株式会社ファーマフーズ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーマフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月17日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社ファーマフーズ
【英訳名】 Pharma Foods International Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 武祚
【本店の所在の場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 新谷 義信
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 新谷 義信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
（千円） 6,452,431 20,393,054 15,353,384
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,578,525 △ 49,199 788,947
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 1,536,070 △ 446,921 690,947
（△）又は親会社株主に帰属する当
期純利益
（千円） △ 1,535,596 △ 448,239 691,152
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,679,951 4,320,855 4,907,879
純資産額
（千円） 7,858,087 16,270,191 10,096,427
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は
（円） △ 52.90 △ 15.39 23.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 23.78
（当期）純利益
（％） 34.1 26.5 48.6
自己資本比率
（千円） △ 983,284 691,278 △ 547,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 535,657 △ 76,418 △ 860,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 529,751 1,814,900 375,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,270,346 5,714,022 3,282,564
末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
33.74
（円） △ 25.94
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間及び 第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」
を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材（Bio seeds)」「バイオメディカ
ル（Bio medical)」「通信販売（Bio value)」の３事業を主要事業としております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、２度目の緊急事態宣言
が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。人々の生活様式の急速な変化及び高齢化社会の進
展による人口構造の変化は、健康や美容に対する意識をますます高めております。健康食品や化粧品の販売チャ
ネルは、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、多様化が進展しております。
このような状況においても、当社グループでは、中長期での高成長や企業価値向上を目指して、極めて積極的
な事業投資を継続して実行しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、広告宣伝費13,157百万円（前年同期は4,752百万円）、研究開発
費210百万円（前年同期は228百万円）の投資を行いました。
その結果、「ニューモ 育毛剤」を中心に顧客獲得が想定以上に急増し、2020年12月には定期顧客件数が70万
Ⓡ
件を突破いたしました。研究開発においては、自己免疫疾患の創薬標的分子に対する研究の成果が高く評価さ
れ、田辺三菱製薬株式会社との独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金320百万円を計上いたしました。ま
た、機能性食品素材では、「ファーマギャバ 」が大手飲料メーカー向けに記憶力を向上させる素材として出荷
Ⓡ
されるなど、研究開発の成果が経営成績に対して着実に寄与しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,393百万円（前年同期は6,452百万円）となりました。「ニューモ
育毛剤」について約１ヶ月間の受注制限を行ったにも関わらず、当社グループ全体では前年同期比216.1％の
Ⓡ
大幅な増収を達成いたしました。
営業損失は81百万円（前年同期は1,585百万円の営業損失）となりました。これは、当社グループの通信販売
事業におけるビジネスモデルが、高水準の広告宣伝投資を行いながらも、通年を待たず早期段階で利益の創出が
できる構造に変化しているためであります。その結果、当第２四半期連結会計期間は、四半期の営業利益として
は過去最高の1,346百万円を計上いたしました。
また、経常損失は49百万円（前年同期は1,578百万円の経常損失）、当社単体における税引前当期純利益の黒
字化に伴う税金費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期純損失は446百万円（前年同期は1,536百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の経営成績の推移は以下のとおり
です。
前期 当期
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高（百万円） 3,361 4,660 4,240 8,387 12,005
営業損益（百万円） △800 1,328 997 △1,428 1,346
経常損益（百万円） △810 1,353 1,014 △1,405 1,356
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜バイオメディカル事業＞
バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology（アラジンテクノ
Ⓡ
ロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。
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「ALAgene technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、
Ⓡ
当社の基盤技術であります。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開
発を行っております。
「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より２年間、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関す
る共同研究を推進してまいりました。本結果をもとに、当社と田辺三菱製薬株式会社は、独占的ライセンス契約
を締結し、抗体医薬品としての開発段階に進めることを決定いたしました。本契約の締結に伴い、契約一時金と
して320百万円を計上いたしました。今後は、開発段階に応じた開発マイルストンの支払いを受けることとな
り、さらに、この抗体医薬品が５兆円にも及ぶ自己免疫疾患に対する抗体医薬市場へ上市された場合、全世界に
おける販売額に応じたロイヤルティと販売マイルストンの支払いを受けることになります。
これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際ＰＡＤ研究センター」を設け、一連のＰＡＤ
※
関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進みました。特に抗ＰＡＤ２抗
1
体については、ヒト化抗体作製と薬効薬理試験を行っており、国内外の大手製薬企業と提携交渉を進めておりま
す。
「悪性腫瘍プロジェクト」においては、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種抗腫瘍試験を行うことで、製薬企業と
の提携交渉を継続しております。
また、当社では卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いて、骨形成に関与する治療薬の研究開発を行って
おります。
「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト 」が、国立研究開発法人日本医療
Ⓡ
研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学及び長崎大学との共同研究
事業として３年目の選定を受けており、研究開発を行っております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リ
プロタイト 」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携
Ⓡ
交渉を継続してまいります。
また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効
能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っておりますが、新たな創薬ターゲット
の研究開発に注力するため、受託試験の受注を控えたことにより、受託試験が減少いたしました。
これらの結果、バイオメディカル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は332百万円（前年同期比187.5％
増）、セグメント利益は174百万円（前年同期は8百万円のセグメント損失）となりました。
＜機能性素材事業＞
機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。
当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大
しております。
当社の主力商品である「ファーマギャバ 」の売上高は、578百万円（前年同期比0.5％増）となりました。第
Ⓡ
１四半期連結累計期間では、メーカー等の発注タイミングの影響で前期末に出荷が集中したことにより、前年同
期比で減少しておりましたが、大手飲料メーカー向けの記憶力向上を訴求した緑茶飲料に「ファーマギャバ 」
Ⓡ
が出荷されたことなどにより、当第２四半期連結累計期間では堅調に推移いたしました。機能性表示食品制度に
おける「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数は434件（2021年１月末時点）で、引続き第１位の採用実績を維持し
ており、食品メーカーによるＧＡＢＡの採用拡大が、トップシェアである当社の「ファーマギャバ 」の受注拡
Ⓡ
大につながっております。
ＯＥＭ事業の売上高は、305百万円（前年同期比126.8％増）となりました。国内を中心に当社の機能性食品素
材を配合したヘルスケア企業向けダイエット食品等への製品供給が増加いたしました。
骨形成成分である「ボーンペップ 」の売上高は、92百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内外の
Ⓡ
食品メーカー等に、食品及びサプリメントの原料として配合されております。
海外を中心に成長中の美白素材「Ｃｅｒｅｐｒｏｎ （セレプロン）」の売上高は、特に中国において需要が
Ⓡ
増え、25百万円（前年同期比146.8％増）となりました。引続き、中国及び東南アジア地域での販売に注力して
まいります。
ヒアルロン酸産生を促進する鶏足由来素材「ＨＡＳ－Ⅱ 」は、グローバル食品原料メーカーKerry Groupと
Ⓡ
の提携により、海外での販売及びさらなる研究開発を行ってまいります。当社の機能性素材の海外での販売を一
層推進いたします。
以上の結果、機能性素材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,158百万円（前年同期比15.0％
増）、セグメント利益は323百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
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＜通信販売事業＞
通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部
外品（「タマゴ基地 」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンド ）」ブランド等）の商品
Ⓡ Ⓡ
を、通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。
当第２四半期累計期間においても、広告宣伝を上期に集中投資し、下期で利益回収する「通期黒字化モデル」
を継続しており、2021年１月末時点で、定期顧客件数は770,870件となりました。当初想定と比べ高い顧客獲得
効率を記録したため、機会を逃さず過去最高額の広告宣伝投資を実施いたしました。この結果、クロスセル施策
及び解約率の低下効果もあわせ、当第２四半期連結会計期間は、四半期のセグメント売上高10,979百万円、セグ
メント利益1,103百万円を計上いたしました。「通期黒字化モデル」の「利益回収の早期化」及び「利益水準の
上昇」が、売上高及び利益の増加につながりました。
通信販売事業の四半期経営成績の推移
「ニューモ 育毛剤」は、特にテレビ広告において非常に良いＣＰＯ での顧客獲得に成功、当第２四半期
Ⓡ ※2
連結累計期間における売上高は、11,150百万円となりました。一方、「ニューモ サプリメント」の売上高は
Ⓡ
1,818百万円となり、育毛剤と同時に購入する比率が上昇した結果、顧客単価の向上に寄与しております。
化粧品の販売では、「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の新規顧客獲得に注力し、2021
Ⓡ
年１月末時点の定期顧客件数は、132,529件（2020年10月末時点では73,517件）となりました。当第２四半期連
結会計期間は、予約販売により一部の新規の受注を制限しておりましたが、生産体制を強化し販売拡大の準備を
整えることができました。
以上の結果、通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,902百万円（前年同期比254.7％増）
と、前年同期比で大幅な増収となりました。損益面では、将来を見据えて広告宣伝費13,157百万円（前年同期比
176.9％増）を計上した結果、セグメント損失は235百万円（前年同期は1,576百万円のセグメント損失）となり
ました。
※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)： 標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各
種疾患との関連が報告されている。
※２ Cost Per Order：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,173百万円増加し、16,270百万円
（前期比 61.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,431百万円、通信販売事業の販売拡大等
による受取手形及び売掛金の増加3,161百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,760百万円増加し、11,949百万円（前期比130.3％増）となりました。これ
は主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加3,233百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行に
よる短期借入金の増加2,500百万円、通信販売事業関連製品の製造費用の増加等による支払手形及び買掛金の増
加710百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少し、4,320百万円（前期比12.0％減）となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失446百万円及び配当金の支払145百万円による利益剰余金の減少593百
万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加
し、5,714百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が△50百万円、未払金の増減額が3,233百
万円、売上債権の増減額が△3,156百万円、仕入債務の増減額710百万円生じたこと等により、691百万円の収入
（前年同四半期は983百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△29百万円、合併による支出△30百万
円等により、76百万円の支出（前年同四半期は535百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加
2,500百万円、長期借入金の返済による支出△542百万円等により、1,814百万円の収入（前年同四半期は529百万
円の支出）となりました。
（3） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更または新たな発生はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、210百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 」に記載のと
おりであります。
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（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本とし
ております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,561百
万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、5,714
百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
（9） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
導出に関する契約
契約書名 ライセンス契約書
契約先 田辺三菱製薬株式会社
契約締結日 2021年１月26日
契約期間 本契約の締結日から、対象地域における全てのロイヤルティ支払期間が満了するまで
① 当社は田辺三菱製薬株式会社に対して、開発候補抗体の製造、開発及び販売を、
全世界で独占的に実施する権利を許諾する。
主な契約内容
② 当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステー
ジに応じたマイルストン並びに販売額に応じたロイヤルティ及びマイルストンを
受領する。
なお、当社は2021年３月15日付で、三洋化成工業株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,800,000
計 68,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月31日） （2021年３月17日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
29,057,600 29,057,600
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株であります。
29,057,600 29,057,600 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2021年２月12日より東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えされております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
10,000 29,057,600 2,715 2,037,631 2,715 1,888,335
2021年１月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,633,300 12.50
金 武祚 京都市西京区
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 732,000 2.51
江崎グリコ株式会社
698,300 2.40
益田 和二行 京都市西京区
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町
695,646 2.39
券株式会社 フィナンシャルシテイサウスタワー
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 694,600 2.39
託口）
649,000 2.23
金 英一 大阪府摂津市
583,300 2.00
益田 美玲 京都市西京区
526,700 1.81
金 湧淑 京都市西京区
509,100 1.75
金 千尋 大阪府摂津市
400,000 1.37
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 400,000 1.37
ロート製薬株式会社
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ Ｓ
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （ＥＵＲＯ ＯＮＥ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ ＬＯＮ
ＰＥ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＭＡＩ ＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＪ
400,000 1.37
Ｎ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデ
（常任代理人 クレディ・スイス ンタワー）
証券株式会社）
－ 9,921,946 34.15
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 29,047,700 290,477
普通株式 における標準となる株式であり
ます。
9,900 － －
単元未満株式 普通株式
29,057,600 － －
発行済株式総数
－ 290,477 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
3,282,564 5,714,022
現金及び預金
2,238,986 5,400,889
受取手形及び売掛金
1,582,017 1,905,110
商品及び製品
59,132 53,922
仕掛品
35,982 67,691
原材料及び貯蔵品
241,648 446,519
その他
△ 2,923 △ 3,732
貸倒引当金
7,437,409 13,584,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 908,440 899,968
機械装置及び運搬具（純額） 6,868 5,554
工具、器具及び備品（純額） 104,175 95,685
726,167 726,167
土地
23,018 23,477
リース資産（純額）
1,768,670 1,750,853
有形固定資産合計
無形固定資産
153,753 161,845
のれん
44,994 50,164
その他
198,747 212,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
136,587 134,510
投資有価証券
54,350 42,301
関係会社長期貸付金
500,862 546,291
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
691,600 722,903
投資その他の資産合計
2,659,018 2,685,767
固定資産合計
10,096,427 16,270,191
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
449,878 1,159,931
支払手形及び買掛金
－ 2,500,000
短期借入金
1,275,660 1,229,529
1年内返済予定の長期借入金
722,101 3,955,711
未払金
157,937 440,762
未払法人税等
2,702 11,886
賞与引当金
229,298 799,512
その他
2,837,577 10,097,333
流動負債合計
固定負債
2,302,939 1,806,159
長期借入金
20,916 18,391
退職給付に係る負債
27,115 27,452
その他
2,350,970 1,852,002
固定負債合計
5,188,548 11,949,336
負債合計
純資産の部
株主資本
2,033,776 2,037,631
資本金
1,812,574 1,816,430
資本剰余金
1,048,698 456,560
利益剰余金
4,895,050 4,310,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,956 8,306
その他有価証券評価差額金
△ 331 －
繰延ヘッジ損益
9,625 8,306
その他の包括利益累計額合計
3,204 1,926
新株予約権
4,907,879 4,320,855
純資産合計
10,096,427 16,270,191
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
6,452,431 20,393,054
売上高
1,331,707 3,101,784
売上原価
5,120,723 17,291,269
売上総利益
販売費及び一般管理費
228,703 210,756
研究開発費
4,752,408 13,157,683
広告宣伝費
513,203 1,213,161
支払手数料
18,703 21,680
のれん償却額
1,193,160 2,769,809
その他
6,706,178 17,373,090
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,585,454 △ 81,821
営業外収益
2,345 1,770
受取利息
845 5,257
為替差益
14,341 10,729
補助金収入
－ 2,920
持分法による投資利益
6,078 8,256
業務受託料
6,846 11,354
その他
30,456 40,288
営業外収益合計
営業外費用
3,703 5,720
支払利息
－ 1,657
支払手数料
19,661 －
持分法による投資損失
163 289
その他
23,527 7,667
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,578,525 △ 49,199
特別利益
61,494 －
償却債権取立益
61,494 －
特別利益合計
特別損失
600 965
固定資産除却損
600 965
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,517,630 △ 50,164
18,440 396,756
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,536,070 △ 446,921
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,536,070 △ 446,921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △ 1,536,070 △ 446,921
その他の包括利益
386 △ 1,649
その他有価証券評価差額金
87 331
繰延ヘッジ損益
474 △ 1,318
その他の包括利益合計
△ 1,535,596 △ 448,239
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,535,596 △ 448,239
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,517,630 △ 50,164
44,198 59,519
減価償却費
18,703 21,680
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 698 809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 2,525
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,877 9,184
△ 61,494 －
償却債権取立益
△ 2,345 △ 1,770
受取利息
△ 14,341 △ 10,729
補助金収入
3,703 5,720
支払利息
為替差損益（△は益） △ 845 △ 1,698
持分法による投資損益（△は益） 19,661 △ 2,920
600 965
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 382,656 △ 3,156,949
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,749 △ 349,592
仕入債務の増減額（△は減少） 144,135 710,053
未払金の増減額（△は減少） 971,429 3,233,609
△ 56,993 353,419
その他
△ 923,446 818,611
小計
利息及び配当金の受取額 2,582 1,815
△ 3,703 △ 5,246
利息の支払額
10,005 14,597
補助金の受取額
△ 68,722 △ 138,499
法人税等の支払額
△ 983,284 691,278
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 605,261 △ 29,031
有形固定資産の取得による支出
△ 5,864 △ 14,350
無形固定資産の取得による支出
10,952 11,487
関係会社長期貸付金の回収による収入
合併による支出 － △ 30,000
61,494 －
償却債権の回収による収入
3,020 △ 14,524
その他
△ 535,657 △ 76,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,500,000
△ 531,156 △ 542,911
長期借入金の返済による支出
1,404 6,432
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 145,217
配当金の支払額
－ △ 3,404
その他
△ 529,751 1,814,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,345 1,698
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,046,348 2,431,458
4,316,695 3,282,564
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,270,346 ※ 5,714,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金 2,270,346千円 5,714,022千円
現金及び現金同等物 2,270,346千円 5,714,022千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の 効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月14日
3.50
普通株式 101,642 2020年１月31日 2020年４月２日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しておりま
す。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月20日
5.00
普通株式 145,217 2020年７月31日 2020年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月８日
5.00
普通株式 145,288 2021年１月31日 2021年４月２日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しておりま
す。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
バイオ
（注）１ 計上額
機能性素材 通信販売
メディカル 計
（注）２
事業 事業
事業
売上高
1,007,438 5,329,498 115,495 6,452,431 － 6,452,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,007,438 5,329,498 115,495 6,452,431 － 6,452,431
計
セグメント利益又は損失（△） 284,695 △ 1,576,325 △ 8,888 △ 1,300,517 △ 284,936 △ 1,585,454
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,936千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△266,233千円及びのれん償却額△18,703千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
バイオ
（注）１ 計上額
機能性素材 通信販売
メディカル 計
（注）２
事業 事業
事業
売上高
1,158,894 18,902,081 332,078 20,393,054 － 20,393,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,158,894 18,902,081 332,078 20,393,054 － 20,393,054
計
セグメント利益又は損失（△） 323,156 △ 235,166 174,487 262,477 △ 344,298 △ 81,821
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,298千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△322,618千円及びのれん償却額△21,680千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△52円90銭 △15円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,536,070 △446,921
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,536,070 △446,921
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,037,952 29,045,016
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」）との間で資
本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携契約の目的
当社及び三洋化成の保有技術・ノウハウ・着想等を開示し、それらを組み合わせ、新規の製品・生産技術等
の研究開発および販売を協力して推進することにより、双方の収益拡大・企業価値向上を図ることを目的とし
て本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
２．資本業務提携契約の内容
(1) 業務提携の内容
当社と三洋化成は、以下の項目を含め、戦略的業務提携を推進することで合意しております。なお、本提
携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。
① 「ニューモ Vactoryシャンプー」をはじめとする当社製品向け原料の共同開発並びに三洋化成による当
Ⓡ
該原料の生産及び供給
② 当社の「ALAgene technology（アラジン テクノロジー）」及び三洋化成の医薬品用ポリエチレングリ
Ⓡ
コールを用いた高分子修飾技術等の融合による医薬品開発
③ 両社間のオープンイノベーションの促進及び顧客ネットワークの相互活用による新規事業の創出
④ 隣接する当社及び三洋化成・桂研究所が共同で行う京都大学桂キャンパス及び周辺地域への社会貢献活
動
(2) 資本提携の内容
当社は、三洋化成の普通株式を、総額200,000千円を目安に市場買付の方法により取得する予定です。
三洋化成は、当社の普通株式を、総額200,000千円を目安に市場買付の方法により取得する予定です。
なお当社は、政策保有株式につきましては、取引関係がある会社との関係強化・維持と業界動向の把握
を目的に、当社のビジネスを発展させる場合に限っております。本資本業務提携は、当社の企業価値向上
につながるものと判断しております。
３．相手先の概要
(1) 名称
三洋化成工業株式会社
(2) 所在地
京都市東山区一橋野本町11番地の１
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安藤 孝夫
(4) 事業内容
パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売など
(5) 資本金
13,051百万円（2020年３月31日現在）
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２【その他】
2021年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………145,288千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年４月２日
（注） 2021年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月17日
株式会社ファーマフーズ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファーマフーズの2020年８月1日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月1日か
ら2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結
子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年3月15日開催の取締役会において、三洋化成
工業株式会社との間で資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定 を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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