株式会社野村総合研究所 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 1－関東1－2
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月19日
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年11月18日
効力発生日 2019年11月26日
有効期限 2021年11月25日
1－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限(円)
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
募集金額(円) 減額金額(円)
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
1－関東1－1 － －
2020年11月20日 10,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円)
10,000百万円 なし
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額) 90,000百万円
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄 株式会社野村総合研究所第8回期限前償還条項付無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サス
テナビリティ・リンク・ボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 金100,000,000円
発行価額の総額(円) 金5,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 1. 2021年3月26日の翌日から2031年9月30日まで 年0.355％
2. 2031年9月30日の翌日以降 年0.811％
利払日 毎年3月31日及び9月30日
利息支払の方法 1. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第2項第(3)号に
定義する。以下同じ。)までこれを付け、2021年9月30日を第1回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年3月31日及び9月30日の2回に各々その日までの前半か
年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 払込期日の翌日から2021年3月31日までの利息を計算するとき及び半か年に満たない期
間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息を付けない。ただし、償還期日に別記「(注)6．財務代理人、発行代
理人及び支払代理人」記載の財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託(以下
「資金預託」という。)がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期
日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から5
銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、(ⅰ)当該償還期日が期限前償還日(別
記「償還の方法」欄第2項第(2)号に定義する。)である場合には別記「利率」欄第1項
記載の利率、(ⅱ)当該償還期日が満期償還日(別記「償還の方法」欄第2項第(1)号に定
義する。)である場合には別記「利率」欄第2項記載の利率による遅延損害金を付け
る。
(5) 本社債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息につい
て、支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告
した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、(ⅰ)当該利息の支払期日
が2031年9月30日までの日である場合には別記「利率」欄第1項記載の利率、(ⅱ)当該
利息の支払期日が2031年9月30日の翌日以降である場合には別記「利率」欄第2項記載
の利率による遅延損害金を付ける。
2. 利息の支払場所
別記「(注)9. 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年3月31日
償還の方法 1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
(1) 満期償還
本社債の元金は、2033年3月31日(以下「満期償還日」という。)にその総額を償還す
る。
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(2) 期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は、当社グループの「ESGデータブック」及び当社の
ウェブサイトにおいて温室効果ガス削減率(以下に定義する。)及び再生可能エネル
ギー利用率(以下に定義する。)を開示し、当社がサステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲット(以下に定義する。)のいずれをも達成したと2031年7月31日までに判定
した場合には、2031年8月1日から2031年9月10日又は期限前償還日(以下に定義する。)
の12銀行営業日前の日のいずれか早い日までに公告及び別記「(注)6. 財務代理人、発
行代理人及び支払代理人」記載の財務代理人に対する事前の通知(撤回不能とする。)
を行うことにより、当社の選択により、2031年9月30日(以下「期限前償還日」とい
う。)に、その時点で残存する本社債の元金の全部(一部は不可)を、各社債の金額100
円につき金100円で、期限前償還することができる。
「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」とは以下①及び②をいう。
① 2030年度(当社の2030年4月1日に開始し2031年3月31日に終了する事業年度をい
う。以下同じ。)に当社グループの温室効果ガス排出量(当社グループ各社が自ら
燃料を燃焼する際に排出される排出量(直接排出量)の合計及び当社グループ各社
が購入した電気・熱・蒸気などの使用に伴う排出量(間接排出量)の合計の総計を
いう。以下同じ。)が2013年度(当社の2013年4月1日に開始し2014年3月31日に終了
する事業年度をいう。以下同じ。)比で72％以上削減されていること(かかる2030
年度の当社グループの温室効果ガス排出量の2013年度の当社グループの温室効果
ガス排出量に対する削減率を「温室効果ガス削減率」という。)
② 2030年度に、当社のデータセンターにおける再生可能エネルギー利用率(「再生可
能エネルギー利用率」という。)が70％以上であること
(3) 本社債の満期償還日又は期限前償還日(以下併せて「償還期日」という。)が銀行休業
日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められている場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記「(注)9. 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息を付けない。
申込期間 2021年3月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年3月26日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約(担保提供 1. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した
制限)
又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保を提供する場合
(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする
場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場
合をいう。)には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定し
なければならない。
2. 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公
告する。
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財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
(注)1. 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマイナ
ス)の信用格付を2021年3月19日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性
リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもので
はない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、
商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
2. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。かかる請求により発行される場合は無記名式とし、本社債の社債権者は当該社債券
を記名式とすることを請求することはできない。
3. 期限の利益の喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項第(1)号の規定に違背したとき又は別記「償還の方法」欄第2項第(2)
号の規定に従い公告及び本「(注)6. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人」記載の財務代理人に対す
る事前の通知を行ったにもかかわらず期限前償還日に償還をしなかったとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項第(1)号の規定に違背し、5銀行営業日を経過してもこれを履行で
きないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても元金の弁済をすることが
できないとき。ただし、当社が当該社債について支払期日までに資金預託をし、かつ、かかる支払期日
から5銀行営業日以内に現実の支払が行われた場合は、この限りではない。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらずこれを履行で
きないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付けて
直ちに償還するものとする。ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当該元本及
び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実に支払がなされた日又は
資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、(ⅰ)当該期限の利
益喪失日が2031年9月30日までの日である場合には別記「利率」欄第1項記載の利率、(ⅱ)当該期限の利益喪
失日が2031年9月30日の翌日以降である場合には別記「利率」欄第2項記載の利率による遅延損害金を付け
る。
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4. 社債権者に対する公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各1種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
5. 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。
6. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
7. 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の
社債」という。)の社債権者により組織され、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事
項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)
の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等
の規則に従って支払われる。
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2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1. 引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 3,800
につき、連帯して買取
引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 800
証券株式会社
2. 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 400
き金35銭とする。
－ －
計 5,000
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第1項第4号ニに掲げる株券
等に該当し、当社は、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社である野村證券株式会社の親法
人等に該当します。当社は、野村證券株式会社の完全親会社である野村ホールディングス株式会社の関連会社で
す。当社は、本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うため、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社(以下「独立引受幹事」という。)とし、
独立引受幹事が野村證券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受
幹事が野村證券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する
等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定める措置を講じて
います。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の2
に定めるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しました。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
3【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 32 4,968
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,968百万円は、2021年3月に、全額をコマーシャルペーパー償還資金に充当する予定で
す。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注1)として発行するにあたり、国際資本市場協会(以下
「ICMA」という。)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」(注2)への適合性について、V.E(Vigeo
Eiris)及び株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)からセカンドオピニオンを取得しています。
2.当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社グループは、社会課題の解決によって持続可能な社会づくりに貢献することで、当社グループ自身も持続的に成
長していこうと考えています。
上記を基本的な考え方として、サステナビリティ経営を構成する「持続的成長に向けた重要課題(マテリアリティ)」
における「地球環境保全のための負荷低減」について、当社グループは、「NRIグループ環境方針」を定めています。
環境方針の下で、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組みを世界共通の問題であると認識し、コンサ
ルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、全てのステークホル
ダーと連携して持続可能な未来の実現に貢献します。
また、環境方針の下で、当社グループの温室効果ガス排出量(Scope1(注3)+Scope2(注4))とデータセンターの再生可
能エネルギー利用率を環境目標における重要な評価指標(KPI)としており、再生可能エネルギー利用に関する目標につ
いてはRE100(注5)への加盟、温室効果ガス排出量に関する目標についてはSBTイニシアチブ(注6)の認定取得を行ってい
ます。
(1)RE100への加盟
2019年2月、当社は事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する
国際イニシアチブ「RE100」に加盟しました。2050年度までに、事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギーで調
達することを目指します。また、当社の事業で使用するエネルギーの9割以上が電力であることから、当社は2050年度
までに事業活動における温室効果ガス排出量をネットゼロにすることも目指していきます。
(2)SBTイニシアチブの認定取得
2018年9月、当社が策定した温室効果ガス排出量目標が、国際的な環境イニシアチブである「Science Based
Targets(SBT)イニシアチブ」より、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた削減目
標として認定されました。その後、環境目標を更新し、2021年2月に1.5℃目標の認定を取得しました。
3.サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
当社はサステナビリティ・リンク・ボンドの発行にあたり、以下の2つのSPTsを使用します。
(1)2030年度に当社グループの温室効果ガス排出量を72％削減(2013年度比)(Scope1+Scope2)
(2)2030年度にデータセンターの再生可能エネルギー利用率70％
当社はSBTイニシアチブの認定取得にあたり、以下の4つの環境目標を設定しています。
① 国際基準定量目標
パリ協定の「気温上昇を2℃未満に抑えること」に沿った目標
② データセンター再エネ利用率目標
データセンター事業者としての再生可能エネルギーによる電力利用率目標
③ サプライチェーン目標
サプライチェーン全体のCO2排出量を意識した目標
④ 出張・通勤に関する目標
出張・通勤に関するCO2排出量の削減の目標
当社は2020年5月に「Business Ambition for 1.5℃」に署名を行い、Scope1及びScope2を適用範囲とする環境目標①
及び②について2030年度目標を以下の通りとしました。
適用範囲 2030年度目標 2050年度目標
Scope1+Scope2 当社グループの温室効果ガス排出量72％削 当社グループの温室効果ガス排出ゼロ
減(2013年度比)
データセンターの再生可能エネルギー利用 当社グループの再生可能エネルギー利用率
率70％ 100％
この2030年度目標を2つのSPTsとしています。
上記環境目標③については当社は当社パートナー企業様にSBTイニシアチブ基準に沿った環境目標の設定を依頼して
おります。環境目標④については、カーボンプライシングの導入検討や、テレワークの推進によって、従業員の出張・
通勤によるCO2排出量の削減に取り組んでいます。
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4.レポーティング
当社は、Scope1+Scope2における当社グループの温室効果ガス排出量について、またデータセンターの再生可能エネ
ルギー利用率について、当社グループのESGデータブック及びウェブサイトにて年次で報告します。
5.検証
当社は最終判定日までの間、少なくとも年1回、EY新日本有限責任監査法人より当社グループの温室効果ガス排出量
及びデータセンターの再生可能エネルギー利用率の数値について独立した第三者保証報告書を取得し、当社グループの
ESGデータブック及びウェブサイトにて開示します。また、判定対象期間のSPTsの達成状況の確認を独立した第三者に
委託し、その確認結果を公表します。
(注1)サステナビリティ・リンク・ボンド：あらかじめ定められたサステナビリティ／ESGの目標を達成するか否かに
よって条件が変化する債券。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の中で、
将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットする。具体的には、サステナビリティ・リンク・ボンドは、発
行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPI」という。)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッ
ト(以下「SPTs」という。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべ
き目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債券の条件が変化する。
(注2)サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)：ICMAが2020年6月に公表したサステナビリティ・リンク・ボ
ンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-Linked Bond Principles)
のこと。
(注3)Scope1：燃料の燃焼などの直接排出量
(注4)Scope2：電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量
(注5)RE100：国際NGOであるThe Climate Groupが気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体である
CDPとのパートナーシップで運営する国際イニシアチブ「Renewable Energy 100％」の頭文字をとって命名。加盟
した企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表する。
(注6)SBTイニシアチブ：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効
果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研
究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアチブ。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社野村総合研究所(E05062)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第55期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月23日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第56期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月13日関東財務局長に提出
3【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第56期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月12日関東財務局長に提出
4【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第56期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月10日関東財務局長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年3月19日)までに、企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月23日に関東財務局長に提出
6【訂正報告書】
訂正報告書(1の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年7月29日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後
本発行登録追補書類提出日(2021年3月19日)までの間において、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」に
ついて生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在に
おいてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありま
せん。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社野村総合研究所 本店
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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