株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 有価証券報告書 第38期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月18日
第38期(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
【事業年度】
株式会社イーエムシステムズ
【会社名】
(商号 株式会社EMシステムズ)
EM SYSTEMS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
06(6397)1888(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
06(6397)1888(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
(東京都港区芝大門二丁目10番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月
(百万円) 13,199 13,676 13,953 13,133 14,023 9,660
売上高
(百万円) 2,446 3,163 3,618 3,248 2,179 1,469
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,621 2,116 2,369 1,971 1,393 1,062
純利益
(百万円) 1,541 2,091 2,400 1,942 1,414 1,062
包括利益
(百万円) 12,172 14,063 16,052 16,618 17,691 17,734
純資産額
(百万円) 20,310 21,348 21,893 22,396 23,445 23,096
総資産額
(円) 346.84 197.74 223.41 234.53 247.51 248.55
1株当たり純資産額
(円) 46.69 30.15 33.36 27.87 19.74 14.95
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 46.26 29.88 33.28 27.46 19.47 14.88
当期純利益金額
(%) 59.6 65.4 72.7 73.6 75.1 76.4
自己資本比率
(%) 14.1 16.2 15.9 12.2 8.2 6.0
自己資本利益率
(倍) 13.4 15.0 19.7 23.9 45.7 63.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,108 2,080 2,324 1,846 2,300 442
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 597 577 316 △ 894 △ 343 △ 147
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,277 △ 1,091 △ 2,033 △ 1,982 △ 668 △ 1,087
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,354 7,901 8,528 7,486 8,770 7,982
残高
557 533 526 581 575 557
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 44 ) ( 46 ) ( 59 ) ( 78 ) ( 121 ) ( 119 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき2
株の割合をもって株式分割を実施しております。第33期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当た
り純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定し
ております。
3.第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
4.第38期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月
(百万円) 10,956 11,746 12,294 11,517 12,274 8,862
売上高
(百万円) 2,201 2,914 3,430 3,016 2,047 1,242
経常利益
(百万円) 1,312 1,975 2,276 1,833 1,301 894
当期純利益
(百万円) 2,306 2,394 2,445 2,558 2,700 2,785
資本金
(株) 8,927,850 18,055,900 36,347,400 36,649,400 74,063,600 74,514,800
発行済株式総数
(百万円) 11,871 13,646 15,505 15,962 16,923 16,768
純資産額
(百万円) 19,568 20,399 21,034 21,265 22,104 21,606
総資産額
(円) 338.22 191.84 215.73 225.21 236.71 235.28
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
47.00 31.00 25.00 19.00 14.00 10.00
(円)
(うち1株当たり中間配当 ( 16.00 ) ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 4.00 )
額)
(円) 37.79 28.15 32.01 25.92 18.44 12.59
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 37.44 27.90 31.98 25.54 18.19 12.53
当期純利益金額
(%) 60.3 66.4 73.0 74.5 76.1 77.4
自己資本比率
(%) 11.6 15.6 15.8 11.8 8.0 5.3
自己資本利益率
(倍) 16.5 16.1 20.5 25.7 48.9 75.2
株価収益率
(%) 31.1 27.5 28.9 36.7 54.2 79.4
配当性向
429 418 413 430 448 418
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 25 ) ( 36 ) ( 45 ) ( 93 ) ( 67 )
(%) 70.9 103.1 77.5 79.3 56.7 83.7
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 ) ( 148.6 )
配当込み)
(円) 2,820 1,866 2,679 1,440 2,250 1,028
最高株価
□1,384 □1,442 □1,036
(円) 1,760 1,129 1,669 927 1,284 773
最低株価
□1,239 □1,175 □697
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき2
株の割合をもって株式分割を実施しております。第33期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当た
り純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定し
ております。
3.「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.第33期、第35期及び第37期の□印は株式分割(1株につき2株の割合で株式分割)による権利落後の最高・
最低株価を示しております。
6.第38期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
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2【沿革】
1980年1月 兵庫県姫路市において株式会社エム.シイ.エス(現 株式会社イーエムシステムズ)を設立
医療事務用オフコンの販売を開始
1984年5月 株式会社エム.シイ.エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式
会社を設立。株式会社エム.シイ.エスより営業の全部を譲受
1990年5月 関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカ
ル株式会社に変更
1998年4月 エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更
1999年4月 株式会社エム.シイ.エスを存続会社(形式上の存続会社)、株式会社イーエムシステムズを消滅
会社(実質上の存続会社)とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする
2000年3月 中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年5月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年7月 株式会社ラソンテ設立
2008年3月 新大阪ブリックビル(自社ビル)を竣工、本社を移転
2011年6月 中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発(上海)有限公司を設立
2012年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年9月 株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化
2014年10月 コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
2015年2月 株式会社ブリック薬局設立
2016年1月 東京本社設置(大阪本社との二本社制)
2019年2月 株式会社ユニコンを株式会社EMソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サー
ビス事業者向けシステム事業を譲受
2019年2月 エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
2019年7月 株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化
2020年4月 チョキ株式会社設立
2020年7月 株式会社EMソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により
開発に特化した子会社として株式会社EMテクノロジー研究所を設立
2020年10月 株式会社EMソリューョン、エムウィンソフト株式会社を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社イーエムシステムズ(以下当社)及び連結子会社8社、持分法非適用関連会社1社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)調剤システム事業及び
その関連事業………………… 薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサー
ビスを行っております。
① 調剤システム…………… 主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調
整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売す
るほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー
研究所及び益盟軟件系統開発(南京)有限公司は、当社からの受託開発を行っており
ます。
② ネットワークシステム… 主要な製品はASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)による、インター
ネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統
括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができ
るシステム等も提供しております。
(2)医科システム事業及び
その関連事業………………… クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売
し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。
① 医科システム…………… 主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導
入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイショ
ンが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EM
テクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発(上海)有限公司は、当社からの受託開発
を行っております。
(3)介護/福祉システム事業……
主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューショ
ンであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販
売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所
は、当社からの受託開発を行っております。
(4)その他の事業…………………
連結子会社の株式会社ラソンテは、貸会議室の運営を行っております。また、株式
会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。チョキ株式会社は、クリニッ
ク・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を
行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
貸会議室の運営
㈱ラソンテ 大阪市淀川区 10 その他の事業 100
役員の兼任あり
医療機関及び調剤薬局
調剤システム事業
コスモシステムズ㈱ 広島市西区 30 100 向けシステムの販売
及びその関連事業
役員の兼任あり
薬局の経営
㈱ブリック薬局 大阪市淀川区 10 その他の事業 100 役員の兼任あり
資金援助あり
100 ソフトウェア開発委託
㈱EMテクノロジー研究所
調剤システム事業
大阪市淀川区 5
及びその関連事業
(注)2
(2) 役員の兼任あり
キャッシュレス事業
チョキ㈱ 大阪市淀川区 105 その他の事業 85
役員の兼任あり
医療機関及び調剤薬局
福岡県 医科システム事業
㈱ポップ・クリエイション 3 100 向けシステムの販売
筑紫野市 及びその関連事業
資金援助あり
中華人民共和 150 調剤システム事業 ソフトウェア開発委託
益盟軟件系統開発(南京)
100
有限公司
国南京市 千米ドル 及びその関連事業 役員の兼任あり
中華人民共和 160 医科システム事業 ソフトウェア開発委託
意盟軟件系統開発(上海)
100
有限公司
国上海市 千米ドル 及びその関連事業 役員の兼任あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 当連結会計年度において、当社、株式会社EMソリューション及びエムウィンソフト株式会社を分割会社と
する共同新設分割の方法により株式会社EMテクノロジー研究所を設立したため、同社を連結の範囲に含め
ております。
5.当連結会計年度において、当社を存続会社とし、株式会社EMソリューション及びエムウィンソフト株式会
社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、両社を連結の範囲から除外しております。
6.当連結会計年度において、チョキ株式会社を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
356 ( 78 )
調剤システム事業及びその関連事業
92 ( 27 )
医科システム事業及びその関連事業
62 ( 1 )
介護/福祉システム事業
17 ( 11 )
その他の事業
全社(共通) 30 ( 2 )
557 ( 119 )
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
418 ( 67 ) 42.0 11.3 4,658,346
従業員数(人)
セグメントの名称
303 ( 55 )
調剤システム事業及びその関連事業
53 ( 12 )
医科システム事業及びその関連事業
40 ( - )
介護/福祉システム事業
- ( - )
その他の事業
全社(共通) 22 ( - )
418 ( 67 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び会社方針
(経 営 理 念)
「感謝」 「感動」 「共感」
・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。
・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。
・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。
・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。
・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。
(会 社 方 針)
私達は、先進的なテクノロジーを活用し、
国民 の健康レベル向上に貢献する、
世の中に無くてはならない企業になります。
私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。
<解説>
私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の
健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。 さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々
自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処
方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応
が増加してきております。また、2020年4月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き
厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。
政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報
連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グル-プとしましては、医科事業・調剤事業
で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から
医療事業者をより一層支援して参ります。
介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービ
ス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支
援して参ります。
1)「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得
①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を
提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用
を進めます。
②AIやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師
や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。
2)「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上
① 2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無く
し、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料
金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供するこ
とにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と
安定経営を行うことが出来ると考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 医療保険制度及び介護保険制度の改正について
少子高齢化に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来
院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について
医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場
合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社グループでは次の内容を目的として、組織再編により医療機関及び介護/福祉サービス事
業者向けシステム開発に関する事業を新設会社へ承継いたします。
・当社グループ内だけではなく、グローバルに適応する開発専門職の育成
・開発専門職にとって魅力のある、賃金体系、人事評価制度、就業条件の確立
・常に最新鋭のイノベーションが行われる環境での企業及び人材の成長
・開発者にとって魅力のある会社にすることによる、有望な人材の確保
・開発組織としての採算の透明化、効率化
③ 新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク
当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した薬局向け、クリニック向け及び介護
サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できる
とは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止され
た結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発(南京)有限公司(以下、EMS南京)と意
盟軟件系統開発(上海)有限公司(以下、EMS上海)で主たる開発を行っており、中国の経済発展に伴うエンジ
ニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影
響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない
新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グ
ループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これの対策として、②に記載のとおり、組織再編により開発力の強化を図っております。
さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用
を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であ
り、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、経験豊富な外部の会計事務所等を活用
し、慎重に検討を行っております。
④ 個人情報の保護について
当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一個
人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社
グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用
ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメ
ントシステム(ISMS)及び個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の第三者認証を受けております。ま
た、ローカルシステムでお客様(薬局)のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対
応を徹底しております。
⑤ 新大阪ブリックビルの活用について
当社グループは2005年2月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年3月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建
設し、本社部門が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナン
ト企業が入居しております。
以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性が
あり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。
ⅰ)賃料収入に係るリスク
新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した
場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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ⅱ)減損に係るリスク
今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処
理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅲ)自然災害等に係るリスク
地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失または劣化する可能性があり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響で、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場におきまして
は、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症へ
の対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。医科市場におきましては、一部診療所の
診療科目で受診を控える動きがあり患者数が減少してきている一方で、特例措置によりオンライン診療が初診から
適用されるようになっております。また、介護/福祉市場は、病院の入院ベッド数の削減と、社会の高齢化に伴う
新規施設の増加による成長市場ではありますが、短期的には通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加してきてお
ります。
また、外出自粛に伴う対面による営業活動の減少、新規開業予定のお客様の機器導入・開業時期の見直し、学会
や展示会、商談会の延期に伴う対面による各製品のPR機会の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
このような環境の中、医療(クリニック・薬局)、介護/福祉業界をシステムを通じてサポートしていく当社グ
ループとしましては、お客様と従業員の健康と安全、そして業務面への影響を最小限に止め、緊急事態宣言発令下
でも安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施してお
ります。
ⅰ)勤務体制の変更
時差出勤・在宅勤務を推奨
Web会議、テレワークの活用
ⅱ)営業活動
緊急時対応以外でのお客様訪問の自粛
Webや電話を活用した営業活動
Web上でのお客様向け体験企画の実施
お客様向けにシステムの構成や比較・検討用ツールの提供
ⅲ) サポート活動
代表電話の閉鎖:Webでの問い合わせ対応
インフォメーションセンター対応時間の短縮
在宅勤務者からの効率的な折り返し対応
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が大きく
縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが
見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年4月の医療制度改定の影響を受ける中、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が
厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減
少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環
境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。
このような環境の中、当社グループは在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替
え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お
客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に展開し
てきた結果、経費削減にも繋がりました。また、当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、「SDGs」の取
組を開始しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,660百万円、営業利益1,037百万円、経常利益1,469百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円となりました。
当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、本文中の記
載については、前年同期比の数値を記載しておりません。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きに加え、
MAPsの出荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上が計画に対し、未達成の一方、既存製品の販売が計画比増加
し、大手チェーン店より大型SI案件の受注など、売上高に寄与しております。また、新型コロナウイルス感染症
拡大により、在宅勤務、非対面営業及び展示会のWeb化により、販管費が減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、MAPsの出荷/展開の遅れでサービスの初期売上の未達によ
り売上高が減少したものの、既存製品が当初計画より増加しております。営業利益の減少は販売費及び一般管理
費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働により当
連結会計年度において増加した減価償却費によるものであります。
また、日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局
は全国で約1万2千件を超えております。
さらに、当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、㈱シーエスアイと病院と保険薬局のEHR(※
1)連携サービスを共同で提供することになりました。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高7,450百万円、営業利益1,079百万
円となりました。
(※1) EHR:Electronic Health Record
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの
市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計
システムの「MRN(※2)」の拡販に引き続き注力いたしました。
また「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びております。
「MAPs for CLINIC」の本格稼働により当連結会計年度において減価償却費が増加したため、営業赤字となりまし
た。
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この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,296百万円、営業損失35百万円と
なりました。
(※2) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、前第2四半期連結会計期間に、「響」シリーズ、「シンフォニー」につきまして
は、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更し、ライセンス数の増加によるストック売上が堅調に推移した
ことに加え、「MAPs for NURSING CARE」の開発により当連結会計年度において資産計上が発生したため、営業赤
字が縮小しました。
この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高376百万円、営業損失14百万円となりました。
(その他の事業)
2020年3月期にスポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事
業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少したことに加え、連結子会社によ
るキャッシュレス事業の初期展開で販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高576百万円、営業損失7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ787百万円
減少し、7,982百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は442百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴ない税
金等調整前当期純利益を1,520百万円計上したものの、法人税等の支払額が530百万円あったこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は147百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が731百万円
あったものの、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が475百万円、有形固定資産の取得による
支出が373百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,087百万円となりました。これは主に、株式発行による収入が147百万円あった
ものの、配当金の支払額が707百万円、自己株式の取得による支出が499百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
調剤システム事業及びその関連事業(百万円) 2,391 -
医科システム事業及びその関連事業(百万円) 459 -
介護/福祉システム事業(百万円) 117 -
その他の事業(百万円) 325 -
合計(百万円) 3,293 -
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、前年同
期比の数値を記載しておりません。
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c. 受注状況
該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
調剤システム事業及びその関連事業(百万円) 7,450 -
医科システム事業及びその関連事業(百万円) 1,296 -
介護/福祉システム事業(百万円) 376 -
その他の事業(百万円) 576 -
報告セグメント計(百万円) 9,699 -
△38
調整額(百万円) -
合計(百万円) 9,660 -
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であ
るため、記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、前年同
期比の数値を記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,660百万円となりました。これは、主に大手チェーン店より大型SI案件の受注
に加え、「MRN」等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、ビジネスモデル転換により初
期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、 「3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況 」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4,903百万円となりました。また、売上総利益率は50.8%となり、前連結
会計年度に比べ0.5ポイント増加いたしました。これは、主に課金売上と保守売上高が順調に増加したによるもの
であります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,865百万円となりました。これは、在宅勤務の実施や、従来
の対面による営業活動をWeb面会に切り替えるなど非対面の営業活動を積極的に展開してきたことによるものであ
ります。
この結果、営業利益は1,037百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は750百万円となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続
き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は318百万円となりました。これは主に、当連結会
計年度において、貸会議室の改修工事に伴い減価償却費が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,469百万円となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は55百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、所有物件の
売却に伴い固定資産売却益が生じたことによるものであります。また、特別損失は4百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,062百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしまし
た。これは主に、売掛金の回収が順調に行われたものの、法人税等の納付ならびに配当金の支払、自己株式の取得
等により現金及び預金が787百万円減少した一方、未収入金の入金月ズレ等により、その他流動資産が467百万円増
加したことによるものであります。固定資産は11,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたし
ました。これは主に、「MAPs for NURSING CARE」の本格開発等に伴いソフトウェア仮勘定が252百万円増加したこ
と、大阪本社新大阪ブリックビルの会議室の新築により投資不動産が309百万円増加したこと、薬局向け業務支援
システム「MAPs for PHARMACY」及びクリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴う償却に
よりソフトウェアが112百万円減少したこと、及び減価償却等により有形固定資産が305百万円、のれんが73百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が103百万円、その他流動負債が96百万円、未払金が71百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。こ
れは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が59百万円が減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が352百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金
が84百万円、資本剰余金が97百万円それぞれ増加し、自己株式取得により484百万円減少し、新株予約権が36百万
円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件
費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに
商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。ま
た、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、451,200株の新株式を発行し、147百
万円の資金を調達しております。
b.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
d.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
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当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収
益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えておりま
す。 なお、営業利益につきましては、2020年4月28日に公表しております決算短信における「2020年12月期の連結
業績予想」の営業利益1,127百万円に対して、実績は1,037百万円(予算比92.1%)となりました。また、ROEに
つきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認してお
ります。
2018年5月8日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができる
と判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められて
いるものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考
えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要
な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸
を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかり
つけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応す
る為、2018年1月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用
し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せに
なれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグ
データ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業
務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組
むことといたしました。 調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉シ
ステム事業において、 画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくため
に大型の開発投資にも力を入れて参ります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 18 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉シス
テム事業において、最新の技術を取り入れたソフトウェア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うととも
に、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資総額は 849 百万円であります。
その主な設備投資額は、投資不動産483百万円 であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 土地
リース資産 賃貸用資産 投資不動産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
調剤システム事業及
びその関連事業、医
大阪本社 統括業務設備
科システム事業及び 474 115
(大阪市 ソフトウェア
623 13 5 - 1,755 2,871
その関連事業、介 (443.81) (29)
淀川区) 設計設備
護/福祉システム事
業、その他の事業
大阪本社
- -
(大阪市
全社資産 建物及び土地 - - - 6,938 - 6,938
(- ) (- )
淀川区)
調剤システム事業及
びその関連事業、医
東京本社
科システム事業及び - 303
他支店及 販売設備 24 - - - 1 26
その関連事業、介
(- ) (38)
び営業所
護/福祉システム事
業
50 -
寮・社宅 全社資産 寮・社宅 8 - - - - 59
(29.54) (- )
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
リース資産 賃貸用資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
その他の事 統括業務 - 2
㈱ラソンテ (大阪市淀川 0 - - 0 0
業 設備
(- ) (-)
区)
調剤システ
ム事業及び
その関連事
コスモシステ 本社
統括業務 - -
業、医科シ - - - 0 0
ムズ㈱ (広島市西区) 設備 (- ) (- )
ステム事業
及びその関
連事業
本社
㈱ブリック薬 その他の事 統括業務 - 12
(大阪市淀川
2 - - 3 6
局 業 設備
(- ) (11)
区)
調剤システ
ム事業及び
その関連事
本社
業、医科シ
㈱ポップ・ク 統括業務 - 5
(福岡県筑紫野 ステム事業 0 - - 0 1
リエイション 設備
(- ) (2)
及びその関
市)
連事業、介
護/福祉シス
テム事業
調剤システ
ム事業及び
その関連事
本社 業、医科シ ソフト
㈱EMテクノ - 79
(大阪市淀川
ステム事業 ウェア開 0 - - 1 1
ロジー研究所 (- ) (32)
区) 及びその関 発
連事業、介
護/福祉シス
テム事業
本社
その他の事 統括業務 - 2
(大阪市淀川
チョキ㈱ - - - 9 9
業 設備 (- ) (- )
区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 セグメントの名称
容
(所在地) 建物及び 土地 (人)
リース資産 賃貸用資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
調剤システム事業及
益盟軟件系
本社 びその関連事業、 ソフト
統開発(南 - 21
(中華人民共 医科システム事業及 ウェア
2 - - - 2
京)有限公
(- ) (- )
和国南京市) びその関連事業、 開発
司
その他の事業
意盟軟件系
本社 ソフト
統開発(上 医科システム事業及 - 18
(中華人民共 ウェア 0 - - 2 2
海)有限公 びその関連事業
(- ) (7)
開発
和国上海市)
司
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
事業所名
総額 既支払額
の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(所在地)
(百万円) (百万円)
調剤システム
事業及びその 1,091 1,020
関連事業
医科システム
提出会社
事業及びその 781 563
大阪本社 ソフトウェア 2016年
関連事業
自己資金 未定 (注)2
(大阪市 (MAPsシリーズ) 12月
介護/福祉シ
淀川区)
807 152
ステム事業
全社 1,712 954
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月18日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
74,514,800 74,514,800
普通株式
市場第一部 100株
74,514,800 74,514,800 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2006年7月18日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年12月31日) (2021年2月28日)
新株予約権の数(個) 279 279
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)4 223,200 223,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2006年7月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 248.75円 発行価格 248.75円
資本組入額 124.375円 資本組入額 124.375円
発行価格及び資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)1、2、3 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
(注)1.対象者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退
任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者
が上記の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属
に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から3ケ
月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3.この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
2016年4月1日付、2018年3月1日付及び2020年1月1日付にて実施した株式分割(1株につき2株の割
合)を考慮しております。
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5. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2016年4月1日~
2017年3月31日
200,200 18,055,900 87 2,394 87 2,365
(注)1
2017年4月1日~
2018年3月31日
117,800 18,173,700 51 2,445 51 2,416
(注)2
2018年3月1日
18,173,700 36,347,400 - 2,445 - 2,416
(注)3
2019年3月31日
302,000 36,649,400 112 2,558 112 2,529
(注)4
2019年4月1日 ~
2019年12月31日
257,400 36,906,800 95 2,654 95 2,625
(注)5
2020年1月1日
36,906,800 73,813,600 - 2,654 - 2,625
(注)6
2020年1月1日 ~
2020年3月31日
250,000 74,063,600 46 2,700 46 2,672
(注)7
2020年4月1日~
2020年12月31日
451,200 74,514,800 84 2,785 84 2,756
(注)8
(注)1 . 新株予約権の権利行使によるものであります。
2. 新株予約権の権利行使によるものであります。
3. 株式分割(1:2)によるものであります。
4.新株予約権の権利行使によるものであります。
5.新株予約権の権利行使によるものであります。
6. 株式分割(1:2)によるものであります。
7.新株予約権の権利行使によるものであります 。
8. 新株予約権の権利行使によるものであります 。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
19 23 34 112 5 2,963 3,156 -
-
(人)
所有株式数
61,512 8,938 357,155 139,043 101 178,363 745,112 3,600
-
(単元)
所有株式数
8.26 1.20 47.93 18.66 0.01 23.94 100 -
の割合 -
(%)
(注)1.自己株式3,478,870株は「個人その他」に34,788単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
25,309 35.63
株式会社コッコウ 兵庫県芦屋市六麓荘町15番5号
東京都中央区八重洲2-7-15 7,063 9.94
株式会社メディパルホールディングス
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンパニー レギュラーアカウント
2,904 4.09
(常任代理人ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木6-10-1)
証券株式会社)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
ゴールドマンサックスインターナショ
ナル(常任代理人ゴールドマン・サッ EC4A 4AU,U.K. 2,657 3.74
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,105 2.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
1,988 2.80
國光 宏昌 兵庫県芦屋市
東京都新宿区新宿4-1-6 1,959 2.76
エプソン販売株式会社
NIEUWEZIJDS VOORBU RGWAL 225 1012
KAS BANK CLIENT A
RLAMSTERDAM 1,340 1.89
CC RE AIF(常任代理人香港
上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 5050
02101 U.S.A. 1,293 1.82
25(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,265 1.78
口)
- 47,886 67.41
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,478,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,032,400 710,324 -
普通株式
3,600 - -
単元未満株式 普通株式
74,514,800 - -
発行済株式総数
- 710,324 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社イーエム 大阪市淀川区宮原
3,478,800 - 3,478,800 4.67
システムズ 一丁目6番1号
- 3,478,800 - 3,478,800 4.67
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年6月10日)での決議状況
600,000 500,000,000
(取得期間2020年6月11日~2020年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 551,000 499,995,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 49,000 4,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.2 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.2 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,900 -
当期間における取得自己株式 1,400 -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株
式は含まれておりません。
2.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得3,900株であります。当期間における取得
自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,400株であります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
15,737,855
34,000 - -
(譲渡制限付株式付与による減少)
保有自己株式数 3,478,870 - 3,480,270 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株
式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としておりま
す。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として
中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当
の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたM&A、市場の新た
なニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利
益還元に資するために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
284 4
2020年11月11日 取締役会決議
426 6
2021年3月17日 定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「会社方針」の実現を通じて、社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり
続けるため、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーへの価値創造
に配慮した経営を行い、企業価値向上へ繋がる最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的
に取り組むものとするものであります。
当社は、当社の長期的な企業価値の向上のために、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監
督・監視体制の構築を図るとともに、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断
の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホルダーの期待に応えていくものとするもので
あります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.取締役会について
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、適確かつ迅速な意思決定・業務執
行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強
化を目的とし、取締役会をスリム化し、独立性の高い社外取締役を3分の1以上選任しております(取締役合
計9名のうち、3名が独立社外取締役)。
当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要
事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月1回開催しておりま
す。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しており
ます。
ロ.社外取締役について
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立
的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な
取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員を含む)として3名選任しております。
社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
ハ.監査等委員である取締役について
監査等委員会の構成については、常勤取締役が1名、非常勤取締役が2名(うち社外取締役が2名)として
おります。
監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見
を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月1
回開催しております。
ニ.監査等委員である社外取締役について
当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の
中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業
及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として2名選任しております。
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ホ.執行役員について
当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けております。さ
らに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を月2
回開催しております。
へ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の
一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用し
ております。
また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる
体制としております。
さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定
とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規
程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を1年としております。な
お、取締役の職務の執行に係る適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。
当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライア
ンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、こ
れらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。
当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門
から独立した社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程
の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を社長、被監査部門及び監査等
委員会に報告しております。
当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、
是正することを目的として内部通報体制を構築しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、
管理本部長を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役は、必要に応じてこれ
らの文書を常時閲覧することが可能です。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平
常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・
維持しております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監
督を適切に行うことを目的として毎月1回以上開催しており、原則として全取締役が出席しております。
当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しておりま
す。さらに毎月2回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦
略の立案、審議を行っております。
ホ.当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに
会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。
子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議
において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。
当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及
び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。
へ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項
取締役会は、監査等委員会が配置を求めた場合は、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配
置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとし
ており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保します。
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ト.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある
事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速
やかに監査等委員会に報告する体制を整えております。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並び
にその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等
の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人に説明
を求めております。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
チ.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。また、内部監査室との間で事業ごとの
内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携
を図っております。
当社は、監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い
等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体
に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。
また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対して
はグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。
ヌ.責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大
な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定
めております。
・社外取締役
会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役3名との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役いずれも会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。
・会計監査人
会計監査人との間では責任限定契約は締結しておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年1月 当社代表取締役社長
2001年6月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事長(現任)
2005年7月 ㈱ラソンテ代表取締役(現任)
2011年6月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事長(現任)
(注)
取締役最高顧問 國光 浩三 1945年10月5日 生 700
2015年2月 ㈱ブリック薬局代表取締役(現任) 3
2015年10月 当社代表取締役会長兼CEO
2020年4月 チョキ㈱代表取締役(現任)
2020年6月 当社取締役最高顧問(現任)
2006年2月 当社入社、執行役員営業本部長
2006年6月 当社常務取締役執行役員営業本部長
2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長
2014年10月 コスモシステムズ㈱代表取締役(現任)
2015年10月 当社取締役社長兼COO
(注)
取締役会長 大石 憲司 1958年10月30日 生
469
2019年6月 当社取締役社長執行役員兼COO
3
2020年6月 当社取締役会長(現任)
2020年7月 チョキ㈱取締役
2020年7月 ㈱EMテクノロジー研究所取締役(現任)
2020年10月 チョキ㈱取締役社長(現任)
2000年3月 当社入社、益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経
理
2002年7月 当社取締役執行役員システム設計部長
2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長
2014年6月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長
(注)
代表取締役社長
2018年7月 当社常務取締役執行役員システム製品事業部長
國光 宏昌 1974年6月29日 生 1,988
執行役員 3
2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
2020年7月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司副董事長(現任)
2020年7月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司副董事長(現任)
2020年7月 チョキ㈱取締役(現任)
2020年7月 ㈱EMテクノロジー研究所取締役(現任)
2008年9月 当社入社、執行役員管理本部長
2009年6月 当社取締役執行役員管理本部長
2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長
2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長
2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長
取締役専務執行役員 (注)
青田 玄 1962年3月26日 生 226
経営基盤改革本部長
2018年7月 当社常務取締執行役員経営企画本部長 3
2020年6月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2020年6月 ㈱ラソンテ取締役社長(現任)
2020年7月 当社取締役専務執行役員経営基盤改革本部長(現
任)
2000年8月 当社入社
2001年10月 当社管理本部総務部経理課主任
2002年9月 当社管理本部管理課主任
2004年7月 当社内部監査室主任
2009年10月 当社内部監査室係長
2011年4月 当社内部監査室室長
取締役執行役員 (注)
関 めぐみ 1972年9月6日 生 43
2011年6月 当社常勤監査役
管理本部長 3
2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司監事(現任)
2015年10月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司監事(現任)
2017年6月 当社執行役員管理本部長
2020年6月 当社取締役執行役員管理本部長(現任)
2020年7月 ㈱EMテクノロジー研究所監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年3月 総合メディカル㈱入社
2001年4月 総合メディカル㈱執行役員薬局事業部門統括
2003年11月 ㈱メディクオール代表取締役社長
2004年4月 総合メディカル㈱常務執行役員
(注)
2004年6月 総合メディカル㈱取締役常務執行役員
取締役 宮田 武志 1964年12月18日 生
-
3
2011年9月 スギホールディングス㈱入社
2012年3月 ㈱スギ薬局取締役
2016年3月 ㈱メディテール代表取締役 薬剤師(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
2010年4月 エプソン販売㈱取締役サービスサポート本部長
2013年1月 当社入社
2013年2月 当社執行役員サポートセールス統括部長
2015年4月 当社執行役員事業推進統括部長
取締役 (注)
松原 康博 1956年2月26日 生 9
(常勤監査等委員) 2016年6月 コスモシステムズ㈱常務取締役 4
2020年7月 当社営業本部パートナービジネス推進部担当部長
2020年12月 当社仮取締役(常勤監査等委員)
2021年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1984年4月 大阪弁護士会で弁護士登録 なにわ共同法律事務所
所属
1994年4月 東西法律事務所開設
2003年1月 松田法律事務所(現松田・澤田法律事務所)開設
取締役 (注)
松田 繁三 1957年1月9日 生 所長(現任) -
(監査等委員) 4
2012年6月 当社監査役
2014年6月 パナホーム㈱(現パナソニックホームズ㈱)社外監
査役
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1968年4月 大阪大学医学部産婦人科教室入局
1980年7月 文部省在外研究員としてカリフォルニア大学サン
ディエゴ校に留学
1985年1月 大阪大学医学部産婦人科教室講師
取締役 (注)
三宅 侃 1943年11月17日 生 -
1997年1月 大阪大学医学部産婦人科教室助教授(現任)
(監査等委員) 4
1998年1月 三宅婦人科内科医院院長
2019年6月 当社取締役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 3,435
(注)1. 代表取締役社長執行役員國光宏昌は、取締役最高顧問國光浩三の長男であります。
2.取締役宮田武志、松田繁三及び三宅侃は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外
取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.2021年3月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時
4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時
なお、取締役(常勤監査等委員)松原康博は、任期満了前に退任した取締役(常勤監査等委員)の補欠とし
て選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 松原康博、委員 松田繁三、委員 三宅侃
6.上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。なお、経営体制の改革を目的とし、2019年より役付執行役員を新設しております。執行役員は、下記
の10名で構成されております。
代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
取締役専務執行役員経営基盤改革本部長 青田 玄
取締役執行役員管理本部長 関 めぐみ
上席執行役員営業本部長 坂井田(西橋) 由紀子
執行役員営業本部リテール営業推進部長 森田 隆介
執行役員企画本部長 大森 紀彦
執行役員営業本部副本部長 齋藤 彰
執行役員営業本部チェーン営業統括部長 熊本 宏
執行役員営業基盤改革本部人事戦略部長 城野 和也
執行役員サービス事業部長 兼 インストラクター統括部長 佐藤 夏苗
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員は2名であります。
社外取締役の宮田武志は、調剤関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経
営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、宮田武志及び宮田武志が代表取締役を兼務する株式会社メディテールと当社との間には特別な人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の松田繁三は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経
験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能が
さらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、松田繁三及び松田繁三が所長を兼務する松田・澤田法律事務所と当社との間には特別な人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の三宅侃は医療関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることか
ら、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能がさらに強化できると考
え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、三宅侃と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である宮田武志、松田繁三及び三宅侃については、当社の社外役員の独立性判断基準に適合し、東
京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所属する法人等の団体
との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。また、社外取締役3名いずれについ
ても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督又は監査等委員会による監査
の実効性を高め、強化することができるものと考えております。
当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならない
こととしております。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1.(1)から(4)までに掲げる者
2.当社の子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、
業務執行者でない取締役を含む)
3.最近1年間において、2又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定す
る場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%の額以
上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%の額以上の支払い
を、当社に行った者をいうこととしております。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬
以外にその者の売上高又は総収入の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社
から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映
させるため、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社
外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監
査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員)として選任し
ております。社外取締役(監査等委員)は重要な会議及び委員会の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役そ
の他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査等委
員会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に意見
を表明しております。
社外取締役は、監査等委員会及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っておりま
す。
社外取締役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を
求め、適宜意見の表明を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である常勤取締役1名、非常勤取締役2名(社外取締役)から
なっております。社外取締役の松田繁三は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有して
おります。また、社外取締役の小澤文子は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査等委員会は取締役会への出席に留まらず、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明する
など、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めます。また、定例監査等委員会を月1回開催します。
監査等委員会は、内部監査室の年度内部監査計画策定時より連携し、監査等委員会監査の計画を策定しま
す。往査にあたっては、監査等委員が適宜同行し、指導の内容、手順、方策の検討、決定に参加するととも
に、改善の過程を監視して適合性を確認しております。また、相互間を一衣帯水の距離に置き、必要に応じた
対話の体制を講じます。
また、監査等委員会と会計監査人は、期初、期中、期末の他、定期監査などの際に意見交換を行い、現状の
整合性、適法性、将来の方向性を確認しつつ、速やかに業務運営の適正化、高度化に反映させております。な
お、会計監査人の内部統制についても、随時ヒアリングを実施しております。
内部統制部門とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適
宜意見の表明を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
寺内 信夫 15回 15回
松田 繁三 15回 15回
小澤 文子 11回 11回
(注)小澤文子氏につきましては、2019年6月18日就任以降に開催された監査等委員会(11回)について記
載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査
結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員
にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門
から独立した取締役社長直属の機関として、2名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、監
査等委員会及び会計監査人と連携し、年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務
の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報
告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。
また、内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の 手続及び
内容の妥当性を定期的に監査しており、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとと
もに、問題点の是正又は改善を勧告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
桜橋監査法人
b.継続監査期間
1連結会計年度
c.業務を執行した公認会計士
宮崎 博
立石 亮太
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計 監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等1名、その他1名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人の監査品質、職務の遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に評価を
行っております。再任が相当でないとの結論に至った場合には、他の会計監査人の選任を検討することとして
おります。今後につきましては、会計監査人の独立性強化や監査品質の向上を念頭に定期的なファーム・ロー
テーションの導入も検討してまいります。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 桜橋監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
桜橋監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2020年6月16日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年6月24日(前身である監査法人の就任日)
異動監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等にける意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
異動監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、その監査継続期間は22年と長期にわたって
おります。
監査等委員会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について、以前から検討してま
いりました。EY新日本有限責任監査法人の監査対応と監査報酬の相当性については妥当であるものの、監
査継続期間が長期にわたっていること、新たな視点での監査及び当社の事業規模に応じた機動的な監査が
期待できることを重視して、複数の監査法人を比較検討したうえで、会計監査人に必要とされる専門性、
独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、桜橋監査法人が当社の会計監査人として適当である
と判断しました。
上記理由及び経緯に対する意見
異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
25 - 20 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25 - 20 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査規模、特性、監査日数等の諸要素を勘
案し、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会に
おいて月額30百万円以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額58百万円(年48,000株以内)と決議
しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個々の報酬につきましては取締役会において取締役の報
酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会において月額2百万円
以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額2百万円(年2,000株以内)と決議しております。
なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては株主総会の決議を得た範囲内で監査等委員である
取締役の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員
及び社外取締役を除 161 133 28 - - 6
く)
監査等委員(社外取
7 7 0 - - 3
締役を除く)
6 6 - - - 6
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判
断する企業の株式を保有しています。また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意
義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 7
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当社は、2020年6月16日開催の第37期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を3月31日か
ら12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2020年4月1日から2020年12月
31日までの9ヶ月間となっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催するセミナーへの参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,770 7,982
現金及び預金
2,119 2,004
受取手形及び売掛金
181 248
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
500 968
その他
△ 16 △ 14
貸倒引当金
11,556 11,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,445 1,393
建物及び構築物
△ 747 △ 733
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 697 660
土地 562 525
125 122
リース資産
△ 94 △ 109
減価償却累計額
リース資産(純額) 30 13
賃貸用資産 50 49
△ 42 △ 44
減価償却累計額
賃貸用資産(純額) 8 5
165 -
建設仮勘定
813 841
その他
△ 531 △ 603
減価償却累計額
その他(純額) 282 237
1,747 1,441
有形固定資産合計
無形固定資産
1,645 1,532
ソフトウエア
303 555
ソフトウエア仮勘定
456 383
のれん
127 119
その他
2,532 2,591
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 19 ※ 9
投資有価証券
9,960 10,444
投資不動産
△ 3,331 △ 3,505
減価償却累計額
投資不動産(純額) 6,628 6,938
敷金及び保証金 139 142
517 519
繰延税金資産
115 120
退職給付に係る資産
188 143
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,609 7,872
投資その他の資産合計
11,888 11,905
固定資産合計
23,445 23,096
資産合計
36/89
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
937 833
支払手形及び買掛金
34 -
1年内返済予定の長期借入金
578 506
未払金
33 24
リース債務
237 176
未払法人税等
100 150
未払消費税等
358 344
賞与引当金
4 3
ポイント引当金
1,531 1,435
その他
3,816 3,476
流動負債合計
固定負債
20 5
リース債務
1,020 1,065
退職給付に係る負債
146 86
製品保証引当金
721 728
長期預り保証金
16 -
長期未払金
14 -
繰延税金負債
1,937 1,885
固定負債合計
5,754 5,362
負債合計
純資産の部
株主資本
2,700 2,785
資本金
3,185 3,283
資本剰余金
12,864 13,216
利益剰余金
△ 1,125 △ 1,610
自己株式
17,625 17,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 31
為替換算調整勘定
△ 53 △ 51
退職給付に係る調整累計額
△ 26 △ 19
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91 55
- 23
非支配株主持分
17,691 17,734
純資産合計
23,445 23,096
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
14,023 9,660
売上高
6,971 4,757
売上原価
7,051 4,903
売上総利益
販売費及び一般管理費
20 14
販売促進費
29 18
荷造運搬費
225 99
広告宣伝費
△ 3 △ 2
貸倒引当金繰入額
4 △ 15
製品保証引当金繰入額
260 202
役員報酬
2,125 1,596
給料及び手当
218 233
賞与
322 279
賞与引当金繰入額
61 65
株式報酬費用
120 85
退職給付費用
404 323
法定福利費
151 66
旅費及び交通費
69 53
通信費
48 31
減価償却費
113 73
のれん償却額
227 161
地代家賃
※1 48 ※1 18
研究開発費
1,018 559
その他
5,468 3,865
販売費及び一般管理費合計
1,583 1,037
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
1,022 730
不動産賃貸収入
17 18
雑収入
1,040 750
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
5 0
支払手数料
429 307
不動産賃貸費用
8 11
雑損失
444 318
営業外費用合計
2,179 1,469
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※2 0 ※2 40
固定資産売却益
1 15
新株予約権戻入益
4 -
負ののれん発生益
5 55
特別利益合計
特別損失
※3 4 ※3 2
固定資産除却損
※4 0
-
固定資産売却損
※5 31
-
減損損失
17 1
リース解約損
53 4
特別損失合計
2,131 1,520
税金等調整前当期純利益
725 481
法人税、住民税及び事業税
12 △ 16
法人税等調整額
738 465
法人税等合計
1,393 1,055
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- △ 6
帰属する当期純損失(△)
1,393 1,062
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
1,393 1,055
当期純利益
その他の包括利益
△ 7 4
為替換算調整勘定
28 2
退職給付に係る調整額
※ 20 ※ 6
その他の包括利益合計
1,414 1,062
包括利益
(内訳)
1,414 1,068
親会社株主に係る包括利益
- △ 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,558 2,935 12,140 △ 1,097 16,536
当期変動額
新株予約権の行使
142 142 285
剰余金の配当 △ 668 △ 668
親会社株主に帰属する
1,393 1,393
当期純利益
自己株式の取得 △ 96 △ 96
自己株式の処分
107 67 175
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 142 250 724 △ 28 1,088
当期末残高 2,700 3,185 12,864 △ 1,125 17,625
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 34 △ 81 △ 46 128 - 16,618
当期変動額
新株予約権の行使
285
剰余金の配当 △ 668
親会社株主に帰属する
1,393
当期純利益
自己株式の取得 △ 96
自己株式の処分 175
株主資本以外の項目の
△ 7 28 20 △ 36 △ 16
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 7 28 20 △ 36 - 1,072
当期末残高 27 △ 53 △ 26 91 - 17,691
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,700 3,185 12,864 △ 1,125 17,625
当期変動額
新株予約権の行使 84 84 168
剰余金の配当
△ 710 △ 710
親会社株主に帰属する
1,062 1,062
当期純利益
自己株式の取得 △ 499 △ 499
自己株式の処分 13 15 29
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 84 97 351 △ 484 49
当期末残高
2,785 3,283 13,216 △ 1,610 17,675
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高
27 △ 53 △ 26 91 - 17,691
当期変動額
新株予約権の行使 168
剰余金の配当 △ 710
親会社株主に帰属する
1,062
当期純利益
自己株式の取得
△ 499
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の
4 2 6 △ 36 23 △ 6
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4 2 6 △ 36 23 43
当期末残高
31 △ 51 △ 19 55 23 17,734
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,131 1,520
税金等調整前当期純利益
516 610
減価償却費
113 73
のれん償却額
31 -
減損損失
△ 4 -
負ののれん発生益
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 7 △ 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9 45
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 75 △ 59
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 13
ポイント引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 2
△ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金
△ 1,022 △ 730
不動産賃貸収入
234 133
不動産賃貸費用
0 0
支払利息
- △ 40
固定資産売却益
- 0
固定資産売却損
4 2
固定資産除却損
66 67
株式報酬費用
△ 1 △ 15
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 355 115
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16 △ 50
その他の流動資産の増減額(△は増加) 396 △ 487
仕入債務の増減額(△は減少) △ 80 △ 123
未払消費税等の増減額(△は減少) 83 50
その他の流動負債の増減額(△は減少) 514 △ 150
128 31
その他
3,331 971
小計
利息及び配当金の受取額 0 1
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,030 △ 530
法人税等の支払額
2,300 442
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 256 △ 373
有形固定資産の取得による支出
- 89
有形固定資産の売却による収入
△ 860 △ 475
無形固定資産の取得による支出
△ 10 -
投資有価証券の取得による支出
※2 3
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
1,033 731
投資不動産の賃貸による収入
△ 234 △ 133
投資不動産の賃貸による支出
13 21
貸付金の回収による収入
△ 15 △ 19
貸付けによる支出
- 6
預り保証金の受入による収入
△ 0 -
預り保証金の返還による支出
△ 16 6
その他
△ 343 △ 147
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 △ 34
長期借入金の返済による支出
△ 34 △ 23
リース債務の返済による支出
249 147
株式の発行による収入
△ 96 △ 499
自己株式の取得による支出
- 30
非支配株主からの払込みによる収入
△ 668 △ 707
配当金の支払額
△ 668 △ 1,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,284 △ 787
7,486 8,770
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,770 ※1 7,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
会社の名称
㈱ラソンテ
コスモシステムズ㈱
㈱ブリック薬局
益盟軟件系統開発(南京)有限公司
意盟軟件系統開発(上海)有限公司
㈱ポップ・クリエイション
㈱EMテクノロジー研究所
チョキ㈱
当連結会計年度において、当社、株式会社EMソリューション及びエムウィンソフト株式会社を分割会社と
する共同新設分割の方法により株式会社EMテクノロジー研究所を設立したため、同社を連結の範囲に含めて
おります。当連結会計年度において、当社を存続会社とし、株式会社EMソリューション及びエムウィンソフ
ト株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、両社を連結の範囲から除外しております。当連結会計年
度において、チョキ株式会社を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社数 1社
会社の名称
明祥システム㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
3.決算期の変更
当社は、2020年6月16日開催の第37期定時株主総会において、決算期の変更を行うことを決議いたしました。
(1)変更の理由
事業年度の末日を前倒しすることで、医療及び介護/福祉に関する法改正の時期や繁忙期との重複を避
け、かつ、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進し、予算編成や業
績管理等、さらなる事業運営の効率化を図るためであります。
(2)決算期変更の内容
変更前 :毎年3月31日
変更後 :毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月決算と
なっております。
また、決算期が12月31日以外の連結子会社につきましても、同様の変更を行っております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
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定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~52年
その他 4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しており
ます。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。顧客関連資産については、経済的耐用年数(13年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ ポイント引当金
当社は、将来の「EMオンラインSHOP」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき
翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に
備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社は、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っ
ております。
当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行
わないものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を6ヵ月毎に行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間及び12年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定でありま
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは従来の対面での営業活動が大幅に制約を受けまし
た。また、当社グループのお客様において新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、当連結会計年度の
業績に少なからず影響を与えました。
当社グループは、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、のれん及び固定資産の減損評価、
債権等に関する貸倒引当金の評価等は、当連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額
を見積って計上しております。
この影響が長期化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの収益及びキャッシュ・フローに影響を及
ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) 7百万円 7百万円
(連結損益計算書関係)
※1 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
一般管理費 48 百万円 18 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物、土地 -百万円 40百万円
有形固定資産(その他) 0 -
計 0 40
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 3百万円 2百万円
有形固定資産(その他) 0 0
計 4 2
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
有形固定資産(その他) -百万円 0百万円
計 - 0
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
大阪市淀川区 遊休資産 建物及び土地 31百万円
当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業
部を基準としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △7百万円 4百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 40 3
組替調整額 - -
税効果調整前
40 3
税効果額 △12 △0
退職給付に係る調整額
28 2
その他の包括利益合計
20 6
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 36,649,400 37,414,200 - 74,063,600
合計 36,649,400 37,414,200 - 74,063,600
自己株式
普通株式(注)1,3,4 1,495,006 1,617,564 154,600 2,957,970
合計 1,495,006 1,617,564 154,600 2,957,970
(注)1.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加37,414,200株は、株式分割による増加36,906,800株及び新株予約権の権利行使
による新株の発行による増加507,400株(株式分割前257,400株、株式分割後250,000株)であります。
3.普通株式の自己株式数の増加1,617,564株は、株式分割による増加1,544,035株、取締役会決議による自己株式
の取得による増加68,900株、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加4,400株(株式分割前2,900
株、株式分割後1,500株)、単元未満株式の買取による増加229株であります。
4.普通株式の自己株式数の減少154,600株(株式分割前23,000株、株式分割後131,600株)は、譲渡制限付株式付
与のための自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 91
としての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 91
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月18日
普通株式 386 11 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 282 8 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月16日
普通株式 426 利益剰余金 6 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 74,063,600 451,200 - 74,514,800
合計 74,063,600 451,200 - 74,514,800
自己株式
普通株式(注)2,3 2,957,970 554,900 34,000 3,478,870
合計 2,957,970 554,900 34,000 3,478,870
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加451,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
2.普通株式の自己株式数の増加554,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加551,000株、譲渡制
限付株式報酬の制度対象者の退職による増加3,900株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 55
としての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 55
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月16日
普通株式 426 6 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 284 4 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年3月17日
普通株式 426 利益剰余金 6 2020年12月31日 2021年3月18日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 8,770 百万円 7,982 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,770 7,982
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ポップ・クリエイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ポップ・クリエイション株式の取得価額と株式会社ポップ・クリエイション取得による収入(純額)
との関係は次のとおりであります。
流動資産 31 百万円
固定資産 4
負ののれん △4
流動負債 △10
固定負債 △12
株式会社ポップ・クリエイション株式の取得価額 7
株式会社ポップ・クリエイションの現金及び現金同等物 △11
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
調剤システム事業及びその関連事業における「賃貸用資産」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
調剤システム事業及びその関連事業における「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デ
リバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建て預金は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。一部
の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
有価証券については、格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務関連の取引権限を定めた社内規程に従って行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,770 8,770 -
(2)受取手形及び売掛金 2,119 2,119 -
資産計 10,890 10,890 -
(1)長期借入金(※1) 34 34 △0
負債計 34 34 △0
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,982 7,982 -
(2)受取手形及び売掛金 2,004 2,004 -
資産計 9,987 9,987 -
(1)長期借入金(※1) - - -
負債計 - - -
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 7 7
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 8,769 - - -
受取手形及び売掛金 2,119 - - -
合計 10,888 - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 7,981 - - -
受取手形及び売掛金 2,004 - - -
合計 9,986 - - -
4. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 34 - - - - -
合計 34 - - - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - - - - - -
合計 - - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・受取
処理
14 - (注)
長期借入金
変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・受取
処理
(注)
長期借入金 - -
変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,385百万円 1,394百万円
勤務費用 108 61
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △4 20
退職給付の支払額 △95 △41
その他 - -
退職給付債務の期末残高 1,394 1,435
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 509百万円 524百万円
期待運用収益 10 7
数理計算上の差異の発生額 △3 △6
事業主からの拠出額 25 19
退職給付の支払額 △16 △14
年金資産の期末残高 524 530
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 408百万円 410百万円
年金資産 △524 △530
△115 △120
非積立型制度の退職給付債務 1,020 1,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 904 945
退職給付に係る負債 1,020 1,065
退職給付に係る資産 △115 △120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 904 945
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 108百万円 61百万円
利息費用 - -
期待運用収益 △10 △7
数理計算上の差異の費用処理額 40 30
簡便法で計算した退職給付費用 10 6
確定給付制度に係る退職給付費用 148 90
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異 40 百万円 △ 3百万円
40
合 計 △ 3
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △77百万円 △72百万円
合 計 △77 △72
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
債券 56% 58%
株式 22 21
現金及び預金 2 1
その他 20 20
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 1.7~3.3 1.7~3.3
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 29百万円 34百万円
退職給付費用 10 6
退職給付の支払額 △5 -
その他 - △0
退職給付に係る負債の期末残高 34 40
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度6百万円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
売上原価の株式報酬費用 4 1
一般管理費の株式報酬費用 61 65
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益 1 15
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2006年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名
当社従業員 365名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 5名
当社子会社取締役 21名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 348,800株 普通株式 2,350,800株
ションの付与数(注)
付与日 2006年7月19日 2016年7月19日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されて
権利確定条件
りません。 おりません。
対象勤務期間は定められて 対象勤務期間は定められ
対象勤務期間
おりません。 ておりません。
自 2006年7月20日 自 2018年7月6日
権利行使期間
至 2041年7月19日 至 2020年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会
決議により、2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っ
ており、分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2006年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
223,200
前連結会計年度末 777,600
権利確定 - -
権利行使 - 451,200
失効 - 326,400
未行使残 223,200 -
(注)2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1
日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
2006年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 326
行使時平均株価 (円) - 905.23
公正な評価単価
248.625
46.75
(付与日)(円)
(注)2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1
日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 149百万円 13百万円
賞与引当金 104 104
未払事業税 16 19
退職給付に係る負債 297 337
製品保証引当金 43 26
一括償却資産償却超過額 6 4
減価償却超過額 5 1
資産除去債務 2 2
ゴルフ会員権評価損 7 7
株式報酬費用 43 62
9
減損損失 -
60 60
投資有価証券評価損
22
資産調整勘定 -
55 38
その他
繰延税金資産小計
802 700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △110 △13
△129 △89
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △240 △102
繰延税金資産合計 562 597
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △44 △43
△14 △34
顧客関係無形資産
繰延税金負債合計 △58 △78
繰延税金資産の純額 503 519
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
- - 8 71 - 69 149
金(※)
評価性引当額 - - 8 71 - 30 110
繰延税金資産 - - - - - 38 38
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 13 13
金(※)
評価性引当額 - - - - - 13 13
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
法定実効税率と税効果会計適用後の
住民税均等割 2.1
法人税等の負担率との間の差異が法
のれん償却 1.6
定実効税率の100分の5以下である
評価性引当額の増減 △0.0
ため注記を省略しております。
連結子会社の当期純損失 0.0
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,022百万円、営業外費用に不動
産賃貸費用として429百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として730百万円、
営業外費用に不動産賃貸費用として307百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,823 6,628
期中増減額 △194 309
期末残高 6,628 6,938
期末時価 9,890 10,061
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費(194百万円)であります。当連結会計
年度における主な増加額は賃貸等不動産の取得(483百万円)、主な減少額は減価償却費(173百万円)であ
ります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に指標等を用いて調整を行った金
額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており 、 報
告セグメントを 「 調剤システム事業及びその関連事業 」、「 医科システム事業及びその関連事業 」、「介護/福
祉システム事業」及び「その他の事業」の4区分としております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要製商品
調剤システム事業及びその関連
薬局向けシステムの開発並びに販売
事業
医科システム事業及びその関連
クリニック向けシステムの開発並びに販売
事業
介護/福祉システム事業 介護サービス事業者向けシステムの開発並びに販売
その他の事業 薬局の経営、貸会議室の運営、キャッシュレス事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調剤シス 医科シス
介護/福
表計上額
調整額
テム事業 テム事業 その他の
祉システ 計
(注)
及びその 及びその 事業
ム事業
関連事業 関連事業
売上高
10,821 1,881 497 914 14,115 △ 92 14,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 - - 20 21 △ 21 -
又は振替高
10,823 1,881 497 934 14,137 △ 114 14,023
計
セグメント利益又は損失
1,667 161 △ 348 127 1,607 △ 24 1,583
(△)
3,310 722 1,489 701 6,225 17,220 23,445
セグメント資産
その他の項目
152 90 88 5 335 194 530
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
743 419 284 2 1,449 - 1,449
資産の増加額
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当 連結会計年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調剤シス 医科シス
介護/福
表計上額
調整額
テム事業 テム事業 その他の
祉システ 計
(注)
及びその 及びその 事業
ム事業
関連事業 関連事業
売上高
7,446 1,296 376 574 9,694 △ 33 9,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 - - 1 4 △ 4 -
又は振替高
7,450 1,296 376 576 9,699 △ 38 9,660
計
セグメント利益又は損失
1,079 △ 35 △ 14 △ 7 1,020 16 1,037
(△)
3,404 889 585 958 5,839 17,257 23,096
セグメント資産
その他の項目
239 100 84 2 427 173 601
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
378 24 180 10 593 - 593
資産の増加額
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,137 9,699
営業外収益への振替高 △92 △33
セグメント間取引消去 △21 △4
連結財務諸表の売上高 14,023 9,660
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,607 1,020
営業外収益への振替高 △27 △13
セグメント間取引消去 3 30
連結財務諸表の営業利益 1,583 1,037
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,225 5,839
全社資産(注) 18,420 17,904
セグメント間取引消去 △1,199 △647
連結財務諸表の資産合計 23,445 23,096
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 335 427 194 173 530 601
有形固定資産及び無形固定資
1,449 593 - - 1,449 593
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
調剤システム 医科システム
介護/福祉シ
事業及びその 事業及びその その他の事業 合計
ステム事業
関連事業 関連事業
15 2 13 - 31
減損損失
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
調剤システム 医科システム
介護/福祉シ
事業及びその 事業及びその その他の事業 合計
ステム事業
関連事業 関連事業
16 75 22 113
当期償却額 -
297 158 456
当期末残高 - -
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
調剤システム 医科システム
介護/福祉シ
事業及びその 事業及びその その他の事業 合計
ステム事業
関連事業 関連事業
56 16 73
当期償却額 - -
241 142 383
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 247.51円 1株当たり純資産額 248.55円
1株当たり当期純利益金額 19.74円 1株当たり当期純利益金額 14.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
19.47円 14.88円
利益金額 利益金額
(注)1.2020年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,393 1,062
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,393 1,062
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,600,893 71,086,475
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 967,774 325,921
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
(投資有価証券の取得)
当社は、2021年1月13日開催の取締役会において、株式会社ノーザ株式の一部を取得することを決議し、2021年
1月29日に取得いたしました。
(1)目的 純投資
(2)契約の時期 2021年1月20日
(3)株式会社ノーザの概要
①創業時期 1979年4月28日
②資本金 95百万円
③所在地 東京都中野区
④代表者 代表取締役社長 石濱 人樹
⑤主な事業内容 歯科医院向けレセプトコンピュータ、及び病院向け透析業務支援システムの研究開発、製
造、販売ならびに保守
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 34 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 33 24 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 20 5 - 2022年
その他有利子負債 - - - -
合計 87 29 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,928 6,323 9,660
税金等調整前四半期(当期)
427 1,173 1,520
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 297 802 1,062
円)
1株当たり四半期(当期)純
4.18 11.27 14.95
利益金額(円)
(注)当連結会計年度 は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期
1株当たり四半期純利益金額
4.18 7.10 3.67
(円)
(注)当連結会計年度 は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,082 6,280
現金及び預金
5 10
受取手形
※ 1,898 ※ 1,871
売掛金
157 204
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
400 400
前払費用
※ 209 ※ 128
関係会社短期貸付金
※ 74 ※ 538
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,828 9,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
676 646
建物
11 9
構築物
262 221
工具、器具及び備品
562 525
土地
30 13
リース資産
8 5
賃貸用資産
165 -
建設仮勘定
1,718 1,422
有形固定資産合計
無形固定資産
1,649 1,537
ソフトウエア
305 609
ソフトウエア仮勘定
64 241
のれん
5 119
その他
2,024 2,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
541 375
関係会社株式
※ 461 ※ 155
関係会社長期貸付金
461 379
繰延税金資産
145 141
前払年金費用
6,628 6,938
投資不動産
108 111
敷金及び保証金
187 141
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,533 8,243
投資その他の資産合計
12,276 12,172
固定資産合計
22,104 21,606
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 776 ※ 727
買掛金
34 -
1年内返済予定の長期借入金
33 24
リース債務
※ 569 ※ 634
未払金
71 101
未払費用
210 45
未払法人税等
69 77
未払消費税等
30 106
預り金
1,251 1,202
前受収益
299 263
賞与引当金
4 3
ポイント引当金
※ 4 ※ 0
その他
3,354 3,186
流動負債合計
固定負債
20 5
リース債務
939 826
退職給付引当金
141 86
製品保証引当金
※ 725 ※ 732
長期預り保証金
1,827 1,651
固定負債合計
5,181 4,837
負債合計
純資産の部
株主資本
2,700 2,785
資本金
資本剰余金
2,672 2,756
資本準備金
513 527
その他資本剰余金
3,185 3,283
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
2,855 2,855
別途積立金
9,208 9,392
繰越利益剰余金
12,070 12,254
利益剰余金合計
△ 1,125 △ 1,610
自己株式
16,831 16,713
株主資本合計
91 55
新株予約権
16,923 16,768
純資産合計
22,104 21,606
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
※1 12,274 ※1 8,862
売上高
※1 6,143 ※1 4,601
売上原価
6,130 4,260
売上総利益
※1 ,※2 4,688 ※1 ,※2 3,477
販売費及び一般管理費
1,441 783
営業利益
営業外収益
※1 3 ※1 1
受取利息及び受取配当金
※1 987 ※1 741
不動産賃貸収入
※1 26 ※1 18
その他
1,017 761
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
400 294
不動産賃貸費用
11 8
その他
412 302
営業外費用合計
2,047 1,242
経常利益
特別利益
1 15
新株予約権戻入益
- 40
固定資産売却益
- 7
抱合せ株式消滅差益
1 63
特別利益合計
特別損失
※3 1 ※3 2
固定資産除却損
- 1
リース解約損
31 -
減損損失
32 4
特別損失合計
2,015 1,300
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 671 333
41 72
法人税等調整額
713 406
法人税等合計
1,301 894
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
2,558 2,529 405 2,935 6 2,855 8,575 11,437
当期変動額
新株予約権の行使 142 142 142
剰余金の配当 △ 668 △ 668
当期純利益
1,301 1,301
自己株式の取得
自己株式の処分 107 107
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
142 142 107 250 - - 632 632
当期末残高 2,700 2,672 513 3,185 6 2,855 9,208 12,070
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,097 15,834 128 15,962
当期変動額
新株予約権の行使 285 285
剰余金の配当
△ 668 △ 668
当期純利益 1,301 1,301
自己株式の取得 △ 96 △ 96 △ 96
自己株式の処分
67 175 175
株主資本以外の項目の
△ 36 △ 36
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 28 997 △ 36 960
当期末残高 △ 1,125 16,831 91 16,923
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当事業年度(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,700 2,672 513 3,185 6 2,855 9,208 12,070
当期変動額
新株予約権の行使
84 84 84
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益 894 894
自己株式の取得
自己株式の処分
13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 84 84 13 97 - - 184 184
当期末残高
2,785 2,756 527 3,283 6 2,855 9,392 12,254
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 1,125 16,831 91 16,923
当期変動額
新株予約権の行使 168 168
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益
894 894
自己株式の取得 △ 499 △ 499 △ 499
自己株式の処分 15 29 29
株主資本以外の項目の
△ 36 △ 36
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 484 △ 117 △ 36 △ 154
当期末残高 △ 1,610 16,713 55 16,768
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~52年
その他 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しておりま
す。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
顧客関連資産については、経済的耐用年数(13年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)ポイント引当金
将来の「EMオンラインSHOP」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以
降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)製品保証引当金
無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、
当期の実績に基づき見積った必要額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行って
おります。
当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わ
ないものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を6ヵ月毎に行っております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)決算期の変更
当社は、2020年6月16日開催の第37期定時株主総会において、決算期の変更を行うことを決議いたしまし
た。
①変更の理由
事業年度の末日を前倒しすることで、医療及び介護/福祉に関する法改正の時期や繁忙期との重複を避
け、かつ、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進し、予算編成
や業績管理等、さらなる事業運営の効率化を図るためであります。
②決算期変更の内容
変更前 :毎年3月31日
変更後 :毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月決
算となっております。
また、決算期が12月31日以外の連結子会社につきましても、同様の変更を行っております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは従来の対面での営業活動が大幅に制約を受けまし
た。また、当社グループのお客様において新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、当事業年度の業績
に少なからず影響を与えました。
当社グループは、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、のれん及び固定資産の減損評価、
関係会社株式の評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、当財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づ
き、合理的な金額を見積って計上しております。
この影響が長期化した場合には、当事業年度以降の当社グループの収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 292百万円 110百万円
長期金銭債権 570 179
短期金銭債務 82 314
長期金銭債務 4 9
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 912百万円 233百万円
仕入高 123 97
外注加工費 385 1,451
その他の営業取引 35 10
営業取引以外の取引による取引高 77 42
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
0 △ 10
製品保証引当金繰入額
1,834 1,479
給料及び手当
207 228
賞与
334 290
法定福利費
249 257
賞与引当金繰入額
111 73
退職給付費用
44 24
減価償却費
おおよその割合
販売費 88.3% 87.5%
一般管理費 11.7% 12.5%
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
建物 0百万円 2百万円
工具、器具及び備品 - 0
賃貸用資産 0 0
計 1 2
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(有価証券関係)
前事業年度 (2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式541百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式375百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 91百万円 80百万円
未払事業税 16 9
退職給付引当金 287 252
製品保証引当金 43 26
一括償却資産償却超過額 6 4
減価償却超過額 4 1
資産除去債務 2 2
ゴルフ会員権評価損 7 7
株式報酬費用 47 62
関係会社株式評価損 68 77
投資有価証券評価損 60 60
資産調整勘定 - 22
26 15
その他
繰延税金資産小計
661 622
△155 △164
評価性引当額
繰延税金資産合計 506 458
繰延税金負債
前払年金費用 △44 △43
- △34
顧客関係無形資産
繰延税金負債合計 △44 △78
繰延税金資産の純額 461 379
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整) 法人税等の負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 定実効税率の100分の5以下である
住民税均等割 2.1 ため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △0.0
その他 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.4
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(共同新設分割)
当社は、2020年7月1日付で当社と当社の完全子会社である株式会社EMソリューション及びエムウィンソフト
株式会社が、共同新設分割により新設会社を設立し、医療機関及び介護/福祉サービス事業者向けシステム開発
に関する事業を新設会社へ承継させる会社分割(新設分割)を行いました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容
医療機関及び介護/福祉サービス事業者向けシステム開発に関する事業
②企業結合日
2020年7月1日
③企業結合の法的形式
当社、株式会社 EMソリューション及びエムウィンソフト株式会社を分割会社とし、三社が共同で行う共同
新設分割であります。
④結合後企業の名称
株式会社EMテクノロジー研究所
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、日々、技術革新が進行するなか、次の内容を目的として新会社設立を行いました。
・EMシステムズグループ内だけではなく、グローバルに適応する開発専門職の育成
・開発専門職にとって魅力のある、賃金体系、人事評価制度、就業条件の確立
・常に最新鋭のイノベーションが行われる環境での企業及び人材の成長
・開発者にとって魅力ある会社にすることによる、有望な人材の確保
・開発組織としての採算の透明化、効率化
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2020年10月1日付で当社の完全子会社である株式会社EMソリューション及びエムウィンソフト株式会
社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称: 株式会社EMソリューション、エムウィンソフト株式会社
事業の内容:介護/福祉サービス事業者向けシステムの販売
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社EMソリューション及びエムウィンソフト株式会社を消滅会社とする吸収合
併です。
④結合後企業の名称
株式会社EMシステムズ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、さらなる事業の拡大に向け、経営の一体化・効率化を図るとともに、経営資源の最適配置によっ
て販売・サービス体制を強化することを目的として本合併を行うことといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るコスモシステムズ株式会社(以下、「コスモシステムズ」という)を吸収合併することを決議いたしました。
(1)合併の目的
更なる事業の拡大に向け、経営の一体化・効率化を図るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サー
ビス体制を強化することを目的として、本合併を行うことといたしました。
(2)合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 :2021年2月10日
合併契約締結 :2021年2月10日
合併期日(効力発生日) :2021年4月1日(予定)
②合併の方式
当社を存続会社とし、コスモシステムズを消滅会社とする吸収合併であります。
③合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3)合併の当事会社の概要(2020年12月末現在)
存 続 会 社 消 滅 会 社
株式会社EMシステムズ
(登記上の商号:株式会社
商 号 コスモシステムズ株式会社
イーエムシステムズ)
大阪市淀川区宮原一丁目6番1 広島市西区草津新町一丁目21
所 在 地
号 番35号
代表者の役 代表取締役社長執行役員 國
代表取締役 大石憲司
職 ・ 氏 名 光宏昌
医療機関向け及び介護/福祉 調剤システム事業及び医科シ
事 業 内 容 サービス事業者向けシステム ステム事業並びにその関連事
関連の事業 業
資 本 金 2,785百万円 30百万円
(4)合併後の当社の状況
本合併後の当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(投資有価証券の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
建物
有形固定資産
1,369 4 44 1,330 683 29 646
構築物
51 51 41 1 9
- -
工具、器具及び備品
748 42 11 778 557 84 221
土地
562 37 525 525
- - -
リース資産
125 1 4 122 109 18 13
賃貸用資産
50 1 2 49 44 3 5
建設仮勘定
*1 406 *3 572
165
- - - -
計
3,073 456 672 2,858 1,435 137 1,422
ソフトウェア
無形固定資産
2,191 171 2,362 825 284 1,537
-
ソフトウェア仮勘定 *2 884 *4 580
305 609 609
- -
電話加入権
5 5 5
- - - -
のれん
96 204 300 59 27 241
-
その他
116 116 2 2 114
- -
計
2,598 1,376 580 3,394 887 313 2,506
(注)1. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2. 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
*1 投資不動産 406百万円
*2 自社開発のソフトウエア 815百万円
基幹システム 69百万円
*3 投資不動産への振替 572 百万円
*4 ソフトウェア勘定への振替 530 百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1 0 0 1
貸倒引当金
299 263 263
賞与引当金 299
ポイント引当金 4 3 4 3
退職給付引当金 939 60 174 826
141 6 61 86
製品保証引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://emsystems.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月17日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月17日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日近畿財務局長に提出
(第38期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2020年7月17日近畿財務局長に提出
2020年8月12日近畿財務局長に提出
2020年9月14日近畿財務局長に提出
2020年10月16日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月18日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーエムシステムズの2020年4月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーエムシステムズ
の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イーエムシステムズが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月18日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーエムシステムズの2020年4月1日から2020年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イーエムシステムズの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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