オエノンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オエノンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月23日
【事業年度】 第114期(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
オエノンホールディングス株式会社
【会社名】
Oenon Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
売上高 (百万円) 79,212 78,739 77,151 75,444 77,712
経常利益 (百万円) 1,882 1,906 1,605 1,745 2,248
親会社株主に帰属する
(百万円) 610 1,263 469 1,104 1,147
当期純利益
包括利益 (百万円) 717 1,271 335 1,279 987
純資産額 (百万円) 20,940 21,300 21,190 21,840 22,081
総資産額 (百万円) 52,310 54,463 53,251 52,568 51,724
１株当たり純資産額 (円) 302.50 317.39 315.65 328.38 336.41
１株当たり当期純利益 (円) 9.75 20.82 7.77 18.28 19.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.9 35.2 35.8 37.6 38.7
自己資本利益率 (％) 3.26 6.66 2.45 5.68 5.77
株価収益率 (倍) 26.6 17.8 44.7 21.7 21.3
営業活動による
(百万円) 3,224 3,122 3,735 3,927 4,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 535 △ 1,973 △ 2,988 △ 2,284 △ 3,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,468 △ 1,703 △ 828 △ 1,697 △ 1,494
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,883 1,329 1,247 1,192 910
期末残高
959 955 947 906 908
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 463 ) ( 452 ) ( 411 ) ( 351 ) ( 333 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第111期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の
期首から適用しており、第112期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
売上高 (百万円) 2,585 2,540 2,643 2,547 2,476
経常利益 (百万円) 394 166 625 853 1,024
当期純利益又は
(百万円) △ 507 85 87 979 716
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,946 6,946 6,946 6,946 6,946
発行済株式総数 (株) 65,586,196 65,586,196 65,586,196 65,586,196 65,586,196
純資産額 (百万円) 17,106 16,323 15,877 16,305 16,167
総資産額 (百万円) 32,817 33,939 33,281 33,207 33,436
１株当たり純資産額 (円) 275.82 270.12 262.74 270.67 272.03
１株当たり配当金 (円) 7.00 7.00 7.00 7.00 7.00
１株当たり当期純利益
(円) △ 8.09 1.42 1.45 16.21 12.03
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.1 48.1 47.7 49.1 48.4
自己資本利益率 (％) ― 0.51 0.54 6.09 4.42
株価収益率 (倍) ― 260.6 239.3 24.5 34.1
配当性向 (％) ― 493.0 482.8 43.2 58.2
55 49 51 46 44
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 4 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 8 )
株主総利回り
118.8 171.4 164.3 189.7 198.7
(％)
(比較指標：配当込み
( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 280 391 514 422 479
最低株価 (円) 195 233 328 233 304
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第111期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第110期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第110期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のち
の「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開
設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカ
ミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化
を成し遂げました。
大正13年10月 北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社 旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道
酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万
円。
昭和21年７月 東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。
昭和23年10月 子会社 旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成
18年10月合同酒精が吸収合併))。
シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャ
トー内飲食物販事業廃止)。
昭和24年５月 東京証券取引所に株式を上場。
昭和30年11月 葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。
昭和31年５月 菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。
昭和35年３月 子会社 旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20
年１月合同酒精が吸収合併))。
10月 神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工
場 とする(昭和38年10月東京工場に統合) 。
10月 東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧 オエノン銀座ビル)。
昭和36年12月 太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
昭和38年６月 本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。
10月 ３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。
昭和39年１月 東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。
３月 西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工
場とする(平成12年12月廃止) 。
昭和43年11月 株式会社サニーメイズを設立(現 子会社)。
昭和45年３月 八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。
昭和54年10月 子会社 ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。
11月 子会社 株式会社ワコーを設立。
昭和55年２月 八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入 。
昭和57年１月 東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。
昭和62年６月 中央研究所に新研究棟を建設。
平成３年２月 雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。
平成８年６月 東京工場内に関東物流センターを建設。
７月 シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。
平成９年３月 子会社 みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。
９月 旭川工場ISO9002認証取得。
平成10年６月 子会社 株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。
10月 旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。
11月 子会社 株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセット
コーポレーション)。
12月 東京工場ISO9002認証取得。
平成11年７月 清水工場ISO9002認証取得。
平成12年１月 山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併) 。
３月 八戸工場ISO9002認証取得。
４月 酵素医薬品工場ISO9002認証取得。
平成13年１月 福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株
式会社を連結対象子会社とする。
１月 シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。
平成14年10月 ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現
子会社)。
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平成15年７月 持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同
酒精株式会社を設立。
７月 富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式
会社に商号変更)。
11月 オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サン
ス・ドゥ・オエノン)」を開店 (平成25年６月閉店) 。
平成16年２月 酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。
３月 酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。
６月 オエノングループ名古屋事務所を建設。
９月 シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開
店（平成30年12月閉店）。
10月 韮崎工場ISO14001認証取得。
11月 東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュ
ディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。
平成17年４月 子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得
(現 子会社) 。
平成18年３月 酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。
平成19年３月 北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社で
ある越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。
３月 オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転) 。
11月 シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。
平成20年６月 シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。
10月 久留米工場内に九州物流センターを建設。
平成21年３月 オエノングループ北海道事務所を開設。
４月 苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建
設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。
平成23年８月 オエノングループ広島事務所を開設。
９月 酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素の製造及び配送について、ISO22000認証取得。
平成24年12月 シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業。
平成28年２月 東京工場FSSC22000認証取得。
９月 韮崎工場FSSC22000認証取得
10月 オエノングループ松戸事務所を開設。
11月 久留米工場FSSC22000認証取得。
平成31年３月 牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。
令和元年11月 東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。
12月 牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。
灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。
令和２年７月 牛久シャトーが文化庁により日本遺産（Japan Heritage）に認定。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類
原料用アルコール・工業用アルコール等の販売および運送・荷役を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、
オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロ
ダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、(株)ワコーが主として販売しております。
ワイン等については、合同酒精(株)が主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。
(2) 加工用澱粉事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。
加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。
(3) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。
酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。
(4) 不動産事業
当事業に係る連結子会社は４社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、
(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
資本金
(又は被所有)
名称 住所 事業 関係内容
(百万円)
割合(％)
の内容
(連結子会社)
商標使用料等の受取があります。
土地及び建物の一部を貸与しております。
合同酒精㈱ 千葉県
資金援助を受けております。
2,000 酒類事業 100
(注)３,７ 松戸市
債務保証をしております。
役員の兼任 ６名
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
福徳長酒類㈱ 千葉県
資金援助を受けております。
518 酒類事業 100
(注)３,７ 松戸市
債務保証をしております。
役員の兼任 ４名
商標使用料等の受取があります。
オエノンプロダクト 資金援助をしております。
神戸市
50 酒類事業 100
サポート ㈱ (注)６ 債務保証をしております。
灘区
役員の兼任 ２名
商標使用料等の受取があります。
資金援助を受けております。
秋田県
秋田県醗酵工業㈱ 54 酒類事業 67
債務保証をしております。
湯沢市
役員の兼任 １名
商標使用料等の受取があります。
千葉県
ゴーテック㈱ 建物の一部を貸与しております。
96 酒類事業 100
松戸市
役員の兼任 １名
千葉県
㈱ワコー 10 酒類事業 100 商標使用料等の受取があります。
松戸市
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
㈱オエノンアセット 東京都 不動産
100
400
(2) 資金援助をしております。
コーポレーション 墨田区 事業
役員の兼任 １名
静岡市 加工用
㈱サニーメイズ (注)４ 役員の兼任 １名
120 50
清水区 澱粉事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出していません。
６ 債務超過会社であり、令和２年12月末時点で債務超過額は2,403百万円であります。
７ 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
合同酒精㈱ ① 売上高 51,572 百万円
② 経常利益 762 百万円
③ 当期純利益 376 百万円
④ 純資産額 16,781 百万円
⑤ 総資産額 34,315 百万円
福徳長酒類㈱ ① 売上高 18,544 百万円
② 経常利益 698 百万円
③ 当期純利益 430 百万円
④ 純資産額 5,814 百万円
⑤ 総資産額 13,418 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 令和２年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
酒類事業 717 ( 315 )
加工用澱粉事業 29 ( 2 )
酵素医薬品事業 119 ( 9 )
不動産事業 1 ( －)
全社 42 ( 7 )
合計 908 ( 333 )
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
( 令和２年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
48 歳 10 ヶ月 23 年 5 ヶ月
44 ( 8 ) 7,250
セグメントの名称 従業員数(名)
酒類事業 2 ( 1 )
全社 42 ( 7 )
合計 44 ( 8 )
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４ 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和
２年12月31日現在で600名であります。
なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やか
なくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開してお
ります。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と
「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいて
はグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。
(2) 経営環境
国内では、新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響に伴う個人消費を中心とした内需の悪化によって一時的な
成長鈍化が年初に見込まれるものの、今春より順次開始されるワクチン接種と大型経済対策等を背景に、景気は緩
やかに回復していくものと思われます。
酒類市場では、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化によって、企
業間での販売競争は激化の一途をたどり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、コロナ禍によって変
容した消費者行動は元に戻ることはなく、「新しい生活様式」が定着するものとみられ、コロナ終息後においても
業務用市場は引き続き苦戦を強いられることが想定されます。
当社グループの主力商品であるラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、世界的な糖尿病の問題を背景にラク
ターゼが注目を浴び、市場が拡大すると共に価格競争が激化し、低価格化が進んでおります。また、高齢化や新型
コロナウイルス感染症拡大によって健康意識が高まり、機能性食品素材への関心が増しております。
(3) 長期ビジョン
当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しておりま
す。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使
命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業 販売の拡大
・販売シェアＮＯ．２を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）
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・酵素医薬品事業の拡大
⑤ ＣＲＥ戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題
当社グループは、「長期ビジョン100」を実現するため、2019年から2023年までの５年間を対象とする「中期経営
計画2023」を2018年に策定しております。「中期経営計画2023」では、定量目標として、連結売上高、連結経常利
益、売上高経常利益率、1株あたりの配当金、ＲＯＥを定めております。これらは、「長期ビジョン100」で掲げた
「株主重視の経営」「収益重視の経営」「強固な財務体質の確立」の方針を反映した目標値となっております。
＜定量目標＞
項目 令和５年12月期
連結売上高 900億円
連結経常利益 30億円
売上高経常利益率 3.3％
１株当たりの配当金 10円
ＲＯＥ 9.0％
「中期経営計画2023」において、注力すべき重要課題である５本の柱は次のとおりです。
①焼酎事業に集中
焼酎事業に注力し、経営資源を効率的に活用することで、主力の焼酎事業の規模拡大、利益の最大化を目指して
まいります。また、強化ブランドを明確にし、効率的なマーケティングを実施してまいります。
甲類焼酎につきましては、コロナ禍による競合他社の減少を好機と捉え、全国レベルでの「ビッグマン」の認知
度・配荷率のアップを目指してまいります。
甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、家庭用市場向けに手軽に購入できるパック商品を軸と
した展開を進めてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、どこでも買える
身近な商品に育成し、混和焼酎ＮＯ．１ブランドを目指してまいります。
乙類焼酎の「博多の華」につきましては、本格麦焼酎ＮＯ．２の地位を揺るぎないものとし、売上高100億円規模
のシリーズに育成してまいります。
更なる市場の拡大が予想されるチューハイの素につきましては、最重要品目の一つとして位置づけ、スリムパッ
クを筆頭に加速度を上げて拡売に取り組んでまいります。
伸張を続けるＲＴＤにつきましては、合同酒精とオエノンプロダクトサポートが、お互いの強みを活かし、弱み
を補うことで、消費者の趣向の多様化に柔軟に対応し、グループ収益の拡大に繋げてまいります。
②アルコール事業 販売の拡大
食品防腐剤、医療用・家庭用アルコール製剤等の工業用アルコールの需要増大に応えるべく、アルコールの増産
及び販売の拡大を目指してまいります。
令和元年10月に合同酒精株式会社の清水工場のアルコール蒸留設備増強工事は完了し、増産体制を整えました。
今後は、ターゲット別の販売施策に基づき販売拡大を進め、「アルコール販売シェア第２位」の地位を確固たるも
のにしてまいります。
③生産改革
収益性の向上を図るために、生産部門では、絶え間ないコスト低減への取組みを行うとともに、真に市場競争力
のある商品を供給できる体制を構築してまいります。
酒類事業においては、チューハイ生産体制の再編、アルコール生産体制の強化、純米吟醸酒の生産設備増強、グ
ループ内での生産移管等、経営環境の変化に対応した生産改革を迅速に進めてまいります。
④酵素医薬品事業の新展開
主力のラクターゼにつきましては、海外での価格競争に対応するため、生産効率向上による更なるコスト低減に
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努めてまいります。また、ポストラクターゼとなる新商品の開発を早急に進めてまいります。
生産支援ビジネスにつきましては、前年の大きな低迷からのＶ字回復を必達の目標とし、既存受託品目の安定的
な収益確保、新規受託品目の獲得に取り組んでまいります。
⑤ＣＲＥ戦略
銀座の旧本社跡地を含めた保有不動産の有効活用を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。
当社グループは、グループ企業理念の下、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、実践する
ことが企業としての社会的責任と考えております。社会的責任を果たす上で、コンプライアンスの実践を最重要課
題の一つと捉え、グループの活動のあらゆる場面においてコンプライアンスの徹底を図り、社会からの期待と要請
に応えてまいります。また、女性活躍推進やＬＧＢＴへの配慮を含んだＳＤＧｓの達成に向けた取組みやＥＳＧ経
営の積極的な実践を通じて、株主の皆様を含めたステークホルダーから高い評価を得られるよう、新たな高みを目
指してまいります。これらは、「長期ビジョン100」で掲げた「経営監督機能の強化」「社会的良識を意識した経
営」を実現する上で、「中期経営計画2023」と共に実践すべき重要課題であると認識しております。
２ 【事業等のリスク】
（１）酒類事業に関するリスク
当社グループの酒類事業の売上高のほとんどは国内販売となっております。国内の酒類市場においては、国内
の人口減少や少子高齢化によって総需要が減少し、販売競争が激化することが見込まれております。また、酒類
市場は、国内の景気動向や嗜好の変化の影響を受けやすい市場であるため、低価格帯の節約志向商品が伸張する
一方、高価格帯の付加価値商品や健康志向商品も拡大するといった価格の二極化・嗜好の多様化が進むことが予
想されております。しかしながら、販売競争の激化や価格の二極化・嗜好の多様化への対応が遅れた場合、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした変化に対応するため、強みを持つ分野や成長分野への経営資源の重点配分によって競争力強化に取り
組んでおります。また、市場環境の変化に対応できるよう商品開発体制を強化し、顧客視点の発想での商品開発
を進め、魅力的な商品を次々に創出してまいります。
アルコールの不適切な摂取は、健康面や社会的悪影響が指摘されており、ＷＨＯにおいては、世界的な規模で
の酒類販売に関する規制が検討されております。しかしながら、予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、
酒類の消費が減少し、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、企業の社会的責任を果たすために、酒類事業に
関する法令等を遵守し、販売・宣伝活動を行っております。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適
切な飲酒の撲滅に取り組んでおります。
（２）酵素医薬品事業に関するリスク
主力のラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、国際的な巨大企業を含む国内外の企業との厳しい競争に直
面しており、その技術革新は急速に進んでいる状況にあります。新技術・新商品の開発の遅れや他社による技術
革新によって、当社グループを取り巻く環境が想定を超えて大きく変化した場合、業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
こうした変化に対応するため、将来の市場・技術動向を見据えて新技術・新商品の研究・開発を推進しており
ます。また、お客様と良好な関係をつくり、情報収集に努めるなど、市場の変化に迅速に対応できる体制を整備
しております。
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（３）各事業領域共通のリスク
①事業拡大に関するリスク
当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効率的に経営資源を活用
できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。また、グループ経営の一層の効率化を図るため、
当社の子会社間の合併を行うなど、グループ内組織再編を実施してまいりました。
当面、当社では新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強化等によるグ
ループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。ただし、中長期的にはグループ全体の
方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大を進める方針であり、今後の子会社取得等については、環境変
化その他の要因により一時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に
得られない可能性もあります。
これらに対応するため、取締役会における投資・Ｍ＆Ａ計画の適切な意思決定と実施後のモニタリングを適切
に行っております。
②原材料調達に関するリスク
当社グループが使用する主要な原材料(粗留アルコール、コーン、重油等)には、調達価格が、調達先の国また
は地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰した
場合には製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについ
ては、世界的な需要の高まりによる購入単価の上昇や調達自体の難化等の影響があることが懸念されます。その
ため、今後の感染拡大や長期化によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
こうした状況に対応するため、複数企業からの購買や、計画的な購買によって安定的な調達に努めておりま
す。具体的には、原材料市場の積極的な情報収集、市場の変化に合わせた契約期間の見直し、調達先の分散等を
行っております。
③自然災害・感染症に関するリスク
当社グループの営業拠点、製造拠点において、大規模な地震、水害、風害が発生した場合、業績及び財務状況
に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、人命の安全を第一としながら、酒類・アルコール等の供給責任を果たすための生産・
供給体制の整備等の危機管理体制を構築に努めております。
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、外出自粛、飲食店への時短要請・休業要請、緊急事態宣言の発出
によって、事業活動に大きな影響を及ぼします。特に、従業員の感染、事業所でのクラスター発生により想定以
上に事業活動の停滞が長期化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国・自治体・業界団体の指針に沿って、適宜必要な施策を講じております。具体的には、う
がい・手洗い・手指消毒・換気・マスク着用等の基本的な感染予防策の徹底、在宅勤務及び時差出勤の活用やオ
ンライン会議の利用促進等の対策を実行しております。
④情報管理に関するリスク
当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保有しております。しか
しながら、停電、災害、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問
題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうした問題に対応するため、当社の経営戦略企画室内のシステムセンターを中心としたグループ全体での情
報セキュリティー体制を整備するとともに、従業員に対する教育や訓練の徹底とソフトウェアや機器導入による
セキュリティー対策を実施しております。
⑤人材確保・育成に関するリスク
日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続的成長にも関わる大きな課題となってお
ります。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既
存事業における成長戦略の推進に支障が生じるなど、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクの低減を図るため、当社グループ全体の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために
は、多様な価値観に基づく多様な視点をもつ人財が不可欠であるという考え方の下、当社グループの役員、従業
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員の属性の多様化を図り、特性や個性を活かす職場環境づくりを進めております。具体的には、女性活躍推進プ
ロジェクトを発足し、プロジェクトの意見を取り入れながら、計画的かつ継続的に女性の登用を進め、女性の個
性 と能力が十分に発揮できる環境や女性が育児・介護などをしながら安心して働き続けることや、キャリアアッ
プのサポートができる環境の整備を行っております。また、時間単位年休や副業・兼業の容認によるワークライ
フバランスの推進に努めております。さらには、誰もが自分の性的指向や性自認を尊重され、自分らしく生きる
ことができる社会を形成するために、ＬＧＢＴについての啓発活動を行っております。
⑥食品の安心・安全に関するリスク
当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合には、当社グループの業績及び
財務状況に影響する可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につな
がるリスクが現実化しこれを保険により補填できない事態が生じた場合には、事業活動に支障が生じ、業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
こうした問題に対応するため、グループ生産部門会議・当社の品質安全保証管理室を中心としたグループ全体
での品質保証体制の強化を進めております。また、重要な案件については、社長を委員長とする「ＣＳＲ・コン
プライアンス委員会」において審議し、対策を講じております。
また、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「Ｆ
ＳＳＣ22000」の認証を取得するなど、品質保証への取組みを強化しております。さらには、酒税法等法令上定め
られている記帳義務、表示義務を遵守する姿勢の確立への取組みを強化しております。
⑦コンプライアンスに関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたり、酒税法、食品衛生法、薬機法、景品表示法等の様々な法的規制の適用を
受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提
起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを、当社グループの企業価値を支える大きな柱であり、経営そのもので
あると捉えております。研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員のコンプライアンスを徹底し、発
生可能性を低減するよう努めています。
⑧知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権の重要性を認識し、保護のための体制を整備しておりますが、当社グループの知的
財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得および保全、また他社の知的財産権の
調査などに努めてまいります。
⑨産業事故災害に関するリスク
当社グループの工場において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への
対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、さらに社会的信用の失墜等によって、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、生産戦略の専門部署による管理体制の強化、未然に防ぐための設備の充実などの対策
を講じております。
⑩環境課題に関するリスク
気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値
観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的
規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。また、海洋プラス
ティック問題は世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における対応は、飲料業界の
大きな課題になっております。これらの規制強化や、容器包装等に対する取組みへの対応費用の増加等によっ
て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害などのサ
プライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」においてＳＤＧ
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ｓの達成に必要な課題を整理し、グループ全体で課題解決に向けた活動を推進しております。
⑪財務等に関するリスク
当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しております。しかしながら、短期及び中長期の予
測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しており
ます。
資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金の中には、取引先金融機関とシンジケー
トローン契約を締結しているものがありますが、この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返
済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、金利変動に対するリスクを必要に応じ金利スワップ等により一定限度まで低減しておりま
す。また、現状では借入金そのものを大幅に減少させ、金利変動によって受ける影響を大きく低減させておりま
す。
平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目
的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下
落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価
と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産
につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果
正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下
げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
新たに大きな簿価切り下げが発生する可能性を可能な限り低減するため、毎期、継続的・保守的・網羅的に棚
卸資産を評価・検証し、必要に応じて評価減を計上することとしております。
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度から「固定資産の減損に
係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場
合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
追加的な減損損失のリスクを低減するため、当社グループでは、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証してお
ります。
当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率
等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されております。年金資産の運用利回り悪化、割引率
の低下等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の大幅な冷え込み、世界
的な社会・経済活動の停滞から急速に悪化いたしました。段階的な経済活動の再開により、一部回復の兆しが見ら
れましたが、新規感染者数の増加に伴う飲食店などへの営業時間短縮要請などにより、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべ
く、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた、重要課題である５本の柱を軸として、「中期経営計画2023」の目標
達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、77,712百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面では、事業再
編やコロナ禍での活動自粛による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2,221百万円（前期比26.7％
増）、経常利益は2,248百万円（前期比28.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,147
百万円（前期比3.9％増）となりました。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 中期経営計画目標値
（ 令和元年12月 期） （ 令和２年12月 期） （令和５年12月期）
売上高 75,444百万円 77,712百万円 90,000百万円
経常利益 1,745百万円 2,248百万円 3,000百万円
売上高経常利益率 2.3％ 2.9％ 3.3％
１株当たりの配当金 ７円 ７円 10円
ＲＯＥ 5.7％ 5.8％ 9.0％
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜酒類事業＞
酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価
格競争も激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、アルコール消毒液の需要が増
大したほか、飲用シーン別では、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、巣ごもり消費の拡大による家飲み需
要の高まりにより、チューハイなどのＲＴＤ分野が拡大しております。このような環境の下、売上高は70,412百万
円(前期比4.5％増)となり、利益面につきましては、1,281百万円の営業利益（前期比300.9％増）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「す
ごいも」シリーズが好調に推移し、売上高は増加いたしました。発売40周年を迎えた「博多の華」シリーズでは、
「博多の華ブランド40周年大感謝祭」として販促キャンペーンを大々的に行い、日頃のご愛顧に感謝するととも
に、新たなファン層の獲得に向け、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいりました。その他、本格焼酎「博多の
華 麦カップ 12％」が、10年以上販売されている本格焼酎カテゴリーの商品の中で売上ＮＯ．１であったとして、
「日経ＰＯＳセレクション2020 売上ＮＯ．１ロングセラー」に選出されました。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「直球勝負」シリー
ズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズにおきまし
ては、期間限定商品「福岡県産あまおう」を発売した他、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ上で画像投稿キャンペーンを実施す
るなど、消費者との直接的なコミュニケーションを重視した販促キャンペーンを実施いたしました。また、平成28
年熊本地震の復興支援の一環として、熊本城の修復再建に向け、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ 熊本県産すいか
のチューハイ」の売上の一部を熊本市に寄付する取組みを実施いたしました。
清酒につきましては、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさし
いお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移いたしました。しかしながら、本年10月の酒税法改正による酒税減税は追
い風にはならず、新型コロナウイルス感染症拡大による業務用商品の需要減退や競争激化もあり、売上高は減少い
たしました。
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販売用アルコールにつきましては、令和元年に増強工事が完了した清水工場のアルコール蒸留設備の稼働開始に
伴い、販売活動を強化したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うアルコール消毒液の需要増大などに
より、原料となる工業用アルコールの販売が大幅に伸張したことによって、売上高が大きく増加いたしました。
洋酒部門につきましては、家飲みが増え、家庭でも居酒屋のような本格的なチューハイを自由なアレンジで楽し
みたいというニーズから、「酎ハイ専科 レモンサワーの素」や「ウイスキー 香薫」が伸張しましたが、一部不採
算分野からの撤退に伴うワインの減少等により、売上高は減少いたしました。また、近年注目が集まっているクラ
フトジンでは、本年６月に発売した「秋田杉ＧＩＮ」が“秋田らしい”県産食品を選ぶ「あきた食のチャンピオン
シップ2020」の菓子・飲料部門において銀賞を受賞するなど、地域の特色を活かした商品展開が評価されておりま
す。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、シリアル食品用やビール用が増加したものの、菓子食品用や副産物が減少した
ため、売上高は3,582百万円(前期比3.4％減)となりました。しかしながら、原価の低減や販売費及び一般管理費の
減少もあり、営業利益は148百万円(前期比8.3％増)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、海外向け酵素の競争激化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う健康診断減少
による診断薬の減少、生産支援ビジネスの受託件数減少により、売上高は3,293百万円(前期比17.4％減)となりまし
た。営業利益は591百万円(前期比45.8％減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、売上高は351百万円(前期比3.4％増)、営業利益は186百万円(前期比2.7％減)となり
ました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
(自 令和２年１月１日
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
(％)
至 令和２年12月31日 )
焼酎 100,448 (KL) 99.8
酒類
チューハイ 60,753 (KL) 117.0
清酒 11,477 (KL) 90.4
合成清酒 10,160 (KL) 77.8
アルコール 117,572 (KL) 132.3
みりん 4,908 (KL) 82.8
洋酒 7,819 (KL) 110.0
その他 4,708 (KL) 95.0
計 317,845 (KL) 111.5
加工用澱粉 加工用澱粉 60,456 (T) 99.0
(注) 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについて
は、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績が
ないため、記載しておりません。
②受注状況
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に
基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
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③販売実績
販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年１月１日
前期比
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
至 令和２年12月31日 )
(％)
(百万円)
焼酎 39,357 100.8
酒類 和酒
チューハイ 10,336 119.6
清酒 3,540 87.5
合成清酒 2,066 79.9
販売用アルコール 9,642 141.3
みりん 742 87.3
65,685 105.9
洋酒 4,130 87.4
その他 595 96.2
70,412 104.5
加工用澱粉 3,582 96.6
酵素医薬品 3,293 82.6
不動産 351 103.4
その他 72 141.7
合 計 77,712 103.0
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三井食品㈱ 8,945 11.9 9,110 11.7
伊藤忠食品㈱ 8,899 11.8 8,174 10.5
国分グループ本社㈱ 8,675 11.5 7,964 10.2
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、51,724百万円となり、前連結会計年度末と比較し843百万円の減少とな
りました。これは主に有形固定資産の減少等によるものであります。
負債につきましては、29,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,084百万円の減少となりました。これ
は主に設備関係電子記録債務の減少等によるものであります。
純資産につきましては、22,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して240百万円の増加となりました。これ
は主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は910百万円となり、前連結会計年度末と比較して282百万円
の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、4,762百万円(前期比834百万円増)となりました。
これは主に仕入債務の減少額423百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益1,799百万円、減価償却費
1,751百万円、未払消費税等の増加額1,073百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出3,642百万円等がありましたので、
3,550百万円(前期比1,265百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額425百
万円等がありましたので、1,494百万円(前期比203百万円増)の資金減少となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
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「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成30年12月 期 令和元年12月 期 令和２年12月 期
自己資本比率（％） 35.8 37.6 38.7
時価ベースの自己資本比率（％） 39.4 45.5 47.1
キャッシュ・フロー対有利子負債率（年） 1.7 1.4 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 43.1 57.0 72.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金調達
当社グループは設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資
は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入によ
り調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な
会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のと
おりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価する際に、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰
延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりま
すが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化などにより見積りの
前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する
可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業単位を基準としてグルーピン
グを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が
あった場合、固定資産の減損を実施、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 515 百万円であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当連結会計年度の研究開発費は 127 百万円であります。
酒類基礎研究所は、酒類およびその関連分野における「研究」、「分析」、「微生物の保管・管理」の役割を
担っています。
「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供
するための検討を進めております。
具体的には、当社の基盤技術のひとつである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した
独自の醸造酵母による付加価値付与等に取り組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックして
います。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取り組み、開発した技術の知財化を進めて
おります。
「分析」につきましては、事業会社等からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックして
おります。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析デー
タの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。
「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社
へ提供しています。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。
これらの活動を通し、お客様にご指名いただける商品の開発に繋げて参ります。
(2) 酵素医薬品事業
当連結会計年度の研究開発費は 388 百万円であります。
長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベース
とした食品用酵素および生産支援ビジネス（受託製造）分野に対し、研究資源を集中的に投下しております。
食品用酵素分野においては、主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション
（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した新たな乳製品の開発に繋げ
ていただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素の研究開発にも注力しております。
令和２年10月９日に、経済産業省が進めるゼロエミ・チャレンジ企業（脱炭素化社会の実現に向けた革新的イノ
ベーションに挑戦する企業）に選定され、環境負荷低減に寄与するバイオプロセス技術の開発に向け、国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバ
イオ由来製品生産技術の開発」における「データ駆動型統合バイオ生産マネジメントシステムの研究開発」に参画
しました。本プロジェクトでは、新たなバイオ資源の拡充、分離・精製・回収等を含む工業化に向けたバイオ生産
プロセスの開発、生産プロセス条件と育種の関連付けが可能となる統合解析システムの開発を目的に、実生産への
橋渡しを効果的に行うバイオファウンドリ基盤の整備、バイオ由来製品の社会実装の加速とバイオエコノミーの活
性化を目指し検証を進める予定です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業において生産能力向上と環境整備を目
的として実施し、設備投資合計で 1,671 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 内容
(百万円)
当社、苫小牧工場 酒類製造設備等 51
酒類
合同酒精、東京工場 酒類製造設備等 209
合同酒精、旭川工場 酒類製造設備等 154
合同酒精、清水工場 アルコール蒸留設備等 31
福徳長酒類、久留米工場 酒類製造設備・環境整備 231
福徳長酒類、韮崎工場 酒類製造設備・環境整備 56
オエノンプロダクトサポート、酒類製造設備等 150
秋田県醗酵工業、酒類製造設備等 25
その他酒類製造設備等 26
計 936
加工用澱粉 サニーメイズ、製造設備等 61
酵素医薬品 合同酒精、酵素医薬品工場・研究所 酵素・診断薬製造設備等 141
不動産 当社、牛久シャトー等 8
全社 当社、本社ビル等 522
合計 1,671
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 工具器具
土地
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具 備品
金額
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
オエノン本社ビル
全社 本社機能
468 ― 18 387 792 11
(東京都墨田区)
牛久シャトー
不動産 不動産賃貸
163 0 3 60,454 166 ―
(茨城県牛久市)
北海道ビル
酒類 不動産賃貸
77 0 0 595 225 ―
(札幌市中央区)
名古屋事務所
酒類 不動産賃貸
30 ― 0 404 94 ―
(名古屋市名東区)
関西事務所
酒類 不動産賃貸
112 ― 2 ― ― ―
(神戸市灘区)
広島事務所
酒類 不動産賃貸
19 ― 0 408 35 ―
(広島市安佐南区)
苫小牧工場
酒類 不動産賃貸
436 165 0 87,511 1,229 ―
(北海道苫小牧市)
酒類基礎研究所
酒類 酒類研究設備
88 0 0 9,828 153 2
(山梨県韮崎市)
(2) 国内子会社
令和２年12月31日 現在
帳簿価額
工具器具
土地
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置
設備の内容
備品
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具
金額
(百万円)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
合同酒精(株)
焼酎・清酒製造設
旭川工場 酒類
449 160 6 115,027 588 31
備
(北海道旭川市)
合同酒精(株)
苫小牧工場 酒類 試験測定設備
1 2 0 ― ― 19
(北海道苫小牧市)
合同酒精(株)
酵素医薬品製造設
酵素医薬品工場 酵素医薬品
696 1,024 17 62,788 273 68
備他
(青森県八戸市)
合同酒精(株)
焼酎・チューハ
東京工場 酒類 イ・ワイン製造設
600 629 20 63,789 224 96
備他
(千葉県松戸市)
合同酒精(株)
原料アルコール製
清水工場 酒類
1,277 3,189 11 40,194 718 23
造設備
(静岡市清水区)
合同酒精(株)
酵素医薬品研究所 酵素医薬品 研究開発設備
89 0 17 3,083 9 37
(千葉県松戸市)
焼酎・清酒製造設
福徳長酒類(株)
酒類 備、福利厚生設備
740 649 10 69,552 690 156
(千葉県松戸市)
他
オエノンプロダクト
チューハイ製造設
サポート(株) 酒類
297 235 0 13,316 31 26
備他
(神戸市灘区)
秋田県醗酵工業(株)
焼酎・清酒製造設
酒類
188 79 0 31,254 96 39
備他
(秋田県湯沢市)
(株)サニーメイズ
加工用澱粉製造設
加工用澱粉
159 120 4 3,792 265 29
備
(静岡市清水区)
ゴーテック(株)
酒類 倉庫設備
83 0 0 ― ― 65
(千葉県松戸市)
(株)オエノンアセット
コーポレーション
不動産 不動産賃貸
139 ― 1 20,009 1,605 1
(東京都墨田区)
(注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月
名称
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
オエノン オエノン
借入金、
不動産 令和２年 令和４年
ホールディ 銀座ビル ホテル 4,339 100
全社 ２月 12月
自己資金
（東京都中央区）
ングス㈱
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和２年12月31日 ) (令和３年３月23日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 65,586,196 65,586,196
る標準となる株式
(市場第１部)
単元株式数は100株であります。
計 65,586,196 65,586,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年10月10日
14,598 65,586,196 3 6,946 2 5,549
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加 転換価格411円 資本組入額206円
(5) 【所有者別状況】
令和２年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 31 30 139 74 8 9,481 9,763 ―
(人)
所有株式数
― 179,409 11,673 60,916 152,654 54 250,442 655,148 71,396
(単元)
所有株式数
― 27.38 1.78 9.30 23.30 0.01 38.23 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式6,152,454株は、「金融機関」の欄に4,913単元、「個人その他」の欄に56,611単元、「単元未満株
式の状況」欄に54株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式会社日本カストディ銀行が
保有する株式が491,300株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 9,053 15.23
018983
8221-563114
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人
3,061 5.15
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,684 4.51
（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人
2,443 4.11
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
オエノンホールディングス従業員持株会 東京都墨田区東駒形１丁目17番６号 2,225 3.74
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 1,884 3.17
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 1,750 2.94
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 1,623 2.73
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON KING EDWARD STREET LONDON UNITED
COLLATERAL NON TREATY-PB KINGDOM 1,291 2.17
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） (東京都中央区日本橋１丁目４番１号
日本橋一丁目三井ビルディング)
2 PLACE DU LAC,CASE POSTALE
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA,
3580,1211 GENEVA 3,SWITZERLAND
CLIENT ACCOUNT 1,280 2.15
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 ― 27,297 45.92
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,684千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式6,152千株があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式491千
株を含めております。
３ 令和３年１月５日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社より大量保有報告
書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として令和２年12月31日現在の実質保有株式数が
確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 11,704 17.85
株式会社鹿児島東インド会社
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 32 0.05
計 ― 11,736 17.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 4,913
普通株式 6,152,400
ける標準となる株式
普通株式 59,362,400
完全議決権株式(その他) 593,624 同上
普通株式 71,396
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 65,586,196 ― ―
総株主の議決権 ― 598,537 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決
権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都墨田区東駒形１丁目
オエノンホールディングス
5,661,100 491,300 6,152,400 9.38
株式会社
17番６号
計 ― 5,661,100 491,300 6,152,400 9.38
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（BBT）」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 財産として491,300株所有しておりま
（信託Ｅ口）
す。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託(BBT)の概要
当社は、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、
断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となります。
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２．取締役に取得させる予定の株式の総数
491,300株
３．当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号 による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(令和元年11月28日)での決議状況
1,000,000 500,000,000
(取得期間令和元年11月29日～令和２年４月30 日)
当事業年度前における取得自己株式 193,900 78,016,100
当事業年度における取得自己株式 806,100 305,952,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 116,031,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 23.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 23.2
(注) １ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２ 当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 405 164,204
当期間における取得自己株式 84 34,097
(注) 当期間における取得自己株式には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,152,454 ― 6,152,538 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当社の業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを
総合的に勘案しながら、継続的・安定的な配当を行うことを株主の皆様への利益還元の基本方針としております。
また、当社は、上記方針をもとに年１回の期末配当とし、実施にあたっては、定時株主総会の決議により決定する
こととしております。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の当社及び連結の業績並びに今後の事業展開などを
勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 7 円 総額 419,475,294 円
(2) 剰余金の配当決議年月日
令和３年３月23日 ( 定時株主総会決議 )
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供
します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテ
クノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの
普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」に則り事業活動を行い、あわせて「将来価値の共創」に資する取組
みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しておりま
す。
当社グループは、かかる経営品質の向上、グループの持続的成長及び企業価値最大化の実現に向けて、経営の
意思決定過程の透明性・公正性を担保しつつ、これを前提とした迅速・果断な意思決定を促すことができるコー
ポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定過程の透明性・公平性を確保するため、取締
役会による業務執行の監督と独任制の各監査役による監査という二重の牽制機能が働くと判断し、監査役会設
置会社体制を採用しております。
・取締役会は、当社の経営の監督機能として、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行ってお
ります。当社の取締役の員数は、本書提出日において５名であり、その内２名は社外取締役であります。取
締 役会は原則として毎月１回開催しております。
取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他
の経営上の重要な事項を決定し、それ以外の業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に
委任しております。代表取締役及び担当取締役は、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況につ
いて、取締役会へ報告しております。
議長：取締役会長 長井 幸夫
構成員：代表取締役社長 西永 裕司、取締役 菅原 栄司、社外取締役 尾崎 行正、
社外取締役 齋藤 忠夫
・社外取締役は、独立性を重視する点から、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社が定
める「社外役員の独立性に関する基準」を充足し、かつ、経営に対する助言を可能とする知見や法律・会計・
税務等のいずれかの分野における高度な専門知識や豊富な経験をもって当社の経営を適切に監督することが期
待される人物を選任するものとしております。また、取締役会の経営監督機能を強化するため、複数名の社外
取締役を選任するものとしております。
・取締役候補者の指名は、代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会に
おいて決定するものとしております。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任して
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おります。
・当社の経営の監査機能としては監査役（会）があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対
する監査を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日において３名であり、その内２名は社外監査
役であります。監査役は、取締役会及び部門別グループ経営会議等重要な会議に出席し、意見を述べること等
によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。
議長：常勤監査役 山村 光太郎
構成員：社外監査役 小野 隆良、社外監査役 薗田 俊和
（ロ）当該体制を採用している理由
取締役５名の内社外取締役は２名であります。また、監査役３名の内社外監査役は２名であります。社外取締
役及び社外監査役は、企業法務、企業経営、財務・会計等に関する高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・中
立的な立場から、経営の意思決定過程の透明性・公正性を確保するために有効な助言・指摘を行い、執行機能に
対する適切な牽制機能を果たしております。加えて、執行機能から独立した内部監査部門である監査室と監査役
との連携により牽制機能の充実を図っております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正
を確保するための体制を整備しております。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び別途指名されたグループ会社の取締役その他の役職員で構成するＣＳＲ・コンプラ
イアンス委員会を設置する。ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス・マネ
ジメントや食品企業としての安全衛生環境確立等についての方針及び対応策を策定し、当社グループの取締役及
び使用人がコンプライアンス等を確実に実践することを支援・指導する。
また、当社は、執行機能から独立した内部監査部門として監査室を設置する。監査室は、ＣＳＲ・コンプライ
アンス委員会と連携のうえ、客観的視点をもって当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、監査結
果をＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長及び当社の監査役に報告する。
さらに、当社は、不正行為の撲滅のため、内部通報制度を設け、社内において様々な手段をもって認知度を高
め、通報が容易にできる環境を整備する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、重要文書取扱規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(電磁的媒体による記録を含む)の保存・
管理に関する体制を確保する。これとともに、取締役及び監査役が、保存・保管された情報を常時閲覧すること
ができる体制を確保する。
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(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務分掌規程、グループ会社管理規程に基づきリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、各責任部署に
おいてリスクの管理を行い、リスクの低減及びその未然防止を図るものとする。これとともに、ＣＳＲ・コンプ
ライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクマネジメントの状況について、定期的、不定期なレビューを
行い、当社グループ全体の業務運営上及び経営戦略上のリスクを統括して管理するものとする。
また、当社は、緊急事態発生時に、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長がＣＳＲ・コンプライアンス委員
会を招集し、損失の拡大を最小限に止める体制を整備する。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規則、職務責任権限規程、業務分掌規程を定め、取締役及び使用人との間での責任と権限の
範囲を明確にし、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
当社は、取締役会の審議の活性化及び監督機能の強化のため、社外取締役を選任する。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会の開催等を通じて、当社とグループ会社
間で経営情報を共有化する体制を構築する。
当社は、グループ会社管理規程に基づき、当社グループの経営方針及び中長期経営計画等必要な政策を立案す
る。また、当該政策に基づき、グループ会社の管理・支配を行い、当社グループにおける業務の適正な運営に努
める。
当社は、当社の監査役による監査に加え、監査室による内部監査を実施する。必要に応じて、グループ会社の
取締役又は監査役に当社の取締役、監査役又は使用人を選任し、当社グループにおける業務の適正を確保する体
制を構築する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該補
助使用人に関する事項並びにその補助使用人の取締役からの独立性及びその補助使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査室が監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に
報告するとともに、必要に応じ取締役会に報告するものとする。このほか、監査役の要望により、経営戦略企画
室がその監査役の監査業務を補助するなど、監査役の監査業務の実効性を確保する体制を整備する。
当社は、当社の監査役から補助使用人を置くことを求められた場合、専属の補助使用人を配置する体制を整備
する。
補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する決定については、予め当社の監査役の同意を得るもの
とする。
補助使用人は、当社の監査役の職務を補助するにあたって、当社の監査役の指揮命令にのみ服するものとす
る。
(ト)監査役に報告するための体制
当社は、当社の監査役が、取締役会のほか、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等重
要会議へ出席をし、意見の表明を行うことができる体制を構築する。
これとともに、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が、法定の事項に加
え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実、内部通報制度に基づき通報された事実等を直ちに当社の監査役に
報告をする体制を整備する。
当社は、当社の監査役が、必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び
使用人に対して、報告を求めることができる体制を構築する。
これとともに、当社の監査役に当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないよう必要な措置を
講ずるものとする。
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(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の監査役が、代表取締役・会計監査人との定期的及び不定期の会合並びに監査室と連携を取り合
うことによって、監査の実効性を確保する体制を整備する。
当社は、当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
(リ)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、反社会的勢力に対して、経営戦略企画室を統括対応
部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、グループ全体として毅然とした姿勢で組織的に対応す
る体制を整備する。
・リスク管理体制
当社は当社内での情報のほか、持株会社という特性上、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社から当
社グループの運営・業務・財政状態及び経営成績等に影響を与える重要事項の決定又は発生について、定期的又
は随時に所要事項を報告するものとしております。
これに従い、グループ経営会議や日常の事業活動を通じて、重要な政策決定等の経営情報は経営戦略企画室
に、社内外との広報、宣伝、ＩＲ情報、その他コミュニケーション活動に伴う情報はコーポレートコミュニケー
ション室に迅速に集約され、最終的に内部統制上、経営戦略企画室の統括によりこれらの情報を管理しておりま
す。
上記の報告、連絡により集約された情報は、経営戦略企画室、関係セクション、関係会社で内容の検証、
チェック等を行なった後、情報取扱責任者とともに代表取締役社長へ報告がなされ、取締役会による決定を必要
とする事項、取締役会において報告すべき事項については、取締役会に上程されます。
なお、適正な情報のチェック、管理について、必要に応じて社外専門家のアドバイスを得ております。
④会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企
業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とす
る者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資す
るものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて
当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうこと
が明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必
要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
・当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸とし
て、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中
期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進め
ております。
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
・コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機
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能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」をご参照ください。
・不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状
況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時
株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買
付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分
な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
ｃ．基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記ｂ．基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上を目
的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が
現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
⑤取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑥自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和43年７月 雪印乳業株式会社入社
平成８年４月 当社国際部長
平成９年２月 当社経営企画室長
平成９年３月 当社取締役、ワイン事業グループ副
担当
平成10年３月 当社常務取締役
平成13年３月 当社代表取締役社長、経営企画室担
取締役会長
当
長 井 幸 夫 昭和20年１月23日 生 (注)３ 428,800
グループ経営全般
平成17年３月 当社グループ経営全般(現)
平成18年２月 当社経営戦略企画室・コーポレート
コミュニケーション室担当
平成19年２月 当社CSR委員会委員長
平成23年２月 当社中期経営戦略策定委員会委員長
平成28年３月 当社代表取締役会長
令和３年３月 当社取締役会長（現）
昭和63年８月 当社入社
平成19年２月 合同酒精株式会社執行役員経営企画
部長、総務部長
平成20年２月 当社経営戦略企画室部長
平成22年２月 当社グループ管理部門担当、経営戦
略企画室長
平成22年３月 当社取締役
合同酒精株式会社取締役経営企画部
長
平成23年２月 当社グループ総務・管理部門担当、
代表取締役社長 中期経営戦略策定委員会事務局長
平成27年３月 当社代表取締役社長（現）、当社グ
グループ経営全般、
ループ経営全般(現)、中期経営戦略
西 永 裕 司 昭和40年２月７日 生 (注)３ 161,200
中期経営戦略策定委員会委員長、
策定委員会委員長（現）、CSR委員会
CSR・コンプライアンス委員会委
(現CSR・コンプライアンス委員会)委
員長
員長（現）
合同酒精株式会社代表取締役副会
長、統括管理本部長（現）
平成28年３月 合同酒精株式会社代表取締役社長
（現）
平成28年12月 指名・報酬委員会委員長
令和３年２月 指名・報酬委員会委員（現）
［他の会社の代表状況］
株式会社オエノンアセットコーポレーション代表取
締役社長、合同酒精株式会社代表取締役社長
昭和62年４月 東洋醸造株式会社（現旭化成株式会
社）入社
平成22年２月 合同酒精株式会社清水工場長
平成23年２月 合同酒精株式会社東京工場長
平成25年２月 合同酒精株式会社執行役員
取締役 菅 原 栄 司 昭和38年２月12日 生 (注)３ 31,200
平成27年３月 合同酒精株式会社取締役
平成30年３月 合同酒精株式会社常務取締役
平成31年２月 合同酒精株式会社生産本部長(現)
平成31年３月 当社取締役(現)
令和２年３月 合同酒精株式会社専務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）尾
崎法律事務所入所
平成４年12月 ウイスコンシン大学ロー・スクー
ル、マスタ・オブ・ア－ツ・イン・
リーガル・インスティテュ-ト授位
平成５年１月 ウイスコンシン州、ゴッドフリー ア
ンド カーン法律事務所及びニュー
取締役
ヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・
尾 崎 行 正 昭和34年９月２日 生 (注)３ 11,400
指名・報酬委員会委員長
ショーラ・フィアマン・ヘイズ アン
ド ハンドラー法律事務所勤務
平成５年８月 尾崎法律事務所弁護士(現)
平成27年３月 当社取締役（現）
平成28年12月 当社指名・報酬委員会委員
令和３年２月 当社指名・報酬委員会委員長（現）
昭和50年４月 協同乳業株式会社入社
昭和55年４月 東北福祉大学嘱託助手、福島学院大
学非常勤講師
昭和57年３月 東北大学大学院農学研究科博士課程
修了(農学博士)
昭和57年４月 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉
学科助手
昭和63年１月 米国ブランダイス大学生化学部博士
研究員
平成元年４月 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉
学科専任講師
平成元年11月 東北大学農学部助教授
平成８年４月 東北大学大学院農学研究科准教授
平成13年４月 東北大学大学院農学研究科生物産業
創成科学専攻教授
取締役 齋 藤 忠 夫 昭和27年８月12日 生 (注)４ 11,400
平成23年１月 日本酪農科学会(JDSA)会長
平成24年４月 東北大学総長特別補佐(企画担当)
平成25年９月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長
平成28年３月 当社取締役（現）
平成28年10月 日本農芸化学会(JSBBA)フェロー
（現）
平成28年12月 当社指名・報酬委員会委員（現）
平成29年９月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)日本
代表理事
平成30年４月 東北大学名誉教授（現）
平成31年１月 日本酪農科学会(JDSA)顧問（現）
令和元年７月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)フェ
ロー（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年４月 当社入社
平成17年３月 福徳長酒類株式会社取締役
平成19年２月 当社秘書室長
平成24年３月 秋田県醗酵工業株式会社取締役
山 村 光 太 郎
常勤監査役 昭和34年１月28日 生 (注)５ 10,400
平成28年２月 当社監査役室長
平成29年２月 合同酒精株式会社統括管理本部副本
部長
平成31年３月 当社監査役(現)
昭和53年４月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
昭和56年３月 公認会計士登録
平成４年７月 同法人社員
監査役 小 野 隆 良 昭和31年３月23日 生 (注)５ 2,300
平成20年７月 同法人シニアパートナー
平成29年７月 小野公認会計士事務所所長（現）
平成31年３月 当社監査役(現)
昭和45年４月 熊本国税局入局
平成９年７月 内閣総理大臣官房金融監督庁設立準
備室上席室員
平成11年７月 関東信越国税局富岡税務署長
平成13年７月 財務省大臣官房秘書課人事調査官
平成17年７月 東北財務局総務部長
平成19年７月 東海財務局総務部長
監査役 薗 田 俊 和 昭和26年11月28日 生 (注)５ 24,900
平成20年７月 財務省理財局管理課長
平成21年７月 北陸財務局長
平成22年７月 輸出入・港湾関連情報処理センター
株式会社審議役
平成23年３月 当社監査役(現)
平成23年４月 薗田俊和税理士事務所開設
計 681,600
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和３年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和63年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入所
平成４年３月 公認会計士登録
石 川 純 夫 昭和38年４月27日生 ─
平成10年８月 同法人社員
平成22年７月 同法人シニアパートナー
平成29年７月 石川純夫公認会計士事務所所長(現)
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏と当社との間には特記すべき人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取
締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取
締役齋藤忠夫氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会に
おける意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び薗田俊和氏は、「４．コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽
微であり、また、当社との間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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なお、当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監
査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社
外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」と
いう）との間に、下記の独立性要件を設ける。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．当社グループの業務執行者(注１)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．当社の現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくは当社グループが現在主要な株主である会社の業
務執行者
直近３年間において、当社の現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．当社グループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人の内当社グループの監査業務の主要な担当
社員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担当社員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、当社
グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶
者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
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③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評
価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業
務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて
常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から
会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及
び運用状況並びにその検証について監視しております。
(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(イ)組織・人員
a. 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されております。
なお、各監査役の経験等は次のとおりであります。
役職名 氏 名 経験等
当社グループの事業会社の管理部門にお
常勤監査役
山村 光太郎
ける豊富な経験を積んでおります。
(監査役会議長)
公認会計士として財務及び会計に関する
社外監査役 小野 隆良
相当程度の知見を有しております。
税理士として財務及び会計に関する相当
社外監査役 薗田 俊和
程度の知見を有しております。
b. 監査役会は、監査役会及び監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名を配置し
ております。
(ロ)監査役会の活動状況
a. 監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、職務分担、監査方法に
基づき、年間を通じて監査活動を行っております。
b. 監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しております。当事業
年度は16 回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 出席状況（出席率）
山村 光太郎 16回／16回 （100％）
小野 隆良 16回／16回 （100％）
薗田 俊和 16回／16回 （100％）
c. 当事業年度における監査役会の主な議題は、以下のとおりであります。
・決議事項として、監査の方針、監査の重点項目、監査の方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査
人の報酬の同意、監査報告書の作成・提出、常勤監査役の選定等
・報告及び協議事項として、取締役会議案、職務分担、会計監査人の監査計画及び監査結果、ＣＳＲ・コンプラ
イアンス委員会等からの報告事項等
・会計監査人との意見交換
(ハ)監査役の活動状況
a. 監査役は、取締役会、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等に出席し、議事運営・議案内容・手続き等を監査
し、必要に応じて意見表明を行っております。
b. 監査役は、当社およびグループ会社の取締役へのヒヤリング、グループ会社の監査役との意見交換を行い、執
行部門の職務の執行状況を確認しております。
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c. 監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中及び期末に監査結果の報告を受ける等、監査の
実施状況を検証するとともに緊密な連携を図っております。
d. 常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、監査室の内部監査報告を受け、事業運営会議及び必要と判断した
社内会議に出席し、職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて事業部門長等に単独でヒヤリングを実施
し意見表明を行っております。
e. 監査役と代表取締役社長は年１回意見交換会を実施しており、個々の所見に基づく提言や意見交換を行ってお
ります。
f. 当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、遠隔地への移動を伴う現地往査及び一部の意見交換会
は中止しております。
②内部監査の状況
当社は、当社及び当社グループ会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営体制及び業務の遂行状況を、
合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・提案等を
通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を図り、社業の発展に寄与することを目的として、内部監査部門である
監査室を設置しております。監査室は、６名で構成されております。
監査室の監査は、客観的視点を基本とし、事業活動から独立した立場で実施するものとしております。内部監査
は、内部監査規程に従い、当社グループ全社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施
しております。監査室長は、監査結果を社長、監査担当取締役及び監査役へ報告し、監査対象に対して改善計画書
の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
監査室は、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて会合を開催して情報交換等を行い、常に連携を保っており
ます。また、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への監査報告書の提出、監査役の依頼に基づく内部監査の
実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
49年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可
能
性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
島村 哲
小宮 正俊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としております。本方
針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしまし
た。
なお、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の
解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、監査法人や当社関係部門から監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の
評価等について報告を受け、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内
容、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等の評価を行いました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 45 ―
連結子会社 33 ― 34 ―
計 79 ― 79 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を
総合的に勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しました。
(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下
のとおりです。
当社取締役の報酬は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向け
た動機付けとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬水準は、同業他社や経済・社
会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針としております。
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具体的には、取締役の報酬は、イ．基本報酬、ロ．短期の業績連動報酬としての賞与、ハ．中長期の業績連動報
酬としての株式報酬で構成しております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
イ．基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・責任等に応じて決定しております。
ロ．短期の業績連動報酬としての賞与
役員・責任等や連結経常利益に応じて算出された額を、毎年の定時株主総会日に支給しております。
連結経常利益を賞与の額の算定の基礎とした業績指標とし、短期インセンティブの特徴を際立たせておりま
す。
当連結会計年度の経常利益は2,248百万円となりました。
ハ．中長期の業績連動報酬としての株式報酬
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭とし、役位・責任等や連結ＲＯＥ及び連結経常利益の
実績水準に応じて決定しております。
株式報酬の支給は、原則として役員の退任時とする。算出の基礎となるポイントに関しては、毎年の定時株主
総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職
務執行の対価として、毎年の定時株主総会日に「１ポイント＝１株」相当のポイントを付与しております。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは5.8％、連結経常利益は2,248百万円となりました。
基本報酬：賞与：株式報酬の支給割合は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向けた動
機付けとして機能するよう、概ね４：１：１の割合となるように設計しております。
■決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決
定しております。
（指名・報酬委員会）
当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に
関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。
指名・報酬委員会は、委員３名以上で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。
指名・報酬委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しており
ます。
指名・報酬委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
指名・報酬委員会は、代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫で構成しており
ます。指名・報酬委員会の委員長には、独立社外取締役の尾崎行正が選定されております。
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■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
上記報酬等の額の他、取締役（社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入しております。本制度につきましては、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会において、
上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。
監査役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いた
だいております。
定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は４名以内であります。
■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容
当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。
令和３年２月25日：指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認
令和３年３月23日：取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給
することを決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 業績連動報酬
(名)
取締役
124 82 19 21 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 ― ― 4
（注）1.当事業年度末の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株
式は純投資目的の株式と考えております。
なお、令和２年12月末時点において純投資目的で保有する株式はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、
政策的に必要であると判断した場合、上場会社の株式を保有することがあります。
当社は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っている
か等を具体的に精査し、保有意義を検証し、保有が取引関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断される場合は、保有を継続することとしております。また、保有意義が薄れた株式につ
いては、当該会社の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めることとしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 53
非上場株式以外の株式 12 917
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2 持株会継続加入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業政策等の取引関係の維持・強化のため保
253,000 253,000
有しております。定量的な保有効果は記載が
山崎製パン㈱ 困難であるため、記載しておりません。配当 有
利回り等の当社への便益から取締役会におい
436 493
て保有の合理性を検証しております。
保険調達等の取引関係の維持・強化のため保
26,250 26,250
有しております。定量的な保有効果は記載が
ＳＯＭＰＯホー
困難であるため、記載しておりません。配当 無
ルディングス㈱
利回り等の当社への便益から取締役会におい
109 112
て保有の合理性を検証しております。
資金の安定調達等の維持・強化のため保有し
239,000 239,000
㈱三菱ＵＦＪ ております。定量的な保有効果は記載が困難
無
フィナンシャ であるため、記載しておりません。配当利回
（注）１
ル・グループ り等の当社への便益から取締役会において保
109 141
有の合理性を検証しております。
資金の安定調達等の維持・強化のため保有し
52,700 527,000
㈱みずほフィナ ております。定量的な保有効果は記載が困難
無
ンシャルグルー であるため、記載しておりません。配当利回
（注）２
プ り等の当社への便益から取締役会において保
68 88
有の合理性を検証しております。
資金の安定調達等の維持・強化のため保有し
257,000 257,000
ております。定量的な保有効果は記載が困難
㈱北洋銀行 であるため、記載しておりません。配当利回 有
り等の当社への便益から取締役会において保
56 62
有の合理性を検証しております。。
営業政策等の取引関係の維持・強化のため保
78,000 78,000
有しております。定量的な保有効果は記載が
㈱巴コーポレー
困難であるため、記載しておりません。配当 有
ション
利回り等の当社への便益から取締役会におい
31 37
て保有の合理性を検証しております。
営業政策等の取引関係の維持・強化のため保
31,800 31,800
有しております。定量的な保有効果は記載が
㈱大庄 困難であるため、記載しておりません。配当 無
利回り等の当社への便益から取締役会におい
31 53
て保有の合理性を検証しております。
営業政策等の取引関係の維持・強化のため保
37,400 37,400
㈱三越伊勢丹 有しております。定量的な保有効果は記載が
ホールディング 困難であるため、記載しておりません。配当 無
ス 利回り等の当社への便益から取締役会におい
22 36
て保有の合理性を検証しております。
営業政策等の取引関係の維持・強化のため保
100,094 100,094
有しております。定量的な保有効果は記載が
㈱ヴィア・ホー
困難であるため、記載しておりません。配当 無
ルディングス
利回り等の当社への便益から取締役会におい
21 67
て保有の合理性を検証しております。
保険調達、人事制度の支援、資金の安定調達
13,000 13,000
等の維持・強化のため保有しております。定
無
第一生命ホール 量的な保有効果は記載が困難であるため、記
ディングス㈱ 載しておりません。配当利回り等の当社への
（注）３
便益から取締役会において保有の合理性を検
20 23
証しております。
営業政策等の取引関係の維持・強化のため保
有しております。定量的な保有効果は記載が
9,022 7,432
困難であるため、記載しておりません。配当
チムニー㈱ 利回り等の当社への便益から取締役会におい 無
て保有の合理性を検証しております。なお、
取引先持株会において継続的に取得している
10 17
ため、株式数が増加しております。
営業政策等の取引関係の維持・強化のため保
200 200
有しております。定量的な保有効果は記載が
雪印メグミルク
困難であるため、記載しておりません。配当 無
㈱
利回り等の当社への便益から取締役会におい
0 0
て保有の合理性を検証しております。
（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有して
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おります。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行
が当社株式を保有しております。
３．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が
当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年１月１日から令和２年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年１月１日から令和２年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
同機構や監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制
を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197 915
※1 ,※4 17,047 ※1 ,※4 16,869
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,860 5,903
仕掛品 178 151
原材料及び貯蔵品 1,187 1,452
前払費用 104 110
その他 119 120
△ 6 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 25,689 25,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,730 25,589
△ 19,682 △ 18,873
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,047 6,716
機械装置及び運搬具
36,003 35,879
△ 29,248 △ 29,556
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,754 6,323
工具、器具及び備品
1,819 1,762
△ 1,716 △ 1,644
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 103 117
土地
9,673 9,673
リース資産 128 293
△ 101 △ 160
減価償却累計額
リース資産（純額） 27 132
建設仮勘定 24 328
※2 23,631 ※2 ,※5 23,290
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 73 9
ソフトウエア 150 125
183 114
その他
無形固定資産合計 406 248
投資その他の資産
投資有価証券 1,630 1,331
長期前払費用 125 143
繰延税金資産 895 983
退職給付に係る資産 - 32
その他 194 206
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,840 2,693
固定資産合計 26,878 26,232
資産合計 52,568 51,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,868 ※1 4,696
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,597 1,345
※2 ,※6 1,050 ※2 ,※6 1,050
短期借入金
リース債務 16 73
未払金 5,000 4,357
未払費用 184 176
未払酒税 8,366 8,889
未払消費税等 677 1,729
未払法人税等 167 552
預り金 320 330
賞与引当金 58 58
役員賞与引当金 37 40
株主優待引当金 15 18
※1 94 ※1 304
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務 1,676 206
94 139
その他
流動負債合計 24,226 23,968
固定負債
※2 ,※6 1,500 ※2 ,※6 750
長期借入金
長期預り金 3,376 3,179
リース債務 10 69
繰延税金負債 182 146
役員株式給付引当金 54 76
退職給付に係る負債 1,179 1,258
資産除去債務 113 113
83 80
その他
固定負債合計 6,500 5,674
負債合計 30,727 29,643
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,598 5,599
利益剰余金 7,961 8,683
△ 1,271 △ 1,577
自己株式
株主資本合計 19,234 19,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 428 275
繰延ヘッジ損益 4 △ 29
114 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 546 341
非支配株主持分 2,058 2,086
純資産合計 21,840 22,081
負債純資産合計 52,568 51,724
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 75,444 77,712
※1 61,369 ※1 63,689
売上原価
売上総利益 14,074 14,023
※2 ,※7 12,321 ※2 ,※7 11,802
販売費及び一般管理費
営業利益 1,752 2,221
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 32 33
受取賃貸料 76 74
46 46
雑収入
営業外収益合計 156 154
営業外費用
支払利息 64 60
操業休止等経費 26 25
減価償却費 8 15
為替差損 25 -
37 25
雑損失
営業外費用合計 163 127
経常利益 1,745 2,248
特別利益
※3 7 ※3 0
固定資産売却益
保険差益 3 0
国庫補助金等受贈益 - 12
4 0
その他
特別利益合計 15 14
特別損失
※4 52 ※4 310
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 - 86
※5 65
減損損失 -
※5 ,※6 71 ※6 62
事業再編損失
5 4
その他
特別損失合計 195 462
税金等調整前当期純利益 1,566 1,799
法人税、住民税及び事業税
389 639
2 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 391 606
当期純利益 1,174 1,192
非支配株主に帰属する当期純利益 70 45
親会社株主に帰属する当期純利益 1,104 1,147
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益 1,174 1,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 △ 152
繰延ヘッジ損益 6 △ 33
135 △ 19
退職給付に係る調整額
※ 105 ※ △ 205
その他の包括利益合計
包括利益 1,279 987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,208 942
非支配株主に係る包括利益 70 44
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,597 7,283 △ 1,194 18,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 426 △ 426
親会社株主に帰属する
1,104 1,104
当期純利益
自己株式の取得 △ 78 △ 78
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 677 △ 77 602
当期末残高 6,946 5,598 7,961 △ 1,271 19,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 465 △ 2 △ 20 442 2,115 21,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 426
親会社株主に帰属する
1,104
当期純利益
自己株式の取得 △ 78
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 37 6 135 104 △ 56 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37 6 135 104 △ 56 649
当期末残高 428 4 114 546 2,058 21,840
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当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,598 7,961 △ 1,271 19,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425
親会社株主に帰属する
1,147 1,147
当期純利益
自己株式の取得 △ 306 △ 306
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 722 △ 306 417
当期末残高 6,946 5,599 8,683 △ 1,577 19,652
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 428 4 114 546 2,058 21,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 425
親会社株主に帰属する
1,147
当期純利益
自己株式の取得 △ 306
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 152 △ 33 △ 19 △ 205 28 △ 176
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 152 △ 33 △ 19 △ 205 28 240
当期末残高 275 △ 29 95 341 2,086 22,081
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,566 1,799
減価償却費 1,385 1,751
減損損失 65 －
のれん償却額 63 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 25
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 3
株主優待引当金の増減額（△は減少） 15 3
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 33
支払利息 64 60
固定資産売却益 △ 7 0
国庫補助金等受贈益 － △ 12
投資有価証券評価損 － 86
固定資産除売却損 52 310
事業再編損失 71 62
売上債権の増減額（△は増加） 1,606 177
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 66 △ 280
仕入債務の増減額（△は減少） 342 △ 423
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 121 1,073
未払酒税の増減額（△は減少） △ 444 522
172 △ 61
その他
小計 4,812 5,172
利息及び配当金の受取額
32 33
利息の支払額 △ 68 △ 65
災害損失の支払額 △ 231 －
事業再編による支払額 △ 161 △ 63
△ 454 △ 313
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,927 4,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 4
定期預金の払戻による収入 4 4
固定資産の取得による支出 △ 2,345 △ 3,642
固定資産の除売却による収支（△は支出） 131 △ 105
国庫補助金による収入 － 54
地方自治体からの補助金による収入 － 360
有価証券の売却による収入 12 －
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
△ 75 △ 210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,284 △ 3,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,450 －
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,550 △ 750
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 24 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 306
配当金の支払額 △ 426 △ 425
非支配株主への払戻による支出 △ 4 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 119 △ 12
△ 44 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,697 △ 1,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54 △ 282
現金及び現金同等物の期首残高 1,247 1,192
※ 1,192 ※ 910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、
(株)サニーメイズ、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの 8 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用の償却方法
効果継続期間(２～５年)内均等償却法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計
上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
イ 為替予約
振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延ヘッジ処理を行っており
ます。
ロ 金利スワップ
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに
対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管
理資料に基づき有効性評価を行っております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利
息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
⑤ その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦
略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁
に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的
検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告が
なされております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜処理の方法によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年12月期の期末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
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令和３年12月期の期末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「減価償却費」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「営業外費用」の「シンジケートローン手数
料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手
数料」20百万円、「雑損失」25百万円は、「減価償却費」８百万円、「雑損失」37百万円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「災害による損失」３百万円、「その他」１百万円は、「その他」５百万円として
組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料」「災害損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「シンジケートローン手数料」20百万円、「災害損失」３百万円、「その他」148百
万円は、「その他」172百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式取得目的の金銭の信託の設定に
よる支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出」△100百万円、「その他」55百
万円は、「その他」△44百万円として組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化が見
られました。当社グループにおいては、飲食店向けの焼酎や清酒が減少する一方、需要が高まる消毒液等に使用さ
れる工業用アルコールの販売が伸張するなどの影響があり、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可
能性、固定資産の減損等）については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないもの
と仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 21百万円 9百万円
支払手形 23 49
設備関係支払手形 1 40
※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
建物 1,694百万円 1,620百万円
土地 1,485 1,485
計 3,180 3,105
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
短期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 2,250 1,500
(うち一年以内返済分) (750) (750)
計 2,550 1,800
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
従業員 2百万円 2百万円
(2) 仕入契約残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
粗留アルコール 4,121 4,895
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
（表示方法の変更）
開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において名称を「先物買入契約」から「仕入契約残高」
に変更し、金額的重要性が高い項目に限定して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度に係る数値は対応する項目に限定して表示しております。
※４ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形裏書譲渡残高 269百万円 343百万円
売掛金譲渡残高 6,227 7,073
計 6,496 7,417
上記債権流動化に伴う
1,210百万円 1,338百万円
買戻義務限度額
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※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
圧縮記帳額 ―百万円 402百万円
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,500百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初
の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初
の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初
の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初
の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
587 百万円 630 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
製品運賃保管料 3,975 百万円 4,242 百万円
広告宣伝費 242 156
販売促進費 740 576
役員報酬 487 467
給与・手当 2,309 2,218
賞与 811 824
役員賞与引当金繰入額 40 40
退職給付費用 189 168
福利厚生費 610 591
租税公課 409 395
業務委託費 35 31
減価償却費 222 162
賃借料 452 444
のれんの償却額 63 63
※３ 固定資産売却益の主要な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円
土地 7 0
計 7 0
※４ 固定資産除売却損の主要な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 8 11
撤去費用 43 297
その他 0 0
計 52 310
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「撤去費用」は、明瞭性を高める観点から見
直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた43百万円は、「撤去費用」43百万円、「その他」
０百万円として組み替えております。
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※５ 減損損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
当社グループは当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
鹿児島県阿久根市 遊休資産 土地 32百万円
24
鹿児島県阿久根市 遊休資産 建物等
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグ
ルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しています。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
ります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定し、土地以外
の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため零としております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
※６ 事業再編損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
事業再編損失は、酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用70百万円、その他１百万円で
あります。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
事業再編損失は、酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用62百万円であります。
※７ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
511 百万円 515 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△54百万円 △263百万円
組替調整額 1 43
税効果調整前
△52 △220
税効果額 16 67
その他有価証券評価差額金
△36 △152
繰延ヘッジ損益
当期発生額
9百万円 △48百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
9 △48
税効果額
△2 14
繰延ヘッジ損益
6 △33
退職給付に係る調整額
当期発生額 180百万円 △26百万円
14 △1
組替調整額
税効果調整前
195 △28
△59 8
税効果額
退職給付に係る調整額 135 △19
その他の包括利益合計 105百万円 △205百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,586,196 ― ― 65,586,196
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,155,569 194,280 3,900 5,345,949
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（ 信託 Ｅ口）が保有す
る当社株式491,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
193,900株
同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 380株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託払出による減少 3,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成31年３月22日
普通株式 426 ７ 平成30年12月31日 平成31年３月25日
定時株主総会
（注）平成31年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（ 信託 Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金3,466千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年３月23日
普通株式 利益剰余金 425 7 令和元年12月31日 令和２年３月24日
定時株主総会
（注）令和２年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（ 信託 Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,586,196 ― ― 65,586,196
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,345,949 806,505 ― 6,152,454
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が保有する当社
株式491,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
806,100株
同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 405株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和２年３月23日
普通株式 425 ７ 令和元年12月31日 令和２年３月24日
定時株主総会
（注）令和２年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（ 信託 Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和３年３月23日
普通株式 利益剰余金 419 ７ 令和２年12月31日 令和３年３月24日
定時株主総会
（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,197百万円 915百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 1,192 910
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀
行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的
な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジして
おります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の一部は金利変動リスクに
晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的
とした為替予約取引と、金融資産・負債の金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている金利スワップ
取引であります。どちらの取引も対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としてお
り、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損
失の発生は予想しておりません。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用
してヘッジしております。また、金融資産・負債に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し
ております。
投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管
理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引につい
て担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役
員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報
告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,197 1,197 ―
(2)受取手形及び売掛金 17,047 17,047 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,470 1,470 ―
資産計 19,715 19,715 ―
(1)支払手形及び買掛金 4,868 4,868 ―
(2)電子記録債務 1,597 1,597 ―
(3)短期借入金 1,050 1,049 △0
(4)未払金 5,000 5,000 ―
(5)未払酒税 8,366 8,366 ―
(6)未払消費税等 677 677 ―
(7)未払法人税等 167 167 ―
(8)設備関係支払手形 94 94 ―
(9)設備関係電子記録債務 1,676 1,676 ―
(10)長期借入金 1,500 1,504 4
負債計 24,999 25,004 4
デリバティブ取引※ 5 5 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 915 915 ―
(2)受取手形及び売掛金 16,869 16,869 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,214 1,214 ―
資産計 18,999 18,999 ―
(1)支払手形及び買掛金 4,696 4,696 ―
(2)電子記録債務 1,345 1,345 ―
(3)短期借入金 1,050 1,049 △0
(4)未払金 4,357 4,357 ―
(5)未払酒税 8,889 8,889 ―
(6)未払消費税等 1,729 1,729 ―
(7)未払法人税等 552 552 ―
(8)設備関係支払手形 304 304 ―
(9)設備関係電子記録債務 206 206 ―
(10)長期借入金 750 753 3
負債計 23,881 23,885 3
デリバティブ取引※ △42 △42 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、
(8)設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しておりま
す。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合
に おいて想定される利率で割引いて現在価値を算出しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 令和元年12月31日 令和２年12月31日
非上場株式 160 117
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
区分 令和元年12月31日 令和２年12月31日
長期預り金 3,376 3,179
上記については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,197 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,047 ― ― ―
合計 18,244 ― ― ―
当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 915 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,869 ― ― ―
合計 17,784 ― ― ―
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300 ― ― ― ― ―
長期借入金 750 750 750 ― ― ―
リース債務 16 7 2 0 0 ―
当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300 ― ― ― ― ―
長期借入金 750 750 ― ― ― ―
リース債務 73 38 18 10 1 0
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,400 761 639
② 債券 ― ― ―
小計 1,400 761 639
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 69 87 △18
② 債券 ― ― ―
小計 69 87 △18
合計 1,470 849 621
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額160百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,067 627 439
② 債券 ― ― ―
小計 1,067 627 439
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 146 185 △38
② 債券 ― ― ―
小計 146 185 △38
合計 1,214 813 400
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額117百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について86百万円（その他有価証券の株式43百万円、その他有価証券で時価
評価されていない株式42百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりで
あります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
為替予約取引
うち１年超
為替予約の振当処理 買建 買掛金 1,876 5
―
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
為替予約取引
うち１年超
為替予約の振当処理 買建 買掛金 2,321 △42
―
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 令和元年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,179 3,176
勤務費用 142 137
利息費用 31 31
数理計算上の差異の発生額 △7 △0
退職給付の支払額 △169 △214
簡便法から原則法への振替額 ― 7
退職給付債務の期末残高 3,176 3,139
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
年金資産の期首残高 3,058 3,233
期待運用収益 45 48
数理計算上の差異の発生額 173 △26
事業主からの拠出額 126 126
退職給付の支払額 △169 △214
年金資産の期末残高 3,233 3,167
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,192 1,228
退職給付費用 94 103
退職給付の支払額 △54 △67
制度への拠出額 △3 △3
簡便法から原則法への振替額 ― △7
退職給付に係る負債の期末残高 1,228 1,253
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,259 3,218
年金資産 △3,325 △3,251
△66 △32
非積立型制度の退職給付債務 1,237 1,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,171 1,225
退職給付に係る負債 1,179 1,258
退職給付に係る資産 △8 △32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,171 1,225
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
勤務費用 125 120
利息費用 31 31
期待運用収益 △45 △48
数理計算上の差異の費用処理額 15 △0
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
簡便法で計算した退職給付費用 94 103
確定給付制度に係る退職給付費用 220 206
(注) １ 確定給付企業年金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２ 上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度58百万円、当連結会計年度59百万円）を計上し
ております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 △195 27
合計 △195 28
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △2 △1
未認識数理計算上の差異 △163 △135
合計 △165 △136
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
債券 6% 6%
株式 52% 45%
一般勘定 9% 9%
短期資金 33% 40%
合計 100% 100%
（注）前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、開示の明瞭性を高めるため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた33%は、「短期資金」33%として組替えてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率は、主として令和元年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度73百万円でありま
した。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
＜繰延税金資産＞
未確定拡売費 285百万円 314百万円
たな卸資産評価損 188 205
販売用不動産評価減 119 119
未払事業税 35 36
未実現固定資産売却損益 1,162 1,162
未実現有価証券等売却損益 41 41
ゴルフ会員権評価減 33 33
退職給付に係る負債 373 397
役員退職慰労引当金 25 23
税務上の繰越欠損金 695 603
減損損失 348 339
事業再編損失 184 164
254 313
その他
繰延税金資産小計
3,748 3,756
△1,494 △1,434
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,253 2,321
＜繰延税金負債＞
連結会社全面時価評価 △1,108 △1,108
土地圧縮積立金 △221 △220
償却資産圧縮積立金 △15 △13
その他有価証券評価差額金 △190 △123
△4 △18
その他
繰延税金負債合計 △1,540 △1,484
＜繰延税金資産(△負債)の純額＞
712 837
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 1.8
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額 1.2 1.1
住民税均等割額 2.4 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
評価性引当額 △9.2 △1.1
特別減税額 △3.4 △3.8
過年度法人税等 ― 3.4
0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 33.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.3％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
期首残高 114百万円 113百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 1 ―
期末残高 113百万円 113百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では千葉県松戸市その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位 : 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
期首残高 1,087 1,250
連結貸借対照表計上額 期中増減額 162 530
期末残高 1,250 1,780
期末時価 4,123 7,877
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用としての倉庫からホテル建設用用地への振替233
百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用としての施設から賃貸用の施設への振替296百万
円と、事業用としての事務所から賃貸用の事務所への振替247百万円であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用い
て調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、
「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分 主な製品・サービス
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、
酒類
酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品（副産物）
加工用澱粉 加工用澱粉
酵素医薬品 酵素、原薬、診断薬、生産支援ビジネス
不動産 不動産の売買、不動産の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
加工用 酵素
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
(注)３
澱粉 医薬品
売上高
(1) 外部顧客に対する
67,357 3,708 3,986 340 75,392 51 ― 75,444
売上高
(2) セグメント間の内部
13 ― ― ― 13 ― △ 13 ―
売上高又は振替高
計
67,371 3,708 3,986 340 75,406 51 △ 13 75,444
セグメント利益
319 136 1,090 191 1,739 13 ― 1,752
セグメント資産
41,209 2,428 3,862 1,150 48,650 40 3,876 52,568
その他の項目
減価償却費
934 66 209 21 1,231 0 153 1,385
有形固定資産及び
2,397 2 211 ― 2,611 ― 270 2,882
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,877百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
加工用 酵素
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
(注)３
澱粉 医薬品
売上高
(1) 外部顧客に対する
70,412 3,582 3,293 351 77,640 72 ― 77,712
売上高
(2) セグメント間の内部
9 ― ― ― 9 ― △ 9 ―
売上高又は振替高
計
70,421 3,582 3,293 351 77,649 72 △ 9 77,712
セグメント利益
1,281 148 591 186 2,208 13 ― 2,221
セグメント資産
40,212 2,184 3,824 1,711 47,932 58 3,734 51,724
その他の項目
減価償却費
1,187 62 246 34 1,530 0 220 1,751
有形固定資産及び
937 61 141 8 1,149 ― 558 1,707
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,734百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,734百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額220百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井食品㈱ 8,945 酒類
伊藤忠食品㈱ 8,899 酒類
国分グループ本社㈱ 8,675 酒類
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井食品㈱ 9,110 酒類
伊藤忠食品㈱ 8,174 酒類
国分グループ本社㈱ 7,964 酒類
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
酒類 加工用澱粉 酵素医薬品 不動産 合計
減損損失
62 ― ― 2 65 ― ― 65
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
酒類 加工用澱粉 酵素医薬品 不動産 合計
減損損失
― ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 合計
消去
澱粉 医薬品
当期償却額
63 ― ― ― 63 ― ― 63
当期末残高
73 ― ― ― 73 ― ― 73
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 合計
消去
澱粉 医薬品
当期償却額
63 ― ― ― 63 ― ― 63
当期末残高
9 ― ― ― 9 ― ― 9
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり純資産額 328円38銭 336円41銭
１株当たり当期純利益 18円28銭 19円26銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 21,840 22,081
普通株式に係る純資産額(百万円) 19,781 19,994
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連
結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳
(百万円)
非支配株主持分 2,058 2,086
普通株式の発行済株式数(千株) 65,586 65,586
普通株式の自己株式数(千株) 5,345 6,152
１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式
60,240 59,433
の数(千株)
株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末491千
株、当連結会計年度末491千株)。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,104 1,147
普通株式に係る
1,104 1,147
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,415 59,581
株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり
当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度492
千株、当連結会計年度491千株)。
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(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しており
ます。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するために、企業理念に基づ
く使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。この
５本の柱の一つである、ＣＲＥ戦略・銀座ビルの「不動産価値」活用をすすめるため、当社は、平成30年６月１
日に三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（以下「ロイヤルパークホテルズ」と
いいます。）と事業開発に関する基本合意書を締結し、令和３年３月10日に当該合意書に基づき、ロイヤルパー
クホテルズと定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
１．賃貸先の概要
商号 株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 大手町ビル
本店所在地
代表者 代表取締役社長 水村 慎也
主な事業の内容 ロイヤルパークホテルズの経営・運営他
設立年月日 平成12年11月１日
三菱地所株式会社 100％
大株主および持株比率
当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はございません。
２．賃貸する施設の概要
所在地 東京都中央区銀座６丁目２番10号
施設構成 客室164室（予定）
敷地面積 701.45㎡
延床面積 7,385.93㎡（予定）
構造規模 鉄骨造、一部、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上13階、地下１階
３．賃貸借契約の概要
契約形態 定期建物賃貸借契約
契約締結日 令和３年３月10日
※賃貸先との本契約の秘密保持条項により、契約期間、賃借料等の開示を控えさせていただいております。
４．今後のスケジュール
令和５年１月 ホテルオープン（予定）
５．営業活動等へ及ぼす重要な影響
ホテルオープンは令和５年12月期となるため、令和３年12月期の連結業績に与える影響はございません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 300 300 0.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 750 750 0.80 ―
１年以内に返済予定のリース債務 16 73 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定 令和４年１月～
1,500 750 0.80
のものを除く。) 令和４年９月
リース債務（１年以内に返済予定 令和４年１月～
10 69 ―
のものを除く。） 令和８年９月
その他有利子負債
2,929 2,809 1.63 ―
取引保証金
合計 5,507 4,752 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ その他有利子負債の「取引保証金」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるた
め、「返済期限」および「連結決算日後５年内における返済予定額（注４）」については、記載しておりま
せん。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 750 ― ― ―
リース債務 38 18 10 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,027 37,774 56,279 77,712
税金等調整前四半期(当期)純利益
(百万円) △48 523 785 1,799
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) △58 335 517 1,147
又は四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △0.98 5.63 8.68 19.26
又は四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △0.98 6.62 3.06 10.61
又は四半期純損失(△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 145 120
売掛金 219 220
貯蔵品 1 1
前払費用 9 12
関係会社短期貸付金 2,130 2,100
未収入金 183 492
立替金 54 91
28 18
その他
※1 2,772 ※1 3,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,152 1,081
構築物 412 384
機械及び装置 167 166
工具、器具及び備品 26 24
土地 2,932 2,932
リース資産 － 107
11 323
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,702 5,019
無形固定資産
ソフトウエア 149 124
79 33
その他
無形固定資産合計 228 157
投資その他の資産
投資有価証券 1,232 971
関係会社株式 23,779 23,781
関係会社長期貸付金 1,660 1,510
長期前払費用 39 58
その他 80 104
△ 1,288 △ 1,224
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,503 25,201
固定資産合計 30,434 30,378
資産合計 33,207 33,436
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 9 1
電子記録債務 30 21
※3 11,040 ※3 12,480
短期借入金
リース債務 － 61
未払金 359 517
未払費用 54 44
未払消費税等 － 61
未払法人税等 25 341
役員賞与引当金 17 20
株主優待引当金 15 18
設備関係支払手形 － 5
設備関係電子記録債務 1 5
29 13
その他
※1 11,583 ※1 13,592
流動負債合計
固定負債
※3 4,890 ※3 3,300
長期借入金
長期預り金 252 176
リース債務 － 55
長期未払金 56 56
繰延税金負債 65 12
54 76
役員株式給付引当金
※1 5,318 ※1 3,676
固定負債合計
負債合計 16,902 17,269
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金
資本準備金 5,549 5,549
27 27
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,576 5,576
利益剰余金
利益準備金 756 756
その他利益剰余金
3,984 4,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,741 5,033
自己株式 △ 1,271 △ 1,577
株主資本合計 15,992 15,978
評価・換算差額等
312 189
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 312 189
純資産合計 16,305 16,167
負債純資産合計 33,207 33,436
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
※1 2,547 ※1 2,476
売上高
※1 222 ※1 223
売上原価
売上総利益 2,324 2,253
※1 ,※2 1,418 ※1 ,※2 1,168
販売費及び一般管理費
営業利益 905 1,084
営業外収益
受取利息 61 30
受取配当金 31 24
14 11
雑収入
※1 107 ※1 66
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 104 82
操業休止等経費 21 20
減価償却費 8 15
23 8
雑損失
※1 158 ※1 127
営業外費用合計
経常利益 853 1,024
特別利益
※3 285
関係会社貸倒引当金戻入額 -
1 -
その他
特別利益合計 286 -
特別損失
※4 18 ※4 217
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 － 86
1 4
その他
特別損失合計 19 307
税引前当期純利益 1,120 717
法人税、住民税及び事業税
119 △ 1
21 1
法人税等調整額
法人税等合計 141 0
当期純利益 979 716
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
配当積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 6,946 5,549 27 5,576 756 40 3,302 90
当期変動額
剰余金の配当 △ 426
配当積立金の取崩 △ 40 40
別途積立金の取崩 △ 3,302 3,302
当期純利益 979
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 40 △ 3,302 3,894
当期末残高 6,946 5,549 27 5,576 756 - - 3,984
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 4,188 △ 1,194 15,516 360 360 15,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 426 △ 426 △ 426
配当積立金の取崩 - - -
別途積立金の取崩 - - -
当期純利益 979 979 979
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 48 △ 48 △ 48
当期変動額（純額）
当期変動額合計 552 △ 77 475 △ 48 △ 48 427
当期末残高 4,741 △ 1,271 15,992 312 312 16,305
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当事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 6,946 5,549 27 5,576 756 3,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 425
当期純利益 716
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 291
当期末残高 6,946 5,549 27 5,576 756 4,276
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 4,741 △ 1,271 15,992 312 312 16,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425 △ 425
当期純利益 716 716 716
自己株式の取得 △ 306 △ 306 △ 306
株主資本以外の項目の
△ 123 △ 123 △ 123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 291 △ 306 △ 14 △ 123 △ 123 △ 137
当期末残高 5,033 △ 1,577 15,978 189 189 16,167
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
……移動平均法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ５年～42年
機械及び装置 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果継続期間内(３～５年)均等償却法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上
しております。
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(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、負債の総合的管理の手段として、また金融市場の金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ
取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受
払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
⑤ その他
当社におけるデリバティブ取引は、社内規程に従ってリスクヘッジ目的に限り行っており、経営戦略企画室が
専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行ってお
ります。また日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っており
ます。
さらに、取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜処理の方法によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息及び配当金」は、明瞭性を高める観
点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「受取利息」及び「受取配当金」として表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取利息及び配当金」に表示していた92百万円は、「受取利
息」61百万円、「受取配当金」31百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「減価償却費」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。また、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金
額的重要性が乏しくなったため、「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」20
百万円、「雑損失」11百万円は、「減価償却費」８百万円、「雑損失」23百万円として組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
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の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31
日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化が見られ
ました。子会社においては、飲食店向けの焼酎や清酒が減少する一方、需要が高まる消毒液等に使用される工業用
アルコールの販売が伸張するなどの影響があり、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資
産の減損等）については、現時点においては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して
算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
短期金銭債権 446百万円 742百万円
短期金銭債務 10,203百万円 11,559百万円
長期金銭債務 3,390百万円 2,550百万円
２ 偶発債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
合同酒精(株) 821百万円 937百万円
福徳長酒類(株) 351 365
オエノンプロダクトサポート(株) 13 123
秋田県醗酵工業(株) 34 31
従業員 2 2
計 1,224 1,460
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※３ 財務制限条項
前事業年度（ 令和元年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,500百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当事業年度（ 令和２年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
売上高 2,035百万円 1,951百万円
売上原価 9 23
販売費及び一般管理費 23 22
営業取引以外の取引高 146 98
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
役員報酬 150 百万円 152 百万円
給与及び手当 376 371
賞与 128 129
役員賞与引当金繰入額 17 19
退職給付費用 24 22
減価償却費 75 30
修繕費 5 10
業務委託費 17 17
貸倒引当金繰入額 14 △ 63
おおよその割合
販売費 2％ 1％
一般管理費 98 99
※３ 関係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
山信商事株式会社（当社の連結子会社）が合同酒精株式会社（当社の連結子会社）と合併したことに伴う貸倒
引当金の戻入額であります。
当事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
※４ 固定資産除売却損の主要な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
建物 ―百万円 0百万円
機械及び装置 0 9
工具、器具及び備品 0 ―
撤去費用 18 207
計 18 217
(有価証券関係)
前事業年度( 令和元年12月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,779百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
当事業年度( 令和２年12月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
＜繰延税金資産＞
未払修繕費 9百万円 7百万円
未払事業税 4 3
減価償却超過額 56 0
固定資産撤去費用 ― 60
投資有価証券評価損 24 37
ゴルフ会員権評価減 14 14
役員退職慰労引当金 17 17
関係会社貸付金貸倒引当金 394 374
役員株式給付引当金 16 23
減損損失 153 150
事業再編損失 103 89
1 0
その他
繰延税金資産小計 796 778
評価性引当額 △724 △707
繰延税金資産合計 72 71
＜繰延税金負債＞
△137 △83
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △137 △83
＜繰延税金資産（△負債）の純額＞ △65 △12
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3 △17.3
評価性引当額 △8.5 △2.4
過年度法人税等 ― △9.4
0.2 △3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6 0.0
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物
1,152 10 0 80 1,081 1,489
構築物
412 ― ― 27 384 1,071
機械及び装置
167 49 9 41 166 4,945
工具、器具及び備品
26 2 ― 4 24 312
リース資産
― 210 ― 103 107 103
土地
2,932 ― ― ― 2,932 ―
建設仮勘定
11 391 79 ― 323 ―
計
4,702 663 89 257 5,019 7,922
ソフトウエア
無形固定資産
149 35 ― 60 124 ―
その他
79 28 74 0 33 ―
計
228 63 74 60 157 ―
(注)１ 当期増加額の主な内訳
機械及び装置 苫小牧工場 アルコール製造設備 49 百万円
ソフトウエア 本社 人事関連ソフト取得 22
リース資産 本社 システムセンターサーバー等 210
建設仮勘定 本社 ホテル建設関連 323
２ 建設仮勘定及びその他の無形固定資産の当期減少額は主に各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,288 ― 63 1,224
役員賞与引当金 17 19 17 20
株主優待引当金 15 18 15 18
役員株式給付引当金 54 21 ― 76
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.oenon.jp/
株主優待制度
（１）対象となる株主様
毎年12月31日を基準として、当社株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上保有
されている株主様
（２）優待内容
株主に対する特典
10単元（1,000株）以上を保有されている株主様に、次のいずれか１つを選択してい
ただきます。
①当社オリジナル商品
②日本赤十字社への寄付
（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 平成31年１月１日 令和２年３月23日
付書類、並びに確認書
( 第113期 ) 至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成31年１月１日 令和２年３月23日
及びその添付書類 ( 第113期 ) 至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 令和２年１月１日
令和２年５月８日
( 第114期 第１四半期)
及び確認書 至 令和２年３月31日
関東財務局長に提出。
自 令和２年４月１日
令和２年８月７日
( 第114期 第２四半期)
至 令和２年６月30日
関東財務局長に提出。
自 令和２年７月１日
令和２年11月６日
( 第114期 第３四半期)
至 令和２年９月30日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 令和２年３月23日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告
(5) 自己株券買付状況報告書
令和２年４月15日
関東財務局長に提出。
令和２年５月15日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年３月23日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオエノンホールディングス株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
エノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オエノンホールディングス株
式会社の令和２年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オエノンホールディングス株式会社が令和２年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年３月23日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオエノンホールディングス株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第114期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オエノ
ンホールディングス株式会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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