株式会社船場 有価証券報告書 第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第60期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 27,615,497 29,539,687 28,473,004 28,363,316 21,707,313
経常利益 (千円) 1,721,500 1,471,508 1,339,046 1,327,159 408,432
親会社株主に帰属する
(千円) 1,097,297 991,161 955,342 964,380 357,259
当期純利益
包括利益 (千円) 967,153 1,183,491 799,768 1,217,519 321,232
純資産額 (千円) 8,426,763 9,359,509 9,693,755 10,588,790 10,530,222
総資産額 (千円) 17,914,782 17,581,515 17,666,972 18,661,842 15,343,430
１株当たり純資産額 (円) 857.03 950.20 983.64 1,050.70 1,032.68
１株当たり当期純利益
(円) 124.42 100.70 96.97 97.29 35.25
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 115.95 94.82 91.59 92.66 34.10
金額
自己資本比率 (％) 47.0 53.2 54.9 56.7 68.6
自己資本利益率 (％) 14.9 11.1 10.0 9.5 3.4
株価収益率 (倍) 8.6 13.3 9.0 11.6 24.8
営業活動による
(千円) 1,301,053 1,446,392 626,493 634,729 446,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 215,029 7,798 △ 702,025 587,998 250,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 608,589 △ 293,813 △ 352,686 △ 338,430 △ 438,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,549,180 7,719,765 7,097,236 7,979,340 8,218,501
期末残高
従業員数
591 610 625 605 598
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 18 〕 〔 13 〕 〔 6 〕 〔 2 〕 〔 －〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2016年12月19日の新規上場日から2016年12月期末日
までの平均株価を期中平均株価とみなしております。
３．2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第56期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 24,168,084 26,785,803 25,428,728 24,615,709 19,399,081
経常利益 (千円) 1,334,561 1,253,870 1,100,243 936,304 435,390
当期純利益 (千円) 780,121 873,794 703,654 693,622 327,542
資本金 (千円) 213,025 215,475 216,175 252,051 288,903
発行済株式総数 (株) 9,832,500 9,850,000 9,855,000 10,077,897 10,200,559
純資産額 (千円) 7,454,254 8,103,574 8,429,004 8,780,110 8,630,315
総資産額 (千円) 15,230,358 15,319,683 14,965,224 16,000,292 13,169,386
１株当たり純資産額 (円) 758.12 822.70 855.30 871.23 846.36
１株当たり配当額
26 35 40 45 20
(１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 88.45 88.78 71.42 69.98 32.31
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 82.44 83.59 67.46 66.65 31.26
金額
自己資本比率 (％) 48.9 52.9 56.3 54.9 65.5
自己資本利益率 (％) 12.0 11.2 8.5 8.1 3.8
株価収益率 (倍) 12.1 15.1 12.3 16.1 27.0
配当性向 (％) 29.39 39.42 56.00 64.31 61.89
従業員数
407 411 428 421 420
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 18 〕 〔 13 〕 〔 6 〕 〔 2 〕 〔 －〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － 130.8 91.1 118.7 97.1
(比較指標：配当込み (％) ( －) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,280 1,366 1,398 1,204 1,133
最低株価 (円) 1,043 1,055 802 814 755
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月５日付けで１株につき50株の株式分割を行っております。また、新株発行及び新株予約権の行使
の結果、第56期の発行済株式総数は9,832,500株となっております。
３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2016年12月19日の新規上場日から2016年12月期末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第56期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６．当社普通株式は、2016年12月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したことから、株主総利回り及び比較
指標については、第56期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第56
期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
７．最高・最低株価は、2017年12月20日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区におい
て、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まりま
す。
その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大
し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。
そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日
付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。
1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一
本化しております。
株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。
年月 概要
㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立
1962年２月
大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡
1965年２月
東京設計事務所 (現 本社) 開設
1966年３月
大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設
1967年12月
㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転
1968年２月
店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）
1968年９月
札幌営業所 (現 北海道支店) 開設
1971年３月
仙台出張所 (現 東北支店) 開設
1974年１月
福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設
1974年４月
1974年６月 店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更
名古屋出張所 (現 中部支店) 開設
1980年９月
香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)
1984年８月
1985年１月 船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更
㈱イデア 設立（資本金20,000千円）
1985年３月
台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)
1987年11月
㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)
1989年７月
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)
1990年４月
1991年８月 全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発
船場出雲コンビナート (現 （㈱装備 出雲工場) 完成
1991年11月
2000年１月 車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発
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年月 概要
ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）
2005年４月
上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)
2006年９月
2010年８月 ㈱装備新潟工場を出雲工場に統合
2011年３月 本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転
SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)
2013年３月
2013年５月 ノンスケール㈱台北事務所設立
2014年４月 本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転
2014年12月 生産管理センターを東京都大田区平和島に開設
SEMBA VIETNAM CO., LTD. ハノイ事務所開設
2015年１月
2016年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立（資本金350千リンギット）
2019年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社９社(連結子会社６社、非連結子会社３社)で構成されます。当社は、(1) 商業施設
及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2) 市場調査及び分析、(3) 商業施設の管理、運営、販売促進、(4)
陳列用具の設計、製作及び販売、(5) 一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開し
ております。
また、商業施設づくりにおける企画、設計、監理及び施工等のコア事業領域以外においても、プロパティマネジメ
ント(施設運営管理)事業を行うグループ会社も有していることから、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセ
ス（調査・分析から企画、基本計画、設計、監理、施工、運営支援まで）を一貫してトータルにサポートできる体制
を構築しております。
なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」
に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門
店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複
合商業施設」、新規注力分野であるオフィス・教育機関・医療機関・余暇施設等の「その他」に分けております。
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当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。
会社名 具体的な役割・分担
商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査
当社
及び分析、グループ事業の統括
㈱装備 店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売
香港船場有限公司 香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
台湾船場室内装修股份有限公司 台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
上海船場建築装飾有限公司 中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA VIETNAM CO., LTD.
ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA MALAYSIA DESIGN &
マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
CONSTRUCTION SDN. BHD.
プロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生
㈱イデア
における企画
ノンスケール㈱ 都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計
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事業の系統図は次のとおりであります。
(参考)
◎連結子会社 ○非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
店舗什器の製
内装・什器工事等
作及び内装施
の発注
96,000千
工監理、陳列
㈱装備 (注)２
東京都港区 100.0
建物の賃貸
用具の設計・
円
製作・販売
役員の兼任１名
香港の商業施
設における内 設計業務等の受託、
3,000千
装の企画・設 委託
香港船場有限公司 (注)２
香港 100.0
計・監理・施
香港ドル
工 役員の兼任２名
台湾の商業施
設における内 設計業務等の受託、
台湾船場室内装修股份
台湾 20,000千
装の企画・設 委託
100.0
有限公司 (注)２ 計・監理・施
台北市 新台湾ドル
工 役員の兼任２名
シンガポール
の商業施設に 設計業務等の受託、
700千
SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.
おける内装の 100.0 委託
シンガポール
シンガポール
企画・設計・ (100.0)
(注)２
ドル
監理・施工 役員の兼任２名
中国の商業施
設における内 設計業務等の受託、
上海船場建築装飾有限公司 中国 12,785千
装の企画・設 100.0 委託
計・監理・施 (100.0)
(注)２ 上海市 人民元
工 役員の兼任２名
ベトナムの商
業施設におけ 設計業務等の受託、
SEMBA VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 15,340,500千
る内装の企 委託
100.0
画・設計・監
(注)２ ホーチミン市 ベトナムドン
理・施工 役員の兼任２名
(注) １．議決権の所有割合欄の( )内には間接所有の割合を内数で記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
商環境創造事業 598 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
商環境創造事業 420 ( －) 40.3 15.4 5,192
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理
念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄をかなえ、そのお客様である生活者の充実
にも応える存在であり、また、短期的な利益の追求よりも、常に社会全体の未来にも目を向けていく存在でありた
いと考えております。そして、当社グループは、より良い社会づくりに貢献する価値ある空間「商環境」にただわ
り、クライアントとそのお客様と夢や希望を共有することを念頭に、人々の暮らしを豊かにするとともに、企業価
値の向上を図ってまいります。価値を生まない空間は、単なるスペースでしかありません。人を飽きさせない「商
い（アキナイ）」環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてク
ライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』の姿です。
（2）経営戦略等
当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。
①長期ビジョン
「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力
やディレクションスキルに磨きをかけ、顧客・業務・地域をまたいだ領域で事業機会を拡大してまいります。
②中期経営計画
2019年から３か年の中期経営計画「Brand-new SEMBA」を掲げ、重点施策として“注力分野に対する深耕と新
たな事業創造への挑戦”“海外戦略の拡大”“生産性向上の追求”に取り組み、新たな成長軌道への基礎づく
り及び収益力向上を目指します。
変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力への
ニーズの高まりを受け、新たな事業領域及び業務領域への対応を柔軟かつ迅速に進めます。海外事業において
は、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の
拡充に努めます。また、コスト競争力及び納品力の更なる強化を実現するとともに、社員が働きやすく付加価
値を生み出しやすい環境を整えることにより、生産性向上に取り組みます。「働きがい業界No.１企業」を目指
し、当社グループ一丸となって、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題等
今後も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の人の移動や活動が制限され、厳しい景況がしば
らく続くことが予測されます。国内では新型コロナウイルスのワクチン接種への動きが加速するなど経済活動の復
調につながる兆しはあるものの、首都圏等においては年初からの緊急事態宣言発出により景気低迷の不安や長期化
の懸念も増し、依然として先行き不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、中国及びアセアン地域では日系企業のよる開発計画の再開な
ども見られますが、国内では流通・小売業、飲食業など多くの業種業態及び顧客には投資の延期又は中止の動きが
続くことが想定されます。しかしその状況下でも、経済活動再開に向けた改装や業態転換等、コロナ禍での新しい
生活様式に適応した空間づくりに積極的に打って出る顧客も徐々に増えてきております。また、社会動向に目を向
けると、地球環境保護や温暖化対策等、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心が世界的に高まっていま
す。生活者の意識も変化し、消費行動における選択意志や価値観も本質志向へと広がりを見せ、その流れに呼応し
て各企業もサスティナビリティに対する取り組みを急速に進めております。
当社グループは、2019年12月期から３か年の中期経営計画“Brand-new SEMBA”を掲げ、注力分野に対する深耕と
新たな事業創造への挑戦、海外戦略の拡大、生産性向上の追求の３つの重点施策に取り組み、新たな成長軌道への
基礎づくり及び収益力向上を目指してまいりました。そして今般、コロナ禍における市場の変化や働き方改革等を
鑑み、新しい時代に挑む企業改革の重要テーマとして「デジタルとエシカル」を定め、前述の重点施策の推進を加
速することといたしました。その先導役として、2021年１月１日付けでテーマの推進を先導する「DX本部」及び
「エシカルデザイン本部」を新設しております。
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デジタル・トランスフォーメーションを更に推し進めるに当たり「DX戦略2021」を策定し、内装業界においてBIM
（Building Information Modeling）を積極的に活用する先駆企業を目指すとともに、先進的なIT技術領域を取り入
れ た新規ビジネスモデルの創出にも挑戦いたします。また、社員の情報共有のスピードを上げ、場所にとらわれな
い働き方と自発的に考える環境づくりを促進し、当社サービスの向上につなげます。
一方、エシカルな動きとしては、脱炭素社会を目指す日本において、内装業としてできることは何かを社員一人
ひとりが考える“SEMBA ETHICAL DESIGN THINKING”を実践してまいります。サプライチェーンや資材の見直し、廃
棄物排出量等のビジネスプロセス情報の開示、また、設計プロセスにおけるアップサイクルの促進など再生と継承
を軸とした循環型の空間デザインを思考し、新しい時代の価値創造を追求します。社員が自身の仕事に誇りをもっ
て取り組み、より良い社会づくりの “GOOD ETHICAL PARTNER”となることに取り組みます。
「デジタルとエシカル」をテーマにコロナ禍の時代を切り拓き、グループ一丸となって“働き方と考え方を
Transformする”ことにより、企業理念である「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄
に貢献します」を実現し、企業価値向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を
受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更され
る傾向にあります。また、近年はEコマースの定着やキャッシュレス化の浸透、更には新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しておりま
す。
当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅
速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止
法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備
を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行ってお
り、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場
合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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主要な許認可規制
関連法規制 許認可等の 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
（登録者） 名称 主な許認可取消事由
建設業法 特定建設業 国土交通省 内装仕上工事業 2021年２月26日から 建設業許可の取消事由
(㈱船場) 等に関する許可 2026年２月25日まで は、建設業法第29条に
国土交通大臣 以後５年ごとに更新 定められております。
(特-２)第16488号
建築士法 一級建築士事 東京都 一級建築士事務所 2017年８月15日から 一級建築士事務所登録
(㈱船場) 務所登録 に関する登録 2022年８月14日まで の取消事由は、建築士
東京都知事登録 以後５年ごとに更新 法第26条に定められて
第35901号 おります。
大阪府 一級建築士事務所 2018年３月28日から
に関する登録 2023年３月27日まで
大阪府知事登録 以後５年ごとに更新
（リ）第8243号
福岡県 一級建築士事務所 2020年３月23日から
に関する登録 2025年３月22日まで
福岡県知事登録 以後５年ごとに更新
第１-12772号
屋外 屋外広告業登 茨城県 屋外広告業を 2017年２月７日から 屋外広告業登録の取消
広告物法 録 営むための登録 2022年２月６日まで 事由は、屋外広告物法
（㈱船場） 茨城県知事登録 以降５年ごとに更新 第25条に定められてお
28-(２)326 ります。
千葉県 屋外広告業を 2018年２月８日から
営むための登録 2023年２月７日まで
千葉県知事登録 以後５年ごとに更新
第01-171365号
神奈川県 屋外広告業を 2018年２月13日から
営むための登録 2023年２月12日まで
神奈川県知事登録 以降５年ごとに更新
第1124号
埼玉県 屋外広告業を 2018年２月15日から
営むための登録 2023年２月14日まで
埼玉県知事登録 以後５年ごとに更新
埼広(02)第1380号
群馬県 屋外広告業を 2020年３月24日から
営むための登録 2025年３月23日まで
群馬県知事登録 以降５年ごとに更新
群広(２)第0699号
東京都 屋外広告業を 2020年４月９日から
営むための登録 2025年４月８日まで
東京都知事登録 以降５年ごとに更新
都広(１)第2610号
建設業法 一般建設業 国土交通省 内装仕上工事業 2017年２月22日から 建設業許可の取消事由
(㈱装備) に関する許可 2022年２月21日まで は、建設業法第29条に
国土交通大臣 以降５年ごとに更新 定められております。
(般-28)第14239号
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また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地
活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令
を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 品質管理・環境保全・安全衛生について
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企
業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど
徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下する
ほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処
理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理
業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理
に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当
社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確
保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に
対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を
活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀
な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場
合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。
(5）特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取
引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに
対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約12％を占めております。割合は縮小傾向にあるもの
の、今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響
当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマ
ニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じて
おります。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓
延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業
務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、
当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 個人情報の管理について
当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程
を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負
うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあ
り、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任
及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業展開について
当社グループは、アジア圏（香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所
を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用する
など、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに
大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の序盤から新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におかれること
となりました。緊急事態宣言解除後は感染拡大傾向も落ち着き、各種経済対策等により景気も回復の兆しを見せま
したが、再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復の見通しが立たない、極めて先行き不透明な状況が
続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従
前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の
影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進にお
いて感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、オフィスや教育関連等の
注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に
取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では首都圏及び地方都市部において企業旗艦店舗や
駅関連施設、及びオフィスや病院等の注力分野の案件に携わりましたが、停滞した経済の影響を受け、売上高は
19,576百万円 （ 前期比77.8％ ）となりました。また、海外では各国の感染症拡大抑制策の下、停滞した経済活動の
影響を大きく受け、売上高は 2,130百万円 （ 前期比66.8％ ）となりました。また、グループ全体としましては、売上
高は 21,707百万円 （ 前期比76.5％ ）となりました。
利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、継続
的な工事原価の低減や、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削
減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業利益は 380百万円
（ 前期比29.9％ ）、経常利益は 408百万円 （前期比30.8％）、また当連結会計年度においては投資有価証券売却益が
発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 357百万円 （前期比37.0％）となりました。
以上のとおり、大変厳しい結果となりましたが、感染症拡大の影響を受ける中、安全対策の下、国内外で事業活
動を継続し、生産性向上に努めた成果として期中公表の業績予想を上回る利益を残せたことは、今後も続くコロナ
禍での事業推進に向けて大きな弾みになったと考えております。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受
注実績及び販売実績を記載しております。
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 対前期増減率(％) 受注残高(千円) 対前期増減率(％)
専門店 8,790,349 △23.4 1,146,749 △18.3
大型店・複合商業施設 7,402,577 △47.9 1,459,584 △45.7
その他（オフィス・余暇施設等） 3,547,624 2.8 489,322 △49.5
合計 19,740,550 △32.2 3,095,655 △38.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(％)
専門店 9,047,367 △15.2
大型店・複合商業施設 8,631,910 △38.6
その他（オフィス・余暇施設等） 4,028,035 10.3
合計 21,707,313 △23.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(％)
国内 19,576,943 △22.2
海外 2,130,369 △33.2
合計 21,707,313 △23.5
(注) １． 販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％)
イオングループ 2,690,454 12.3
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）財政状態
当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が 15,343百万円 、総負債が 4,813百万
円 、純資産が 10,530百万円 、自己資本比率が 68.6％ 、１株当たり純資産が 1,032.68円 となり、前連結会計年度末に
比べ自己資本比率は11.9％の増加、1株当たり純資産は18.02円の減少となりました。
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較し 3,318百万円減少 し、 15,343百万円 となりました。これは現金及び預金の 増
加が241百万円 あったこと、売上債権の減少が2,657百万円あったこと、たな卸資産の 減少が454百万円 あったこと、
投資有価証券の減少が279百万円あったこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較し 3,259百万円減少 し、 4,813百万円 となりました。これは仕入債務の減少が
2,448百万円あったこと、未払法人税等の 減少が200百万円 あったこと、前受金の 減少が166百万円 あったこと、賞与
引当金の 減少が140百万円 あったこと、退職給付債務に係る負債の 減少が232百万円 あったこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較し 58百万円減少 し、 10,530百万円 となりました。これは親会社株主に帰属す
る当期純利益を 357百万円 計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が73百万円あったこと、剰余金の
配当を453百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の減少が36百万円あったことによるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られたキャッシュ・フローは446百万円 (前連結会計年度は 634百万円の獲得 )となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が 644百万円 あったことと、減価償却費が 125百万円 あったこと、投資有価
証券売却益が 269百万円 あったこと、売上債権の 減少による資金の増加が2,646百万円 あったこと、たな卸資産の 減
少による資金の増加が451百万円 あったこと、仕入債務の 減少による資金の減少が2,444百万円 あったこと、法人税
等の支払による支出が 501百万円 あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 得られたキャッシュ・フローは250百万円 (前連結会計年度は 587百万円の獲得 )となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 24百万円 あったこと、無形固定資産の取得による支出が 141百万円
あったこと、投資有価証券の売却による収入が 422百万円 あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用したキャッシュ・フローは438百万円 (前連結会計年度は 338百万円の使用 )となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が 453百万円 あったこと、株式の発行による収入が 16百万円 あったこと等に
よります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 8,218百万円 と 239百万円の増加 となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用
があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 8,218百万円 と当社グループの事業活動を推進す
る上で十分な流動性を確保しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積
りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいては、当連結会計年度において 165,511 千円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、提出会社における業務効率化のためのIT投資135,767千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
－
商環境創造事業 事務所 30,597 31,250 61,847 247
(－)
(東京都港区)
生産管理センター 生産管理
－
商環境創造事業 6,471 3,261 9,732 2
(－)
(東京都大田区) 拠点
東北オフィス
－
商環境創造事業 事務所 5,177 1,320 6,497 10
(宮城県仙台市
(－)
青葉区)
中部オフィス
－
商環境創造事業 事務所 1,760 490 2,251 20
(愛知県名古屋市中
(－)
村区)
関西オフィス
－
商環境創造事業 事務所 32,983 9,142 42,125 90
(大阪府大阪市
(－)
北区)
九州オフィス
－
商環境創造事業 事務所 974 784 1,758 39
(福岡県福岡市
(－)
博多区)
熊本工場
62,415
商環境創造事業 工場 31,726 － 94,141 －
(熊本県上益城郡嘉
(3,488.45)
島町)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物の一部を賃借しております。その年間賃借料は188,791千円であります。
４．熊本工場については、連結子会社である株式会社装備へ賃貸しており、その年間賃貸料は10,800千円であり
ます。
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
東京事業所 －
事務所 581 － － 581 9
(東京都大田区) (－)
出雲工場 112,272
工場 122,397 15,510 290 250,471 26
(島根県出雲市) (14,431.63)
商環境
㈱装備
熊本工場
創造事業
－
(熊本県上益城郡
工場 1,932 8,687 3,059 13,680 20
(－)
嘉島町)
大阪事業所 －
事務所 65 － 300 366 12
(大阪府東大阪市) (－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び
その他 合計
構築物
香港船場
本社
商環境創造事業 事務所 20,485 176 20,661 2
(香港)
有限公司
上海船場建築
本社
商環境創造事業 事務所 － 5,382 5,382 39
(中国上海市)
装飾有限公司
台湾船場室内装 本社
商環境創造事業 事務所 3,372 3,348 6,721 20
修股份有限公司 (台湾台北市)
SEMBA
本社
SINGAPORE 商環境創造事業 事務所 － 27,314 27,314 13
(シンガポール)
PTE.LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 10,200,559 10,203,059
ます。
市場第一部
また、単元株式数は100株で
あります。
計 10,200,559 10,203,059 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年３月24日 定時株主総会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員301名、当社の子会社の役員及び従業員69名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
新株予約権の数(個) 8,766(注)１ 8,716(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
438,300(注)１、２、４ 435,800(注)１、２、４
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき280（注）３、４ 同左
自 2016年８月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年６月15日(注)６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 280（注）３、４
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 140（注）３、４
① 新株予約権者は、権利行
使時において、当社又は
当社の子会社の取締役、
監査役、従業員又は顧問
の地位にあることを要す
る。
② 当社普通株式がいずれか
の金融商品取引所に上場
されていなければ新株予
新株予約権の行使の条件 約権は行使できない。 同左
③ 対象者の相続人による新
株予約権の行使は認めな
い。
④ 新株予約権に関するその
他の条件については、当
社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契
約書」の定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－ －
関する事項
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整さ
れるものとする。
４．2016年９月14日開催の取締役会決議により、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、前記に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった
場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもっ
て当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．新株予約権の行使期間については、「新株予約権割当契約書」において、①2016年８月16日から2024年６月
15日まで、②2019年８月16日から2024年６月15日まで、③2021年８月16日から2024年６月15日までを行使期
限として、それぞれ定めております。
各期間における新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりとなります。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
行使期間
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
①2016年８月16日から2024年６月15日まで 7,500 7,500
②2019年８月16日から2024年６月15日まで 248,300 245,800
③2021年８月16日から2024年６月15日まで 182,500 182,500
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年10月５日
9,408,000 9,600,000 － 96,000 － －
(注)１
2016年12月18日
185,000 9,785,000 110,375 206,375 110,375 110,375
(注)２
2016年12月31日
47,500 9,832,500 6,650 213,025 6,650 117,025
(注)３
2017年１月１日～
2017年12月31日 17,500 9,850,000 2,450 215,475 2,450 119,475
(注)３
2018年１月１日～
2018年12月31日 5,000 9,855,000 700 216,175 700 120,175
(注)３
2019年４月26日
13,697 9,868,697 6,588 222,763 6,588 126,763
(注)４
2019年１月１日～
2019年12月31日 209,200 10,077,897 29,288 252,051 29,288 156,051
(注)３
2020年４月24日
65,162 10,143,059 28,801 280,853 28,801 184,853
(注)５
2020年１月１日～
2020年12月31日 57,500 10,200,559 8,050 288,903 8,050 192,903
(注)３
(注) １．2016年９月14日開催の取締役会決議により、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を
行っております。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,290円
引受価額 1,193.25円
資本組入額 596.625円
３．新株予約権行使による増加であります。
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 962円
資本組入額 481円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 884円
資本組入額 442円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び取締役を兼務しない執行役員10名
６．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行株式数総数が2,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ350千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 18 99 29 2 2,115 2,276 －
(人)
所有株式数
― 9,131 1,019 49,325 3,305 5 39,190 101,975 3,059
(単元)
所有株式数
― 8.95 1.00 48.37 3.24 0.00 38.44 100 －
の割合(％)
（注）自己株式3,550株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リヤ興産 東京都港区芝浦一丁目９番７号 4,385,000 43.00
栗山 浩一 東京都文京区 824,050 8.08
船場従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目２番３号 586,962 5.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 403,700 3.95
（信託口）
栗山 茂 東京都文京区 299,050 2.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 298,600 2.92
株式会社（信託口）
栗山 嘉子 東京都文京区 290,000 2.84
廣澤 敦子 神奈川県小田原市 180,000 1.76
ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬ
７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
Ｂ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮ
ＤＯＮ，Ｗ１Ｋ １ＱＲ
Ｔ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳ
ＳＥＴＳ ＡＣ
154,200 1.51
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
永井 詳二 東京都港区 123,400 1.21
計 ― 7,544,962 73.99
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式
は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 101,940 る標準となる株式であります。なお、
10,194,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,059
発行済株式総数(普通株式） 10,200,559 － －
総株主の議決権 － 101,940 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
3,500 － 3,500 0.03
株式会社船場 番３号
計 － 3,500 － 3,500 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,517 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,550 ― 3,550 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営目標のひとつとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡
大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当事業年度は大変厳しい業績となりましたが、上記の基本方針を踏まえて、今後の経営環境や財務の健全性の維持
及び企業価値の持続的な向上等を総合的に勘案した結果、第60期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年
間配当金20円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すために、中
長期的な投資原資として活用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、会社法第459条第１項に基づき、
期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨
を定款に定めております。
(注) 基準日が第60期事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年２月12日
203,940 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社にかかわる多くのステークホルダーにより高い満足感を感じてもらえる企業であることを経営目標
に掲げ、その実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の継続的強化を図り、実効性を高めていくことを経営上
の重要事項と位置付け、企業経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、迅速か
つ適正な経営に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年３月25日開催の第54回定時株主総会の決議に基づき、「会社法の一部を改正する法律」(平成
26年法律第90号)の施行日である2015年５月１日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、監査等委員会を設置し、取締役による業務執行についての監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向
上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。
各機関の具体的な内容は、以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（議長／代表取締役社長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一、
取締役小山秀雄、取締役栗山茂）と監査等委員である取締役３名（社外取締役長田有喜、社外取締役藤 吉 彰、
社外取締役甲斐太）の合計７名で構成しております。
取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月１回行う
ほか、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。
(執行役員会)
当社の執行役員会は、取締役２名（議長／代表取締役社長八嶋大輔、取締役小山秀雄）と執行役員９名の合
計11名で構成しております。
各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため執行役員制度を導入し、取締役２名及び執行役員に加え
て、監査等委員である取締役(常勤)及び議題に応じて構成されたメンバーにより隔週で執行役員会を開催し、
意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役長田有喜、社外取締役藤吉彰、社外取締
役甲斐太）で構成しております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及
び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の職務執行について、厳正な適法
性及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしておりま
す。監査等委員会は監査を行うだけでなく、監査等委員以外の取締役の職務執行に対する監督も担っておりま
す。
(指名報酬委員会)
当社の指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、監査等委員以外の取締役２名（代表取締役社
長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一）と監査等委員である取締役３名（議長／社外取締役長田有喜、社外取締役
藤吉彰、社外取締役甲斐太）の合計５名で構成しております。
指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関すること、並びに取締役の報酬に関する方針及び個人別の報
酬等の内容について検討し、取締役会へ答申しております。
(コンプライアンス委員会)
当社のコンプライアンス委員会は、監査等委員以外の取締役１名（議長／代表取締役社長八嶋大輔）と監査
等委員である取締役１名、その他２名（執行役員、内部監査室長）の合計４名で構成しております。
コンプライアンスの徹底を図り、その違反による損害等の防止に向けた対策を講じ、かつ違反行為が生じた
際の対応を審議するために、法令及び社会規範等の遵守体制の充実に努めております。
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当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
会計監査人は会計監査の実施と当該業務に関連した適時適切な指導を行っております。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、執行役員会、監査等委員会、指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室及
び会計監査人の相互の連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統
制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。
有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、2015年５月１日開催の取締役会において、会社法
及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
ａ．当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・当社及び当社グループ会社(以下「当社グループ」という)に共通の企業理念、行動指針、及び船場グ
ループ行動規範を定め、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図っております。
・当社グループの取締役等が法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底して行わ
れるように内部統制システムを構築・運用しております。
・倫理・法令等違反に関する通報体制として、当社グループの使用人等が直接通報・相談する内部通報制
度を整備し、法令及び定款に違反する行為がある場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会にお
いて審議し、適切な措置を講じております。
・業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループに対して定期的に監査を行い、当社の代
表取締役、監査等委員会及び取締役会にその結果を報告しております。
・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係
を持ちません。
ｂ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループに適用する「グループ会社管理規程」を定め、当社の経営企画部をガバナンス責任者とし
て、当社グループの業務及び経営に関する指導・管理・支援を行っております。
・当社の内部監査室は、業務の適正を確保するために、当社グループの内部統制の有効性及び効率性を調
査し、その結果を当社の代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、当社の代表取締役を責任者として、全社的な統制
及び各業務プロセスの統制を整備し、その運用を行っております。
ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき「保管文書取扱規程」に従い、必要に
応じて常時閲覧できるように、適切に保存・管理しております。
ｄ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループに適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会において、経営上の重要なリスク
について把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には
当社の代表取締役を統括責任者とする危機管理体制を整えております。
・地震等の自然災害や重篤な疫病・感染症等の蔓延など外的要因に起因する災害等の発生時に備えて「災
害対策マニュアル」を設け、具体的な対応を定めております。
ｅ．当社グループの取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を開催し、重要な業務執行に関する事項を決定するとと
もに、取締役の職務執行を監督しております。
・当社では、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を行うために執行役員制度を導入し、取締役会が決定
した方針と「権限規程」に基づいて、各執行役員が業務執行を行っております。また、その業務執行の
適切性を確保するために、隔週で執行役員会を開催して進捗管理を行うとともに、重要事項については
適時、取締役会に報告しております。
・当社グループ会社は、「グループ会社管理規程」に基づき、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決
定その他の組織体制を構築しております。
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ｆ．当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ各社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社の営業成績、財務状況その他
の重要事項について、当社取締役会へ毎月報告を行っております。
ｇ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の決定に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(事務局)として、内部監査室が
担当しております。
ｈ．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
・前号の事務局の補助業務に関する評価は監査等委員会が行い、任命、異動等人事に係る決定事項につい
ては、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、監査等委員以外の者からの独立性を確保しておりま
す。
ｉ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会事務局は、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
ｊ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人(以下、監査等委員以外の者)が、
法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実
を監査等委員会に報告すること、また、当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも、当社の監査等
委員以外の者に対して報告を求めることができることを周知しております。
ｋ．当社グループの取締役、監査役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告をするための体制
・当社グループ会社についても前号と同様に、取締役、監査役等及び使用人(以下、取締役等)又はこれら
の者から報告を受けた者が、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査等委員会に報告すること、また、当社の監
査等委員会は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役等に対して報告を求めることができるこ
とを周知しております。
ｌ．前２号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等に対し、その報告をしたことを理
由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等に周知しております。
ｍ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用、又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還等を当社に請求し
たときは、その請求内容が監査等委員会の職務の執行に不要であると認められた場合を除き、速やかに
処理しております。
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ｎ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会に選定された監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握する
ため、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、業務執行に関する文
書、業績に影響を及ぼす重要な事項について閲覧できる体制を整備し、取締役(監査等委員である取締役
を除く)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる旨を「監査等委員会規則」に定め、周知して
おります。
・監査等委員会は、監査の実施に当たり、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実を図るため、当社の代表取締役を責任者とし、管理担当執
行役員、内部監査室、法務・総務部が中心となり、各部門と業務担当者が連携をとりながら、組織横断的な業
務等の監視・管理に努めております。
さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、重要な問題はコンプ
ライアンス委員会のルールに則って対処する仕組みを設けるとともに、情報提供者が不利益な扱いを受けない
よう会社で保護する体制をとっております。
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③ 取締役の定数及び任期
イ．監査等委員である取締役以外の取締役
監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ロ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1984年４月 三井物産株式会社 入社
2004年８月 同社 ブランドインポート部 室長
2005年10月 台湾三井物産 ライフスタイル部長
2015年６月 三井物産株式会社 コンシューマーサービ
ス本部 本部長補佐
代表取締役社長 八 嶋 大 輔 1961年９月３日 (注)２ 41,109
2017年８月 Tainan Enterprises CO.,LTD.出向 Vice
President and Chief Strategic Officer
2018年３月 当社 取締役 副社長
2019年１月 当社 代表取締役社長(現任)
当社 監査役
1985年４月
当社 取締役
1989年４月
当社 常務取締役
1994年２月
取締役会長 栗 山 浩 一 1962年５月14日 (注)２ 824,050
当社 代表取締役副社長
1997年５月
当社 代表取締役社長
2001年５月
当社 取締役会長(現任)
2019年１月
当社 入社
1986年４月
当社 国際本部長
2010年１月
当社 取締役 国際本部長
2011年３月
2013年３月 当社 取締役 執行役員 国際本部長
2016年１月 当社 取締役 執行役員 国際事業本部長
取締役
小 山 秀 雄 1963年11月９日 (注)２ 14,352
執行役員
2019年１月 当社 取締役 執行役員 経営企画部管掌
2019年10月 当社 取締役 執行役員 海外担当
2020年１月 当社 取締役 執行役員 海外担当 兼
SEMBA VIETNAM CO., LTD. General
Director(現任)
当社 監査役
1991年５月
当社 取締役(現任)
1997年５月
2005年４月 ノンスケール株式会社 代表取締役社長
取締役 栗 山 茂 1968年１月７日 (注)２ 299,050
2020年１月 当社 取締役 デザイン担当（現任）
ノンスケール株式会社 取締役会長(現任)
フラワーファーム株式会社 代表取締役
2000年１月
2002年１月 有限会社アーサー・リリーコンサルティ
ング 代表取締役社長(現任)
取締役
長 田 有 喜 1962年１月８日 (注)３ －
(監査等委員)
2005年４月 デジタルハリウッド大学 教授(現任)
東京家政大学 非常勤講師
2014年４月
当社 取締役 監査等委員(現任)
2015年５月
1976年４月 エーザイ株式会社 入社
1988年８月 同社 米国子会社
Eisai America,Inc.出向
1997年４月 同社 米国子会社
Eisai Research Institute of Boston
Inc.出向
取締役
2006年６月 同社 執行役 コーポレートコミュニケー
藤 吉 彰 1954年３月19日 (注)３ －
(監査等委員)
ション・IR担当
2009年６月 同社 取締役 監査委員会委員
2014年６月 同社 顧問
2017年３月 当社 取締役 監査等委員(現任)
2019年10月 Heartseed株式会社 社外取締役（現任）
2020年６月 栄研化学株式会社 社外取締役（現任）
1982年４月 日本電気株式会社（NEC）入社
2001年６月 NEC Computers International B.V.（オ
ランダ現地法人）Director
2003年７月 NEC 関連事業部 マネージャー
2007年４月 NECパーソナルプロダクツ株式会社 経営
企画部長
2011年４月 NEC Latin America S.A.（ブラジル現地
法人）Chief Financial Officer 兼
取締役
甲 斐 太 1959年３月28日 (注)３ －
(常勤監査等委員)
Chief Compliance Officer
2014年１月 NEC 経営監査本部 エグゼクティブエキス
パート
2015年６月 NECエンジニアリング株式会社 常勤監査
役
2017年６月 NECプラットフォームズ株式会社 常勤監
査役
2020年３月 当社 取締役 監査等委員(現任)
計 1,178,561
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（注）１．取締役長田有喜、藤吉彰及び甲斐太は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役清水武は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任しております。
５．取締役栗山茂は、取締役会長栗山浩一の実弟であります。
６．取締役藤吉彰の「吉」の字は、正しくは「土」に「口」の異字体です。
７．取締役甲斐太は、新任の取締役であり、2021年３月25日開催の定時株主総会により選任されております。
８．当社では、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとお
りであります。
役職 氏名 担当
執行役員 加藤 麻希 エシカルデザイン本部長
執行役員 多喜井 豊 EAST事業本部長
執行役員 高橋 和也 WEST事業本部長
GLOBAL RETAIL事業本部長
執行役員 浅田 良太
執行役員 堀田 卓則 CREATOR事業本部長
執行役員 菅生 英樹 PRODUCTION本部長
執行役員 岩本 信蒔 DX本部長兼法務・総務担当
執行役員 田原 隆弘 人事戦略担当
執行役員 秋山 弘明 経営企画・財務経理担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
３名の社外取締役のうち、長田有喜氏は、企業ブランディング、グローバルビジネスやマーケティングに関す
る豊富な幅広い知見を有しております。藤吉彰氏は、グローバルビジネス、広報・IR及び監査分野における幅広
い経験と知識を有しております。甲斐太氏は海外子会社の財務を中心とした管理部門における幅広い経験と複数
の国内子会社の常勤監査役としての経験を有しております。長田有喜氏、藤吉彰氏及び甲斐太氏はいずれも監査
等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての
役割が果たされているものと考えております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係・その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株
主と利益相反の生ずるおそれがないことを考慮して選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員として内部監査部門及び会計監査人と相互に連携し
て効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任
に当たっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則月1回の開催に加え、必要に応じ
て随時開催されます。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
清水 武 15回 15回
長田 有喜 15回 15回
藤吉 彰 15回 15回
（注）清水武は、2021年３月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計
監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正
な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。
また、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等
を行い、監査・監督の実効性を高めることとしております。
なお、 常勤 監査等委員である清水武 は、重要な会議への出席や決裁書類の閲覧等を行い、その報告内容につい
て 監査等委員 会において情報を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室(２名）が担当しており、内部監査規程に基づき定期的に社内各
部署及び各グループ会社の業務執行状況、法令及び社内規程類の遵守状況のモニタリングを行い、リスク管理体
制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。また、内部監査室は会計監査人とも適宜連携して内部統
制の整備・運用を支援しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
７年間
C．業務を執行した公認会計士
神山 俊一
小川 聡
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他８名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監
査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、仰星監査法人を会計監査人として選定い
たしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
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f． 監査等委員会による監査法人の評価
上述の監査法人の選定方針に加え、取締役及び社内関係部署並びに会計監査人から、会計監査人の監査体
制、独立性、専門性、品質管理体制等に関する情報を収集し評価した結果、当社の監査等委員会は、仰星監査
法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 － 25,500 －
連結子会社 － － － －
計 25,500 － 25,500 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の 監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等
の見積りに基づき精査した上で、 監査等委員 会の同意を得て決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいております。
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬限度額は2015年３月25日開催の定時株主総会において年額300
百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は2015年３月25日開催の臨時株主総会において年額50百万円以
内となっております。
監査等委員以外の取締役の報酬は、指名報酬委員会の検討及び監査等委員会の審議を経て、取締役会により株主
総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、経営環境や従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や
経営能力、功績などを勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認され
た報酬限度額の範囲内にて、監査等委員の協議により決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層
の価値共有を進めることを目的として導入しており、合理的な範囲で支給総額を決定しております。
なお、監査等委員である取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとし
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬
株式報酬
取締役
110,084 97,225 12,859 6
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
－ － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 22,200 22,200 － 3
（注）上記には、2020年３月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外
取締役を除く）２名に対する報酬等を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び取引関係の維持・強化につながり、当社の中長
期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式について
は、取引先との取引高、取引先の規模、取引の継続期間等を考慮し、投資としての配当利回りや株価変動リスク
など、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、その保有の適否を取締役会等におい
て適時見直し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 38,000
非上場株式以外の株式 10 278,179
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 7,810 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 422,100
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
61,028 154,988
営業上の取引関係の維持・強化
イオン㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
206,580 349,577
15,000 15,000
㈱平和堂 営業上の取引関係の維持・強化 無
33,225 31,050
2,400 2,400
西日本鉄道㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
7,308 6,048
エイチ・ツー・
9,450 9,450
オー・リテイリ 営業上の取引関係の維持・強化 無
6,596 11,595
ング㈱
2,601 2,601
㈱イオンファン
営業上の取引関係の維持・強化 無
タジー
6,328 7,602
10,000 10,000
㈱ライトオン 営業上の取引関係の維持・強化 無
6,110 6,000
3,300 3,300
イオンモール㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
5,616 6,395
17,000 17,000
愛眼㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
3,893 4,114
㈱三越伊勢丹
2,700 2,700
ホールディング 営業上の取引関係の維持・強化 無
1,647 2,656
ス
5,000 5,000
㈱コックス 営業上の取引関係の維持・強化 無
875 995
－ 30,000
㈱イズミ 当事業年度において全株を売却いたしました 無
－ 118,050
－ 7,600
㈱ライフコーポ
当事業年度において全株を売却いたしました 無
レーション
－ 19,744
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有する上での中長期的な
経済合理性や取引状況を総合的に勘案し、取締役会等において定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、専門情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,568,924 8,810,087
※4 5,648,274 ※4 3,129,685
受取手形及び売掛金
電子記録債権 689,207 550,528
※1 ,3 1,179,261 ※1 ,3 724,367
たな卸資産
その他 334,754 212,864
△ 17,274 △ 3,997
貸倒引当金
流動資産合計 16,403,148 13,423,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,155,812 1,144,797
△ 854,313 △ 889,603
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 301,499 255,193
機械装置及び運搬具
92,106 91,151
△ 62,658 △ 66,953
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 29,447 24,198
工具、器具及び備品
290,457 319,661
△ 202,106 △ 233,313
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,351 86,347
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 679,039 625,481
無形固定資産
ソフトウエア 93,097 207,035
37,985 21,554
その他
無形固定資産合計 131,083 228,590
投資その他の資産
※2 697,231 ※2 417,897
投資有価証券
差入保証金 289,089 276,297
繰延税金資産 387,725 300,316
その他 74,583 79,516
△ 58 △ 8,205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,448,571 1,065,822
固定資産合計 2,258,694 1,919,894
資産合計 18,661,842 15,343,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,234,553 2,056,769
電子記録債務 2,427,720 1,156,960
未払金及び未払費用 331,499 245,763
未払法人税等 264,430 64,052
未払消費税等 79,425 126,349
前受金 322,370 155,763
賞与引当金 324,246 184,212
完成工事補償引当金 27,301 17,342
※3 89
工事損失引当金 －
55,987 22,129
その他
流動負債合計 7,067,533 4,029,432
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 840,621 607,937
繰延税金負債 1,306 1,692
21,343 31,898
その他
固定負債合計 1,005,518 783,776
負債合計 8,073,052 4,813,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 252,051 288,903
資本剰余金 1,218,036 1,254,887
利益剰余金 9,080,111 8,983,867
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,550,162 10,527,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,165 94,138
為替換算調整勘定 △ 8,259 △ 34,292
△ 145,277 △ 57,245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,628 2,600
純資産合計 10,588,790 10,530,222
負債純資産合計 18,661,842 15,343,430
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 28,363,316 21,707,313
※1 24,129,655 ※1 18,566,414
売上原価
売上総利益 4,233,661 3,140,898
※2 2,961,776 ※2 2,760,142
販売費及び一般管理費
営業利益 1,271,884 380,755
営業外収益
受取利息 6,126 2,799
受取配当金 9,861 7,359
受取手数料 13,454 14,248
受取地代家賃 12,654 12,006
業務受託料 15,954 8,181
助成金収入 － 15,744
19,048 21,914
その他
営業外収益合計 77,100 82,254
営業外費用
支払手数料 5,039 5,348
為替差損 4,336 1,258
地代家賃 6,087 6,087
株式報酬費用消滅損 － 34,010
6,362 7,873
その他
営業外費用合計 21,825 54,578
経常利益 1,327,159 408,432
特別利益
投資有価証券売却益 － 269,127
65,582 －
関係会社清算益
特別利益合計 65,582 269,127
特別損失
※3 12,334
固定資産売却損 －
※4 135 ※4 8,488
固定資産除却損
移転損失 － 24,763
252 －
その他
特別損失合計 12,722 33,251
税金等調整前当期純利益 1,380,019 644,307
法人税、住民税及び事業税
426,406 195,563
△ 10,767 91,484
法人税等調整額
法人税等合計 415,639 287,047
当期純利益 964,380 357,259
親会社株主に帰属する当期純利益 964,380 357,259
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 964,380 357,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,515 △ 98,026
為替換算調整勘定 △ 4,111 △ 26,033
277,766 88,032
退職給付に係る調整額
※1 253,138 ※1 △ 36,027
その他の包括利益合計
包括利益 1,217,519 321,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,217,519 321,232
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 216,175 1,182,159 8,509,930 － 9,908,265
当期変動額
新株の発行 35,876 35,876 71,752
剰余金の配当 △ 394,200 △ 394,200
親会社株主に帰属す
964,380 964,380
る当期純利益
自己株式の取得 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 35,876 35,876 570,180 △ 36 641,896
当期末残高 252,051 1,218,036 9,080,111 △ 36 10,550,162
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 212,681 △ 4,147 △ 423,044 △ 214,510 9,693,755
当期変動額
新株の発行 71,752
剰余金の配当 △ 394,200
親会社株主に帰属す
964,380
る当期純利益
自己株式の取得 △ 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,515 △ 4,111 277,766 253,138 253,138
額）
当期変動額合計 △ 20,515 △ 4,111 277,766 253,138 895,035
当期末残高 192,165 △ 8,259 △ 145,277 38,628 10,588,790
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 252,051 1,218,036 9,080,111 △ 36 10,550,162
当期変動額
新株の発行 36,851 36,851 73,703
剰余金の配当 △ 453,503 △ 453,503
親会社株主に帰属す
357,259 357,259
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 36,851 36,851 △ 96,243 － △ 22,540
当期末残高 288,903 1,254,887 8,983,867 △ 36 10,527,621
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 192,165 △ 8,259 △ 145,277 38,628 10,588,790
当期変動額
新株の発行 73,703
剰余金の配当 △ 453,503
親会社株主に帰属す
357,259
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 98,026 △ 26,033 88,032 △ 36,027 △ 36,027
額）
当期変動額合計 △ 98,026 △ 26,033 88,032 △ 36,027 △ 58,568
当期末残高 94,138 △ 34,292 △ 57,245 2,600 10,530,222
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,380,019 644,307
減価償却費 102,711 125,800
関係会社清算損益（△は益） △ 65,582 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,749 △ 5,148
賞与引当金の増減額（△は減少） 99,578 △ 140,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,697 △ 105,285
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 8,848 △ 9,958
受取利息及び受取配当金 △ 15,987 △ 10,158
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 269,127
売上債権の増減額（△は増加） △ 272,210 2,646,244
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 412,499 451,206
仕入債務の増減額（△は減少） 433,477 △ 2,444,669
前受金の増減額（△は減少） 128,651 △ 163,258
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 99,722 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,939 47,275
△ 109,923 139,537
その他
小計 1,020,776 906,731
利息及び配当金の受取額
15,570 10,205
法人税等の支払額 △ 407,479 △ 501,864
5,862 31,885
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 634,729 446,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 703 △ 747
有形固定資産の取得による支出 △ 43,009 △ 24,398
有形固定資産の売却による収入 21,121 8,350
無形固定資産の取得による支出 △ 63,521 △ 141,112
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 7,652 △ 7,810
投資有価証券の売却及び償還による収入 600,000 422,100
子会社株式の取得による支出 △ 12,019 △ 7,076
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,438 △ 80,509
敷金及び保証金の回収による収入 13,496 88,794
子会社の清算による収入 141,796 －
△ 36,069 △ 7,110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 587,998 250,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 58,576 16,100
自己株式の取得による支出 △ 36 －
リース債務の返済による支出 △ 2,769 △ 943
△ 394,200 △ 453,503
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338,430 △ 438,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,194 △ 19,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 882,103 239,161
現金及び現金同等物の期首残高 7,097,236 7,979,340
※1 7,979,340 ※1 8,218,501
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ノンスケール(株)
(株)イデア
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 －社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ノンスケール(株)
(株)イデア
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主に個別原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
機械装置及び運搬具 ２～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性
が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額
を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)をその他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 ）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定で
あります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の
理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響
は2021年度末まで継続すると仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
仕掛品 1,171,480 千円 720,123 千円
原材料 7,780 〃 4,244 〃
計 1,179,261 千円 724,367 千円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式） 93,766 千円 100,775 千円
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
仕掛品に係るもの 2,983 千円 4,617 千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 1,841 千円 3,569 千円
５ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
2,983 千円 1,723 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 1,078,766 千円 1,108,518 千円
旅費及び交通費 153,851 〃 70,493 〃
退職給付費用 100,034 〃 91,921 〃
賞与引当金繰入額 136,514 〃 71,708 〃
貸倒引当金繰入額 16,744 〃 △ 5,130 〃
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 3,744 千円 － 千円
土地 8,590 〃 － 〃
計 12,334 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 7,861 千円
工具、器具及び備品 111 〃 606 〃
その他 24 〃 20 〃
計 135 千円 8,488 千円
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△29,153 128,150
組替調整額 － △269,127
税効果調整前
△29,153 △140,976
税効果額
8,637 42,949
その他有価証券評価差額金
△20,515 △98,026
為替換算調整勘定
△4,111 △26,033
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
299,374 53,117
104,217 74,280
組替調整額
税効果調整前
403,592 127,398
△125,826 △39,365
税効果額
退職給付に係る調整額 277,766 88,032
その他の包括利益合計 253,138 △36,027
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,855,000 222,897 － 10,077,897
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 209,200株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 13,697株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 33 － 33
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月４日
普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年３月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月２日
普通株式 利益剰余金 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,077,897 122,662 － 10,200,559
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 57,500株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 65,162株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33 3,517 － 3,550
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 3,517 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月２日
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 203,940 20 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 8,568,924 千円 8,810,087 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △589,584 〃 △591,586 〃
現金及び現金同等物 7,979,340 千円 8,218,501 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっており
ます。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況
を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,568,924 8,568,924 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,648,274 5,648,274 －
(3) 電子記録債権
689,207 689,207 －
(4) 投資有価証券
565,465 565,465 －
資産計 15,471,872 15,471,872 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,234,553 3,234,553 －
(2) 電子記録債務
2,427,720 2,427,720 －
負債計 5,662,273 5,662,273 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,810,087 8,810,087 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,129,685 3,129,685 －
(3) 電子記録債権
550,528 550,528 －
(4) 投資有価証券
279,121 279,121 －
資産計 12,769,423 12,769,423 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,056,769 2,056,769 －
(2) 電子記録債務
1,156,960 1,156,960 －
負債計 3,213,729 3,213,729 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 131,766 138,775
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価
証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,568,924 － － －
受取手形及び売掛金 5,648,274 － － －
電子記録債権 689,207 － － －
合計 14,906,406 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,810,087 － － －
受取手形及び売掛金 3,129,685 － － －
電子記録債権 550,528 － － －
合計 12,490,301 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 474 208 － － － －
合計 474 208 － － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 542,120 260,115 282,004
小計 542,120 260,115 282,004
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 23,345 27,322 △3,977
小計 23,345 27,322 △3,977
合計 565,465 287,438 278,027
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 259,058 111,887 147,171
小計 259,058 111,887 147,171
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 20,063 30,183 △10,120
小計 20,063 30,183 △10,120
合計 279,121 142,071 137,050
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有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 422,100 269,127 －
合計 422,100 269,127 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確
定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,005,388 千円 3,805,565 千円
勤務費用 189,211 〃 175,568 〃
利息費用 12,016 〃 11,416 〃
数理計算上の差異の発生額 △192,658 〃 1,393 〃
退職給付の支払額 △208,391 〃 △234,098 〃
退職給付債務の期末残高 3,805,565 〃 3,759,845 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,714,476 千円 2,964,944 千円
期待運用収益 54,289 〃 59,298 〃
数理計算上の差異の発生額 106,716 〃 54,510 〃
事業主からの拠出額 297,853 〃 307,252 〃
退職給付の支払額 △208,391 〃 △234,098 〃
年金資産の期末残高 2,964,944 〃 3,151,907 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,805,565 千円 3,759,845 千円
年金資産 △2,964,944 〃 △3,151,907 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 840,621 〃 607,937 〃
退職給付に係る負債 840,621 千円 607,937 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 840,621 〃 607,937 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 189,211 千円 175,568 千円
利息費用 12,016 〃 11,416 〃
期待運用収益 △54,289 〃 △59,298 〃
数理計算上の差異の費用処理額 104,217 〃 74,280 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 251,156 〃 201,966 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 403,592 千円 127,398 千円
合計 403,592 〃 127,398 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 210,979 千円 83,580 千円
合計 210,979 〃 83,580 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 36.9 ％ 40.1 ％
株式 20.6 ％ 22.7 ％
一般勘定 26.8 ％ 21.0 ％
その他 15.7 ％ 16.2 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年３月24日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続５年以上の従業員301名
当社の子会社の役員及び従業員69名
株式の種類及び付与数 普通株式 935,000株
付与日 2014年８月15日
権利確定条件 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 (注)１．
権利行使期間 2016年８月16日～2024年６月15日
(注)１．対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。
2014年８月15日～
① 勤続年数５年以上の対象者
2021年８月15日
2014年８月15日～
② 勤続年数15年以上の対象者
2019年８月15日
2014年８月15日～
③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者
2016年８月15日
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を
行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年３月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 187,500
付与 －
失効 5,000
権利確定 －
未確定残 182,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 315,800
権利確定 －
権利行使 57,500
失効 2,500
未行使残 255,800
(注) 2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記
載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年３月24日
権利行使価格(円) 280
行使時平均株価(円) 928
付与日における公正な評価単価(円) －
(注) 2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権
利行使価格を算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
260,350千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
37,260千円
本源的価値の合計額
５．譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に23,684千円、 営業外費
用 株式報酬費用消滅損に34,010千円を計上しております。
当社第１回譲渡制限付株式報酬 当社第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役（監査等委員を除く）３名
当社の取締役（監査等委員を除く）６名
当社の執行役員 10名
普通株式 13,967株 普通株式 65,162株
付与数
付与日 2019年４月26日 2020年４月24日
自 2019年４月26日 自 2020年４月24日
譲渡制限期間
至 2022年４月25日 至 2023年４月23日
譲渡制限期間中継続して、当社又は当社
譲渡制限期間中継続して、当社又は当社 の子会社の取締役、執行役、執行役員又
の子会社の取締役、執行役、執行役員又 は監査役のいずれかの地位にあったこ
は監査役のいずれかの地位にあったこと と、また当社の取締役会においてあらか
を条件として、本割当株式の全部につい じめ設定した業績目標を達成することを
て、譲渡制限期間が満了した時点をもっ 条件として定め、本割当株式の全部につ
て譲渡制限を解除します。 いて、譲渡制限期間が満了した時点を
ただし、当該対象取締役が、任期満了、 持って譲渡制限を解除します。
解除条件 死亡その他正当な理由により、譲渡制限 ただし、当該対象取締役が、任期満了、
期間が満了する前にいずれの地位からも 死亡その他正当な理由により、譲渡制限
退任した場合には、譲渡制限を解除する 期間が満了する前にいずれの地位からも
本割当株式の数及び時期を、必要に応じ 退任した場合には、譲渡制限を解除する
て合理的に調整するものとし、譲渡制限 本割当株式の数及び時期を、必要に応じ
が解除される対象とならない割当株式 て合理的に調整するものとし、譲渡制限
は、当該解除後速やかに、当社が当然に が解除される対象とならない割当株式
無償で取得します。 は、当該解除後速やかに、当社が当然に
無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 962 円 884円
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 273,987 千円 189,396 千円
賞与引当金 101,421 〃 57,710 〃
貸倒引当金 6,154 〃 1,092 〃
長期未払金 43,556 〃 43,556 〃
未払事業税 19,179 〃 3,725 〃
減損損失 12,375 〃 12,375 〃
繰越欠損金 11,095 〃 29,583 〃
68,213 〃 70,729 〃
その他
繰延税金資産小計
535,984 千円 408,171 千円
△62,397 〃 △64,843 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
473,586 千円 343,327 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △85,861 千円 △42,911 千円
△1,306 〃 △1,792 〃
その他
繰延税金負債合計 △87,167 〃 △44,704 〃
繰延税金資産純額 386,418 千円 298,623 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 3.42 ％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 － ％ △0.06 ％
住民税均等割等 － ％ 1.61 ％
評価性引当額 － ％ 4.71 ％
連結子会社との税率差異 － ％ 3.11 ％
－ ％ 1.11 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 44.52 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
国内 海外 合計
25,176,413 3,186,902 28,363,316
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
国内 海外 合計
619,960 59,078 679,039
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
国内 海外 合計
19,576,943 2,130,369 21,707,313
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
国内 海外 合計
564,427 61,053 625,481
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオングループ 2,690,454 商環境創造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,050.70 円 1,032.68 円
１株当たり当期純利益金額 97.29 円 35.25 円
潜在株式調整後
92.66 円 34.10 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
964,380 357,259
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
964,380 357,259
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,911,995 10,136,274
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
495,686 341,778
(うち新株予約権(株)) (495,686) (341,778)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,588,790 10,530,222
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,588,790 10,530,222
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,077,864 10,197,009
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 474 834 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く)
2022年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
208 2,033 －
のものを除く)
2025年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 682 2,867 － －
(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 625 625 625 156
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,065,707 12,458,842 16,218,581 21,707,313
税金等調整前四半期
(千円) 229,654 553,875 527,211 644,307
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 146,117 343,152 318,942 357,259
金額
１株当たり四半期
(円) 14.49 33.94 31.50 35.25
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 14.49 19.44 △2.38 3.77
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,804,552 7,180,910
受取手形 1,220,167 435,045
電子記録債権 689,207 550,528
※1 3,848,457 ※1 2,355,928
売掛金
仕掛品 951,962 594,207
関係会社短期貸付金 62,865 155,280
前払費用 86,662 83,709
※1 201,611 ※1 47,308
その他
－ △ 93,725
貸倒引当金
流動資産合計 13,865,487 11,309,193
固定資産
有形固定資産
建物 145,977 109,926
構築物 65 41
工具、器具及び備品 58,172 46,451
84,350 84,350
土地
有形固定資産合計 288,565 240,770
無形固定資産
ソフトウエア 89,063 203,408
37,908 21,478
その他
無形固定資産合計 126,972 224,886
投資その他の資産
投資有価証券 601,829 316,179
関係会社株式 543,374 550,450
関係会社出資金 34,187 －
差入保証金 273,873 261,148
繰延税金資産 258,506 260,292
その他 7,554 6,465
△ 58 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,719,266 1,394,536
固定資産合計 2,134,804 1,860,193
資産合計 16,000,292 13,169,386
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,285,360 772,990
電子記録債務 2,427,720 1,156,960
※1 1,761,727 ※1 1,021,132
買掛金
未払金 218,892 160,378
未払法人税等 185,035 56,171
未払消費税等 34,653 106,282
未払費用 51,561 48,563
前受金 233,208 135,384
賞与引当金 270,400 151,335
完成工事補償引当金 22,200 13,083
工事損失引当金 － 89
33,899 10,990
その他
流動負債合計 6,524,659 3,633,360
固定負債
関係会社長期借入金 － 300,000
長期未払金 142,247 142,247
預り敷金保証金 2,160 2,160
551,115 461,303
退職給付引当金
固定負債合計 695,522 905,710
負債合計 7,220,181 4,539,071
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 252,051 288,903
資本剰余金
資本準備金 156,051 192,903
1,061,984 1,061,984
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,218,036 1,254,887
利益剰余金
利益準備金 24,000 24,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
5,091,528 4,965,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,115,528 6,989,567
自己株式 △ 36 △ 36
株主資本合計 8,585,579 8,533,321
評価・換算差額等
194,531 96,993
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 194,531 96,993
純資産合計 8,780,110 8,630,315
負債純資産合計 16,000,292 13,169,386
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 24,615,709 ※1 19,399,081
売上高
※1 21,227,155 ※1 16,583,978
売上原価
売上総利益 3,388,554 2,815,102
※2 2,536,454 ※2 2,388,432
販売費及び一般管理費
営業利益 852,100 426,670
営業外収益
受取利息 496 1,537
受取配当金 9,641 7,309
受取手数料 13,394 16,242
※1 26,421 ※1 25,635
受取地代家賃
※1 60,612 ※1 30,143
その他
営業外収益合計 110,567 80,868
営業外費用
支払利息 － 3,760
地代家賃 13,467 13,467
為替差損 1,169 8,155
支払手数料 5,039 5,039
株式報酬費用消滅損 － 34,010
6,687 7,716
その他
営業外費用合計 26,363 72,148
経常利益 936,304 435,390
特別利益
投資有価証券売却益 － 269,127
65,582 －
関係会社清算益
特別利益合計 65,582 269,127
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 － 93,725
関係会社出資金評価損 － 34,187
固定資産売却損 12,334 －
移転損失 － 24,763
24 8,370
固定資産除却損
特別損失合計 12,358 161,046
税引前当期純利益 989,528 543,471
法人税、住民税及び事業税
309,014 174,764
△ 13,108 41,164
法人税等調整額
法人税等合計 295,906 215,928
当期純利益 693,622 327,542
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 3,975,108 18.7 2,638,438 15.9
労務費 1,534,119 7.2 1,203,372 7.3
(うち外注労務費) (1,534,119) (7.2) (1,203,372) (7.3)
外注費 13,231,146 62.3 10,801,727 65.1
経費 2,486,780 11.7 1,940,439 11.7
(うち人件費) (1,586,355) (7.5) (1,269,807) (7.7)
計 21,227,155 100.0 16,583,978 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 216,175 120,175 1,061,984 1,182,159 24,000 2,000,000 4,792,106 6,816,106 － 8,214,441
当期変動額
新株の発行 35,876 35,876 35,876 71,752
剰余金の配当 △ 394,200 △ 394,200 △ 394,200
当期純利益 693,622 693,622 693,622
自己株式の取得 △ 36 △ 36
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 35,876 35,876 － 35,876 － － 299,422 299,422 △ 36 371,137
当期末残高 252,051 156,051 1,061,984 1,218,036 24,000 2,000,000 5,091,528 7,115,528 △ 36 8,585,579
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 214,562 214,562 8,429,004
当期変動額
新株の発行 71,752
剰余金の配当 △ 394,200
当期純利益 693,622
自己株式の取得 △ 36
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 20,031 △ 20,031 △ 20,031
（純額）
当期変動額合計 △ 20,031 △ 20,031 351,106
当期末残高 194,531 194,531 8,780,110
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 252,051 156,051 1,061,984 1,218,036 24,000 2,000,000 5,091,528 7,115,528 △ 36 8,585,579
当期変動額
新株の発行 36,851 36,851 36,851 73,703
剰余金の配当 △ 453,503 △ 453,503 △ 453,503
当期純利益 327,542 327,542 327,542
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 36,851 36,851 － 36,851 － － △ 125,960 △ 125,960 － △ 52,257
当期末残高 288,903 192,903 1,061,984 1,254,887 24,000 2,000,000 4,965,567 6,989,567 △ 36 8,533,321
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 194,531 194,531 8,780,110
当期変動額
新株の発行 73,703
剰余金の配当 △ 453,503
当期純利益 327,542
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 97,537 △ 97,537 △ 97,537
（純額）
当期変動額合計 △ 97,537 △ 97,537 △ 149,795
当期末残高 96,993 96,993 8,630,315
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～40年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上して
おります。
なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年度末
まで継続すると仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 183,246千円 154,451千円
259,207 〃 59,931 〃
短期金銭債務
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 269,261千円 118,135千円
2,839,914 〃 2,036,557 〃
仕入高
7,076 〃 4,424 〃
その他の営業取引高
66,684 〃 37,904 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.1％、当事業年度52.0％であり、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度48.9％、当事業年度48.0％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 966,357 千円 999,371 千円
賞与引当金繰入額 115,138 〃 67,794 〃
退職給付費用 96,062 〃 89,087 〃
貸倒引当金繰入額 △ 530 〃 △ 58 〃
減価償却費 32,881 〃 48,220 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
子会社株式 543,374 550,450
計 543,374 550,450
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 168,751 千円 141,251 千円
賞与引当金 82,796 〃 46,338 〃
貸倒引当金 － 〃 28,698 〃
長期未払金 43,556 〃 43,556 〃
減損損失 11,015 〃 11,015 〃
84,667 〃 90,595 〃
その他
繰延税金資産小計
390,785 千円 361,455 千円
△46,419 〃 △58,251 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
344,367 千円 303,204 千円
繰延税金負債
△85,861 千円 △42,911 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △85,861 〃 △42,911 〃
繰延税金資産純額 258,504 千円 260,292 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 4.08 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.08 ％
住民税均等割等 － ％ 1.75 ％
評価性引当額 － ％ 2.17 ％
－ ％ 1.18 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 39.72 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
145,977 － 7,861 28,189 109,926 186,419
構築物 65 － － 23 41 2,342
工具、器具及び
58,172 15,301 488 26,534 46,451 152,362
備品
土地 84,350 － － － 84,350 －
計 288,565 15,301 8,350 54,747 240,770 341,124
無形固定資産
ソフトウエア 89,063 157,238 － 42,893 203,408 314,603
その他無形固定
37,908 20,350 36,600 180 21,478 831
資産
計 126,972 177,588 36,600 43,073 224,886 315,434
（注）ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
業務効率化のためのIT投資 157,238千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） － 93,725 － 93,725
貸倒引当金（固定） 58 － 58 －
賞与引当金 270,400 151,335 270,400 151,335
完成工事補償引当金 22,200 13,083 22,200 13,083
工事損失引当金 － 89 － 89
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当： 毎年12月31日， 中間配当： 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。だだし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.semba1008.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第60期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第60期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提
出。
事業年度 第60期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書 及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社船場の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社船場及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船場の2020年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社船場が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
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部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社船場の2020年１月１日から2020年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社船場の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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