株式会社ハイレックスコーポレーション 訂正有価証券報告書 第77期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第77期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月19日
【事業年度】 第77期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年１月25日に提出いたしました第77期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
（訂正前）
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬である月次報酬、 選択制確定給付企業年金、 変動報酬である賞与及び株式関連報
酬から構成されております。その支給割合及び算定等の手続きについては、関連する社内規定に基づき決定され
ており、賞与については、当該期の業績や業績への各人の貢献度を勘案して決定しております。
＜省略＞
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
選択制確定給
固定報酬 業績連動報酬 賞与
（百万円） （人）
付企業年金
取締役
114 114 － － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
14 13 0 － － 2
（社外監査役を除く）
28 28 － － － 7
社外役員
156 155 0 － － 13
合 計
（注１）上表には、2020年１月25日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監
査役１名）を含んでおります。
（注２）取締役の報酬限度額は、2009年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議
いただいております。
（注３）監査役の報酬限度額は、1993年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いた
だいております。
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬である月次報酬、変動報酬である賞与及び株式関連報酬から構成されておりま
す。その支給割合及び算定等の手続きについては、関連する社内規定に基づき決定されており、賞与について
は、当該期の業績や業績への各人の貢献度を勘案して決定しております。
＜省略＞
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 賞与
（百万円） （人）
取締役
114 114 － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 － － 2
（社外監査役を除く）
28 28 － － 7
社外役員
156 156 － － 13
合 計
（注１）上表には、2020年１月25日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監
査役１名）を含んでおります。
（注２）取締役の報酬限度額は、2009年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議
いただいております。
（注３）監査役の報酬限度額は、1993年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いた
だいております。
（注４）監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額（固定報酬）には、複数事業主
型確定給付企業年金基金への拠出額０百万円が含まれております。
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