ターゲット・リターン戦略ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ターゲット・リターン戦略ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月24日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ターゲット・リターン戦略ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ターゲット・リターン戦略ファンド
（以下、「ファンド」といいます。）
ただし、愛称として「ターゲット４Ｕ」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付
業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
上記金額には申込手数料および申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消
費税等相当額」といいます。）は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
※１ ※２
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
上記金額には申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額は含まれていません。
※１日本における委託会社および販売会社（受益権の取得の申込みの取扱いを行う第一種金融商品取
引業を行う者及び登録金融機関を総称して、以下「販売会社」といいます。）の営業日に限り、
申込みの取扱いは行われます。ただし、下記の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受
付はできません。
＜取得申込不可日＞
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ユーロネクスト・パリの休業日
※２基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たり
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に換算した価額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることがで
きるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配金を受け取る一般コースと分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。自動けい
ぞく投資とは、収益分配の際に税引き後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する方法で
す。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱
いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
継続申込期間 2021年3月25日から2022年3月25日までです。
※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。販売会社については、委託会社までお問
い合わせください。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社に
よって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に
委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として申込取扱場所と同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は下記の通りです。
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株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込証拠金
ありません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(１１)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資
し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できます。また、委託会
社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定めるファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義＞
該当する
項目 内容
商品分類
単位型・追加型 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投信、そ
（収益の源泉） の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリーファ あり
（日本を含む） ンド （限定ヘッジ）
一般 年２回 日本 ファンド・ なし
オブ・ファンズ
年４回
大型株 北米
中小型株 年６回 欧州
（隔月） アジア
債券 年12回 オセアニア
一般 （毎月） 中南米
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公債 日々 アフリカ
その他 中近東
社債
（ ） （中東）
その他債券 エマージング
クレジット属性
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
(資産複合(株
式、債券)))
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファンド・オブ・ファンズの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をします
ので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分の定義＞
該当する
項目 内容
属性区分
投資対象資産 その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、
（投資信託証券 主として株式または債券に投資する旨の記載があるものを
（資産複合（株 いいます。
式、債券）））
決算頻度 年１回 目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨の記載
があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益
（日本を含む） が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
投資形態 ファンド・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に
オブ・ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に
（限定ヘッジ） 為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2017年12月21日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株
式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組
入れることにより運用を行います。
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ファンドの関係法人図
② ファンドの関係法人
(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行いま
す。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、ファンドの販売会社として、受益権の
募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の
再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業
務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成
し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行
に委託することができます。
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （2020年12月末現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
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1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
2020年 4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（2020年12月末現在）
所有株式数 持株比率
名称 住所（所在地）
（株） （％）
ＳＯＭＰＯホールディングス 東京都新宿区西新宿一丁目
24,085 100.0
株式会社 26番１号
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ｂ．運用方針
① 投資対象
日本および先進国の債券、株式等に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
なお、短期金融資産等に直接投資する場合があります。
② 投資態度
(ⅰ) 主として別に定める投資信託証券（以下、「指定投資信託証券」といいます。）への投
資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。なお、指定投
資信託証券については、資産規模、流動性、コスト等を考慮して選定し、継続的なモニタ
リングを行い、必要に応じて入れ替えも行います。
(ⅱ) 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、先進国株式
部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対す
る当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
(ⅲ) 各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標（年率４％程度（運用管理費用（信託報
酬）等控除後）・円ベース）を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定
量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスします。
(ⅳ) 基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式
部分の割合を０％まで引き下げ、短期金融資産を50％まで保有する場合があります。
(Ⅴ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用
ができない場合があります。
※ファンドの運用の基本方針に基づき、投資対象とする投資信託証券の具体的な投資先を重視して指
定投資信託証券を選定しました。
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（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法
人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
※
② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券 （投資信託および外国投資信託の
受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券ま
たは外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいま
す。以下同じ。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１.の証券または証書の性質を有す
るもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
なお、前記３.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引
（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこと
ができるものとします。
※別に定める投資信託証券とは次のものをいいます。
親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファンド
親投資信託 損保ジャパン外国債券マザーファンド
追加型投資信託証券 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＴＯＰＩＸ連動型上場投信
追加型投資信託証券 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
追加型投資信託証券 ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信
追加型投資信託証券 iシェアーズ MSCI コクサイ ETF
追加型投資信託証券 iシェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本 ）ETF
追加型投資信託証券 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信
追加型投資信託証券 SPDR S&P 500 ETF
追加型投資信託証券 iシェアーズ・コアS&P500 ETF
追加型投資信託証券 バンガード・トータル・ストック・マーケットETF
追加型投資信託証券 iシェアーズ・コア MSCI ヨーロッパETF
追加型投資信託証券 バンガード・FTSE・ヨーロッパETF
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
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３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
(参考)指定投資信託証券の概要
名称 損保ジャパン日本債券マザーファンド
形態 国内籍親投資信託（円建て）
運用の基本方針 主として、日本の公社債を中心に分散投資を行い、インカムの確保
を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲインの獲
得を狙い、NOMURA-BPI総合指数を中長期的に上回る投資成果を目指
します。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エ
クスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
設定日 2000年７月31日
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年７月15日
信託報酬等 ありません。
委託会社 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
名称 損保ジャパン外国債券マザーファンド
形態 国内籍親投資信託（円建て）
運用の基本方針 主として日本を除く先進各国の政府、政府機関等の発行する外国債
券を中心に分散投資を行い、国内債より相対的に高いインカムの確
保を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲインの
獲得を狙い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円
ベース）を中長期的に上回る投資成果を目指します。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エ
クスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
設定日 2000年７月31日
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年７月15日
信託報酬等 ありません。
委託会社 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
名称 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＴＯＰＩＸ連動型上場投信
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形態 国内籍投資信託
運用の基本方針 東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果を目指します。
主な投資制限 ・株式への投資割合には、制限を設けません。
・委託者が投資することを指図する株式は、東京証券取引所第一部
に上場(上場予定を含みます。)している銘柄のうち、TOPIXに採用
されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当により取得する株式について
は、この限りではありません。
信託期間 無期限
決算日 ７月10日
取引通貨 円
運用管理費用 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の①によ
（信託報酬） り計算した額に、次の②により計算した額を加えて得た額としま
す。ただし、次の①により計算した額(税抜)に、次の②により計算
した額(税抜)を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年
10,000分の24を乗じて得た額から受益権の上場に係る費用および東
証株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以
下、「商標使用料」といいます。)のうち受益者負担とした額を控
除した額を超えないものとします。
①信託財産の純資産総額に年10,000分の26.4(税抜年10,000分の24)
以内で委託者が定める率を乗じて得た額とします。
②株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の55％(税抜50％)以内
の額。委託会社と受託会社の配分については折半とします。
その他の費用・手数料 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託
者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支払われます。
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
名称 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
形態 国内籍投資信託
運用の基本方針 東証株価指数（TOPIX）の動きと高位に連動することを目指しま
す。
主な投資制限 ・株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の、50％未
満とします。
・外貨建資産への投資は、原則、行ないません。
信託期間 無期限
決算日 ２月９日、８月９日
取引通貨 円
運用管理費用 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.066％
（信託報酬） （税抜0.06％）以内で委託会社が定める率を乗じて得た金額としま
す。
その他の費用・手数料 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託
者の立替えた立替金の利息等、信託財産に係る監査費用等は、受益
者の負担とし、信託財産中から支払われます。
運用会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
名称 ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信
形態 国内籍投資信託
運用の基本方針 東証株価指数（TOPIX）の値動きに連動する投資成果を目指しま
す。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・投資信託証券への投資は行いません。
・同一銘柄の株式への投資割合に制限を設けません。
信託期間 無期限
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決算日 １月16日、７月16日
取引通貨 円
運用管理費用 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算され
（信託報酬） る①と②の合計額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
0.0858％以内（税抜年0.078％以内）の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その
品貸料の55％以内（税抜50％以内）の額
その他の費用・手数料 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託
者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支払われます。
運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
名称 iシェアーズ MSCI コクサイ ETF
形態 米国籍投資信託
運用の基本方針 ＭＳＣＩコクサイ・インデックスの動きと高位に連動することを目
指します。
主な投資制限 ・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス構成銘柄以外への投資は10％以
内とします。
信託期間 無期限
決算日 ７月末
取引通貨 USドル
管理報酬等 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.25％
その他の費用・手数料 支払利息、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、その他特別費用などは受益者の負担とし、信託財産中から支払
われます。
運用会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
名称 iシェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本 ）ETF
形態 国内籍投資信託
運用の基本方針 ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（国内投信用 円建て）の動きと
高位に連動することを目指します。
主な投資制限 ・株式の投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
信託期間 無期限
決算日 ２月９日、８月９日
取引通貨 円
運用管理費用 ファンドの実質的な信託報酬（①＋②）は、信託財産の純資産総額
（信託報酬） に対し年0.209％（税抜0.19％）程度となります。
※投資する上場投資信託証券の投資比率や報酬率が変更になる可能
性があり、実質的な負担についても変動することがあります。
①当ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.209％
（税抜0.19％）以内で委託会社が定める率を乗じて得た金額としま
す。
②投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資する上場投資信託証券において報酬等がかかりますが、投資銘
柄や組入比率は固定されていないため、事前に料率、上限額などを
表示することができません。また、報酬等は、上場投資信託証券の
運用会社等に支払われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用・手数料 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託
者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支払われます。
運用会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
名称 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信
形態 国内籍投資信託
運用の基本方針 日本円換算したＭＳＣＩコクサイ・インデックスの値動きに連動す
る投資成果を目指します。
主な投資制限 ・株式への実質投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有
した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間 無期限
決算日 ６月８日、12月８日
取引通貨 円
運用管理費用 ・委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期
（信託報酬） 間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額×年0.165％（税抜年0.15％）以内の率
その他の費用・手数料 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託
者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支払われます。
運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
名称 SPDR S&P 500 ETF
形態 米国籍投資信託
運用の基本方針 S&P 500指数の値動きと利回りのパフォーマンスに、経費控除前で
概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。
主な投資制限 ・ポートフォリオを構成する証券またはその他の資産の貸付けは行
いません。
・証券投資の目的のため優先証券を発行しまたは金銭を借入れるこ
とは行いません。
・証券を空売りしまたはデリバティブ商品（先物取引、オプション
またはスワップを含みますがこれらに限りません。）への投資は行
いません。
信託期間 (a) 2118年1月22日または(b) 信託契約で指名されている11名の者
（うち最も年上の者は1990年生まれ、最も若い者は1993年生まれ）
の最後の生存者が死亡してから20年が経過した日のうち、いずれか
早い方の年月日
決算日 9月30日
取引通貨 USドル
管理報酬等 年率0.0945％
今後の費用発生額は、主として本信託の純資産および費用の水準に
よります。
その他の費用・手数料 本信託により発行される証券（ユニット）の流通市場における売買
には、ブローカー手数料および税金が課される他、その他実費が信
託財産中から支払われます。
運用会社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・
カンパニー
名称 iシェアーズ・コアS&P500 ETF
形態 米国籍投資信託
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針 米国の大型株で構成されるS&P 500指数に連動する投資成果を目指
します。
主な投資制限 S&P 500指数の構成銘柄以外への投資は10％以内とします。
信託期間 無期限
決算日 3月末
取引通貨 USドル
管理報酬等 年率0.03％
その他の費用・手数料 支払利息、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、その他特別費用などは受益者の負担とし、信託財産中から支払
われます。
運用会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
名称 バンガード・トータル・ストック・マーケットETF
形態 米国籍投資信託
運用の基本方針 CRSP USトータル・マーケット・インデックスのパフォーマンスへ
の連動を目指します。
主な投資制限 ・総資産の75％について、ファンドは（１）単一発行体の発行済議
決権付証券の10％以上を購入し、または（２）その結果、ファンド
の総資産の５％以上が当該証券の発行体に投資されることとなるよ
うな場合に証券を購入することはできません。本制限は米国政府ま
たはその機関、または下部機構の債務には適用されません。
信託期間 無期限
決算日 12月31日
取引通貨 USドル
管理報酬等 年率0.03％
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
名称 iシェアーズ・コア MSCI ヨーロッパETF
形態 米国籍投資信託
運用の基本方針 欧州地域の先進国市場の大型株、中型株および小型株で構成される
MSCI Europe Investable Market指数に連動する投資成果を目指し
ます。
主な投資制限 MSCI Europe Investable Marketの構成銘柄以外への投資は10％以
内とします。
信託期間 無期限
決算日 7月末
取引通貨 USドル
管理報酬等 年率0.09％
その他の費用・手数料 支払利息、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、その他特別費用などは受益者の負担とし、信託財産中から支払
われます。
運用会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
名称 バンガード・FTSE・ヨーロッパETF
形態 米国籍投資信託
運用の基本方針 FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスのパフォーマンスへ
の連動を目指します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・ファンドの総資産の75％について、ファンドは、①いずれか単一
発行体の発行済議決権付証券の10％以上を購入すること、②結果的
にファンドの総資産の5％以上が当該発行体の証券に投資されるこ
ととなるような場合に、当該発行体の証券を購入することはできま
せん。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務
には適用されません。さらに、ファンドは、（1986年米国内国歳入
法（改訂済）で定義される米国政府証券以外の）単一発行体の証券
の保有総額が、課税年度の各四半期末時点でファンドの総資産の
25％までに制限されます。
信託期間 無期限
決算日 10月31日
取引通貨 USドル
管理報酬等 年率0.08％
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
※上記指定投資信託証券は、2020年12月末現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更と
なる場合があります。
※上記すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
※上記の内容(親投資信託を除く)は、作成時点に各ETFの直近の目論見書等で開示されているものです。
運用管理費用（信託報酬）等は、今後変更される場合があります。上記のほか、対象株価指数に係る商標
使用料や監査費用等の諸費用が発生する場合があります。
・東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価
総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所
の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公
表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の
株式時価総額をベースに合成した株価指数です。また、 MSCI Europe Investable Market指数は、欧州地
域の先進国市場の大型株、中型株および小型株で構成される指数です。同指数に関する著作権、知的財産
権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公
表を停止する権利を有しています。
・S&P 500指数は、米国の証券取引所に上場している銘柄のうち、24の産業グループにわたる代表的な500
銘柄で構成される指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はStandard& Poor's
Financial Services LLCに帰属します。
・CRSP USトータル・マーケット・インデックスは、ニューヨーク証券取引所およびナスダックで取引さ
れる大型株、中型株、小型株、超小型株を含む、米国市場で取引される株式のほぼ100％から構成される
指数です。
・FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスは、ヨーロッパの先進国、大半が英国、フランス、スイ
スおよびドイツに所在する大、中、小規模の企業の普通株式により構成される時価総額加重型の指数で
す。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はLondon Stock Exchange Group companiesに
帰属します。
（３）【運用体制】
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
※2020年12月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として12月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき
分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分
配を行うものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
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※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
（５）【投資制限】
ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑦ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該信託財産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約を指図することができます。
⑧ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
⑨ 資金の借入れ
（ⅰ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的とし
て、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約
代金および償還金の合計額を限度とします。
（ⅲ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩ 受託会社による資金の立替え
（ⅰ）信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるとき
は、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ⅱ）信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未
収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを
立替えて信託財産に繰入れることができます。
（ⅲ）前記（ⅰ）、（ⅱ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協
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議によりそのつど別にこれを定めます。
３【投資リスク】
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜当ファンドの投資にかかるリスク＞
①資産配分リスク
ファンドの資産配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落し
た場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
②価格変動リスク
株式や公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。また、一般
に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。
実質的に組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
③信用リスク
株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化
等により下落することがあります。実質的に組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの
基準価額が大きく下落する場合があります。
④為替変動リスク
原則として、外貨建資産に対して、対円での為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除
できるものではありません。
また、円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコスト
が発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストが発生する場合があります。
先進国株式部分は、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行いますが、先進国株式部分の投資
信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変
動の影響を受けます。
⑤コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができな
かった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞
①運用収益目標とは、必ずしも一定の収益を獲得できる運用を意味するものではなく、記載されている
運用収益目標の数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。したがって投資者の元本が
保証されるものではなく、当ファンドの基準価額は下落する可能性があります。
②クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
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③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益
（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準
は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購
入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があ
ります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合
も同様です。
④マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにお
いて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
⑤ファンドの特色に記載の指定投資信託証券や基準配分比率は、当ファンドの中長期的な運用に資する
ため、見直しを行う場合があります。また、将来的に新たな投資信託証券が指定投資信託証券となっ
た場合には、上記の基準価額の変動要因に記載されているリスク以外のリスクが生じる可能性があり
ます。
⑥ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンド
の基準価額が影響を受ける場合があります。
⑦販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もい
かなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払
いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、
それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑧お申込み、ご換金に関わる留意点
＜お申込時＞
委託会社は、取得申込金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託
※
証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所 における取引の停止、外国為替取引の停
止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停
電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判
断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
＜ご換金時＞
委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投
資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国
為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テ
ロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事
情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部
解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止
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された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できま
す。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、
当 該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものと
し、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
＜リスクの管理体制＞
（注）上図は、2020年12月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
申込手数 販売会社によるファン
価額に2.2％（税抜 2.0％）を上限として販売会社
料及び ドの商品説明・投資環
が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
申込み時
消費税等 境の説明・事務処理等
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社
相当額 の対価
までお問い合わせください。
※１ 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たり
に換算した価額で表示されることがあります。
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※２ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※３ 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率0.968％（税抜0.88％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおり
です（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.40％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.45％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します（税額
は、税法改正時には変更となります。）。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、
消費税等相当額が含まれています。
⑤ 上記の他に当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても運用管理費用（信託報酬）等が
かかります。（年率0.049％程度（税抜））
※基準配分比率に基づき算出したものです。
⑥ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等を加えた当ファンドの
実質的な信託報酬率は、当ファンドの純資産総額に対して年率1.0219％（税抜0.929％）程度となり
ます。
※各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報
酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、実質的な信託報酬率は概
算で表示しています。
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等の詳細については、(参考)指定投資信託証
券の概要をご参照ください。
※上記の信託報酬等は、2020年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示す
ることができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等
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に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託
財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場
に よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
① 個人の受益者に対する課税
＜収益分配時＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率が適用されます。
＜一部解約時および償還時＞
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、
20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額
については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税
の源泉徴収はありません。
(注１) 個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる
場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金の課税について＞をご参照
ください。）。
(注２) 収益分配金の課税について
・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受
益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特
別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
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・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニー
サ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ターゲット・リターン戦略ファンド
2020年12月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 56,639,855 10.25
日本 56,568,750 10.24
113,208,605 20.49
親投資信託受益証券 日本 437,315,420 79.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 1,881,551 0.34
純資産総額 552,405,576 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2020年12月30日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 51,735,000 △9.37
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2020年12月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 13,054,189,700 69.40
地方債証券 日本 1,321,074,000 7.02
特殊債券 日本 622,710,713 3.31
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社債券 日本 3,425,052,000 18.21
フランス 205,807,000 1.09
3,630,859,000 19.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 180,912,965 0.97
純資産総額 18,809,746,378 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
2020年12月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 777,333,179 42.16
イタリア 196,241,614 10.64
フランス 171,949,757 9.33
スペイン 133,076,849 7.22
イギリス 120,292,680 6.52
ドイツ 118,818,154 6.44
オーストラリア 52,011,993 2.82
ベルギー 44,800,517 2.43
カナダ 40,475,990 2.20
オランダ 33,898,074 1.84
オーストリア 27,696,808 1.50
メキシコ 15,282,314 0.83
シンガポール 14,154,961 0.77
アイルランド 12,773,836 0.69
フィンランド 11,407,524 0.62
ポーランド 9,248,811 0.50
デンマーク 7,651,246 0.41
スウェーデン 5,820,044 0.32
ノルウェー 2,999,773 0.16
1,795,934,124 97.40
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 47,883,145 2.60
純資産総額 1,843,817,269 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2020年12月30日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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為替予約取引 売建 ― 1,792,051,450 △97.19
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ターゲット・リターン戦略ファンド
2020年12月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券マザーファ 122,217,749 1.7964 219,551,964 1.7990 219,869,730 39.80
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 149,694,128 1.4532 217,535,506 1.4526 217,445,690 39.36
受益証券 ンド
3日本 投資信託受 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託 30,170 1,845 55,663,650 1,875 56,568,750 10.24
益証券
4アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE S&P 500 ETF 858 38,327.08 32,884,639 38,585.83 33,106,646 5.99
益証券
5アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 3,725 6,229.66 23,205,502 6,317.64 23,533,209 4.26
益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 20.49
親投資信託受益証券 79.17
合計 99.66
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2020年12月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第１３８回利 1,090,000,000 100.72 1,097,914,000 100.69 1,097,608,200 0.1000000 2023/12/20 5.84
付国債（５
年）
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2日本 国債証券 第４１０回利 890,000,000 100.39 893,471,000 100.25 892,305,100 0.1000000 2022/3/1 4.74
付国債（２
年）
3日本 国債証券 第１５１回利 740,000,000 113.87 842,704,400 113.81 842,201,400 1.2000000 2034/12/20 4.48
付国債（２０
年）
4日本 国債証券 第１７０回利 820,000,000 98.69 809,336,000 98.60 808,536,400 0.3000000 2039/9/20 4.30
付国債（２０
年）
5日本 国債証券 第３６０回利 690,000,000 100.92 696,353,100 100.77 695,347,500 0.1000000 2030/9/20 3.70
付国債（１０
年）
6日本 国債証券 第４１３回利 620,000,000 100.46 622,890,900 100.32 622,002,600 0.1000000 2022/6/1 3.31
付国債（２
年）
7日本 国債証券 第３５９回利 600,000,000 100.90 605,440,000 100.89 605,388,000 0.1000000 2030/6/20 3.22
付国債（１０
年）
8日本 国債証券 第４１７回利 600,000,000 100.46 602,766,000 100.40 602,454,000 0.1000000 2022/10/1 3.20
付国債（２
年）
9日本 国債証券 第３５３回利 450,000,000 101.45 456,525,000 101.32 455,940,000 0.1000000 2028/12/20 2.42
付国債（１０
年）
10 日本 国債証券 第１７１回利 460,000,000 97.75 449,650,000 98.49 453,090,800 0.3000000 2039/12/20 2.41
付国債（２０
年）
11 日本 国債証券 第１６６回利 410,000,000 105.43 432,274,100 106.19 435,379,000 0.7000000 2038/9/20 2.31
付国債（２０
年）
12 日本 社債券 第３回三井住 400,000,000 100.67 402,714,000 100.62 402,500,000 0.8500000 2077/12/10 2.14
友海上火災保
険株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
13 日本 特殊債券 第１１回政府 400,000,000 100.04 400,168,000 99.96 399,864,000 0.0010000 2024/8/28 2.13
保証地方公共
団体金融機構
債券（４年）
14 日本 地方債証券 第８０７回東 400,000,000 100.00 400,000,000 99.76 399,060,000 0.1000000 2030/6/20 2.12
京都公募公債
15 日本 国債証券 第１５４回利 340,000,000 113.89 387,226,000 114.12 388,028,400 1.2000000 2035/9/20 2.06
付国債（２０
年）
16 日本 国債証券 第４３回利付 280,000,000 126.85 355,192,000 127.06 355,770,800 1.7000000 2044/6/20 1.89
国債（３０
年）
17 日本 国債証券 第３５７回利 350,000,000 100.81 352,835,000 101.07 353,766,000 0.1000000 2029/12/20 1.88
付国債（１０
年）
18 日本 国債証券 第３４２回利 340,000,000 101.06 343,604,000 101.07 343,644,800 0.1000000 2026/3/20 1.83
付国債（１０
年）
19 日本 国債証券 第１５２回利 270,000,000 113.77 307,181,700 113.89 307,505,700 1.2000000 2035/3/20 1.63
付国債（２０
年）
20 日本 国債証券 第６７回利付 310,000,000 98.97 306,830,000 99.00 306,924,800 0.6000000 2050/6/20 1.63
国債（３０
年）
21 日本 地方債証券 第１３５回共 300,000,000 102.45 307,350,000 102.26 306,783,000 0.6590000 2024/6/25 1.63
同発行市場公
募地方債
22 日本 国債証券 第３８回利付 210,000,000 128.04 268,884,000 128.42 269,682,000 1.8000000 2043/3/20 1.43
国債（３０
年）
23 日本 国債証券 第１５８回利 260,000,000 103.08 268,008,000 103.62 269,417,200 0.5000000 2036/9/20 1.43
付国債（２０
年）
24 日本 国債証券 第５７回利付 210,000,000 105.70 221,982,600 105.74 222,064,500 0.8000000 2047/12/20 1.18
国債（３０
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25 日本 国債証券 第１１３回利 180,000,000 119.44 214,999,200 118.65 213,571,800 2.1000000 2029/9/20 1.14
付国債（２０
年）
26 日本 社債券 第１回武田薬 200,000,000 103.40 206,800,000 103.05 206,110,000 1.7200000 2079/6/6 1.10
品工業株式会
社無担保社債
（劣後特約
付）ＦＲ
27 日本 社債券 第１回九州電 200,000,000 100.00 200,000,000 101.58 203,160,000 0.9900000 2080/10/15 1.08
力株式会社利
払繰延条項・
期限前
28 日本 社債券 第３８回東京 200,000,000 99.98 199,960,000 100.88 201,762,000 0.5800000 2025/7/16 1.07
電力パワーグ
リッド株式会
社社債（一般
担保付）
29 日本 地方債証券 第１８０回共 200,000,000 100.97 201,952,000 100.82 201,652,000 0.1900000 2028/3/24 1.07
同発行市場公
募地方債
30 日本 社債券 第１回アサヒ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.71 201,420,000 0.9700000 2080/10/15 1.07
ホールディン
グス株式会社
利払繰延条
項・期限前
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 69.40
地方債証券 7.02
特殊債券 3.31
社債券 19.30
合計 99.04
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
2020年12月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 820,000 11,269.22 92,407,653 11,166.61 91,566,243 2.1250000 2025/5/15 4.97
250515
2アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 780,000 11,590.16 90,403,276 11,464.17 89,420,584 2.2500000 2027/8/15 4.85
270815
3アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 650,000 11,526.86 74,924,607 11,406.73 74,143,777 2.7500000 2025/2/28 4.02
250228
4アメリカ 国債証券 Treasury 0.125 710,000 10,346.89 73,462,955 10,348.75 73,476,182 0.1250000 2022/6/30 3.99
220630
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5アメリカ 国債証券 Treasury 1.875 650,000 11,232.28 73,009,874 11,158.54 72,530,523 1.8750000 2026/6/30 3.93
260630
6アメリカ 国債証券 Treasury 1.5 610,000 11,112.02 67,783,366 10,930.53 66,676,242 1.5000000 2030/2/15 3.62
300215
7アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 490,000 12,080.20 59,193,018 11,857.16 58,100,118 2.7500000 2028/2/15 3.15
280215
8イタリア 国債証券 ITALY 1.0 390,000 12,990.51 50,662,991 12,983.17 50,634,389 1.0000000 2022/7/15 2.75
220715
9オースト 国債証券 AUSTRALIA 4.75 470,000 10,045.39 47,213,373 9,949.52 46,762,787 4.7500000 2027/4/21 2.54
ラリア
270421
10 イタリア 国債証券 ITALY 2.45 290,000 14,959.43 43,382,369 15,279.06 44,309,295 2.4500000 2033/9/1 2.40
330901
11 アメリカ 国債証券 Treasury 3.0 280,000 14,497.24 40,592,286 13,537.38 37,904,681 3.0000000 2048/2/15 2.06
480215
12 ドイツ 国債証券 GERMANY 0.0 280,000 12,838.45 35,947,670 12,811.54 35,872,312 0.0000000 2022/4/8 1.95
220408
13 アメリカ 国債証券 Treasury 1.875 315,000 10,632.55 33,492,548 10,563.00 33,273,459 1.8750000 2022/2/28 1.80
220228
14 イギリス 国債証券 UK GILT 4.25 145,000 23,022.50 33,382,627 22,893.98 33,196,282 4.2500000 2039/9/7 1.80
390907
15 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 250,000 12,836.55 32,091,386 12,819.53 32,048,845 0.0000000 2022/5/25 1.74
220525
16 アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 270,000 11,064.15 29,873,205 10,983.10 29,654,396 2.1250000 2024/2/29 1.61
240229
17 スペイン 国債証券 SPAIN 0.25 220,000 12,986.73 28,570,808 13,063.40 28,739,499 0.2500000 2024/7/30 1.56
240730
18 フランス 国債証券 FRANCE 5.75 130,000 21,829.05 28,377,769 21,906.23 28,478,110 5.7500000 2032/10/25 1.54
321025
19 スペイン 国債証券 SPAIN 1.5 180,000 14,079.51 25,343,130 14,182.09 25,527,766 1.5000000 2027/4/30 1.38
270430
20 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 200,000 13,344.41 26,688,837 12,746.64 25,493,292 2.7500000 2042/11/15 1.38
421115
21 フランス 国債証券 FRANCE 1.0 180,000 13,931.14 25,076,065 13,999.53 25,199,169 1.0000000 2027/5/25 1.37
270525
22 スペイン 国債証券 SPAIN 5.75 115,000 20,588.72 23,677,039 20,875.40 24,006,715 5.7500000 2032/7/30 1.30
320730
23 カナダ 国債証券 CANADA 5.75 179,000 11,678.88 20,905,208 11,467.10 20,526,126 5.7500000 2029/6/1 1.11
290601
24 ドイツ 国債証券 GERMANY 0.0 160,000 12,851.14 20,561,838 12,824.87 20,519,792 0.0000000 2022/6/10 1.11
220610
25 イタリア 国債証券 ITALY 2.8 135,000 14,638.47 19,761,938 15,156.30 20,461,014 2.8000000 2028/12/1 1.11
281201
26 イタリア 国債証券 ITALY 5.0 95,000 20,549.39 19,521,927 21,285.19 20,220,939 5.0000000 2040/9/1 1.10
400901
27 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 150,000 13,016.47 19,524,719 13,168.26 19,752,404 0.0000000 2029/11/25 1.07
291125
28 アメリカ 国債証券 Treasury 2.375 150,000 11,908.33 17,862,504 11,679.25 17,518,876 2.3750000 2029/5/15 0.95
290515
29 アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 130,000 13,859.78 18,017,714 13,275.42 17,258,056 2.8750000 2049/5/15 0.94
490515
30 スペイン 国債証券 SPAIN 4.7 70,000 22,002.06 15,401,447 22,749.44 15,924,608 4.7000000 2041/7/30 0.86
410730
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年12月30日現在
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種類 投資比率（％）
国債証券 97.40
合計 97.40
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ターゲット・リターン戦略ファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ターゲット・リターン戦略ファンド
2020年12月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 500,000.00 51,720,000 51,735,000 △9.37
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
2020年12月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 7,476,000.00 780,121,347 773,541,720 △41.95
カナダドル 売建 506,000.00 40,811,683 40,894,920 △2.22
メキシコペソ 売建 3,106,000.00 16,110,822 16,089,080 △0.87
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ユーロ 売建 5,876,000.00 741,335,550 746,016,960 △40.46
ポンド 売建 846,000.00 118,535,175 118,279,260 △6.41
スウェーデンクローナ 売建 494,000.00 6,089,587 6,239,220 △0.34
ノルウェークローネ 売建 302,000.00 3,576,767 3,633,060 △0.20
デンマーククローネ 売建 478,000.00 8,101,622 8,159,460 △0.44
ポーランドズロチ 売建 357,000.00 10,115,416 9,985,290 △0.54
オーストラリアドル 売建 692,000.00 53,266,838 54,550,360 △2.96
シンガポールドル 売建 188,000.00 14,664,037 14,662,120 △0.80
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ターゲット・リターン戦略ファンド
直近日（2020年12月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年12月25日) 503,267,366 503,267,366 0.9817 0.9817
第2計算期間末 (2019年12月25日) 532,245,136 532,245,136 1.0351 1.0351
第3計算期間末 (2020年12月25日) 550,801,157 550,801,157 1.0628 1.0628
2019年12月末日 533,256,911 ― 1.0371 ―
2020年 1月末日 537,219,852 ― 1.0436 ―
2月末日 531,027,989 ― 1.0310 ―
3月末日 530,383,478 ― 1.0295 ―
4月末日 533,654,902 ― 1.0322 ―
5月末日 532,038,355 ― 1.0285 ―
6月末日 532,989,860 ― 1.0298 ―
7月末日 536,654,492 ― 1.0366 ―
8月末日 536,500,238 ― 1.0360 ―
9月末日 536,077,436 ― 1.0349 ―
10月末日 531,835,670 ― 1.0269 ―
11月末日 548,989,136 ― 1.0599 ―
12月末日 552,405,576 ― 1.0659 ―
②【分配の推移】
ターゲット・リターン戦略ファンド
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1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ターゲット・リターン戦略ファンド
収益率（％）
第1計算期間 △1.8
第2計算期間 5.4
第3計算期間 2.7
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ターゲット・リターン戦略ファンド
設定口数 解約口数
第1計算期間 515,673,135 2,999,425
第2計算期間 2,122,004 619,861
第3計算期間 4,849,153 790,253
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。
ただし、下記の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受付はできません。
＜取得申込不可日＞
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ユーロネクスト・パリの休業日
お申込みの受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとな
ります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、
販売会社にご確認ください。）。
委託会社は、取得申込金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信
託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の
停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模
停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情がある
と判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取
り消すことができるものとします。
(２) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。ファンドには、分配金を受け取る
「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動け
いぞく投資コース」があり、ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくこ
とになります。
※販売会社によってはいずれか一つのコースのみの取扱いとなる場合もあります。
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たり
に換算した価額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ること
ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた申込手
数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
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(５) お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(６) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は日本における委託会社および販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。ただし、下記の日においては一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
＜解約申込不可日＞
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ユーロネクスト・パリの休業日
一部解約の受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなり
ます（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販
売会社にご確認ください。）。
(２) 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(３) 一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は原則として解約
請求受付日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料は
ありません。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第１ファン
ドの状況 ４手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。
(４) 委託会社は、換金の申込金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資
信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国
為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テ
ロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない
事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた
一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付
が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回
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できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約
価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
た ものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
(５) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
（６) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原
則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般
社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、
外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の
定めるところによります。
② 基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は
１万口単位で表示されたものが発表されます。
委託会社は、ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の基準価額算出の中止、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の
混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の公表を中止することがあり
ます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2022年12月26日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第41条第１項、第43条第１
項、第44条第１項および第46条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させるこ
とができます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月26日から翌年12月25日までとします。なお、前記の
原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10
億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ) 前記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、前記(ⅱ)から(ⅳ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用
しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
(ⅰ) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅱ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第
42条の規定にしたがいます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第42条第２項の書面決議で
否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
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(ⅱ) 委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第42条の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。
(ⅱ) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
⑥ 信託約款の変更等
(ⅰ) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から
（ⅶ）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、前記（ⅰ）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）につ
いて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信
託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、こ
の信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ) 前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ) 前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦ 運用報告書に記載すべき事項の提供
(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代
えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合
には、これを交付します。
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⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sompo-am.co.jp/
(ⅱ) 前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 関係法人との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信
託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づい
て所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益およ
び損失は、すべて受益者に帰属します。
（１） 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販
売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払い
は、委託会社において行うものとします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後自動的に再投資されますが、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払わ
れます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受
益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失
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い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の
実行を請求することができます。ただし、下記の日においては一部解約の実行の請求を受け付けない
ものとします。
＜解約申込不可日＞
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ユーロネクスト・パリの休業日
受付は原則として午後３時までとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります（受付時間に
ついては、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。）。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社
自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
(４) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
(５) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指
図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2019年12月26日から2020年12月
25日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ターゲット・リターン戦略ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
資産の部
流動資産
207,008 289,774
預金
8,213,295 3,922,817
コール・ローン
109,277,543 111,742,952
投資信託受益証券
417,190,837 437,087,470
親投資信託受益証券
410,500
派生商品評価勘定 -
112,486
-
未収配当金
535,001,169 553,453,513
流動資産合計
535,001,169 553,453,513
資産合計
負債の部
流動負債
196,482
派生商品評価勘定 -
2,486
未払解約金 -
86,825 88,972
未払受託者報酬
2,460,032 2,520,914
未払委託者報酬
14 8
未払利息
12,680 39,976
その他未払費用
2,756,033 2,652,356
流動負債合計
2,756,033 2,652,356
負債合計
純資産の部
元本等
514,175,853 518,234,753
元本
剰余金
18,069,283 32,566,404
期末剰余金又は期末欠損金（△）
532,245,136 550,801,157
元本等合計
532,245,136 550,801,157
純資産合計
535,001,169 553,453,513
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
営業収益
1,296,450 1,559,927
受取配当金
32,577,169 18,567,355
有価証券売買等損益
△ 1,393,403 △ 450,487
為替差損益
32,480,216 19,676,795
営業収益合計
営業費用
3,129 29,669
支払利息
169,601 176,924
受託者報酬
4,805,223 5,012,750
委託者報酬
68,610 105,393
その他費用
5,046,563 5,324,736
営業費用合計
27,433,653 14,352,059
営業利益又は営業損失（△）
27,433,653 14,352,059
経常利益又は経常損失（△）
27,433,653 14,352,059
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,410 3,249
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
18,069,283
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 9,406,344
61,384 176,072
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,346
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,038 176,072
額
27,761
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,761
-
額
- -
分配金
18,069,283 32,566,404
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
期別
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
１． 受益権の総数 514,175,853口 518,234,753口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0351円 1口当たり純資産額 1.0628円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (10,351円) （1万口当たり純資産額） (10,628円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期
項目 自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
１．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（6,486,247円）（本ファンドに帰属すべき親 （5,161,236円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（10,339,439円）、信託約款に規定される 益（9,187,574円）、信託約款に規定される収
収益調整金（11,405円）及び分配準備積立金 益調整金（185,890円）及び分配準備積立金
（1,252,687円）より分配対象収益は （18,050,791円）より分配対象収益は
18,089,778円（1万口当たり351.80円）であり 32,585,491円（1万口当たり628.75円）であり
ますが、分配を行っておりません。 ますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
項目 自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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第2期 第3期
項目 自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第2期 第3期
項目
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期 第3期
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
第2期 第3期
項目 自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
期首元本額 512,673,710円 514,175,853円
期中追加設定元本額 2,122,004円 4,849,153円
期中一部解約元本額 619,861円 790,253円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期 第3期
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,246,023 13,718,024
親投資信託受益証券 11,476,808 4,782,861
合計 22,722,831 18,500,885
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第2期 第3期
2019年12月25日 現在 2020年12月25日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 49,817,118 － 50,013,600 △196,482 52,130,500 － 51,720,000 410,500
ドル 49,817,118 － 50,013,600 △196,482 52,130,500 － 51,720,000 410,500
合計 49,817,118 － 50,013,600 △196,482 52,130,500 － 51,720,000 410,500
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年12月25日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 日本円 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託 30,170 55,663,650
益証券
日本円 小計 30,170 55,663,650
ドル ISHARES CORE S&P 500 ETF 858 317,725.98
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 3,725 224,207.75
4,583 541,933.73
ドル 小計
(56,079,302)
34,753 111,742,952
投資信託受益証券 合計
(56,079,302)
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親投資信託 日本円 損保ジャパン日本債券マザーファ 149,694,128 217,535,506
受益証券 ンド
損保ジャパン外国債券マザーファ 122,217,749 219,551,964
ンド
親投資信託受益証券 合計 271,911,877 437,087,470
548,830,422
合計
(56,079,302)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数 投資信託受益証券
率
時価比率
ドル 投資信託受益証券 2銘柄 10.18 % 10.22 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１
号第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目（記載上の注意を含む。）を
満たしているため、省略いたします。
（参考）
ターゲット・リターン戦略ファンドの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 212,030,516 115,992,796
国債証券 13,442,549,900 13,064,638,800
地方債証券 113,707,000 1,321,381,000
特殊債券 239,414,714 622,721,541
社債券 3,858,919,800 3,629,179,000
未収利息 24,404,058 19,089,373
前払費用 1,323,728 1,429,234
流動資産合計 17,892,349,716 18,774,431,744
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2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産合計 17,892,349,716 18,774,431,744
負債の部
流動負債
未払利息 383 254
流動負債合計 383 254
負債合計 383 254
純資産の部
元本等
元本 12,260,638,754 12,919,038,049
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,631,710,579 5,855,393,441
元本等合計 17,892,349,333 18,774,431,490
純資産合計 17,892,349,333 18,774,431,490
負債純資産合計 17,892,349,716 18,774,431,744
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
１． 受益権の総数 12,260,638,754口 12,919,038,049口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4593円 1口当たり純資産額 1.4532円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,593円) （1万口当たり純資産額） (14,532円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
項目
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
項目
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,214,607,684円 12,260,638,754円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 2,403,292,919円 2,829,846,087円
同期中一部解約元本額 1,357,261,849円 2,171,446,792円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
346,805,220円 356,538,114円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 －円 42,425,153円
家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 －円 92,671,699円
家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,102,259,766円 1,062,060,897円
ハッピーエイジング２０ 150,937,524円 152,906,523円
ハッピーエイジング３０ 738,950,570円 756,336,038円
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自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
項目
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
ハッピーエイジング４０ 3,870,871,946円 4,047,819,457円
ハッピーエイジング５０ 3,156,364,703円 3,231,672,096円
ハッピーエイジング６０ 2,385,526,958円 2,561,431,860円
パン・アフリカ株式ファンド 14,705,334円 －円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
1,423,183円 966,661円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
10,922,607円 7,502,335円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
216,363,333円 141,396,371円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
9,217,515円 6,842,858円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
72,654,167円 205,319,606円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
30,796,100円 75,613,594円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
11,352,718円 27,840,659円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 141,487,110円 149,694,128円
計 12,260,638,754円 12,919,038,049円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △122,384,800 9,098,000
地方債証券 △1,686,000 △1,118,000
特殊債券 △2,622,459 148,965
社債券 △9,319,600 13,335,000
合計 △136,012,859 21,463,965
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年12月25日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
国債証券 第４１０回利付国債（２年） 890,000,000 892,447,500
第４１２回利付国債（２年） 200,000,000 200,644,000
第４１３回利付国債（２年） 620,000,000 622,120,400
第４１７回利付国債（２年） 600,000,000 602,640,000
第１３８回利付国債（５年） 1,090,000,000 1,097,651,800
第１３９回利付国債（５年） 170,000,000 171,293,700
第１０回利付国債（４０年） 10,000,000 10,780,400
第１２回利付国債（４０年） 160,000,000 151,262,400
第３４２回利付国債（１０年） 340,000,000 343,658,400
第３４５回利付国債（１０年） 160,000,000 161,972,800
第３５０回利付国債（１０年） 20,000,000 20,268,800
第３５１回利付国債（１０年） 100,000,000 101,353,000
第３５３回利付国債（１０年） 450,000,000 455,953,500
第３５５回利付国債（１０年） 120,000,000 121,479,600
第３５６回利付国債（１０年） 30,000,000 30,354,300
第３５７回利付国債（１０年） 350,000,000 353,776,500
第３５８回利付国債（１０年） 70,000,000 70,710,500
第３５９回利付国債（１０年） 600,000,000 605,394,000
第３６０回利付国債（１０年） 690,000,000 695,692,500
第３８回利付国債（３０年） 210,000,000 270,005,400
第４３回利付国債（３０年） 280,000,000 355,826,800
第５３回利付国債（３０年） 160,000,000 162,185,600
第５５回利付国債（３０年） 120,000,000 127,226,400
第５７回利付国債（３０年） 210,000,000 222,333,300
第５８回利付国債（３０年） 70,000,000 73,968,300
第６０回利付国債（３０年） 160,000,000 172,641,600
第６３回利付国債（３０年） 50,000,000 47,280,000
第６６回利付国債（３０年） 120,000,000 112,909,200
第６７回利付国債（３０年） 310,000,000 307,687,400
第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 213,647,400
第１３０回利付国債（２０年） 110,000,000 130,472,100
第１３１回利付国債（２０年） 80,000,000 94,036,000
第１４４回利付国債（２０年） 140,000,000 163,669,800
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第１４８回利付国債（２０年） 80,000,000 94,126,400
第１４９回利付国債（２０年） 40,000,000 47,133,200
第１５０回利付国債（２０年） 120,000,000 139,988,400
第１５１回利付国債（２０年） 740,000,000 844,066,200
第１５２回利付国債（２０年） 270,000,000 308,194,200
第１５４回利付国債（２０年） 340,000,000 388,922,600
第１５７回利付国債（２０年） 80,000,000 79,522,400
第１５８回利付国債（２０年） 260,000,000 270,041,200
第１６６回利付国債（２０年） 410,000,000 435,772,600
第１６７回利付国債（２０年） 30,000,000 30,813,000
第１７０回利付国債（２０年） 820,000,000 809,233,400
第１７１回利付国債（２０年） 460,000,000 453,481,800
国債証券 合計 12,520,000,000 13,064,638,800
地方債証券 第８０７回東京都公募公債 400,000,000 399,060,000
令和２年度第１０回愛知県公募公債（１０年） 200,000,000 200,770,000
第１５回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 112,280,000
第１３５回共同発行市場公募地方債 300,000,000 306,756,000
第１８０回共同発行市場公募地方債 200,000,000 201,584,000
第１８３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,931,000
地方債証券 合計 1,300,000,000 1,321,381,000
特殊債券 第１１回政府保証地方公共団体金融機構債券 400,000,000 399,792,000
（４年）
第７８回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 96,282,000
第１７回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,860,000 10,955,568
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,105,000 12,398,304
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 24,416,000 25,206,834
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,231,000 29,848,071
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 46,061,000 48,238,764
特殊債券 合計 621,673,000 622,721,541
社債券 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 103,183,000
貨社債（劣後特約付
第１回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨 100,000,000 102,653,000
社債（劣後特約付）
第１回積水ハウス株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 100,822,000
前償還条項付無担保
第１回アサヒホールディングス株式会社利払繰 200,000,000 200,960,000
延条項・期限前
第１４回株式会社セブン＆アイホールディング 100,000,000 100,207,000
ス無担保社債（特
第３０回東レ株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,871,000
同順位特約付）
第２１回大王製紙株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,821,000
限定同順位特約付）
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 101,766,000
償還条項付無担保社
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第１回武田薬品工業株式会社無担保社債（劣後 200,000,000 206,150,000
特約付）ＦＲ
日本製鉄株式会社第１回無担保社債（劣後特約 100,000,000 99,729,000
付）ＦＲ
第１回日本生命第１回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 100,740,000
社利払繰延条項・期
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化株式会 200,000,000 199,842,000
社利払繰延条項・期
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社 100,000,000 101,700,000
債（劣後特約付）
第１回ニプロ利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 101,526,000
無担
第２８回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社 100,000,000 100,103,000
債（劣後特約付）
第１７回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社 100,000,000 100,565,000
債（日本電信電話保
第１８回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社 100,000,000 100,997,000
債（日本電信電話保
第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 102,924,000
間限定同順位特約付
第３回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延 400,000,000 402,556,000
条項・期限前償還条
第２回株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス無担保 100,000,000 100,037,000
社債（劣後特約付）
第１回九州電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 203,168,000
第３８回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 201,804,000
（一般担保付）
第４１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,855,000
（一般担保付）
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ 200,000,000 198,080,000
第３回Ａ号明治安田生命劣後ＦＲ 200,000,000 199,074,000
第２回Ａ号住友生命劣後ＦＲ 100,000,000 100,046,000
社債券 合計 3,600,000,000 3,629,179,000
合計 18,637,920,341
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
貸借対照表
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2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 14,038,896 11,689,786
コール・ローン 14,761,645 24,381,885
国債証券 1,482,412,703 1,787,301,587
派生商品評価勘定 - 8,415,205
未収利息 8,928,113 8,619,699
前払費用 1,190,490 1,968,080
流動資産合計 1,521,331,847 1,842,376,242
資産合計 1,521,331,847 1,842,376,242
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,364,651 1,275,171
未払利息 26 53
流動負債合計 13,364,677 1,275,224
負債合計 13,364,677 1,275,224
純資産の部
元本等
元本 889,278,996 1,024,897,382
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 618,688,174 816,203,636
元本等合計 1,507,967,170 1,841,101,018
純資産合計 1,507,967,170 1,841,101,018
負債純資産合計 1,521,331,847 1,842,376,242
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
外貨建取引等の処理基準
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５．その他財務諸表作成のための基本
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
となる重要な事項
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
１． 受益権の総数 889,278,996口 1,024,897,382口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6957円 1口当たり純資産額 1.7964円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (16,957円) （1万口当たり純資産額） (17,964円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
項目
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
項目
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年12月26日 自 2019年12月26日
項目
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
867,512,380円 889,278,996円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 116,649,019円 403,576,715円
同期中一部解約元本額 94,882,403円 267,958,329円
元本の内訳＊
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 －円 34,750,620円
家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 －円 75,637,686円
家専用）
損保ジャパン外国債券ファンド 765,012,499円 792,291,327円
ターゲット・リターン戦略ファンド 124,266,497円 122,217,749円
計 889,278,996円 1,024,897,382円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月25日現在 2020年12月25日現在
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種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 3,334,426 △10,243,176
合計 3,334,426 △10,243,176
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2019年12月25日 現在 2020年12月25日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,489,506,319 － 1,502,870,970 △13,364,651 1,792,728,844 － 1,785,588,810 7,140,034
ドル 709,992,054 － 716,264,370 △6,272,316 780,121,347 － 773,317,440 6,803,907
カナダドル 31,205,576 － 31,785,170 △579,594 40,811,683 － 40,687,460 124,223
メキシコペソ 21,928,406 － 22,862,420 △934,014 16,110,822 － 16,120,140 △9,318
ユーロ 556,723,812 － 560,618,190 △3,894,378 741,335,550 － 740,023,440 1,312,110
ポンド 98,491,896 － 98,901,510 △409,614 118,535,175 － 118,676,880 △141,705
スウェーデンクロー 5,637,753 － 5,737,050 △99,297 6,089,587 － 6,194,760 △105,173
ナ
ノルウェークローネ 3,475,867 － 3,613,750 △137,883 3,576,767 － 3,602,860 △26,093
デンマーククローネ 7,712,618 － 7,764,590 △51,972 8,101,622 － 8,092,540 9,082
ポーランドズロチ 9,324,333 － 9,453,870 △129,537 10,115,416 － 9,985,290 130,126
オーストラリアドル 31,445,325 － 32,096,000 △650,675 53,266,838 － 54,259,720 △992,882
シンガポールドル 13,568,679 － 13,774,050 △205,371 14,664,037 － 14,628,280 35,757
合計 1,489,506,319 － 1,502,870,970 △13,364,651 1,792,728,844 － 1,785,588,810 7,140,034
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
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該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年12月25日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ドル Treasury 0.125 220630 710,000 709,914.80
Treasury 1.5 300215 610,000 644,214.90
Treasury 1.625 230531 60,000 62,151.00
Treasury 1.75 291115 10,000 10,793.70
Treasury 1.875 220228 315,000 321,482.70
Treasury 1.875 260630 650,000 700,778.00
Treasury 2.125 240229 270,000 286,515.90
Treasury 2.125 250515 820,000 884,698.00
Treasury 2.25 270215 20,000 22,084.20
Treasury 2.25 270815 780,000 863,967.00
Treasury 2.375 290515 150,000 169,264.50
Treasury 2.75 250228 650,000 716,365.00
Treasury 2.75 280215 490,000 561,353.80
Treasury 2.75 421115 200,000 246,812.00
Treasury 2.75 470815 50,000 62,492.00
Treasury 2.875 430515 60,000 75,525.00
Treasury 2.875 490515 130,000 167,191.70
Treasury 3.0 441115 115,000 148,259.15
Treasury 3.0 450515 90,000 116,310.60
Treasury 3.0 470215 40,000 52,137.20
Treasury 3.0 480215 280,000 366,228.80
Treasury 3.5 390215 50,000 67,695.00
Treasury 4.625 400215 90,000 139,795.20
Treasury 6.125 271115 85,000 116,569.00
6,725,000 7,512,599.15
ドル 合計
(777,403,760)
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カナダドル CANADA 1.5 230601 123,000 126,757.65
CANADA 3.5 451201 50,000 74,748.50
CANADA 5.0 370601 28,000 45,020.92
CANADA 5.75 290601 179,000 253,743.24
380,000 500,270.31
カナダドル 合計
(40,236,741)
メキシコペソ MEXICO 8.0 231207 1,060,000 1,164,441.80
MEXICO 8.5 290531 880,000 1,075,571.20
MEXICO 8.5 381118 570,000 710,938.20
2,510,000 2,950,951.20
メキシコペソ 合計
(15,374,455)
ユーロ AUSTRIA 0.75 261020 100,000 108,034.00
AUSTRIA 3.8 620126 10,000 24,263.10
AUSTRIA 4.15 370315 50,000 85,320.50
BELGIUM 2.25 230622 85,000 91,253.45
BELGIUM 3.0 340622 70,000 99,921.50
BELGIUM 4.25 410328 40,000 72,613.60
BELGIUM 5.0 350328 20,000 34,791.00
BELGIUM 5.5 280328 37,000 53,463.52
FINLAND 0.75 310415 80,000 89,380.80
FRA 0.00 240325 20,000 20,442.40
FRA 0.75 281125 110,000 120,737.10
FRANCE 0.0 220225 10,000 10,075.90
FRANCE 0.0 220525 250,000 252,412.50
FRANCE 0.0 291125 150,000 155,181.00
FRANCE 1.0 270525 180,000 198,149.40
FRANCE 1.25 340525 90,000 106,791.30
FRANCE 2.75 271025 75,000 92,130.75
FRANCE 4.0 381025 35,000 60,032.70
FRANCE 4.0 550425 20,000 43,104.00
FRANCE 4.0 600425 30,000 68,504.70
FRANCE 5.75 321025 130,000 223,748.20
GERMANY 0 300215 60,000 63,249.60
GERMANY 0.0 220408 280,000 282,455.60
GERMANY 0.0 220610 160,000 161,563.20
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GERMANY 0.25 290215 110,000 118,090.50
GERMANY 1.5 240515 95,000 102,310.25
GERMANY 2.5 460815 50,000 86,003.50
GERMANY 4.0 370104 70,000 121,039.10
IRELAND 0.8 220315 10,000 10,178.50
IRELAND 1.0 260515 70,000 75,925.50
IRELAND 2.0 450218 10,000 14,214.70
ITALY 1.0 220715 390,000 398,829.60
ITALY 1.35 220415 50,000 51,163.50
ITALY 1.45 250515 30,000 32,043.30
ITALY 1.75 240701 10,000 10,685.00
ITALY 2.0 251201 88,000 96,868.64
ITALY 2.2 270601 110,000 124,218.60
ITALY 2.45 330901 290,000 348,110.20
ITALY 2.7 470301 50,000 64,620.50
ITALY 2.8 281201 135,000 160,845.75
ITALY 2.8 670301 10,000 13,359.10
ITALY 3.25 460901 30,000 42,352.20
ITALY 4.0 370201 5,000 7,203.25
ITALY 4.75 440901 20,000 34,044.40
ITALY 5.0 400901 95,000 158,783.00
NETHERLANDS 0.5 260715 80,000 85,166.40
NETHERLANDS 2.25 220715 10,000 10,458.20
NETHERLANDS 2.5 330115 40,000 54,300.00
NETHERLANDS 2.75 470115 30,000 53,505.60
NETHERLANDS 4.0 370115 20,000 34,250.20
NETHERLANDS 5.5 280115 20,000 28,775.60
SPAIN 0.25 240730 220,000 226,241.40
SPAIN 0.4 220430 50,000 50,687.00
SPAIN 0.45 221031 50,000 50,949.00
SPAIN 1.5 270430 180,000 200,826.00
SPAIN 2.15 251031 10,000 11,265.50
SPAIN 3.45 660730 10,000 18,043.30
SPAIN 4.2 370131 40,000 63,546.00
SPAIN 4.7 410730 70,000 125,134.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPAIN 4.9 400730 10,000 18,044.70
SPAIN 5.15 281031 50,000 70,817.00
SPAIN 5.75 320730 115,000 188,748.35
SPAIN 6.0 290131 15,000 22,453.50
4,840,000 5,901,721.46
ユーロ 合計
(743,085,749)
ポンド UK GILT 1.5 260722 35,000 37,952.25
UK GILT 2.25 230907 30,000 31,861.80
UK GILT 3.5 450122 60,000 95,323.80
UK GILT 4.0 600122 27,000 56,829.33
UK GILT 4.25 271207 30,000 38,696.10
UK GILT 4.25 360307 25,000 38,402.50
UK GILT 4.25 390907 145,000 235,810.60
UK GILT 4.25 401207 10,000 16,554.50
UK GILT 4.25 461207 28,000 50,483.44
UK GILT 4.25 491207 20,000 37,751.60
UK GILT 4.25 551207 30,000 61,946.40
UK GILT 4.5 340907 20,000 30,644.20
UK GILT 4.5 421207 25,000 43,878.25
UK GILT 5.0 250307 20,000 24,252.40
UK GILT 6.0 281207 30,000 43,820.10
UK GILT 1.75 220907 10,000 10,316.60
545,000 854,523.87
ポンド 合計
(119,872,608)
スウェーデンクローナ SWEDEN 1.5 231113 140,000 147,642.60
SWEDEN 2.5 250512 265,000 297,849.40
SWEDEN 3.5 390330 10,000 15,610.80
415,000 461,102.80
スウェーデンクローナ 合計
(5,782,229)
ノルウェークローネ NORWAY 1.375 300819 110,000 113,955.60
NORWAY 2.0 230524 130,000 135,047.90
240,000 249,003.50
ノルウェークローネ 合計
(2,973,101)
デンマーククローネ DENMARK 1.5 231115 260,000 275,802.80
DENMARK 4.5 391115 90,000 171,669.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
350,000 447,472.40
デンマーククローネ 合計
(7,575,707)
ポーランドズロチ POLAND 2.5 260725 300,000 329,772.00
300,000 329,772.00
ポーランドズロチ 合計
(9,223,722)
オーストラリアドル AUSTRALIA 3.75 370421 50,000 66,280.00
AUSTRALIA 4.75 270421 470,000 592,359.80
520,000 658,639.80
オーストラリアドル 合計
(51,650,533)
シンガポールドル SINGAPORE 2.875 290701 50,000 58,473.50
SINGAPORE 3.5 270301 105,000 122,939.25
155,000 181,412.75
シンガポールドル 合計
(14,122,982)
1,787,301,587
合計
(1,787,301,587)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
有価証券の合計金額に対する比
組入債券
通貨 銘柄数
率
時価比率
ドル 国債証券 24銘柄 42.22 % 43.49%
カナダドル 国債証券 4銘柄 2.19 % 2.25%
メキシコペソ 国債証券 3銘柄 0.84 % 0.86%
ユーロ 国債証券 63銘柄 40.36 % 41.58%
ポンド 国債証券 16銘柄 6.51 % 6.71%
スウェーデンクローナ 国債証券 3銘柄 0.31 % 0.32%
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 0.16 % 0.17%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄 0.41 % 0.42%
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 0.50 % 0.52%
オーストラリアドル 国債証券 2銘柄 2.81 % 2.89%
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 0.77 % 0.79%
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１
号第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目（記載上の注意を含む。）を
満たしているため、省略いたします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ターゲット・リターン戦略ファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 552,479,793 円
Ⅱ 負債総額 74,217 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 552,405,576 円
Ⅳ 発行済数量 518,234,753 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0659 円
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,809,746,773 円
Ⅱ 負債総額 395 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,809,746,378 円
Ⅳ 発行済数量 12,948,622,302 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4526 円
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,850,129,262 円
Ⅱ 負債総額 6,311,993 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,843,817,269 円
Ⅳ 発行済数量 1,024,897,382 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7990 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿
作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典
ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
７．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
９．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。
11．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年12月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（2020年12月末現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき10名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとしま
す。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取
締役の任期終了と同時に終了します。
取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあ
たります。取締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合
には、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決
定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2020年12月末現在、計237本（追加型
株式投資信託139本、単位型株式投資信託36本、単位型公社債投資信託62本）であり、その純資産総
額の合計は1,528,589百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期中間会計期間（2020 年4月
1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,031,436 5,030,360
2 前払費用 77,905 88,889
3 未収委託者報酬 892,311 1,062,114
4 未収運用受託報酬 1,133,534 958,520
5 未収収益 52 44
6 その他 5,489 1,347
流動資産合計 7,140,730 7,141,276
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 23,660 19,412
（2）器具備品 ※1 24,492 102,336
有形固定資産合計 48,153 121,748
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 189,407 378,390
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 369,181 402,032
（4）その他 31 32
投資その他の資産合計 720,218 942,053
固定資産合計 772,907 1,068,337
資産合計 7,913,637 8,209,613
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 12,372 6,729
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 240,000 3,000,000
（2）未払手数料 320,577 351,384
（3）その他未払金 193,367 753,944 180,135 3,531,520
3 未払費用 985,047 973,410
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4 未払消費税等 15,760 47,391
5 未払法人税等 225,326 152,972
6 賞与引当金 125,066 115,230
7 役員賞与引当金 7,200 5,400
流動負債合計 2,124,718 4,832,655
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 134,243 150,881
2 資産除去債務 8,327 8,475
固定負債合計 142,570 159,356
負債合計 2,267,288 4,992,011
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,113 1,257,468
利益剰余金合計 3,675,113 1,257,468
株主資本合計 5,638,393 3,220,749
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 7,956 △ 3,147
額金
評価・換算差額等合計 7,956 △ 3,147
純資産合計 5,646,349 3,217,602
負債・純資産合計 7,913,637 8,209,613
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,693,325 4,761,002
2 運用受託報酬 3,479,650 8,172,976 3,408,951 8,169,953
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,096,873 2,057,148
2 広告宣伝費 30,230 16,106
3 公告費 200 200
4 調査費 2,532,683 2,381,706
（1）調査費 1,070,321 1,067,053
（2）委託調査費 1,457,726 1,311,310
（3）図書費 4,635 3,342
5 営業雑経費 165,973 184,920
（1）通信費 6,109 6,023
（2）印刷費 145,335 163,235
（3）諸会費 14,528 4,825,961 15,660 4,640,082
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Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,523,789 1,567,354
（1）役員報酬 75,540 83,506
（2）給料・手当 1,260,953 1,286,043
（3）賞与 187,295 197,805
2 福利厚生費 183,912 188,710
3 交際費 10,052 13,169
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 39,791 45,892
6 法人事業税 41,849 50,010
7 租税公課 15,555 26,124
8 不動産賃借料 208,923 211,714
9 退職給付費用 58,381 67,288
10 賞与引当金繰入 125,066 115,230
11 役員賞与引当金繰入 7,200 5,400
12 固定資産減価償却費 11,976 13,153
13 諸経費 353,873 2,580,671 349,338 2,653,688
営業利益 766,343 876,182
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98 191
2 受取利息 281 272
3 有価証券売却益 12,029 －
4 有価証券償還益 － 1,358
5 保険配当金 366 448
6 雑益 2,459 15,236 1,033 3,305
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 － 2
2 為替差損 3,184 2,620
3 事務過誤費 4,341 －
4 雑損 198 7,724 266 2,889
経常利益 773,855 876,598
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 7 409
2 商号変更費用 － 7 13,256 13,666
税引前当期純利益 773,847 862,932
法人税・住民税及び事業 342,518 309,915
税
法人税等調整額 △ 97,828 △ 29,339
当期純利益 529,156 582,355
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
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剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
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当期純利益 582,355
株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額（純
額）
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,826千円
は、「保険配当金」366千円及び「その他」2,459千円として組み替えております。
注記事項
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 86,787 91,036
器具備品 52,226 59,912
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未払金
未払配当金 240,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 7 409
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 － 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
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当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 － 2020年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
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（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,030,360 5,030,360 －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 －
（3）未収運用受託報酬 958,520 958,520 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 －
資産計 7,428,635 7,428,635 －
（1）未払金 3,531,520 3,531,520 －
（2）未払費用 973,410 973,410 －
負債計 4,504,931 4,504,931 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払金及び（2）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
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当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,030,197 － － －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 － － －
（3）未収運用受託報酬 958,520 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 233,779 229,700 4,079
取得原価を超えるもの
小計 233,779 229,700 4,079
（1）株式 － － －
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貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
（3）その他 143,861 151,087 △7,226
の
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 97 － 2
合計
97 － 2
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 112,624 134,243
退職給付費用 23,211 27,786
△ 1,592 △ 11,148
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 134,243 150,881
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
134,243 150,881
務
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
退職給付引当金 134,243 150,881
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
23,211 27,786
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
25,915 30,681
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
259,327 301,391
ソフトウェア損金算入限度超過額
41,105 46,199
退職給付引当金
38,295 35,283
賞与引当金
14,487 11,335
未払事業税
14,684 4,762
未払金否認
5,949 4,021
繰延資産損金算入限度超過額
4,944 6,059
その他
378,793 409,054
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額 小計
376,148 405,406
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 3,031 △ 3,031
株式譲渡損益
△ 424 △ 343
固定資産除去価額
△ 3,512 －
その他有価証券評価差額金
△ 6,967 △ 3,374
繰延税金負債 合計
369,181 402,032
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効 30.6％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項 等の負担率との間の差
1.3
目 異が法定実効税率の
住民税均等割 100分の5以下であるた 0.3
評価性引当額の増減 め注記を省略しており 0.1
その他 ます。 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 8,181 8,327
時の経過による調整額 145 147
期末残高 8,327 8,475
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
234,434.27 133,593.60
１株当たり当期純利益金額（円）
21,970.39 24,179.19
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円）
529,156 582,355
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
529,156 582,355
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
1,766,457
2 前払費用
69,125
3 未収委託者報酬
1,119,626
4 未収運用受託報酬
902,998
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5 立替金
128,883
流動資産合計 3,987,090
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 122,515
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 414,544
（2）長期差入保証金 173,961
（3）繰延税金資産 374,373
（4）その他 32
投資その他の資産合計 962,912
固定資産合計 1,089,962
資産合計 5,077,053
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,039
2 未払金
（1）未払手数料 390,718
（2）その他未払金 156,186
未払金合計 546,905
3 未払費用 483,858
4 未払法人税等 153,068
5 賞与引当金 99,733
6 役員賞与引当金 2,850
7 その他 39,105
※2
流動負債合計 1,332,560
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 166,200
2 資産除去債務 8,550
固定負債合計 174,751
負債合計 1,507,311
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,590,499
利益剰余金合計 1,590,499
株主資本合計 3,553,779
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 15,961
評価・換算差額等合計 15,961
純資産合計 3,569,741
負債・純資産合計 5,077,053
（２）中間損益計算書
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,355,607
2 運用受託報酬 1,630,262 3,985,870
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Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,032,095
2 広告宣伝費 6,136
3 公告費 470
4 調査費 1,067,833
（1）調査費 454,735
（2）委託調査費 611,197
（3）図書費 1,900
5 営業雑経費 81,638
（1）通信費 8,075
（2）印刷費 61,202
（3）諸会費 12,359 2,188,175
Ⅲ 一般管理費
1 給料 742,875
（1）役員報酬 34,668
（2）給料・手当 663,270
（3）賞与 44,935
2 福利厚生費 101,533
3 交際費 1,439
4 旅費交通費 958
5 法人事業税 20,554
6 租税公課 3,749
7 不動産賃借料 103,790
8 退職給付費用 37,578
9 賞与引当金繰入 99,733
10 役員賞与引当金繰入 2,850
11 固定資産減価償却費 ※1 8,278
12 諸経費 179,160 1,302,502
営業利益 495,192
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 183
2 雑益 166 350
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 2,796
2 雑損 320 3,116
経常利益 492,425
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 0
2 商号変更費用 3,305 3,305
税引前中間純利益 489,120
法人税、住民税及び事業税 135,476
法人税等調整額 20,614
中間純利益 333,030
（３）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当中間期変動額
中間純利益 333,030 333,030 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 333,030 333,030 333,030
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,590,499 1,590,499 3,553,779
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評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当中間期変動額
中間純利益 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
19,109 19,109 19,109
変動額（純額）
当中間期変動
19,109 19,109 352,139
額合計
当中間期末残高 15,961 15,961 3,569,741
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 158,726千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 8,278千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金・預金 1,766,457 1,766,457 －
（２）未収委託者報酬 1,119,626 1,119,626 －
（３）未収運用受託報酬 902,998 902,998 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 413,794 413,794 －
資産計 4,202,876 4,202,876 －
（１）未払金 546,905 546,905 －
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（２）未払費用 483,858 483,858 －
（３）未払法人税等 153,068 153,068 －
負債計 1,183,831 1,183,831 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払金、（２）未払費用及び（３）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 385,259 360,687 24,571
小計 385,259 360,687 24,571
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 28,535 30,100 △1,564
小計 28,535 30,100 △1,564
合計 413,794 390,787 23,006
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
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第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,475千円
時の経過による調整額 75千円
中間期末残高 8,550千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
3,476,579 149,363 169,375 117,564 27,988 3,985,870
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
１株当たり純資産額
148,214.30 円
１株当たり中間純利益金額
13,827.29 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
中間純利益
333,030 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
333,030 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(１) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(５) 上記(３)、(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する定款変更を行い
ました。
2020年6月26日付で監査役の補欠選任に関する条文を削除する定款変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１) 受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
② 資本金の額
247,369百万円（2020年3月末現在）
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③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2020年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、
原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
11,945
松井証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
12,200
マネックス証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
※資本金の額は、2020年3月末現在
２【関係業務の概要】
(１) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金
の交付等を行います。
(２) 販売会社
販売会社として、受益権の募集の取扱い、収益分配金等の支払い等を行います。
３【資本関係】
(１) 受託会社
該当事項はありません。
(２) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
１．目論見書の表紙等に、ロゴマーク、キャッチコピー、図案、イラスト、写真、当ファンドの概略的性
格を表示する文言、第三者機関から取得したユニバーサルデザインに関する認証マーク等を記載するこ
とがあります。
２．金融商品取引法第13条第２項第１号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の別称として「投
資信託説明書（交付目論見書）」という名称を使用することがあります。また、金融商品取引法第13条
第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の別称として「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を使用することがあります。
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３．投資信託説明書（請求目論見書）の表紙あるいは裏表紙に、金融商品取引法に基づき、投資家の請求
により交付される目論見書である旨を記載することがあります。
４．投資信託説明書（請求目論見書）の表紙に課税上の取扱いに関する記載をすることがあります。
５．目論見書に記載する運用状況に関する情報等は、適宜更新することがあります。
６. 目論見書の表紙等に「金融商品取引業者登録番号」、「使用開始日」等を記載することがあります。
７．投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に信託約款を掲載することがあります。
８．目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
９．投資評価機関、投資評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
10．目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
11．目論見書の巻頭に、以下を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日
本興亜アセットマネジメント株式会社）の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３
５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社）の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月１９日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているターゲット・リターン戦略ファンドの２０１９年１２月２６日から２０２
０年１２月２５日までの第３期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ターゲット・リターン戦略ファンドの２０２０年１２月２５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する第３期計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
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証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報 告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日か
ら２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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