化に起因するもの
です。
当社グループにおける財務リスク管理は、取締役会によって承認を受けた方針に基づいて行わ
れております。当該方針は信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応しており、リスクの
上限、投資適格な金融商品やモニタリング手続きについての指針を提供しております。方針の遵
守及び日々のリスク管理は関連する部門によって行われており、これらのリスクに関する定期的
な報告は財務経理部門及び管理部門によって行われております。
①信用リスク
営業債権及びその他の債権は取引先の信用リスクにさらされております。営業債権は主に売掛
金です。営業債権は、カントリー・リスクの評価、与信限度額の設定、継続した信用調査及び取
引先のモニタリングに重点を置いた管理を行っております。モニタリングとは、営業管理部門が
経理規程に従い、主要な取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理し、延滞状況及び財務状況
等の悪化による回収懸念を早期に把握し軽減を図ることであります。
営業債権の管理は、リスクを許容可能な水準に保ちながら資産の利用を最適化することによっ
て、当社グループの成長及び収益性を維持することを目的としております。営業債権の回収を担
保することが適切な場合には、信用保険及び類似の信用補完手続きを実施しております。なお、
当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、担保として保有している重要な資産はありま
せん。
当社グループが有する営業債権のうち第三者に対する売掛金は、主に日本の顧客に対するもの
です。当連結会計年度末における主要顧客に対する売掛金は、第三者に対する売掛金のうち、
68%を占めております。
主要顧客に対する売掛金 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
アルフレッサ株式会社
29,927 22,070
株式会社メディセオ 21,242 14,806
株式会社スズケン 18,468 21,346
11,625 11,816
東邦薬品株式会社
合計 81,263 70,038
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IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する貸倒引当金の期日別分析
(単位:百万円)
期日経過前 1-3か月 4-12か月 1年超 信用減損 合計
当連結会計年度末
( 2020年12月31日 )
245,140 115 4 - - 245,259
営業債権
予想信用損失率
0 0 3 - - 0
(%)
貸倒引当金 △12 △0 △0 - - △13
期日経過前 1-3か月 4-12か月 1年超 信用減損 合計
前連結会計年度末
( 2019年12月31日 )
170,474 360 4 - - 170,838
営業債権
予想信用損失率
0 0 5 - - 0
(%)
貸倒引当金 △10 △0 △0 - - △10
予想信用損失レートは、当社グループの過去の経験と、債権が支払われるまでの経済状況の動
向に基づいて決定しております。
また、デリバティブ取引の利用及び短期金融資産への投資にあたっては、カウンター・パー
ティー・リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引しております。
担保、その他の信用補完措置を考慮しない場合に、財務活動から生じる信用リスクの最大エク
スポージャーは、当社グループが保有する金融資産の帳簿価額になります。
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信用リスクのある金融資産(IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く)
現金及び現金同等物はS&P社及びMoody's社の格付けにおいて、主に投資適格に格付けられてい
る銀行や金融機関において保持しております。現金及び短期の定期預金の預け入れは当社のエク
スポージャーを管理する規定に従い、個別に金融機関を選定しております。
有価証券(資本性金融商品を除く)への投資は、流動性、質、及び投資額の上限に関する規定
に基づいて行っております。原則として、当社グループは十分な流動性がある質の高い有価証券
にのみ投資をし、Moody's社でBaa3以上、S&P社でBBB-以上の格付を保有する信用力の高い金融機
関と取引しております。
IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権以外の債権に関する信用リスクについて
は、外部情報や過去の経験等に基づいて管理しております。
投資適格に満たないあるいは格付のない取引先については個別のモニタリングを行っておりま
す。
格付分析(IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く) (単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 )
FVTOCI金融資産 償却原価で測定する
合計 (12か月の予想信用 金融資産(12か月の
損失) 予想信用損失)
AAA~BBB-レンジ 384,779 164,988 219,791
投資適格計
384,779 164,988 219,791
BBB-レンジ未満(投資適格未満) 771 771 -
3,286 150 3,136
格付なし
合計 388,836 165,909 222,927
損失評価引当金 - - -
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日 )
FVTOCI金融資産 償却原価で測定する
合計 (12か月の予想信用 金融資産(12か月の
損失) 予想信用損失)
AAA~BBB-レンジ 340,196 127,991 212,205
投資適格計
340,196 127,991 212,205
BBB-レンジ未満(投資適格未満) 754 754 -
1,595 - 1,595
格付なし
合計 342,545 128,745 213,800
損失評価引当金 - - -
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償却原価で測定する金融資産及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(資本性金融商品を除く)は投資適格でありリスクは低いとみなしております。従って、外部評
価機関による信用格付に基づき12か月の予想信用損失と同額で測定しております。全期間の予想
信用損失と同額で測定する必要のある、信用リスクが著しく増大した金融資産はありませんでし
た。また、当期間内で損失評価引当金に重要な増減はありませんでした。
②流動性リスク
流動性リスクは、支払義務が即時に利用可能な金融資産の金額を超過する場合に発生します。
流動性リスクに対する当社グループのアプローチは、流動性の需要に即時に対応できるだけの十
分な手許資金を維持することにあります。財務経理部門が各部門からの報告に基づき資金繰り計
画を作成及び更新することにより、流動性リスクを管理しております。
当社は1社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。この結果、重要な資金調
達を行う必要が生じた場合には、国際的な資本市場への効率的なアクセスが可能となっておりま
す。
金融負債の契約上の満期日 (単位:百万円)
合計 0-3か月 4-6か月 7-12か月 1年超
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
営業債務及びその他の債務 100,396 94,892 5,503 - -
その他の流動債務
13,699 5,709 1,610 4,165 2,215
デリバティブ金融負債(注)
合計 114,095 100,602 7,113 4,165 2,215
前連結会計年度
( 2019年12月31日 )
営業債務及びその他の債務 77,635 71,228 6,371 33 3
その他の流動債務
6,848 598 1,461 3,038 1,751
デリバティブ金融負債(注)
合計 84,483 71,826 7,832 3,071 1,754
(注)リスク管理目的で保有する、通常契約満期前に処分することのないデリバティブ金融負債に
関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。
リース負債の契約上の満期日は、注記「8.リース」に記載しております。
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③市場リスク
市場リスクは、当社グループが保有する金融資産及び金融負債の市場価格の変動から生じま
す。市場価格の変動は、主に為替レート及び金利の変動によるものであり、当社グループの純損
益及び資本に影響を与えます。
為替リスク
外貨建ての営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務は、為替リスクにさ
らされております。為替リスク管理活動の目的は、当社グループが保有する現在及び将来の資
産の経済的価値を維持し、当社グループの業績の変動を最小化することにあります。
当社グループは、外貨建債権及び外貨建債務それぞれに係る為替リスクに対するヘッジを目
的とし、先物為替予約取引を行っております。また、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジ
として予定取引の段階でヘッジ指定しております。
外貨建債権債務の為替リスクをヘッジするために用いるデリバティブ取引は、当社グループ
内で規定された管理体制に基づいて実施しており、取引残高・評価損益等の取引の状況を、月
次で公正価値を用いて把握しております。なお、子会社はデリバティブ取引を行っておりませ
ん。
為替感応度分析
機能通貨である円が主要通貨に対して1%円高になった場合、当社の保有する外貨建金融商
品が税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりです。また、ヘッジ指定されたデリバティ
ブは影響額の計算から除外しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動
しないものと仮定しております。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
期末時点の為替レート
(円)
スイスフラン 117.10 112.31
ユーロ 126.89 121.93
USドル 103.19 108.88
税引前当期利益
(単位:百万円)
スイスフラン 2,416 1,191
ユーロ 42 22
USドル △464 △462
(注)上記でプラスの数値は、1%円高になった場合に、当社が保有する外貨建金融商品が税引前
当期利益に与えるプラスの影響を示しております。なお、これらは当社のキャッシュ・フ
ローや経営への影響を表したものではありません。
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機能通貨である円が主要通貨に対して1%円高になった場合の、当社が保有する外貨建金融商
品に与える影響額の内訳は以下のとおりです。
スイスフラン
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
エクス エクス エクス エクス
変動額 変動額
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(百万円) (百万円)
(百万CHF) (百万円) (百万CHF) (百万円)
営業債権及びその他の債権
1,055 123,548 △1,235 567 63,706 △637
営業債務及びその他の債務 △448 △52,467 525 △386 △43,346 433
長期金融資産 - - - - - -
現金及び現金同等物 - - - 14 1,614 △16
デリバティブの契約価額
ヘッジ指定された
△2,572 △294,682 2,947 △1,277 △141,057 1,411
デリバティブ
ヘッジ指定されない
△163 △17,983 180 - - -
デリバティブ
合計 △2,128 △241,584 2,416 △1,081 △119,083 1,191
ユーロ
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
エクス エクス エクス
エクス
変動額 変動額
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(百万円) (百万円)
(百万EUR)
(百万円) (百万EUR) (百万円)
営業債権及びその他の債権
5 591 △6 86 1,239 △12
営業債務及びその他の債務 △38 △4,780 48 △28 △3,470 35
長期金融資産 - - - - - -
現金及び現金同等物 - - - - - -
デリバティブの契約価額
ヘッジ指定された
- - - - - -
デリバティブ
ヘッジ指定されない
- - - - - -
デリバティブ
合計 △33 △4,188 42 58 △2,230 22
USドル
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
エクス エクス エクス エクス
変動額 変動額
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(百万円) (百万円)
(百万USD) (百万円) (百万USD) (百万円)
営業債権及びその他の債権
17 1,719 △17 11 1,210 △12
営業債務及びその他の債務 △48 △4,922 49 △73 △7,984 80
長期金融資産 - - - - - -
現金及び現金同等物 29 3,013 △30 - - -
デリバティブの契約価額
ヘッジ指定された
443 46,640 △466 499 52,942 △529
デリバティブ
ヘッジ指定されない
- - - - - -
デリバティブ
合計 441 46,450 △464 437 46,168 △462
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金利リスク
当社グループが保有する有利子負債及び貸付金の残高はなく、リース負債はリース契約の規模
及び現在の低金利の経済状況を鑑みると当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(2)金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値
当社グループが保有する金融商品として、長期金融資産、その他の非流動資産に含まれる負債
性金融商品、営業債権及びその他の債権、有価証券、現金及び現金同等物、その他の流動資産に
含まれるデリバティブ金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債に含まれるデリ
バティブ金融負債、有利子負債、その他の非流動負債及びその他の流動負債に含まれるリース負
債があります。これらの帳簿価額は公正価値と一致または近似しております。また、リース負債
の公正価値の開示は要求されません。
金融商品の会計上の分類及び公正価値 (単位:百万円)
その他の包 純損益を 純損益を
括利益を通 通じて公 償却原価 通じて公 償却原価
公正価値
じて公正価 正価値で で測定す 正価値で で測定す
-ヘッジ 合計
値で測定す 測定する る金融資 測定する る金融負
手段
る金融資産 金融資産 産 金融負債 債
(FVTOCI) (FVTPL) (FVTPL)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
長期金融資産
資本性金融商品 2,841 - - - - - 2,841
その他の非流動資産
負債性金融商品 - - 188 - - - 188
営業債権及びその他の
- - - 253,342 - - 253,342
債権
有価証券
負債性金融商品 5,920 - - - - - 5,920
短期金融資産 159,989 - - - - - 159,989
3か月超の定期預金 - - - 378 - - 378
現金及び現金同等物 - - - 212,333 - - 212,333
その他の流動資産
- 3,732 0 - - - 3,732
デリバティブ金融資産
金融資産合計 168,750 3,732 189 466,053 - - 638,723
営業債務及びその他の
- - - - - 100,396 100,396
債務
その他の流動負債
- 12,617 - - 1,082 - 13,699
デリバティブ金融負債
金融負債合計 - 12,617 - - 1,082 100,396 114,095
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その他の包 純損益を 純損益を
括利益を通 通じて公 償却原価 通じて公 償却原価
公正価値
じて公正価 正価値で で測定す 正価値で で測定す
-ヘッジ 合計
値で測定す 測定する る金融資 測定する る金融負
手段
る金融資産 金融資産 産 金融負債 債
(FVTOCI) (FVTPL) (FVTPL)
前連結会計年度
(2019年12月31日)
長期金融資産
資本性金融商品 2,958 - - - - - 2,958
その他の非流動資産
負債性金融商品 - - 113 - - - 113
営業債権及びその他の
- - - 181,641 - - 181,641
債権
有価証券
負債性金融商品 8,751 - - - - - 8,751
短期金融資産 119,994 - - - - - 119,994
3か月超の定期預金 - - - 373 - - 373
現金及び現金同等物 - - - 203,941 - - 203,941
その他の流動資産
- 5,052 - - - - 5,052
デリバティブ金融資産
金融資産合計 131,703 5,052 113 385,954 - - 522,821
営業債務及びその他の
- - - - - 77,635 77,635
債務
その他の流動負債
- 6,848 - - - - 6,848
デリバティブ金融負債
金融負債合計 - 6,848 - - - 77,635 84,483
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1-活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル3-観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
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公正価値ヒエラルキー (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
当連結会計年度
(2020年12月31日)
有価証券
短期金融資産 - 159,989 - 159,989
負債性金融商品 5,770 - 150 5,920
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 - 3,732 - 3,732
長期金融資産
資本性金融商品 686 - 2,154 2,841
その他の非流動資産
- - 188 188
負債性金融商品
金融資産合計 6,456 163,721 2,493 172,670
その他の流動負債
- △13,699 - △13,699
デリバティブ金融負債
金融負債合計 - △13,699 - △13,699
レベル1 レベル2 レベル3 合計
前連結会計年度
(2019年12月31日)
有価証券
短期金融資産 - 119,994 - 119,994
負債性金融商品 8,751 - - 8,751
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 - 5,052 - 5,052
長期金融資産
資本性金融商品 878 - 2,080 2,958
その他の非流動資産
- - 113 113
負債性金融商品
金融資産合計 9,629 125,045 2,192 136,867
その他の流動負債
- △6,848 - △6,848
デリバティブ金融負債
金融負債合計 - △6,848 - △6,848
レベル1の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル2の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル2の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場
のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モ
デルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル1とレベル2の間において重要な振替はありません。
レベル3には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用
いて公正価値を測定しています。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) (単位:百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて公
通じて公正価値で測 正価値で測定する 合計
定する金融資産 金融資産
期首残高
2,394 - 2,394
利得または損失 △8 - △8
購入 100 113 213
売却 △406 - △406
振替 - - -
- - -
為替換算差額
期末残高 2,080 113 2,192
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) (単位:百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて公
通じて公正価値で測 正価値で測定する 合計
定する金融資産 金融資産
期首残高
2,080 113 2,192
利得または損失 5 - 5
購入 240 87 327
売却 △21 - △21
振替 - - -
- △11 △11
為替換算差額
期末残高 2,304 188 2,493
FVTOCI資本性金融商品の認識の中止
当連結会計年度中に売却等により処分し、認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品の、処分時の公正価値、利得または損失の累計額、及び受取配当金の
額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
処分時の公正価値 3 7,111
利得または損失の累計額 1 5,748
受取配当金 - 88
これらは主に、株式保有の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査し、
売却を行ったものです。
なお、上記は税効果考慮前の金額であり、処分に伴ってその他の包括利益から利益剰余金へ振
替えた、利得または損失の累計額は121百万円(前連結会計年度 4,131 百万円)です。
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(3)デリバティブ
デリバティブ金融資産 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
先物為替予約 3,732 5,052
合計 3,732 5,052
デリバティブ金融負債 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
先物為替予約 △13,699 △6,848
合計 △13,699 △6,848
ヘッジ会計
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済
的関係が存在することを、各報告日における定期的な有効性評価によって判断しております。当社
グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかどうかの定性的な評価によっ
てヘッジの有効性を確認しております。
当社グループは外国為替変動リスクを管理する目的でキャッシュ・フロー・ヘッジを適用してお
り、ヘッジ対象がヘッジされた額より少ない場合、非有効部分が生じる可能性があります。ヘッジ
会計の非有効部分は損益計算書に認識され、その他の金融収入(支出)に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては仮想デリバティブ法を用い測定します。なお、当連結会計
年度において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した
ヘッジ関係があります。前連結会計年度においては、非有効部分の発生及びヘッジ会計の適用が中
止されたヘッジ関係はありません。
以下の表はキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されたデリバティブ商品
の、想定元本、帳簿価額(公正価値)及び契約上の満期日の範囲を示しております。2020年12月31
日現在、当社グループは以下のとおり、有効なヘッジ関係にあるキャッシュ・フロー・ヘッジを保
持しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
帳簿価額(単位:百万円)
想定元本 満期日の範囲
資産 負債
ヘッジ対象リスク:外国為替変動
-為替予約 4,988百万CHF 3,702 △11,758 2021年-2022年
30 △859
443百万USD 2021年-2022年
合計 3,732 △12,617
当社グループは、海外の関連当事者と棚卸資産等を外貨建てで取引しているため、為替リスクに
さらされております。為替リスクを軽減するために、当社グループは先物為替予約によるヘッジを
行っております。ヘッジ手段の公正価値は△8,885百万円(前連結会計年度△1,796百万円)です。
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その他の資本構成要素におけるヘッジの期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
先物為替予約
当連結会計年度
2020年1月1日 △1,260
公正価値の純変動額のうち有効部分 △12,091
連結損益計算書への組替調整額 4,156
ヘッジ対象の当初帳簿価額に振り替えられた金額に係る調整 3,515
1,349
税効果額
2020年12月31日 △4,332
(注)連結損益計算書への組替調整額には、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったた
め、ヘッジ会計を中止し、キャッシュ・フローヘッジからその他の金融収入(支出)への振
替額1,082百万円が含まれています。
適格なキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から予想される将来キャッシュ・フローの現在
価値は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの現在価値 (単位:百万円)
合計 0-6か月 7-12か月 1年超
当連結会計年度
(2020年12月31日)
キャッシュ・
638,886 235,563 275,484 127,839
イン・フロー
キャッシュ・
△648,854 △240,394 △278,845 △129,614
アウト・フロー
合計 △9,967 △4,831 △3,361 △1,775
合計 0-6か月 7-12か月 1年超
前連結会計年度
(2019年12月31日)
キャッシュ・
486,322 179,436 212,439 94,447
イン・フロー
キャッシュ・
△488,118 △179,359 △213,291 △95,468
アウト・フロー
合計 △1,796 77 △852 △1,021
(4)資本管理
当社グループの資本管理の対象は非支配持分を含む資本の合計である投下資本です。当社グ
ループが資本管理を行う際の方針は以下のとおりです。
・患者さんに便益及び投資家にリターンを継続的に提供するため、継続企業としての当社グ
ループの能力を維持する
・投資家が引き受けるリスクの水準に応じて適切なリターンを提供する
・将来、患者さんへの便益や投資家へのリターンをもたらすであろう領域に、当社グループが
投資することを可能とするために必要な資金を利用可能とする
・リスク及び予測できない事象の悪影響を緩和するために十分な資金を維持する
投下資本は当社グループの内部経営報告の一環として定期的に最高財務責任者へ報告されま
す。
なお、当社グループは資本規制の対象にはなっておりません。
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投下資本 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
当社の株主持分
980,003 853,985
- -
非支配持分
合計 980,003 853,985
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30.関連当事者
(1)支配株主
研究基盤を強化した日本のトップ製薬企業となるべく、当社はロシュと戦略的アライアンスの
契約を締結しております。この契約に基づき、当社は2002年10月、ロシュの日本における医薬品
事業の子会社であった日本ロシュと合併し、合併後は中外製薬としてロシュ・グループの一員と
なりました。
当社はロシュと以下を合意しております。
アライアンス基本契約(Basic Alliance Agreement)
当社とロシュは、2001年12月にアライアンスに関する基本契約を締結し、戦略的アライアンス
に基づく事業活動を開始いたしました。本基本契約では、以下の各項目を含む、当社のガバナン
ス及び業務運営に関する合意事項を定めております。
・アライアンスのストラクチャー
・ロシュの株主権
・ロシュによる当社取締役推薦権
・ロシュによる当社普通株式売買の制限事項
当社は、新株予約権付社債及びストック・オプションの行使並びにその他の目的により、普通
株式を追加で発行することがあります。この場合、ロシュが保有する当社株式の割合が変動する
ことになりますが、当基本契約では、その割合が50.1%を下回らないとするロシュの権利を保障
しております。
ライセンス契約
2001年12月に調印した日本包括的権利契約(Japan Umbrella Rights Agreement)により、当
社は、ロシュの日本市場における唯一の医薬品事業会社となり、ロシュが有する開発候補品の日
本における開発・販売について第一選択権を保有しております。
また、2002年5月に調印した(日本、韓国を除く)世界包括的権利契約(Rest of the World
Umbrella Rights Agreement)を修正し、2014年8月に(日本、韓国、台湾を除く)改訂世界包
括的権利契約(Amended and Restated Rest of the World Umbrella Rights Agreement)を締結
しました。これにより、ロシュは当社が有する開発候補品の海外(韓国、台湾を除く)における
開発・販売について第一選択権を保有しております。
これらの包括契約に加え、当社とロシュは個別の製品ごとに契約を締結しております。この契
約条項及び個別の事情に基づき、第三者間取引価格の原則に沿って、以下の項目の支払が行われ
ることがあります。
・第一選択権行使による製品導入時の契約一時金
・開発目標達成によるマイルストン
・売上に対するロイヤルティ
これらの個別契約は、第三者間取引価格の原則に基づき生産・供給等についても包含する場合
があります。
研究協力契約
当社とロシュは、バイオ医薬品探索及び低分子合成医薬品研究における研究協力契約を締結し
ております。
配当
当社のロシュに対する配当は55,982百万円(前連結会計年度34,528百万円)です。
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(2)関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッ
ドに対する取引高 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
売上収益
347,583 217,265
仕入高 137,155 145,336
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッ
ドに対する債権・債務 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
営業債権及びその他の債権
127,475 69,152
営業債務 47,201 38,006
ジェネンテック・インコーポレーテッドに
対する取引高及び債務 (単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2020年12月31日) (2019年12月31日)
仕入高
50,435 25,715
営業債務 2,756 2,317
当連結会計年度より、ジェネンテック・インコーポレーテッドとの仕入取引の重要性が高まっ
たため金額を記載しております。
(3)経営幹部の報酬
役員報酬 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
取締役
定例報酬 258 298
賞与 120 120
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 55 86
84 76
業績連動型譲渡制限付株式報酬
合計 516 580
監査役
99 96
定例報酬
合計 99 96
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31.子会社
名称 所在国 持分(%)
当連結会計年度 前連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2019年12月31日 )
連結子会社
株式会社中外医科学研究所 日本 100 100
株式会社中外臨床研究センター 日本 100 100
株式会社シービーエス 日本 100 100
株式会社メディカルカルチュア 日本 100 100
中外物流株式会社 日本 100 100
中外製薬工業株式会社 日本 100 100
株式会社未来創薬研究所 日本 100 100
中外ファーマ・ユー・エス・
米国 100 100
エー・インコーポレーテッド
中外ファーマ・ヨーロッパ・
英国 100 100
リミテッド
中外ファーマ・ユー・ケー・
英国 100 100
リミテッド
中外ファーマ・ジャーマニー・
ドイツ 100 100
ジーエムビーエイチ
中外ファーマ・フランス・
フランス 100 100
エスエーエス
中外ファーマ・ヨーロッパ・
フランス 100 100
ロジスティクス・エスエーエス
台湾中外製薬股份有限公司 台湾 100 100
日健中外科技(北京)有限公司 中国 100 100
日健中外製薬有限公司 中国 100 100
泰州日健中外製薬工業有限公司 中国 100 100
中外ファーマボディ・リサーチ・
シンガポール 100 100
ピーティーイー・リミテッド
(注)2021年1月に株式会社シービーエスと、株式会社メディカルカルチュアを、前者を存続会社と
して統合し、統合後の商号を中外製薬ビジネスソリューション株式会社に変更しております。
中外物流株式会社は、2021年3月をもって解散し、清算手続きへ移行する予定です。株式会社
未来創薬研究所は、2021年5月をもって解散し、清算手続きへ移行する予定です。
32.後発事象
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 179,424 368,120 576,520 786,946
税引前四半期
(百万円) 71,214 139,565 225,138 298,188
(当期)利益
当社の株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 51,533 102,293 162,425 214,733
利益
基本的1株当たり
(円) 31.37 62.26 98.84 130.66
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 31.37 30.89 36.58 31.82
四半期利益
(注)当社は、2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を
行っております。「基本的1株当たり四半期(当期)利益」及び「基本的1株当たり四半期利
益」につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
② 重要な訴訟事件等
(ⅰ)エミシズマブに関する特許権侵害訴訟(日本)
バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー(以下、総称し
て「バクスアルタ社」)は、2016年5月6日(訴状受領日)に、エミシズマブ(開発コー
ド名;ACE910)がバクスアルタ社保有の日本特許第4313531号に触れるとして、当社を被告
として、エミシズマブの製造、使用、譲渡、輸出、譲渡の申出の差止、並びに廃棄を求め
東京地方裁判所に提起しました。当該訴訟につき、同裁判所は、2018年3月28日、原告バ
クスアルタ社の請求を棄却する判決を下しました。これに対し、バクスアルタ社は知的財
産高等裁判所に控訴(控訴状受領日2018年5月10日)しておりましたが、2019年10月3
日、知的財産高等裁判所は、控訴人バクスアルタ社の控訴を棄却する判決を下しました。
バクスアルタ社は最高裁判所に対して上告受理の申し立てを行っておりましたが、2020年
8月14日、最高裁判所がバクスアルタ社の上告を不受理とする決定を下しました。
(ⅱ)エミシズマブに関する特許権侵害訴訟(米国)
バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー(以下、総称し
て「バクスアルタ社」)は、2017年5月4日(訴訟提起日)に、エミシズマブ(開発コー
ド名;ACE910)がバクスアルタ社保有の米国特許第7,033,590号に触れるとして、当社及び
米国ジェネンテック社に対して、米国におけるエミシズマブの製造、使用、譲渡の申出、
譲渡、輸入の差止め等を求める訴えを米国デラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。
本件に関し、2018年9月13日、バクスアルタ社は当社に対する訴え取り下げの申出を裁判
所に行い、これを受けて裁判所より2018年9月19日付(現地時間)で当社に対する訴えを
却下する決定が出されました。また、2019年2月1日、裁判所よりジェネンテック社勝訴
の判決が出され、これに対して、バクスアルタ社が2019年2月8日に米国連邦巡回控訴裁
判所に控訴しました。2020年8月27日付で、米国連邦巡回控訴裁判所が破棄差し戻しの決
定を下しました。
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(ⅲ)抗体改変技術に関する特許権侵害訴訟(米国)
当社は、2018年11月15日(訴訟提起日)に、アレクシオン ファーマスーティカルズ イン
コーポレーテッド(以下、「アレクシオン社」)に対して、アレクシオン社が開発中の抗
C5抗体「ALXN1210」(ravulizumab)が、当社が保有する抗体改変技術の一つである米国特
許第9,890,377号に触れるとし、「ALXN1210」の米国における製造及び販売を含む侵害差止
めを求める訴えを米国デラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。また、2019年11月12
日(訴訟提起日)に、新たに発行した関連米国特許第10,472,623号に基づき追加の訴訟を
提起しました。
(ⅳ)抗体改変技術に関する特許権侵害訴訟(日本)
当社は、2018年12月5日(訴訟提起日)に、アレクシオンファーマ合同会社(以下、「ア
レクシオン社」)に対して、アレクシオン社が開発中の抗C5抗体「ALXN1210」(ラブリズ
マブ)が、当社が保有する抗体改変技術の一部である日本特許第4954326号及び第6417431
号に触れるとし、「ALXN1210」の国内における製造及び販売を含む侵害差止めを求める訴
えを東京地方裁判所に提起しました。
(ⅴ)アレセンサに関する特許権侵害訴訟(米国)
Fresenius Kabi USA, LLCは、Fresenius Kabi Oncology Limited及びFresenius SE & Co.
®
KGaAと共同して(以下、3社を「フレゼニウス」と総称)、当社製品アレセンサ に対する
後発医薬品の簡略新薬承認申請(ANDA)を米国食品医薬品局(FDA)に提出しました。米国
における医薬品価格競争及び特許期間回復法(いわゆるハッチ・ワックスマン法)に基づ
き、当社、ロシュ社及びジェネンテック社は、フレゼニウスがANDAをFDAに提出したこと
が、当社が保有する米国特許(第9,126,931号、第9,440,922号、第9,365,514号及び第
10,350,214号)を侵害しているとし、フレゼニウスに対して、2020年3月19日(訴訟提起
日)に、米国デラウェア州連邦地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起しました。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,573 163,664
※1 173,520 ※1 246,331
売掛金
有価証券 127,991 164,988
商品及び製品 78,142 73,702
原材料及び貯蔵品 18,337 26,095
前払費用 4,090 6,490
関係会社短期貸付金 13,300 37,900
※1 70,852 ※1 71,854
未収入金
10,819 10,046
その他
流動資産合計 657,625 801,070
固定資産
有形固定資産
建物 19,725 18,404
構築物 634 492
機械及び装置 1,345 1,197
車両運搬具 9 4
工具、器具及び備品 5,359 6,981
土地 52,173 52,173
35,442 78,705
建設仮勘定
有形固定資産合計 114,687 157,957
無形固定資産
ソフトウエア 4,378 4,549
3,183 2,560
その他
無形固定資産合計 7,561 7,109
投資その他の資産
投資有価証券 2,986 3,050
関係会社株式 55,048 54,998
関係会社出資金 3,309 3,309
関係会社長期貸付金 1,100 1,100
長期前払費用 18,160 20,501
繰延税金資産 53,757 61,133
敷金及び保証金 4,307 4,198
その他 1,297 4,052
△ 147 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,817 152,323
固定資産合計 262,065 317,389
資産合計 919,690 1,118,459
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 46,564 ※1 83,946
買掛金
未払金 755 326
※1 41,885 ※1 42,597
未払費用
未払法人税等 42,052 65,257
未払消費税等 3,508 275
※1 2,182 ※1 2,216
預り金
賞与引当金 9,593 11,270
役員賞与引当金 120 120
売上割戻引当金 2,234 1,630
環境対策引当金 - 53
債務保証損失引当金 - 262
資産除去債務 - 17
設備関係未払金 5,297 23,884
7,221 14,026
その他
流動負債合計 161,410 245,878
固定負債
退職給付引当金 - 821
役員退職慰労引当金 598 100
資産除去債務 1,423 1,475
53 54
その他
固定負債合計 2,074 2,450
負債合計 163,484 248,328
純資産の部
株主資本
資本金 73,202 73,202
資本剰余金
資本準備金 93,050 93,050
1,552 1,945
その他資本剰余金
資本剰余金合計 94,603 94,995
利益剰余金
利益準備金 6,480 6,480
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 678 662
別途積立金 149,220 149,220
460,528 576,872
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 616,906 733,234
自己株式 △ 28,506 △ 27,507
株主資本合計 756,205 873,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38 △ 83
△ 1,260 △ 4,332
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1,223 △ 4,416
新株予約権 1,224 622
純資産合計 756,206 870,131
負債純資産合計 919,690 1,118,459
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 678,591 ※1 779,194
売上高
※1 263,464 ※1 268,868
売上原価
売上総利益 415,127 510,326
※1 ,※2 211,205 ※1 ,※2 222,217
販売費及び一般管理費
営業利益 203,921 288,109
営業外収益
※1 1,236 ※1 1,233
受取利息及び受取配当金
※1 4,219 ※1 3,876
その他
営業外収益合計 5,455 5,109
営業外費用
※1 3 ※1 3
支払利息
※1 1,078 ※1 2,392
その他
営業外費用合計 1,081 2,395
経常利益 208,296 290,823
特別利益
固定資産売却益 25 3
5,892 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,918 6
特別損失
固定資産売却損 12 1
関係会社株式評価損 - 50
減損損失 - 275
投資有価証券売却損 21 10
投資有価証券評価損 3 -
※3 3,124 ※3 1,504
移転価格税制調整金
訴訟関連損失 2,570 -
事業所再編費用 23 262
早期退職費用 5,114 -
- 262
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 10,866 2,364
税引前当期純利益 203,347 288,465
法人税、住民税及び事業税
53,184 86,644
△ 5,421 △ 5,974
法人税等調整額
法人税等合計 47,763 80,671
当期純利益 155,584 207,795
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 原材料費 51,186 19.8 48,947 18.9
Ⅱ 労務費 ※1 1,856 0.7 2,078 0.8
Ⅲ 経費
外注加工費 200,569 205,711
減価償却費 42 24
4,315 204,926 2,000 207,735
その他 79.4 80.3
当期総製造費用 257,967 100.0 258,760 100.0
当期製品製造原価
257,967 258,760
(脚注)
前事業年度及び当事業年度の原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算(標準原価計算)であり
ます。
※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(百万円) (百万円)
賞与引当金繰入額
336 404
退職給付費用 132 138
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
積立金 金
73,202 93,050 983 94,033 6,480 693 149,220 361,302 517,695
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 15 15 -
金の取崩
△ 56,373 △ 56,373
剰余金の配当
155,584 155,584
当期純利益
自己株式の取得
570 570
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- - 570 570 - △ 15 - 99,226 99,211
当期変動額合計
73,202 93,050 1,552 94,603 6,480 678 149,220 460,528 616,906
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
△ 29,190 655,740 4,296 57 4,352 1,438 661,530
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
△ 56,373 △ 56,373
剰余金の配当
155,584 155,584
当期純利益
△ 25 △ 25 △ 25
自己株式の取得
709 1,279 1,279
自己株式の処分
株主資本以外の項
△ 4,258 △ 1,317 △ 5,575 △ 214 △ 5,789
目の当期変動額
(純額)
684 100,465 △ 4,258 △ 1,317 △ 5,575 △ 214 94,676
当期変動額合計
△ 28,506 756,205 38 △ 1,260 △ 1,223 1,224 756,206
当期末残高
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
積立金 金
73,202 93,050 1,552 94,603 6,480 678 149,220 460,528 616,906
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 16 16 -
金の取崩
△ 91,467 △ 91,467
剰余金の配当
207,795 207,795
当期純利益
自己株式の取得
392 392
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- - 392 392 - △ 16 - 116,344 116,328
当期変動額合計
73,202 93,050 1,945 94,995 6,480 662 149,220 576,872 733,234
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
△ 28,506 756,205 38 △ 1,260 △ 1,223 1,224 756,206
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
△ 91,467 △ 91,467
剰余金の配当
207,795 207,795
当期純利益
△ 31 △ 31 △ 31
自己株式の取得
1,029 1,422 1,422
自己株式の処分
株主資本以外の項
△ 121 △ 3,072 △ 3,193 △ 602 △ 3,795
目の当期変動額
(純額)
999 117,719 △ 121 △ 3,072 △ 3,193 △ 602 113,925
当期変動額合計
△ 27,507 873,924 △ 83 △ 4,332 △ 4,416 622 870,131
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法
無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。
(4)売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えて、売上高を基準とした当事業年度の負担する見込額を計上してお
ります。
(5)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。
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(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)に
よる定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理して
おります。
(7)役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職
慰労金相当額を計上しております。
(8)債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を
繰入計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理の方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務
ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フ
ロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 68,210 百万円 71,289 百万円
短期金銭債務 9,743 36,693
2 偶発債務(保証債務)
従業員の金融機関借入金(住宅資金)に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
7 百万円 5 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,241 百万円 9,604 百万円
仕入高 229,762 244,242
原材料有償支給高 152,127 153,997
営業取引以外の取引による
4,820 4,526
取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度6%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 32,015 百万円 31,430 百万円
研究開発費 93,625 103,145
※3 移転価格税制調整金
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当
局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請しておりましたが、2017年第1四
半期に、2016年から2020年の各事業年度において、当社の課税所得を一定額減額して、ロシュの課
税所得を同等額増額すること、必要な場合には2021年に追加的調整を行うこと、とする旨などの合
意通知書を受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部
を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払うこととし、前事業年度の支
払額に対する精算分を含めた移転価格税制調整金1,504百万円を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 55,048百万円 )は、市場価値がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 54,998百万円 )は、市場価値がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の前払費用額 19,136 百万円 21,653 百万円
税務上の貯蔵品額 6,080 8,466
税務上の繰延資産償却限度超過額 6,920 6,766
固定資産減価償却限度超過額 3,466 5,006
未払事業税及び未払地方法人特別税否
2,459 3,526
認額
賞与引当金否認額 2,942 3,456
退職給付引当金否認額 2,605 2,319
売上割戻引当金否認額 682 497
資産除去債務 434 455
有価証券評価損否認額 304 165
減損損失 19 98
役員退職慰労引当金否認額 183 30
9,389 9,355
その他
繰延税金資産小計
54,619 61,793
△478 △286
評価性引当額
繰延税金資産合計
54,141 61,506
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △297 △291
その他有価証券評価差額金 △17 -
△70 △83
その他
繰延税金負債合計 △384 △374
繰延税金資産の純額 53,757 61,133
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △0.1
項目
住民税均等割額 0.1 0.0
試験研究費特別税額控除額 △5.4 △2.9
移転価格税制関連 △1.5 △1.3
△0.1 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 28.0
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
294
建物 19,725 5,099 6,126 18,404 60,011
有形固定資産
( 256 )
1
構築物 634 65 206 492 4,225
( 1 )
5
機械及び装置 1,345 500 643 1,197 22,552
( 3 )
車両運搬具 9 - 0 4 4 94
工具、器具及び
21
5,359 5,481 3,837 6,981 37,797
( 2 )
備品
土地 52,173 - - - 52,173 -
建設仮勘定 35,442 54,875 11,613 - 78,705 -
11,934
計 114,687 66,021 10,817 157,957 124,678
( 262 )
13
ソフトウエア 4,378 1,799 1,615 4,549 -
無形固定資産
( 13 )
その他 3,183 1,622 1,799 446 2,560 -
1,813
計 7,561 3,422 2,061 7,109 -
( 13 )
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(直接控除方式による。)
2.重要な増加
建設仮勘定 中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事 42,305百万円
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中外製薬株式会社(E00932)
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 147 18 147 18
賞与引当金 9,593 11,270 9,593 11,270
役員賞与引当金 120 120 120 120
売上割戻引当金 2,234 1,630 2,234 1,630
環境対策引当金 - 75 23 53
退職給付引当金 - 821 - 821
役員退職慰労引当金 598 - 498 100
債務保証損失引当金 - 262 - 262
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 重要な訴訟事件等
当社の重要な訴訟事件等に関しては、「1連結財務諸表等 (2)[その他] ②重要な訴訟事
件等」をご参照ください。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日 / 12月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/share/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
第9条(単元未満株式についての権利)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利
(4)次条に規定する請求をする権利
第10条(単元未満株主の売渡請求)
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と
併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求することができる。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ロシュ・ホールディング・リミ
テッドであります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2019年)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月30日関東財務局
長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(2020年第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年4月28日関東財務
局長に提出
(2020年第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年7月30日関東財務
局長に提出
(2020年第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年10月28日関東財務
局長に提出
(4)臨時報告書
2020年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使
の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2020年3月30日関東財務局長に提出
株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(6)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書)2020年3月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月22日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 雄二朗 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中外製薬株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結持分変動計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
利用可能でない製品関連無形資産の減損の判定に関連する製品化の可否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「9.無形資産」に記載され
当監査法人は、利用可能でない製品関連無形資
ているとおり、中外製薬株式会社の当連結会計年
産の減損の判定に関連する、製品化の可否に関す
度の連結財政状態計算書に計上されている無形資
る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
産23,880百万円には、進行中の研究開発資産であ
手続を実施した。
る利用可能でない製品関連無形資産10,862百万円
(1)内部統制の評価
が含まれており、総資産の0.9%を占めている。
利用可能でない製品関連無形資産の減損の判定
連結財務諸表注記「1.重要な会計方針等
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
(3)会計方針 有形固定資産、使用権資産及び
を評価した。評価に当たっては、最新の開発進捗
無形資産の減損損失」に記載されているとおり、
状況や製品を取り巻く環境の変化を加味して減損
利用可能でない製品関連無形資産については、毎
の判定が行われることを担保する統制に、特に焦
年減損の判定が行われている。判定の結果、資産
点を当てた。
の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価
(2)製品化の可否に関する判断の妥当性の評価
額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少
利用可能でない製品関連無形資産のうち一定の
額は減損損失として認識される。
金額的重要性を有する資産について、経営者によ
当該無形資産は、主に製品に係る技術導入契約
る減損の判定の前提となった研究開発プロジェク
又は個別の資産購入によって取得したものであ
トの製品化の可否に関する判断の妥当性を評価す
り、取得時において事業性の評価が行われている
るため、主に以下の手続を実施した。
が、研究開発競争の激化による新薬創出の難易度
・研究開発部門のプロジェクト責任者に対して、
上昇や研究開発費の高騰等、研究開発プロセスに
各研究開発プロジェクトの進捗状況、対象とす
内在する不確実性のため、製品化に至らずに開発
る適応症の臨床試験結果、研究開発費の増加の
が中断されるリスクがある。このため、研究開発
有無、取得時の事業性評価以降における競合品
プロジェクトの製品化の可否に関する経営者によ
やバイオ後発品の発売及び浸透状況、並びに新
る判断が、無形資産の減損の判定に重要な影響を
たな技術や治療手段の台頭の有無について質問
及ぼす。
した。また、研究開発活動の継続や事業性評価
以上から、当監査法人は、利用可能でない製品
の見直しを検討するポートフォリオマネジメン
関連無形資産の減損の判定に関連する製品化の可
ト委員会の議事録及び関連資料を閲覧した。
否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連
・各研究開発プロジェクトの進捗状況について、
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
取得時の事業性評価において計画されていたマ
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
イルストンの達成予定時期とその当連結会計年
た。
度末までの達成実績を比較することにより、製
品化の可否に関する判断に重要な影響を及ぼす
計画との乖離の有無を確認した。
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引の移転価格調整に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「5.その他の費用」に記載
当監査法人は、ロシュ社との取引の移転価格調
されているとおり、中外製薬株式会社の当連結会
整に係る判断の妥当性を評価するため、主に以下
計年度の連結損益計算書において、エフ・ホフマ
の監査手続を実施した。
ン・ラ・ロシュ・リミテッド(以下「ロシュ社」
(1)内部統制の評価
という。)との取引に係る移転価格税制調整金
法人所得税及び移転価格税制調整金の算定に関
1,504百万円が、その他の費用として計上されて
連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
いる。
価した。評価に当たっては、確認対象取引に係る
中外製薬株式会社は、ロシュ社との取引に関し
利益率の実績及び予測が、合意通知書に定められ
て、日本及びスイス両税務当局に対して独立企業
た独立企業間利益率の幅から外れているか否かを
間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、
モニタリングする統制に、特に焦点を当てた。
①2016年から2020年の各事業年度において、中外
(2)移転価格調整に関する判断の妥当性の評価
製薬株式会社の課税所得を一定額減額して、ロ
2021年までの累計期間の利益率に基づいた追加
シュ社の課税所得を同等額増額すること、及び②
的調整について、その要否に関する経営者の判断
必要な場合には2021年に追加的調整を行うことと
の妥当性を評価するため、以下を含む手続を実施
する旨の合意通知書を受領している。
した。
移転価格税制調整金は、ロシュ社とのライセン
・経営者が作成した確認対象取引に係る累計期間
ス契約に基づいて、合意通知書の定めによって減
の利益率の算定資料を閲覧するとともに、財務
額される法人所得税の一部を同社に対して支払う
経理部の担当者に対して、算定の基礎となる確
ものであるが、経営者による当連結会計年度の法
認対象取引の集計方法を質問した。
人所得税及び移転価格税制調整金の算定に当たっ
・当監査法人が属する国内ネットワークファーム
ては、上記②の2021年における追加的調整は見込
の税務の専門家を利用して、合意通知書の内容
まれないとの判断から、上記①による課税所得の
及び税法解釈に照らして、経営者による確認対
一定額の減額の影響のみが考慮されている。追加
象取引の集計の適切性を評価した。
的調整の要否は、2021年までの累計期間の利益率
・累計期間の利益率の算定に含まれる2021年の確
に基づいて判定されるが、確認対象取引の集計に
認対象取引に係る売上高及び利益率の予測につ
当たって税務上の高度な専門知識が必要となるほ
いて、その根拠を財務経理部責任者に対して質
か、2021年の確認対象取引に係る売上高及び利益
問したほか、確認対象取引に係る過去の事業計
率の予測が必要となるため、その経営者による判
画の達成状況についての検討結果を踏まえて、
断が、法人所得税及び移転価格税制調整金の算定
当該予測の合理性を評価した。
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ロシュ社との取引の
移転価格調整に係る判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又は
それ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中外製薬株
式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中外製薬株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月22日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 雄二朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中外製薬株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの2020年事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、中外製薬株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引の移転価格調整に係る判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リ
ミテッドとの取引の移転価格調整に係る判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項「エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引の移転価格調整に係る
判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略する 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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