株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日) |
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提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月17日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 矢吹 満
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2020年1月31日 至 2021年1月31日 至 2020年7月31日
売上高 (千円) 5,796,302 3,131,640 9,907,392
経常利益 (千円) 281,364 177,458 444,693
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 101,452 150,389 305,985
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 100,653 154,588 302,676
純資産額 (千円) 4,170,949 4,407,504 4,372,984
総資産額 (千円) 10,036,442 11,014,678 11,448,357
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.30 6.37 12.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.5 39.9 38.1
営業活動による
(千円) 1,117,521 1,963 1,099,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,545 39,004 △ 936
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,423,969 △ 932,325 △ 438,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,308,541 1,385,979 2,277,337
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2020年1月31日 至 2021年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.63 3.53
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、その他の関係会社2社(株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン)は、2020年9月2日付を
もって、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
また、連結子会社であったマクロスデベロップメント合同会社は2020年11月20日付で清算結了したため、当第2四
半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結し
ております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、
感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を
引続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、緊
急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られたものの、再び都市部を中心に緊急事態宣言が発令される事態と
なったことから、先行き不透明な状況となりました。
当社グループが属する不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、
消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然とし
て、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況でありま
す。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、緊急事態宣言の再発令などにより、当初計画において当第2四半期会計期間に予
定していた販売案件が、第3四半期以降に繰り下げての販売となったことなどの影響により、当第2四半期連結
会計期間におきまして、「ミハス千川Ⅱ」(東京都板橋区)、「ミハス中野富士見町」(東京都杉並区)2棟の
引渡し、プレミアム賃貸マンション「エルファーロ松陰神社前」(東京都世田谷区)1棟の引渡しとなりまし
た。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止して
おりますが、非対面によるコミュニケーション活動、CSアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続
的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エル
ファーロ)』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービ
ス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を
得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせ
た物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ4棟の
設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、 第2四半期までの販売予定案件が第3四半期以降
に繰り下げての販売となった影響によって、 31億31百万円(前年同四半期比46.0%減)、営業利益1億72百万円
(前年同四半期比46.8%減)、経常利益1億77百万円(前年同四半期比36.9%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益1億50百万円(前年同四半期比48.2%増)となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である『MIJAS(ミハス)』シリーズを2棟、プレミアム賃
貸マンション『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ1棟の引渡しを行いました。その結果、売上高は19億56
百万円(前年同四半期比57.7%減)、セグメント利益は83百万円(前年同四半期比68.0%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は10億48百万円(前年同四
半期比0.5%減)、セグメント利益は1億79百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、売上高は0百万円、セグメント利益は0百万円となり
ました。なお、前年同四半期の不動産仲介事業における仲介報酬の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は1億17百万円(前年同
四半期比4.4%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比167.2%増)となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は13百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比0.4%減)とな
りました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億33百万円減少し、110億14百万
円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、66億7百万円となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が2億1
百万円増加したものの、物件売却等に伴う弁済によって短期借入金が9億95百万円減少したこと等によるもので
す。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、44億7百万円となり、自己資本比率において
は、前連結会計年度末より1.8ポイント増加し、39.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ8億91百万円減少
し、13億85百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加により1億17百万円減少したものの税金等調整前四
半期純利益により1億77百万円増加となり、1百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は11億17百万円の収入)
となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金の払戻による収入により41百万円増加したこと等により、
39百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は2百万円の支出)となりました。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、開発事業用地取得のための資金として長期借入金が11億14百万円増加
したものの、物件売却等に伴い短期借入金が9億95百万円及び長期借入金が9億12百万円返済によって減少、ま
た、配当金の支払により1億18百万円それぞれ減少し、9億32百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は14億
23百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第2四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第2四半期連結累計期間
セグメントの
(自 2020年8月1日
名称
至 2021年1月31日 )
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 ― ―
自社単独物件 1,956,260 △57.7
不動産分譲事業
小計 1,956,260 △57.7
不動産賃貸事業 1,048,863 △0.5
不動産仲介事業 952 ―
請負事業 111,600 9.9
そ の 他
13,963 △1.0
合 計
3,131,640 △46.0
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応
じた当社グループの売上高であります。なお、当第2四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月17日)
( 2021年1月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,661,000 24,661,000 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 24,661,000 24,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月1日~
― 24,661,000 ― 100,000 ― ―
2021年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年1月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
矢吹 満 東京都目黒区 7,871 33.33
京都府京都市上京区河原町通今出川下る2丁目
株式会社ハウスセゾン
3,417 14.47
栄町364
DAIWA CM SINGAPORE LTD 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05
(TRUST A/C) AND #16-06 SINGAPORE 018936 1,209 5.12
(大和証券株式会社) (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 1,044 4.42
木村 鉄三 愛知県名古屋市東区 928 3.93
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 413 1.75
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 329 1.40
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR
(RETAIL) 314 1.33
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
(フィリップ証券株式会社)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 180 0.77
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 166 0.70
計 ― 15,875 67.23
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,122 ―
23,612,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
24,661,000
総株主の議決権 ― 236,122 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区目黒二丁目
株式会社明豊エンタープラ 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
10番11号
イズ
計 ― 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
(注)上記の株式数には、「単元未満株式株」60株は含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏による四半期レビューを受
けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第53期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人元和
第53期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間
城南公認会計士共同事務所 公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,133 1,413,899
売掛金 30,776 40,455
販売用不動産 3,476,655 3,647,686
仕掛販売用不動産 2,932,945 2,880,613
短期貸付金 1,550,000 1,550,000
その他 78,642 458,250
△ 833 △ 1,342
貸倒引当金
流動資産合計 10,412,321 9,989,562
固定資産
有形固定資産 608,911 602,822
無形固定資産 639 285
投資その他の資産
投資有価証券 35,007 38,083
長期貸付金 429,276 429,046
長期未収入金 421,400 410,420
繰延税金資産 146,357 136,842
その他 240,844 243,036
△ 846,400 △ 835,420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 426,485 422,008
固定資産合計 1,036,035 1,025,116
資産合計 11,448,357 11,014,678
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,076 184,386
短期借入金 1,596,507 601,400
1年内返済予定の長期借入金 1,569,968 1,660,821
1年内償還予定の社債 36,000 36,000
リース債務 1,713 1,736
未払法人税等 18,021 15,801
賞与引当金 45,805 20,567
685,790 1,023,582
その他
流動負債合計 4,080,883 3,544,295
固定負債
長期借入金 2,694,981 2,805,830
社債 58,000 40,000
リース債務 4,932 4,059
236,574 212,988
その他
固定負債合計 2,994,488 3,062,879
負債合計 7,075,372 6,607,174
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,495,610 1,495,610
利益剰余金 3,147,668 3,179,988
△ 380,474 △ 380,474
自己株式
株主資本合計 4,362,804 4,395,124
その他の包括利益累計額
△ 1,666 1,409
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,666 1,409
非支配株主持分 11,847 10,969
純資産合計 4,372,984 4,407,504
負債純資産合計 11,448,357 11,014,678
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高 5,796,302 3,131,640
※1 4,973,105
2,466,624
売上原価
売上総利益 823,197 665,016
※2 498,922 ※2 492,358
販売費及び一般管理費
営業利益 324,275 172,657
営業外収益
受取利息 23,484 23,485
違約金収入 8,701 328
求償金受入 304 41,800
保険金収入 10,229 -
1,773 19,084
その他
営業外収益合計 44,492 84,697
営業外費用
支払利息 63,685 63,564
支払手数料 23,012 13,983
705 2,347
その他
営業外費用合計 87,403 79,896
経常利益 281,364 177,458
特別損失
※3 24,000
課徴金 -
※4 135,466
-
特別調査費用
特別損失合計 159,466 -
税金等調整前四半期純利益 121,898 177,458
法人税、住民税及び事業税
11,451 16,432
8,096 9,514
法人税等調整額
法人税等合計 19,548 25,946
四半期純利益 102,349 151,512
非支配株主に帰属する四半期純利益 897 1,122
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,452 150,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
四半期純利益 102,349 151,512
その他の包括利益
△ 1,695 3,075
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,695 3,075
四半期包括利益 100,653 154,588
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 99,756 153,465
非支配株主に係る四半期包括利益 897 1,122
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 121,898 177,458
減価償却費 6,237 6,443
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 372 △ 10,470
受取利息及び受取配当金 △ 23,506 △ 23,507
支払利息及び社債利息 63,921 63,730
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,299 △ 25,238
売上債権の増減額(△は増加) 3,924 △ 9,678
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,093,826 △ 117,252
仕入債務の増減額(△は減少) △ 154,810 57,309
前受金の増減額(△は減少) △ 15,620 460,032
預り金の増減額(△は減少) 41,603 △ 113,001
67,031 △ 403,787
その他
小計 1,189,833 62,039
利息及び配当金の受取額
65 15,608
利息の支払額 △ 62,064 △ 57,055
法人税等の支払額 △ 30,814 △ 39,132
20,500 20,502
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,117,521 1,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他預金等の預入による支出 △ 3,860 △ 2,330
その他預金等の払戻による収入 1,200 41,206
貸付金の回収による収入 225 227
△ 110 △ 100
出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,545 39,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,008,166 △ 995,107
リース債務の返済による支出 △ 555 △ 850
長期借入れによる収入 1,725,500 1,114,665
長期借入金の返済による支出 △ 2,002,678 △ 912,963
社債の償還による支出 △ 18,000 △ 18,000
配当金の支払額 △ 118,069 △ 118,069
△ 2,000 △ 2,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,423,969 △ 932,325
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 308,993 △ 891,357
現金及び現金同等物の期首残高 1,617,535 2,277,337
※ 1,308,541 ※ 1,385,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社は 清算結了 したため、連結の範囲から
除外しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
17,208 千円 ―千円
※2.販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
給与手当 173,523 千円 169,321 千円
千円 千円
賞与引当金繰入額 22,892 20,567
※3.課徴金
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日 )
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、
課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2019年11月29日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたこと
に伴い、課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
該当事項はありません。
※4.特別調査費用
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日 )
当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの
指摘を受け、調査の必要性があると判断したため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調
査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を
特別調査費用として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
現金及び預金 1,378,628千円 1,413,899千円
現金及び現金同等物に含めない
△70,086千円 △27,920千円
その他預金等
現金及び現金同等物 1,308,541千円 1,385,979千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 118,069 5.00 2019年7月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 118,069 5.00 2020年7月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注3) (注1)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,627,071 1,053,602 ― 101,523 5,782,198 14,104 5,796,302 ― 5,796,302
セグメント間の内部売上
― ― ― 10,852 10,852 ― 10,852 △ 10,852 ―
高又は振替高
計 4,627,071 1,053,602 ― 112,375 5,793,050 14,104 5,807,155 △ 10,852 5,796,302
セグメント利益 259,530 152,751 ― 385 412,667 13,580 426,247 △ 101,972 324,275
(注)1.セグメント利益の調整額△101,972千円は、セグメント間取引消去△6,201千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△95,771千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注3) (注1)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,956,260 1,048,863 952 111,600 3,117,677 13,963 3,131,640 ― 3,131,640
セグメント間の内部売上
― ― ― 5,774 5,774 ― 5,774 △ 5,774 ―
高又は振替高
計 1,956,260 1,048,863 952 117,374 3,123,451 13,963 3,137,414 △ 5,774 3,131,640
セグメント利益 83,141 179,901 881 1,029 264,954 13,521 278,475 △ 105,817 172,657
(注)1.セグメント利益の調整額△105,817千円は、セグメント間取引消去△3,910千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△101,907千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
項目
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 4.30 6.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 101,452 150,389
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
(千円) 101,452 150,389
利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,613 23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月17日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
山 野 井 俊 明
公認会計士 印
公認会計士 山 川 貴 生 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社明豊エンタープライズの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日
から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連
結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他事項
会社の2020年7月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2020年3月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年10月28日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
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四半期報告書
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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