ローランド ディー．ジー．株式会社 有価証券報告書 第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年3月18日
【事業年度】 第40期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年12月 期 2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期
売上高 (千円) 44,112,327 43,573,215 42,774,908 40,795,450 34,780,252
経常利益 (千円) 4,104,787 3,804,518 3,976,929 2,648,832 422,749
親会社株主に帰属する
(千円) 2,705,835 1,918,031 2,881,694 1,944,861 251,130
当期純利益
包括利益 (千円) 1,926,927 2,556,473 2,282,629 1,916,356 58,292
純資産 (千円) 20,617,567 22,521,695 24,182,301 25,047,590 24,738,483
総資産 (千円) 36,341,346 36,570,506 36,710,568 38,446,459 36,301,399
１株当たり純資産 (円) 1,647.59 1,798.32 1,926.09 2,005.60 1,990.89
１株当たり当期純利益 (円) 206.73 153.19 229.66 155.39 20.17
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.7 61.6 65.9 65.1 68.1
自己資本利益率 (％) 12.4 8.9 12.3 7.9 1.0
株価収益率 (倍) 14.8 19.8 9.2 14.0 93.1
営業活動による
(千円) 5,369,548 2,446,916 4,347,692 2,533,875 4,003,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,427,814 △ 827,872 △ 755,928 △ 875,085 △ 710,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,879,406 △ 2,005,553 △ 2,339,005 △ 1,750,056 △ 2,210,661
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,936,096 9,748,848 11,169,670 11,199,778 12,434,024
の期末残高
従業員数
1,224 1,255 1,232 1,233 1,220
(人)
(68 ) (54 ) (52 ) (71 ) （ 75 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第39期の期首から
適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年12月 期 2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期
売上高 (千円) 31,055,966 30,402,030 27,713,167 27,086,733 22,175,520
経常利益 (千円) 3,371,848 4,490,300 2,424,940 916,680 195,311
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 2,384,855 2,380,470 1,582,076 689,616 △ 14,275
資本金 (千円) 3,668,700 3,668,700 3,668,700 3,668,700 3,668,700
発行済株式総数 (千株) 12,656 12,656 12,656 12,656 12,656
純資産 (千円) 18,626,509 20,359,363 21,310,383 20,961,778 20,581,846
総資産 (千円) 30,526,006 30,723,327 30,268,586 29,748,667 27,643,022
１株当たり純資産 (円) 1,488.49 1,625.66 1,697.35 1,678.45 1,656.38
１株当たり配当額
60.00 60.00 70.00 50.00 10.00
(円)
(30.00 ) (25.00 ) (25.00 ) (25.00 ) (－)
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 182.21 190.12 126.09 55.10 △ 1.15
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.0 66.3 70.4 70.5 74.5
自己資本利益率 (％) 12.2 12.2 7.6 3.3 △ 0.1
株価収益率 (倍) 16.8 15.9 16.7 39.6 －
配当性向 (％) 32.9 31.6 55.5 90.7 －
従業員数
654 589 564 560 560
(人)
(43 ) (37 ) (36 ) (49 ) (51 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 120.5 121.9 89.0 93.6 82.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (100.3 ) (122.6 ) (103.0 ) (121.7 ) (130.7 )
最高株価 3,175 3,650 3,305 2,683 2,159
(円)
最低株価 1,745 2,502 1,902 1,903 1,032
(円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.第40期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1981年 5月 資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現 ローランド ディー.ジー.株式会社)を設立
大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地 大阪市淀川区)に設置
1981年 8月 東京営業所を東京都千代田区(現所在地 東京都港区)に新設
コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始
1982年 5月
小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始
1982年 9月
浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設
1983年 6月 ローランド ディー.ジー.株式会社に社名変更
1985年 1月 ベルギーにRoland DG Europe N.V.を設立(1992年4月、Roland DG Benelux N.V.に社名変更)
1985年12月 本社を静岡県浜松市高丘町に移転
1986年 2月
モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始
1987年12月 彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始
1988年 5月
カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始
本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転
1988年 7月 オーストラリアにRoland DG Australia Pty. Ltd.を設立
1990年 3月 米国のRoland Studio Systems, Inc.の全株式を買収(1990年7月、Roland DGA Corporationに社名変更)
1992年 3月 都田事業所(現 本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)
1995年10月 世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始
1997年 1月
インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始
1997年12月 本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする
1999年 2月 品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO 9001」の認証を取得
1999年10月 本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強
2000年 2月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得
2000年 5月
メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
2002年 1月 英国にRoland DG (U.K.) Ltd.を設立
2002年 3月
東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年 7月 環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOL INK」(エコソル・インク)を販売開始
オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMM SP-300」を販売開始
2003年10月
2005年 4月 スペインにRoland Digital Group Iberia, S.L.を設立
2005年12月 新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設
2006年 7月 イタリアにおいてRoland Europe S.p.A.からRoland DG Mid Europe S.r.l.を取得
2008年 9月 UV硬化型カラープリンター「VersaUV LEC-300」を販売開始
デンマークにRoland DG Denmark A/Sを設立(2009年1月、Roland DG North Europe A/Sに社名変更)
2008年10月
2008年11月 都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強
2010年 6月
デンタル加工機「DWX-30」を販売開始
タイにRoland Digital Group (Thailand) Ltd.を設立
2011年11月
2012年 1月 スペインにRoland DG EMEA, S.L.を設立
中国にRoland DG (China) Corporationを設立
2012年10月
韓国にRoland DG Korea Inc.を設立
2012年12月
2013年 3月 ブラジルにおいてRoland DG Brasil Ltd.を取得
2014年 3月 オランダにRoland DG Europe Holdings B.V.を設立
2017年 4月
3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周
辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっておりま
す。
［製品の開発及び製造体制］
当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。
製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。
開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をと
り、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CAD
によるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図ってお
ります。
［販売体制］
国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。
海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通
じて販売しております。
(1)当社
当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国
内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じ
てユーザーに供給しております。
(2)連結子会社
当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland
DGA Corporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Benelux N.V.、
Roland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North
Europe A/S及びRoland DG France SASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供
を行っております。オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、
韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティン
グ活動を行っております。欧州のRoland DG Europe Holdings B.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び
製品の販売を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行って
おります。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG
Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提
供を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
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※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
2020年12月31日 現在
関係内容
子会社の議決
主要な
名称 住所 資本金 権に対する所
役員の 営業上の 設備の
事業の内容
資金援助
有割合(％)
兼任(名) 取引 賃貸借
静岡県浜松市 円 コンピュータ周辺 当社グループ
DGSHAPE株式会社 100.0 1 なし あり
北区 160,000千 機器の製造販売 製商品の販売
Roland DGA Irvine CA,
US$ コンピュータ周辺 当社グループ
100.0 2 なし なし
4,196千 機器の販売 製商品の販売
Corporation U.S.A.
販売促進及びアフ
Roland DG
Geel,
EUR 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
Benelux N.V. 72千 (99.0)
Belgium
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG
Clevedon,
Stg￡ 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
(U.K.) Ltd. 23千 (100.0)
U.K.
役務提供
Roland Digital Cerdanyola
販売促進及びアフ
EUR 100.0
Group Iberia, del Valles, ターサービス等の 2 なし - なし
106千 (100.0)
役務提供
S.L. Spain
販売促進及びアフ
Roland DG Mid Acquaviva
EUR 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
Europe S.r.l. Picena, Italy 1,000千 (100.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG North
Farum,
DKr 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
Europe A/S 500千 (100.0)
Denmark
役務提供
Roland DG Frenchs
A$ コンピュータ周辺 当社グループ
Australia Pty. Forest, 100.0 1 なし なし
300千 機器の販売 製商品の販売
Ltd. Australia
Roland DG
Shanghai,
RMB コンピュータ周辺 当社グループ
(China) 100.0 2 なし なし
16,000千 機器の販売 製商品の販売
China
Corporation
Roland DG Korea Seoul,
KRW コンピュータ周辺 当社グループ
100.0 2 なし なし
2,100,000千 機器の販売 製商品の販売
Inc. Korea
Roland DG
Sao Paulo,
R$ コンピュータ周辺 当社グループ
100.0 なし なし なし
Brasil Ltd. 8,366千 機器の販売 製商品の販売
Brazil
欧州地区における
Roland DG
Amstelveen,
EUR 持株会社 当社グループ
Europe
The 100.0 1 なし なし
1,000千 コンピュータ周辺 製商品の販売
Holdings B.V.
Netherlands
機器の販売
Cerdanyola
欧州販売子会社の
Roland DG EMEA,
EUR 100.0
del Valles, バックオフィス業 2 なし - なし
200千 (100.0)
S.L.
務
Spain
Roland Digital
Samutsakhon,
THB コンピュータ周辺 当社グループ
Group
99.9 1 債務保証 なし
210,000千 機器の製造 製品の製造
Thailand
(Thailand) Ltd.
Roland DG
販売促進及びアフ
Willich,
EUR 100.0
Deutschland ターサービス等の 2 なし - なし
100千 (100.0)
Germany
役務提供
GmbH
販売促進及びアフ
Roland DG RUS Moscow,
RUB 100.0
ターサービス等の なし なし - なし
18,000千 (99.0)
LLC Russia
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG
Serris,
EUR 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
France SAS 300千 (100.0)
France
役務提供
(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表示しております。
2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG Europe Holdings B.V.及びRoland Digital Group
(Thailand) Ltd.は、特定子会社に該当します。
3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Europe Holdings B.V.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。
Roland DGA Corporation Roland DG Europe Holdings B.V.
売上高 11,650,570千円 13,520,783千円
経常利益 164,421千円 22,629千円
当期純利益 89,421千円 266,145千円
純資産額 2,702,715千円 3,607,583千円
総資産額 6,416,770千円 10,128,094千円
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５【従業員の状況】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1)連結会社の状況
2020年12月31日 現在
1,220
従業員数(人)
(75 )
(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数
であります。
2.( )内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
560
43.3 14.6 6,389,181
(51 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
(3)労働組合の状況
2020年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は463人であります。なお、労使関係は円満であり、労働組合と
の間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
以下に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させていただくことに究極の目
標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、いかに迅速かつ
前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と
十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事
業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図
りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効
率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してまいりました。当社の生産システムである
「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現しておりま
す。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営
を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画では、「成長分野の事業化の加速・ソリューションプロバイダへの転
身・イノベーション集団への転身」を目指して活動を推進しましたが、主力市場であるサイン（広告・看板製作）市
場の成熟化に加えて大手メーカーの参入による競争環境の激化により、プリンターおよびインクの売上減少が続いた
ことが業績が伸び悩む主要因となりました。2018年8月には重点課題ならびに業績計画を見直し、最終年度（2020年12
月期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力
してまいりました。
2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲
げ、最終年度となる2023年度の業績計画を、連結売上高480億円、連結営業利益60億円（営業利益率12.5%）、
ROE15％、ROIC15%と設定し、構造改革による「筋肉質な企業体質への変化」と新興国や新事業への参入による「事業
ポートフォリオの転換」を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進
し、成長を続けてまいりました。2021年から2023年までの中期経営計画では、事業ポートフォリオの転換を図ってま
いります。主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を
最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでまいります。さらに、これまで
の先進国中心の事業展開に加えて、新興国市場の成長を取り込むことで、真のグローバルカンパニーを目指してまい
ります。
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①注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業とし
ては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる
印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタル
モノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、
商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事
業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。これら
注力分野に向けて経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいり
ます。
②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要で
す。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと
共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピー
ディな製品化を実現してまいります。
③主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性
や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加え
て、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活
かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場への量産機能の移管や製品開発においてはプラッ
トフォーム化による開発工数の削減を図ることでコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの
転換を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人
のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確に
とらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指してお
ります。
⑤コスト構造の抜本的見直し
2021年度から3ヵ年の中期経営計画では、競争力の強化とさまざまな事業環境の変化へ適応できる企業体質への変
革を目的とした構造改革に取り組んでおります。
その一環として2021年度には「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施いたしま
す。現在国内及びタイの二拠点で展開する生産機能を、タイ工場へと集約することでものづくりの効率性を高める
と共に、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図ってまいります。
これら構造改革を通じてコスト競争力を高め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企
業体質へと生まれ変わることで、持続的な成長を実現してまいります。
⑥開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方
に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづ
くりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術
基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進し
ます。
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生産面では、2021年度中に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図ります。国内工場は先進的
な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けます。さらに、PSI
（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの向上や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への
対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑦事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実
効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、海外調達
比率を高めることで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。
⑧環境保全への対応
環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、
社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。さらには、
SDGs（持続可能な開発目標）の精神に賛同し、持続的に発展可能な社会づくりに貢献すべく、本社所在地である浜
松市が推進する「浜松市SDGsプラットフォーム」に登録し、事業を通じてSDGsの活動に取り組んでまいります。
⑨コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化
コーポレート・ガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は
不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備し
て運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方
針に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。
また、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されておりま
す。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設
的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
(1)競争環境について
当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大
する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グ
ループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開
発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。
(2)新規事業開発について
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた
市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。 2021年度から3か年の中期経営計画においては、事業
ポートフォリオの転換を図るべく新規事業を創造していく方針です。 しかし、新規事業においては不確実な要素が多
く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業にお
けるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、
投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。
(3)為替変動が業績に与える影響について
連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けま
す。
なお、 これまでの日本国内工場とタイ工場の二拠点生産体制から2021年度中には国内工場の都田事業所からタイ工
場へと量産機能を移管することに合わせて部品の 海外調達比率を高め、より一層の為替リスクの低減を図ってまいり
ます。
(4)経営資源の集中について
①特定の仕入先に対する依存度について
当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由で
これらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。
②生産拠点の集中について
当社では、浜松市にある都田事業所 での生産とタイ工場の二拠点生産体制から、2021年度中にはタイ工場へ量産
機能を移管いたします。一方で、都田事業所においても試作品や極少量生産、立ち上げ時のパイロット生産等は継
続する予定であり、タイで災害や政情不安などによる操業停止となった場合でも緊急時の生産対応ができる体制を
維持してまいります。また、部品調達面においても、国内での調達に加えてタイ工場を拠点とした海外部品調達に
より、リスクの分散を図ってまいります。
(5)海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規
制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制
等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて
当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令
を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令
違反と判断されたり、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果に
よっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び
販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っており
ます。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ
不服申し立てを行っております。
(7)災害の発生に伴うリスクについて
当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感
染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(8)情報管理に関するリスクについて
当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシ
ステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生
した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについて
全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動に大き
く影響しております。当社グループが事業展開している国や地域において、感染拡大防止のためのロックダウンや経
済活動への規制等の政策が実施された場合、事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、2020年2月よりCOVID-19対策本部を設置し、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考慮した
安全衛生管理の徹底による感染防止対策を実施しております。一方、確実な事業継続に向けて、テレワークや時差出
勤、フレックスタイムなどの導入による柔軟な働き方の導入、積極的なオンラインイベントの開催、Webサイト・SNS
の活用によるお客様との接点拡大等、ウィズ・コロナやアフター・コロナまで見据えた新しい事業活動のあり方に繋
がる取り組みを強化してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
①業績
当期における世界経済は、3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に悪化しました。経済活動
の再開後は景気の持ち直しの動きが見られましたが、9月以降、感染が再拡大したことで欧州を中心に経済活動を制
限する施策が再度強化される等、不透明な状況が続きました 。
当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画（2016年度～2020年度）を策定し、高付加価値市場の創
出に取り組みました。しかしながら、業績計画が当初の計画から大きくかい離する見通しとなったため、2018年8
月、業績計画及び取り組み内容を見直しました。修正後は、注力分野を「DP（デジタルプリンティング）事業」、
「COTO（コト）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」と再設定すると共に、最終年度までを新たな成長
ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力してまいりました。DP
事業では、サイン市場向けプリンターの主力モデルの新製品を投入し、サイン市場の売上の下げ止めとシェアの維
持に努めました。また、新たなデジタルプリンティング市場の創出を目指し、地域パートナーとの協業（Co-
Creation）により、特定用途向けの製品を開発し、欧州を中心に投入しました。COTO事業では、個々人の興味や関
心、イベントに合わせて商品を最適化するパーソナライズへのニーズにフォーカスし、小売業に向けてパーソナラ
イズグッズ製作や加飾サービスを提案してまいりました。こうしたニーズ開拓の成果は今後市場創造に繋げてまい
ります。なお、2020年10月には効率的な事業運営を目的に、COTO事業部をDP事業部へ統合いたしました。DGSHAPE事
業では、製品コンセプトとデジタルワークフローの提案が歯科技工所に受け入れられると共に、販売チャネルの開
拓に取り組んだ結果、着実にシェアを拡大してグローバルトップメーカーとして認知されるまでに成長しました 。
また、当期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動が大きく制限されたため、代替方法としてSNSやウェ
ブサイト、ウェビナーを通じた情報発信や、AR（拡張現実）技術を用いたリモートアクセスによるテクニカルサ
ポート等、オンラインを活用したセールスプロモーション、サービスサポートの強化に努めました 。
これらの結果、当期の経営成績は、サイン市場向けプリンター及びインク、並びにデンタル加工機の販売が減少
したことに加えて、為替の円高によるマイナス影響があったことで、売上高は前期比14.7％減の347億80百万円とな
りました。売上原価率は、売上高の減少と生産調整による影響で前期から4.6ポイント上昇しました。新型コロナウ
イルスの影響で事業活動が制限されたため、広告宣伝費や旅費交通費、運送費及び保管費が減少して販売費及び一
般管理費は前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期から0.8ポイント上昇しました。これにより、営業利
益は前期比82.1％減の5億円、経常利益は前期比84.0％減の4億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、 欧
州販売子会社において関税の還付による特別利益の計上がありましたが、 前期比87.1％減の2億51百万円となりました 。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2020年1月～2020年12月の平均レート）は、106.83円／米
ドル（前期109.06円）、121.86円／ユーロ（前期122.11円）でした 。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります 。
品目別売上高
当連結会計年度
前連結会計年度
増減額 構成比増減 前期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 13,183 32.3 10,053 28.9 △3,130 △3.4 76.3
プロッタ 1,098 2.7 1,003 2.9 △95 0.2 91.3
工作機器 5,705 14.0 4,779 13.7 △926 △0.3 83.8
サプライ 13,411 32.9 12,153 35.0 △1,257 2.1 90.6
その他 7,396 18.1 6,790 19.5 △605 1.4 91.8
合計 40,795 100.0 34,780 100.0 △6,015 － 85.3
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［プリンター］
新型コロナウイルス感染拡大抑制のための経済活動の制限、自粛の影響により、サイン市場では、各種イベントが
中止又は延期となり、屋内・屋外広告の出力需要が急速に落ち込み、設備投資需要の減退に繋がりました。反面、当
社のプリント＆カット機能とオンデマンド印刷の強みを活かせる用途として、新型コロナウイルスの感染対策ステッ
カーやソーシャルディスタンスの確保を促すフロアサイン等の製作需要が拡大し、販売の下支えとなりました。ま
た、コロナ禍においてインハウスやスモールビジネスの需要が高まり、オンデマンドでオリジナルTシャツやユニ
フォーム製作、小ロットのステッカー製作が可能なプリント＆カット機能を搭載した卓上型インクジェットプリン
ター「BN-20」の販売が前期と比べて増加しました。リテイル市場では、経済活動の再開以降もノベルティやギフトの
出力需要の回復の動きは鈍く、UVプリンターの販売が前期と比べて大きく減少しました。営業活動においては、オン
ラインを活用した販売代理店向けの新製品勉強会やサービストレーニングの実施のほか、ユーザー向けの情報発信
等、リモートによるコミュニケーションを継続して行うことで、顧客基盤の維持に努めました 。
こうしたなか、3月にノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う小規模工場向けに、多様な材料にオンデマンドで
付加価値の高い特殊印刷を実現する小型UVプリンターVersaUV （バーサユーブイ）「LEF2-300D」を発表しました。6月
には、サイン市場向けプリンターの主力製品群であるTrueVIS（トゥルービズ）シリーズのラインナップ拡充としてプ
リント専用モデル「VF2-640」、表現力向上を目指してシリーズ専用インクの新色「グリーンインク」を発売しまし
た。
これらの結果、プリンターの売上高は100億53百万円（前期比76.3％）となりました 。
［プロッタ］
オフィスや店舗で簡単にステッカー作成を可能にした低価格カッティングマシンSTIKA（ステカ）シリーズの販売が
増加しましたが、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は10億3百万円（前期
比91.3％）となりました 。
［工作機器］
3D事業を担う100％子会社のDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長
分野のデンタル（歯科医療）市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組んでお
ります。新型コロナウイルスの影響を受け対面による営業活動に制限が掛かったものの、オンラインを活用して販売
代理店向けの新製品勉強会やサービストレーニングを実施したほか、ユーザー向けの情報発信等、対面以外のコミュ
ニケーションを継続して行うことで、顧客基盤の維持に努めました。3Dものづくり市場では、顧客の設備投資需要が
減退したことにより、3次元切削加工機や彫刻機の販売が減少しました。デンタル市場では、コロナ禍において歯科ク
リニックの営業が制限され、ロックダウンや緊急事態宣言の解除後には営業再開により需要の回復に向かったもの
の、感染拡大が続く地域においては感染防止のため治療人数を制限する等、一部の歯科クリニックでは低稼働の状態
が続きました。これらの影響により、設備投資需要が減退したことで、デンタル加工機の販売が前期を下回りまし
た 。
これらの結果、工作機器の売上高は47億79百万円（前期比83.8％）となりました 。
［サプライ］
新型コロナウイルスの影響によりイベントが中止又は延期になる等、顧客の設備稼働率が低下したためインクの販
売が低迷しました。第３四半期以降は、経済活動の再開により顧客の設備稼働率が改善しインクの販売が回復に向か
いましたが、影響が顕著だった第２四半期会計期間（4～6月）の減少幅が大きいことから、サプライの売上高は121億
53百万円（前期比90.6％）と前期を下回りました 。
［その他］
リモートによるサービスサポート等、顧客サポートの充実により保守・メンテナンスの販売は前期並みを維持しま
したが、新型コロナウイルスの影響による製品の稼働率の低下に伴いサービスパーツの販売が減少しました。
これらの結果、その他の売上高は67億90百万円（前期比91.8％）となりました 。
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地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
当連結会計年度
前連結会計年度
増減額 構成比増減 前期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 4,745 11.6 4,164 12.0 △580 0.4 87.8
北米 11,627 28.5 10,621 30.5 △1,005 2.0 91.4
欧州 15,257 37.4 12,956 37.3 △2,300 △0.1 84.9
アジア 3,220 7.9 2,439 7.0 △781 △0.9 75.7
その他 5,944 14.6 4,597 13.2 △1,346 △1.4 77.3
合計 40,795 100.0 34,780 100.0 △6,015 － 85.3
［日 本］
プリンターでは、主にサイン市場向けとリテイル市場向けプリンターの販売が減少しました。また、新型コロナウ
イルスの影響により各種イベントが中止となり、出力需要が急速に減退したことで、インクを中心とするサプライの
販売が減少しました。工作機器では、昨年9月のCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）
の保険適用範囲の拡大により、デンタル加工機「DWX-4」の販売が前期を上回りました。しかしながら、設備投資需要
の減退により3Dものづくり市場とデンタル市場の販売は低調に推移し、前期に比べ減少しました 。
これらの結果、日本の売上高は41億64百万円（前期比87.8％）となりました 。
［北 米］
工作機器では、3Dものづくり市場において3次元切削加工機の販売が低迷しました。デンタル市場においては、新型
コロナウイルスの感染拡大により歯科クリニックの営業が制限された第２四半期会計期間（4月～6月）の販売が大き
く減少しました。しかしながら、2月にデンタル業界の主要展示会への出展や買い替えキャンペーンをはじめとする積
極的なセールスプロモーションを展開したことに加え、経済活動の再開以降もオンラインを活用した非対面の営業活
動へリソースを集中したことが奏功し、デンタル加工機の販売が前期を上回りました。プリンターでは、コロナ禍に
おいてインハウスやスモールビジネスの需要が高まり、プリント＆カット機能を搭載した卓上型インクジェットプリ
ンター「BN-20」の販売が大きく増加しました。しかしながら、デジタルプリンティング市場全体としては顧客の出力
需要が大きく減退したため、プリンターとインクを中心とするサプライの販売が減少しました 。
これらの結果、北米の売上高は106億21百万円（前期比91.4％）となりました 。
［欧 州］
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著で、売上構成比が大きいイタリアやスペインを中心に、第２四半期会
計期間（4月～6月）の販売が大きく落ち込みました。夏以降、経済活動の再開に伴い、顧客の稼働率も回復に向かっ
ておりましたが、第３四半期以降の感染の再拡大でロックダウンが再開した地域では販売が伸び悩みました。プリン
ターでは、サイン市場向けプリンターと低溶剤インクの販売が減少しました。工作機器では、設備投資需要の減退に
より、3次元切削加工機とデンタル加工機の販売が低迷しました 。
これらの結果、欧州の売上高は129億56百万円（前期比84.9％）となりました 。
［ア ジ ア］
新型コロナウイルスの感染拡大により、2月上旬から中国を中心に韓国、台湾、ASEAN地域において大きな影響を受
けました。プリンターの稼働率の低下に伴い、インクやサービスパーツ等の消耗品の販売が大きく減少しました。中
国では、新規に設定した販売代理店による販売増加もあり、デンタル加工機の販売は前期並みを維持しましたが、サ
イン市場向けプリンターとサービスパーツの販売が大きく減少しました。新型コロナウイルスの影響により景気低迷
が続く韓国では、サイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が大きく減少しました。ASEAN地域では、インド
ネシアとフィリピンにおいてサービスパーツの販売が大きく減少しました 。
これらの結果、アジアの売上高は24億39百万円（前期比75.7％）となりました 。
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［そ の 他］
オーストラリアでは、デンタル加工機とサービスパーツの販売が前期並みとなりましたが、サイン市場向けプリン
ターの販売が大きく減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くブラジルでは、サイン市場向けプリンター
の販売が微減に留まったものの、ブラジルレアルに対する円高の影響により、前期から大きく減収となりました。ア
フリカ地域では、サイン市場向けプリンターとインクの販売が減少しました 。
これらの結果、その他地域の売上高は45億97百万円（前期比77.3％）となりました 。
②キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,533 4,003 1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △875 △710 164
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,750 △2,210 △460
現金及び現金同等物に係る換算差額 121 151 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30 1,234 1,204
現金及び現金同等物の期末残高 11,199 12,434 1,234
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、 40億3百万円 の収入となり、前連結会計年度と比べ 14億69百万円の増加 と
なりました。主な増加要因としましては、売上債権やたな卸資産が減少したことや仕入債務が増加したこと等により
ます。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少したことや未払金等のその他の流動負債が減少し
たこと等によります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が 8億75百万円 の支出であったのに対し、当連結会計年度
は 7億10百万円 の支出となり、前連結会計年度と比べ 1億64百万円の支出額の減少 となりました。有形固定資産の取得
による支出が減少したことが主な要因となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が 17億50百万円 の支出であったのに対し、当連結会計年度
は 22億10百万円 の支出となり、前連結会計年度と比べ 4億60百万円の支出額の増加 となりました。主な増加要因とし
ましては、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によります。
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(2)生産、受注及び販売の状況
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。
①生産実績
品目 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 前期比(％)
プリンター 10,641,662 6,876,839 64.6
プロッタ 834,642 731,178 87.6
工作機器 2,363,461 1,949,106 82.5
サプライ 5,467,565 4,566,508 83.5
合計 19,307,331 14,123,633 73.2
(注) 1.生産金額は当社の標準販売価格によっております。
2.当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生産実績が減少しております。
②受注状況
当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。
③販売実績
品目 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 前期比(％)
プリンター 13,183,849 10,053,631 76.3
プロッタ 1,098,336 1,003,018 91.3
工作機器 5,705,710 4,779,201 83.8
サプライ 13,411,104 12,153,857 90.6
その他 7,396,449 6,790,544 91.8
合計 40,795,450 34,780,252 85.3
(注) 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により販売実績が減少しております。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期
的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性のある項目は以下の通りです。
なお、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響 に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
［貸倒引当金］
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりま
す。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残
額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金
を計上しております。
なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。
［有価証券の減損］
当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする
合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30％以上
50％以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価
証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の
減額を実施しております。
なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。
［繰延税金資産］
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所
得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた
場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。
［固定資産の減損］
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれ
る場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損
損失を計上する可能性があります。
［製品保証引当金］
当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しておりま
す。
したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合が
あります。
［退職給付に係る負債］
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債
務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職
率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損
益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考
慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮して
それぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に
認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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②経営成績
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、前期より60億15百万円減少し、347億80百万円(前期比85.3％)となりました。製品別
では、主にサイン市場向けプリンターとリテイル市場向けUVプリンターの販売が減少しました。また、デンタル加工
機と3次元切削加工機の販売が減少し、工作機器は前期を下回りました。製品売上高は47億57百万円減の226億26百万
円(前期比82.6％)となりました。商品売上高は、主にサイン市場向けプリンターのインクの販売が減少し、12億57百
万円減の121億53百万円(前期比90.6％)となりました。
地域別では、日本では、リテイル市場向けUVプリンターと工作機器の販売が減少し5億80百万円減の41億64百万円
(前期比87.8％)となりました。北米では、デンタル加工機の販売が前期を上回ったものの、サイン市場向けプリン
ターとサプライ品のインクの販売が減少し、10億5百万円減の106億21百万円(前期比91.4％)となりました。欧州で
は、サイン市場向けプリンターとリテイル市場向けUVプリンター並びにデンタル加工機の販売が減少し、23億円減の
129億56百万円(前期比84.9％)となりました。アジアでは、サイン市場向けプリンターとサービスパーツの販売が減
少し、7億81百万円減の24億39百万円(前期比75.7％)となりました。その他地域では、サイン市場向けプリンターと
インク等のサプライ品の販売が減少したことで13億46百万円減の45億97百万円(前期比77.3％)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期を下回りました。
［売上原価、販売費及び一般管理費］
当連結会計年度の売上原価は、18億62百万円減少し、216億1百万円(前期比92.1％)となりました。売上原価率は、
前連結会計年度の57.5％に対し、当連結会計年度は62.1％と4.6ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理
費は、広告宣伝費が5億34百万円減の5億69百万円(前期比51.6％)と減少したこと等から、18億58百万円減の126億78
百万円(前期比87.2％)となりました。
③財政状態
［資産の部］
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 21億45百万円減少 し、 363億1百万円 (前期比 94.4％ )となり
ました。
流動資産は 13億89百万円減少 し、 262億15百万円 (前期比 95.0％ )、固定資産は 7億55百万円減少 し、 100億85百万円
(前期比 93.0％ )となりました。流動資産では、現金及び預金が 12億36百万円 増加した一方で、たな卸資産が16億15百
万円、受取手形及び売掛金が 6億24百万円 それぞれ減少いたしました。固定資産では、繰延税金資産が 2億73百万円 減
少したことに加え、償却等により建物及び構築物が 1億22百万円 、ソフトウエアが 1億57百万円 それぞれ減少いたしま
した。
［負債の部］
当連結会計年度末の負債は、 18億35百万円減少 し、 115億62百万円 (前期比 86.3％ )となりました。流動負債では、
支払手形及び買掛金が 3億61百万円 増加した一方で、未払法人税等が 2億3百万円 、未払金等のその他が 4億96百万円 そ
れぞれ減少いたしました。固定負債では、長期借入金が 14億40百万円 減少いたしました。
［純資産の部］
当連結会計年度末の純資産は、 3億9百万円減少 し、 247億38百万円 (前期比 98.8％ )となりました。前連結会計年度
末に対し、自己株式の取得等により自己株式が 50百万円 増加した一方で、円高の影響等により為替換算調整勘定が 1
億59百万円 減少となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 14億69百万円増加 して 40億3百万円 の収入となりまし
た。
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が 26億44百万円 となりました。また、減価償却費を 14億52百万円 計上
し、未払金等のその他の流動負債が 5億34百万円 増加しました。一方で減少要因として、たな卸資産が 17億42百万円
増加し、法人税等の支払額が 5億10百万円 あり、営業活動によるキャッシュ・フローは 25億33百万円 の収入となりま
した。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が減少し、 8億48百万円 となりました。また、減価償却費を 13億58百
万円 計上し、たな卸資産が 14億90百万円 、売上債権が 5億17百万円 それぞれ減少しました。一方で減少要因として、
未払金等のその他の流動負債が 5億9百万円 減少し、法人税等の支払額が 5億27百万円 あり、営業活動によるキャッ
シュ・フローは 40億3百万円 の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 1億64百万円支出額が減少 し、 7億10百万円 の支出とな
りました。
前連結会計年度は、有形固定資産の取得 6億32百万円 や無形固定資産の取得 2億65百万円 が主な支出となりました。
当連結会計年度も、有形固定資産の取得 5億30百万円 や無形固定資産の取得 2億27百万円 が主な支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ 4億60百万円の支出額の増加 となり、当連結会計年
度は 22億10百万円 の支出となりました。
前連結会計年度は、長期借入金の返済 3億60百万円 、リース債務の返済 3億27百万円 や当社の配当金の支払額 8億86
百万円 が主な支出となりました。
当連結会計年度は、長期借入金の返済 14億40百万円 、リース債務の返済 3億55百万円 や当社の配当金の支払額 3億17
百万円 が主な支出となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りでありま
す。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費
用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投
資等であります。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源
泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を
行うことがあります。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を 124億51百万円 保有し、月次連結売上高の4.3ヶ月
相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担
保できるよう備えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、新たな成長ステージに向けた転換期と位
置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力してまいりました。しかしながら、当連結会計年度の
売上高は、347億80百万円（前期比85.3％）、営業利益率は1.4％（前期比△5.4ポイント）、ROEは1.0%（前期比△
6.9ポイント）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は以下の通りであります。
(1)ライセンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
プリンターに関する
Global Graphics
ローランド ディー.ジー.株式会社
年定額ロイヤリ 2015年8月1日から2023年12月
英国 ソフトウェアのライ
Software Limited ティの支払い 31日まで
(当社)
センス及び配布許諾
(2)コミットメントライン契約
相手先 契約締結日 契約期間 内容
株式会社りそな銀行 新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響に
2020年5月11日から
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2020年5月11日 備え、融資枠総額100億円のコミットメントライン契
2021年4月30日まで
株式会社静岡銀行 約を締結。
（注）1 上記は当社との契約であります。
2 上記コミットメントライン契約の締結に伴い、2019年12月に締結した株式会社りそな銀行、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及び株式会社静岡銀行との融資枠総額50億円のコミットメントライン契約は、契約期限である
2020年12月で終了いたしました。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。
当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わ
る人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指
した研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組み、新たな成長ステージに向けた転換期とし
て、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設定し、事業
ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しました。また、「DP(デジタルプリンティング)事業」、「COTO(コ
ト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業を定め、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と
独自性を支える技術開発を推進しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
プリンターでは、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬
化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発や当社の強みを活かした
地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に
取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていく
ことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。
6月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS（トゥルービズ）シリーズの新製品「VF2-640」を市場投入しまし
た。TrueVISシリーズ初となる最大用紙幅1,625mm対応のプリント専用モデルで、2019年3月に発売した同シリーズのプ
リント＆カットモデル「VG2-640」及び「VG2-540」の優れた機能を踏襲しながらも、これまで表現できなかった“未
知の色”を描き出す新機能を搭載することでTrueVISシリーズの“見る人の心をとらえ、動かす”圧倒的な表現力をさ
らに進化させ、より多くのお客様にお使いいただけるよう、ラインナップの強化を図りました。使用するインクには
同時に発表した新開発の「グリーンインク」を採用し、既存の鮮やかなオレンジと新色グリーンをプロセスカラーと
して処理することにより、色域がさらに大きく広がると共に、より色彩豊かな表現が可能になりました 。
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また、9月には、プリンター間のカラーマッチング（色合わせ）を手軽に行うための濃度計「VW-S1」を市場投入し
ました。「VW-S1」は、当社インクジェットプリンターに標準付属されている出力用ソフトウェア「VersaWorks（バー
サワークス）6」のカラーマッチング機能専用であり、お客様のニーズに合わせて「導入しやすい価格」と「誰もが簡
単に使える操作性」をコンセプトに開発。色合わせに必要な「濃度測定」に機能を特化することで、一般的な測色計
の約1／2の低価格を実現させると共に誰もが手軽にプリンター間のカラーマッチング機能をご利用いただけるように
なり、一貫した色表現による安定した出力業務がより身近となりました。
リテイル市場向けには、小型UVプリンターVersaUV（バーサユーブイ）LEF2シリーズの新製品として、「LEF2-
300D」を3月に市場投入しました。"驚きの印刷表現を誰もが簡単に実現できる"というLEF2シリーズ最大の特長を踏襲
しつつ、従来モデルに比べて最大200mmの高さに対応したことで厚みのあるものはもちろん、アイテムを固定するため
の治具の自由度も広がることで、これまでできなかった、さまざまなサイズや形状のアイテムに印刷することが可能
となりました 。
工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル
市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまいり
ます。
注力市場であるデンタル市場向けには、ウェット方式ミリングマシン「DWX-42W」向けのオプション品である「AK-
1」を3月に発表しました。「DWX-42W」に装着するだけで、付加価値の高いカスタムアバットメント（インプラント治
療に用いられ、患者様毎に形状を最適化した人工支台）を制作できるキットになっており、グローバルで高い需要が
期待され、大きな注目を集めております。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し他社にない
付加価値を提供してまいります 。
リテイル市場向けには、レーザー箔転写機「LD-300」をさらに使いやすくする治具キット「VL-300」を8月に発表し
ました。小型レーザー箔転写機「LD-80」と同様に、「LD-300」でも小さな対象物に簡単に箔転写を行いたいというお
客様の要望を実現しました。今後もお客様の要望に応えた開発を進めてまいります 。
なお、当社グループの開発部門人員は、2020年12月31日現在185名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の
研究開発費の金額は 3,022 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 484 百万円であり、その主なものは金型等の取得であります。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存
在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
提出会社
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 数(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
本社
管理及び営業等の 105
19,792 718,461 453,802 7,175 83,710 1,263,149
設備 (19)
(浜松市北区)
都田事業所
開発及び生産等の 393
55,567 2,046,314 1,386,235 47,708 220,764 3,701,023
設備 (28)
(浜松市北区)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数欄における( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
3.現在休止中の設備はありません。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(千円)
会社名 従業員
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 数(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
Roland Digital Group
196
(Thailand) Ltd.
管理及び生産設備 39,680 343,435 340,988 25,188 84,141 793,755
(0)
(タイ サムットサコン県)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数欄における( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
3.現在休止中の設備はありません。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1)重要な設備の新設等
連結子会社であるRoland Digital Group（Thailand）Ltd.において、生産設備の増築を予定しておりますが、投
資予定額等の具体的内容は未定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日 )
(2021年3月18日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,656,311 12,656,311
(市場第一部) 100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年6月1日(注) △1,729,200 12,656,311 － 3,668,700 － 3,700,603
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 22 18 119 119 22 22,339 22,639
- －
所有株式数
25,033 337 3,142 48,780 62 49,156 126,510 5,311
-
(単元)
所有株式数の
19.79 0.27 2.48 38.56 0.05 38.85 100.00 －
-
割合(％)
(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式2,302単元が含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。
3．自己株式307株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
TAIYO HANEI FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND，WA
98033，USA 891,700 7.05
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
852,400 6.74
(常任代理人：株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南二丁目15番1号)
東京都中央区晴海1丁目8-12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 630,300 4.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 594,500 4.70
TAIYO FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND，WA
98033，USA 439,300 3.47
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 1
EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG GRAND
407,300 3.22
DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
冨岡 昌弘
静岡県浜松市北区 326,900 2.58
ローランド ディー.ジー.社員持株会
静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 291,365 2.30
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
234,020 1.85
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A． 192,300 1.52
(常任代理人：株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
計 － 4,860,085 38.40
(注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 586,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 398,800株
2．2020年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2020年7月31日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実質所有
株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の
割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 45,663 0.36
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
12,700 0.10
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 584,400 4.62
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3．2020年11月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社
が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時
点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の
割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 105 0
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
15,100 0.12
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 600,800 4.75
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,650,700 126,507 －
単元未満株式 普通株式 5,311 － －
発行済株式総数 12,656,311 － －
総株主の議決権 － 126,507 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン
「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
230,200株(議決権2,302個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれてお
ります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県浜松市北区新都田一丁目
ローランド ディー.ジー.株式会
300 ― 300 0.00
6番4号
社
計 － 300 ― 300 0.00
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産と
して、230,200株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式給付信託制度の概要
(1)役員向け株式給付信託制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付
信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、取締役が退職した場合等に、退職者等に対し当
社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金
銭。)を給付する仕組みとなっております。
(2)取締役に給付する予定の株式の総数又は総額
2014年11月26日付で504,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が104,000株を取得しておりま
す。
また、2019年5月24日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に160,000千円を追加拠出し、取引市場を通じ
て当社株式を71,800株取得いたしました。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程(役員向け)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の概要
(1)従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の概要
従業員への福利厚生サービスをより一層充実させると共に、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」
といいます。)が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みとなっております。
当社は、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に
累積したポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金
銭から費用を控除した後の金銭。)を給付します。
(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数又は総額
2014年11月26日付で203,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が39,000株を取得しておりま
す。
また、2020年5月29日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に90,000千円を追加拠出し、取引市場を通じて
当社株式を73,600株取得いたしました。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 50 78
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 307 － 307 －
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式230,200株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同
時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内
部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30％を念頭に今
後の事業展開を総合的に勘案の上、決定してまいりました。
次期以降の配当につきましては、具体的な基本方針を見直し、連結利益に対する配当性向 30 ％もしくは株主資本
配当率（ DOE ） 2 ％以上のいずれか高い金額を基準に、今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えてお
ります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、前期より40円減額し、期末の配当を10円といたしました。
これにより年間での連結利益に対する配当性向は49.6％となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年3月18日
126 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制
の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加
え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、本部・事業部制
を導入し、効率的な業務執行に努めると共に、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、取締役社長を含む業務執行取締
役、本部長及び事業部長で構成する経営会議を設置しております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープン
なディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。なお、当社グループは、下記企業理念
を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。
＜スローガン＞
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう
＜ミッション＞
デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する
＜ビジョン＞
イメージをカタチに
また、企業理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」を定めております。
＜行動基準＞
■新たな価値の創造
・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
■グローバルなビジネス展開
・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
■クリーンでオープンな社風の実現
・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。
・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法にて規定する取締役会及び監査役会を設置しており
ます。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図ると共に、内部監査体制
を充実させることで適切なコーポ―レート・ガバナンスを構築しております。
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b. 企業統治の体制の概要
1) 取締役会
取締役7名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決
定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。
2) 経営会議
取締役社長を含む業務執行取締役、本部長及び事業部長で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、業
務執行に関する重要事項の決定、取締役会決議事項の事前審議、事業活動報告及び提案を通じた本部長・事業部長
の業務執行を監督しております。
3) 監査役会
監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場
を設け、監査意見の形成に資すると共に監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程
及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行に
おける監督の強化に努めている他、各事業所、子会社への往査等を実施しております。
各機関の構成員は次の通りであります。
◎議長、〇構成員
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
取締役社長 田部 耕平 ◎ ◎
取締役 上井 敏治 〇 〇
取締役 エリー・キースメーカース 〇 〇
社外取締役 廣瀬 卓生 〇
社外取締役 細窪 政 〇
社外取締役 岡田 直子 〇
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド 〇
監査役 鈴木 正康 ◎
監査役 長野 直樹 〇
社外監査役 松田 茂樹 〇
社外監査役 本田 光宏 〇
経営会議は上記のほか、本部長及び事業部長5名で構成されております。
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＜図表＞
③全社統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っ
ております。
経営の根幹には「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の
3つのスローガンを置き、全ての企業活動の原点としております。
コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するため
の内部通報制度の整備に取り組んでおります。
リスクマネジメント体制につきましては、取締役社長を最高責任者とし、取締役会が任命するリスク管理責任者
が全社のリスクマネジメントの統括管理を行い、経営会議及び取締役会に定期的に報告します。また、子会社より
リスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事
項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。
また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から
経営状況の報告を受けると共に、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の監
督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確
保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経
理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会
社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。
この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締
役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その
他の監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使
用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。
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さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅
然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として
周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会
的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。
以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて
相談を行い問題の解決に対応しております。
b. 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
d. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日
として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
e. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款で定めております。
g. 業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最
低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年 4月
当社入社
当社 メディカルビジネスユニット部長
2012年11月
2014年 1月 当社 事業開発本部副本部長
2015年 4月 当社 執行役員
Easy Shape事業開発本部 副本部長
2017年 4月 DGSHAPE㈱ 代表取締役社長
DGSHAPE㈱ DGSHAPE市場開発部長
取締役社長
田部 耕平 1977年8月23日 (注)3 1.3
(代表取締役）
2018年 3月 当社 取締役
当社 3D事業担当
2018年 9月 当社 DP事業担当(現)
当社 DP事業部長
2020年 3月 当社 代表取締役社長(現)
当社 COTO事業担当
当社 DGSHAPE担当(現)
2015年 3月 東海カーボン(株) 理事
同社 田ノ浦工場長
同社 田ノ浦研究所長
2016年 3月 同社 理事
オリエンタル産業(株) 代表取締役社長
2017年 1月
当社入社
2017年 4月 当社 経営企画部長
2017年 7月 当社 執行役員
取締役 上井 敏治 1963年3月11日 (注)3 1.6
当社 コーポレート本部長
2018年 1月 当社 情報サービス部長
2018年10月 当社 財務経理部長
2019年 3月 当社 取締役(現)
2020年 3月 当社 生産担当(現)
当社 品質保証担当(現）
2021年 1月 当社 管理担当（現）
Fiduciair Van Loey and Patteet Fiscal
1996年 1月
Advisor
2001年 1月 Cuypers Fiscal Advisor
2002年 7月 Roland Benelux N.V.（現 Roland Central
Europe N.V.）CFO
Roland DG Benelux N.V. CFO
2006年 1月 Roland DG Benelux N.V. CEO
2010年 2月 Roland DG Deutschland GmbH CEO
2013年 7月 Roland DG EMEA SL Managing Director
エリ―・キース
取締役
1974年9月2日 (注)3 －
2014年 4月 当社 執行役員
メーカース
当社 欧州セールス本部長
2015年 4月 当社 グローバルセールス統括本部長 兼 グ
ローバルマーケティング本部 副本部長
2017年 1月 当社 グローバルセールス＆マーケティング
本部長
Roland DG Europe Holdings B.V. CEO
2020年 3月 当社 取締役(現）
当社 営業担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年 4月 弁護士登録
友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・
毛利・友常法律事務所) 入所
2004年 5月
ニューヨーク州弁護士登録
2005年 1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パー
取締役 廣瀬 卓生 1971年6月28日 (注)3 －
トナー弁護士(現)
当社 監査役
2007年 6月
2010年 6月 当社 取締役(現)
2018年 6月 ㈱サイフューズ 社外監査役(現)
2020年12月 ㈱コアコンセプト・テクノロジー 社外監査
役(現)
2007年 6月 日本アジア投資㈱ 取締役
2012年 6月 同社 代表取締役社長
2017年 7月 グレートアジアキャピタル＆コンサルティン
グ(同) 代表社員(現)
㈱識学 社外取締役(現)
2017年10月
㈱サイサン 社外取締役(現)
2017年11月
取締役 細窪 政 1961年2月3日 (注)3 0.3
2018年 2月 ㈱Kips 取締役
㈱エム・ティー・スリー 社外監査役(現)
2018年12月
2019年 6月 ㈱ワコム 社外取締役(監査等委員)(現)
2020年 3月 当社 取締役(現)
2020年 9月 ㈱ANSeeN 社外取締役(現)
一般社団法人日本リスクコミュニケーショ
2021年 1月
ン協会 理事兼講師(現)
2007年 4月 ㈱ECナビ（現 ㈱Voyage Group） 経営本部長
2009年 1月 同社 広報室長
2009年 7月 ㈱ネットワークコミュニケーションズ 代表
取締役(現)
取締役 岡田 直子 1978年6月7日 2014年 3月 エヴリー(同) エグゼクティブ事業部プロ (注)3 0.3
デューサー(現)
2020年 3月 当社 取締役(現)
2020年 7月 一般社団法人日本リスクコミュニケーション
協会 副代表理事(現)
1991年 9月 J.D. Power and Associations入社
1997年 8月 Belron International Director
1999年 8月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント
2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. Managing
Partner 兼 CEO(現)
㈱大泉製作所 社外取締役
2009年12月
ブライアン・K・ヘ
取締役 1967年1月9日 (注)3 －
2011年11月 セイリュウ・アセット・マネージメント㈱
イウッド
取締役
ローランド㈱ 社外取締役(現)
2014年11月
2020年 3月 当社 取締役(現)
2020年 6月 マクセルホールディングス㈱ 社外取締役
(現)
2020年 6月 ㈱ニフコ 社外取締役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年 4月
㈱静岡銀行入行
欧州静岡銀行 出向
2002年10月
同社 取締役社長
2007年 4月 ㈱静岡銀行 大阪支店長
監査役
鈴木 正康 1957年6月20日 2009年10月 当社入社 (注)4 4.5
(常勤)
当社 執行役員
当社 経理部長
当社 財務経理本部長
2013年10月
2014年 6月 当社 監査役(現)
2003年12月 ㈱りそな銀行 新宿新都心支店営業第一部長
2010年 4月 同社 東京公務部エリア営業部長
2013年 8月
当社入社
当社 企画部長
2013年10月
監査役 2014年 6月 当社 執行役員
長野 直樹 1960年8月19日 (注)6 0.8
(常勤) 兼 経営企画本部長
兼 財務経理本部長
2018年 1月 Roland DG Europe Holdings B.V. Managing
Director
2020年 3月 当社 監査役(現)
1986年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
1990年 3月 公認会計士 登録
税理士 登録
1993年12月
1994年 1月 松田公認会計士事務所 代表(現)
監査役 松田 茂樹 1961年5月21日 (注)5 6.2
2004年 1月 税理士法人あいき 代表社員(現)
2012年 4月 国立大学法人名古屋工業大学 監事
2013年 6月 富士機械製造㈱(現 ㈱ＦＵＪＩ) 社外監査役
(現)
2015年 6月 当社 監査役(現)
1984年 4月
国税庁入庁
2004年 7月 同庁 調査査察部調査課国際調査管理官
2006年 6月
OECD租税センター シニア・アドバイザー
2008年 7月 東京国税局 調査第三部長
2009年 7月 東京国税局 課税第二部長
2010年 7月 高松国税局 総務部長
2012年 7月 筑波大学大学院 教授(現)
2013年 3月
税理士登録
2013年 5月 TOMA税理士法人 国際税務顧問(現)
監査役 本田 光宏 1961年7月7日 (注)6 1.3
2014年 4月 早稲田大学大学院 非常勤講師(現)
2016年 3月 当社 監査役(現)
2016年 4月 明治大学専門職大学院 兼任講師(現)
2017年 4月 公益財団法人租税資料館 研究助成等選考委
員(現)
2017年 8月 国際連合 国際租税協力専門家委員会委員
(現)
2018年 6月 ユアサ商事㈱ 社外監査役(現)
2019年 5月 公益社団法人日本租税研究協会 監事（現）
計 16.6
(注)1. 取締役 廣瀬 卓生、細窪 政、岡田 直子及びブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役であります。
2. 監査役 松田 茂樹及び本田 光宏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
4. 監査役 鈴木 正康の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5. 監査役 松田 茂樹の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6. 監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
社外取締役である廣瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である細窪政は、会社 経営及
び投資家として の知識と経験を、 岡田直子は、会社経営及び企業広報の専門家としての知識と経験をそれぞれ 企業経
営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うこと
が期待できると考えております。
さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営及び投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家
の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。
また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査
と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力
し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できる
と判断しております。
なお、社外取締役である廣瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同
法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、法律顧問としての役務は、同事務
所の異なる弁護士から提供を受けております。
同じく社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の主要株主かつ筆頭株主であるTaiyo Pacific
Partners L.P.のCEOであります。当社と同法人との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提言等を目的とした
アドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けて
おります。また、ブライアン・K・ヘイウッドは、ローランド株式会社の社外取締役であり、同社は当社株式を保有す
ると共に、製品開発における設備利用等の取引関係があります。
社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販
売の取引関係があります。
また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と
当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める
「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、イ
ンターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/
corporate-governance/)
当社は、社外取締役のうち廣瀬卓生、細窪政、岡田直子の3名及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独立
性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を
行っております。
監査役監査の状況につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通りです。
内部監査につきましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、内部統制及び内部監査の結果を取締役会
において報告すると共に、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性
の向上に努めております。
監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立っ
た監査業務を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名で構成され、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の体制となっておりま
す。
当事業年度は監査役会を9回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 鈴木正康 9回/9回
常勤監査役 長野直樹 7回/7回 ※
非常勤監査役(社外監査役) 松田茂樹 9回/9回
非常勤監査役(社外監査役) 本田光宏 9回/9回
※常勤監査役 長野直樹は、2020年3月の定時株主総会で選任され就任した後、7回の監査役会にすべて出席し
ております。
監査役会では、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、監査報告の作成、会計監査人の評価及
び再任、会計監査人監査の結果、常勤監査役の活動状況等に関して審議しました。
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役の職務
執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、取締役社長等との面
談、重要書類の閲覧、子会社等への往査や各本部、事業部等からのヒアリングを通して業務及び財産の状況を監査
しております。また、会計監査人及び内部監査部門とも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施
し、監査の実効性向上を図っております。
非常勤監査役は、取締役会等に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行う他、常勤監査役、会計監査人等からの
報告を通じて情報交換を行い、経営全般に対して独立した立場から必要に応じて意見の表明を行っております。
②内部監査の状況
当社では、監査室が合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、
これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。指摘・改善事項についての改善履行状況については、
監査後のフォローアップを徹底し、その結果を取締役社長に報告しております。
なお、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査室がグ
ループ全体の自己点検の結果を確認し、独立的評価を実施した上で、取締役社長に報告しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年4月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 博久
指定有限責任社員 業務執行社員 豊泉 匡範
継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、監査実施体制、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案した上で決定する
こととしております。
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また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れ る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務遂行状況、監査品質、監査の独立性、専門性等を検討の結果、会計監査人として相当性がある
と判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 － 61 3
連結子会社 － － － －
計 61 － 61 3
（注）当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 4
連結子会社 136 21 141 33
計 136 25 141 37
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 主に税務に関する助言・指導業務 であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、審議の結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。
報酬等は、業務執行の困難さ、責任の重さ、業績等の求められる能力及び責任に見合った報酬基準を基にその額を
決定し、支給しております。
当社は取締役報酬委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで独立性を担保し、公平性
及び透明性を確保しております。固定報酬及び役員賞与の限度額は、取締役においては、2014年6月18日開催の第33期
定時株主総会（決議時点の員数6名うち社外取締役1名）にて年300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議
しております。監査役においては2010年6月16日開催の第29期定時株主総会（決議時点の員数4名うち社外監査役2名）
にて年60百万円以内と決議しております。
業績連動型株式報酬は、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）
（以下、「対象者」という。）を対象とし、継続及び一部改定について、固定報酬及び役員賞与の限度額とは別枠で
決議しております。
a.固定報酬及び役員賞与
取締役の固定報酬については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、総額を取締役会で決定いた
します。各取締役の報酬等の額は取締役会決議にて取締役社長 田部耕平に一任しております。取締役社長は取締役報
酬基準を基に各取締役の報酬額を決定いたします。
なお、取締役報酬基準につきましては、取締役3名以上5名以内かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成され
た取締役報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、取締役社長
に答申いたします。取締役社長は、同委員会の答申を受け、取締役報酬基準案を決定し、取締役会に付議し、その決
議によって取締役報酬基準を決定いたします。
当事業年度においては、2020年1月30日に取締役報酬委員会を開催し取締役の報酬基準案及び報酬額について協議を
行い、同年3月19日開催の取締役会において固定報酬の総額を決議しております。
監査役については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、監査役についての報酬基準をもとに、
監査役会での協議により決定しております。
役員賞与については、総額を取締役会で決定いたします。各取締役の賞与額は、取締役会決議にて取締役社長に一
任することになっており、取締役社長が各取締役の役職、業績の貢献度等に応じて賞与額を決定いたします。なお、
社外取締役及び社外監査役については役員賞与の支給は行っておりません。
当事業年度に係る役員賞与につきましては、支給しないことといたしました。
b. 業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の対象期間は、2019年1月1日より開始される事業年度から5
事業年度としております。
本制度は、業績及び株式価値との連動性を持たせることにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株
価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的とした、業績連動係数を用いた制度であります。
予め当社が定めた株式給付規程（役員向け）に基づき、対象者に対し、各事業年度の業績目標の達成度に応じて報
酬相当額のポイントを付与し、対象者が当社及び当社の関連会社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれ
の地位も有しなくなったときに、対象者にポイント数に応じた当社株式（但し、当社株式を給付できない場合には、
当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものです。
経済状況又は、会社の財務状態の変化等に応じて、取締役会の決議及び株主総会における承認等の手続きにより、
本制度の改定又は廃止をすることがあります。
1)支給対象役員
本制度は、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を対象とする。
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2)支給対象役員に対する支給水準
各事業年度に対象者毎に付与するポイント数(1ポイント当たり当社株式1株)の上限は、以下の通りとする。
（注1）
役位
上限ポイント
取締役会長 10,400
取締役副会長 10,400
取締役社長 10,400
取締役副社長 8,320
専務取締役 8,320
常務取締役 6,240
取締役 4,160
(注1)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」
3)算定方法及び個別支給水準
各事業年度の終了後、以下の計算式から算定されるポイント数を対象者に付与する。
※1 ※2
付与ポイント数：役位別基本ポイント ×合計業績連動係数
※1 役位別基本ポイント
役位 役位別基本ポイント
取締役会長 8,000
取締役副会長 8,000
取締役社長 8,000
取締役副社長 6,400
専務取締役 6,400
常務取締役 4,800
取締役 3,200
※2 合計業績連動係数
以下の計算式から算定するものとする。
業績連動指標①における業績連動係数＋業績連動指標②における業績連動係数＋業績連動指標③における業
績連動係数
但し、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、合計業績連動係数は0とみなす。
＜各業績連動係数＞
業績連動指標①：連結売上高達成率
業績指標(連結売上高)達成率 業績連動係数
120％以上 0.4
100％以上120％未満 0.3
80％以上100％未満 0.2
「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。
業績連動指標②：連結営業利益達成率
業績指標(連結営業利益)達成率 業績連動係数
120％以上 0.5
100％以上120％未満 0.4
80％以上100％未満 0.3
「連結営業利益」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想営業利益とする。
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業績連動指標③：ROE達成率
業績指標(ROE)達成率 業績連動係数
120％以上 0.4
100％以上120％未満 0.3
80％以上100％未満 0.2
「ROE」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想ROEとする。
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す
指標」を「営業利益(連結)」及び「ROE(連結)」とし、「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売
上高の状況を示す指標」を「売上高(連結)」とする。
4) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
目標 実績
連結売上高（百万円） 42,600 34,780
連結営業利益（百万円） 2,500 500
ROE（％） 7.2 1.0
5)その他
・対象株式の給付時に1ポイント当たり対象株式1株として換算するが、100株未満については四捨五入し100株単
位で給付を行う。
・ 対象者が死亡した場合には、当該時点での付与ポイント数に相当する当該株式の処分によって得られた金銭か
ら費用を控除した後の金銭を、相続人に給付する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役 員 区 分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 賞与
（人）
株式報酬
取 締 役
137 137 0 0 5
(社外取締役を除く。)
監 査 役
25 25 0 - 3
(社外監査役を除く。)
社 外 役 員
34 34 - - 6
合 計 197 197 0 0 14
(注)1.支給人員は、2020年3月19日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1
名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。
2.当事業年度に係る役員賞与につきましては、支給しないことといたしました。
3.役員向け業績連動型報酬につきましては、当事業年度は条件を満たさなかったため、計上しておりませ
ん。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の政策保有は原則行わない方針であります。ただし、業務提携あるいは取引の維持・強化等強い
関係性を維持する意思を表明することが事業上有効である場合に限り、必要最小限にて保有することがありま
す。また、取締役会において、毎年、個別の保有株式について、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクを
精査のうえ、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有継続の意義が十分でないと判断した1銘柄を当事
業年度において売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 1 3,604
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 12,360
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
10,000 10,000
株式会社りそな 金融機関との関係強化のため継続して保有して
有
ホールディングス おります。
3,604 4,790
- 82,041
取引先との関係強化のため保有しておりました
株式会社きもと 無
が、当事業年度において売却いたしました。
- 14,275
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益
やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。
2.当社の株式の保有の有無については銘柄のグループ会社等による間接保有も含めて記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
2. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
3. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)及
び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
4. 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含
め、社内で情報の共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,215,141 12,451,929
※4 4,947,348 ※4 4,322,860
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,990,972 5,226,944
仕掛品 106,323 48,291
原材料及び貯蔵品 2,556,894 2,763,849
その他 1,863,482 1,478,636
△ 74,349 △ 76,584
貸倒引当金
流動資産合計 27,605,812 26,215,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,166,986 7,057,705
△ 4,663,264 △ 4,676,214
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,503,721 2,381,490
機械装置及び運搬具
939,962 920,622
△ 679,033 △ 680,064
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 260,928 240,558
工具、器具及び備品
3,714,895 3,822,324
△ 3,004,073 △ 3,188,089
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 710,822 634,235
土地
3,146,062 3,127,831
使用権資産 800,543 747,604
18,150 47,958
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,440,228 7,179,678
無形固定資産
のれん 189,176 117,600
ソフトウエア 757,334 599,779
7,938 7,861
電話加入権
無形固定資産合計 954,449 725,240
投資その他の資産
投資有価証券 19,265 3,804
繰延税金資産 1,631,750 1,358,193
※3 794,952 ※3 818,556
その他
投資その他の資産合計 2,445,968 2,180,553
固定資産合計 10,840,646 10,085,473
資産合計 38,446,459 36,301,399
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014,844 2,376,126
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 1,440,000
リース債務 318,829 330,694
未払法人税等 385,443 181,896
賞与引当金 605,405 578,570
役員賞与引当金 44,000 －
製品保証引当金 490,372 440,844
3,725,075 3,229,028
その他
流動負債合計 9,023,971 8,577,160
固定負債
長期借入金 1,440,000 －
リース債務 488,906 449,049
従業員株式給付引当金 153,264 136,041
役員株式給付引当金 180,377 157,949
厚生年金基金解散損失引当金 4,307 －
退職給付に係る負債 827,991 910,676
長期未払金 43,512 54,138
1,236,536 1,277,899
その他
固定負債合計 4,374,897 2,985,755
負債合計 13,398,868 11,562,916
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 19,197,758 19,132,487
△ 593,773 △ 644,762
自己株式
株主資本合計 25,973,293 25,857,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,983 △ 249
為替換算調整勘定 △ 705,787 △ 865,396
△ 218,039 △ 253,007
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 925,810 △ 1,118,653
非支配株主持分 108 103
純資産合計 25,047,590 24,738,483
負債純資産合計 38,446,459 36,301,399
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 40,795,450 34,780,252
※1 23,464,864 ※1 21,601,870
売上原価
売上総利益 17,330,585 13,178,382
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,045,899 805,478
広告宣伝費及び販売促進費 1,103,287 569,208
貸倒引当金繰入額 6,368 4,928
製品保証引当金繰入額 80,075 13,124
給料及び賞与 7,083,996 6,833,581
賞与引当金繰入額 344,502 359,582
役員賞与引当金繰入額 44,000 －
従業員株式給付引当金繰入額 36,741 －
役員株式給付引当金繰入額 44,064 －
退職給付費用 294,735 272,128
旅費及び交通費 570,440 180,717
減価償却費 923,753 866,043
支払手数料 1,194,954 1,140,044
※1 1,633,362
1,763,745
その他
販売費及び一般管理費合計 14,536,564 12,678,199
営業利益 2,794,021 500,183
営業外収益
受取利息 17,883 9,931
受取配当金 603 12,908
金銭の信託評価益 79,768 42,855
補助金収入 4,181 91,218
66,526 83,590
その他
営業外収益合計 168,964 240,503
営業外費用
支払利息 39,463 30,813
売上割引 126,692 92,679
為替差損 144,888 164,729
3,108 29,714
その他
営業外費用合計 314,152 317,937
経常利益 2,648,832 422,749
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※2 15,155 ※2 15,570
固定資産売却益
－ 437,164
関税還付金
特別利益合計 15,155 452,734
特別損失
※3 19,813 ※3 21,372
固定資産除売却損
－ 5,571
投資有価証券売却損
特別損失合計 19,813 26,944
税金等調整前当期純利益 2,644,175 848,539
法人税、住民税及び事業税
704,209 319,678
△ 4,913 277,716
法人税等調整額
法人税等合計 699,295 597,395
当期純利益 1,944,879 251,144
非支配株主に帰属する当期純利益 18 13
親会社株主に帰属する当期純利益 1,944,861 251,130
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,944,879 251,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 736 1,733
為替換算調整勘定 △ 93,651 △ 159,617
65,864 △ 34,968
退職給付に係る調整額
※1 △ 28,523 ※1 △ 192,852
その他の包括利益合計
包括利益 1,916,356 58,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,916,328 58,287
非支配株主に係る包括利益 27 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 18,152,407 △ 442,217 25,079,498
会計方針の変更によ
△ 13,582 △ 13,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,668,700 3,700,608 18,138,825 △ 442,217 25,065,915
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 885,928 △ 885,928
親会社株主に帰属す
1,944,861 1,944,861
る当期純利益
自己株式の取得 △ 134 △ 134
株式給付信託による
△ 175,478 △ 175,478
自己株式の取得
株式給付信託による
24,057 24,057
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 1,058,933 △ 151,556 907,377
当期末残高 3,668,700 3,700,608 19,197,758 △ 593,773 25,973,293
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,246 △ 612,127 △ 283,903 △ 897,277 80 24,182,301
会計方針の変更によ
－ △ 13,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,246 △ 612,127 △ 283,903 △ 897,277 80 24,168,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 885,928
親会社株主に帰属す
－ 1,944,861
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 134
株式給付信託による
－ △ 175,478
自己株式の取得
株式給付信託による
－ 24,057
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
△ 736 △ 93,660 65,864 △ 28,533 27 △ 28,505
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △ 736 △ 93,660 65,864 △ 28,533 27 878,871
当期末残高 △ 1,983 △ 705,787 △ 218,039 △ 925,810 108 25,047,590
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 19,197,758 △ 593,773 25,973,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,401 △ 316,401
親会社株主に帰属す
251,130 251,130
る当期純利益
自己株式の取得 △ 78 △ 78
株式給付信託による
△ 97,702 △ 97,702
自己株式の取得
株式給付信託による
46,792 46,792
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － △ 65,270 △ 50,988 △ 116,258
当期末残高 3,668,700 3,700,608 19,132,487 △ 644,762 25,857,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,983 △ 705,787 △ 218,039 △ 925,810 108 25,047,590
当期変動額
剰余金の配当 － △ 316,401
親会社株主に帰属す
－ 251,130
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 78
株式給付信託による
－ △ 97,702
自己株式の取得
株式給付信託による
－ 46,792
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
1,733 △ 159,608 △ 34,968 △ 192,843 △ 4 △ 192,848
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,733 △ 159,608 △ 34,968 △ 192,843 △ 4 △ 309,107
当期末残高 △ 249 △ 865,396 △ 253,007 △ 1,118,653 103 24,738,483
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,644,175 848,539
減価償却費 1,452,706 1,358,055
のれん償却額 75,405 75,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,373 5,180
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116,753 △ 28,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,000 △ 44,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） 39,605 △ 32,493
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 53,012 △ 15,045
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 443 22,186
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 363 △ 4,307
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,508 32,829
受取利息及び受取配当金 △ 18,487 △ 22,839
支払利息 39,463 30,813
無形固定資産除売却損益（△は益） － 1,334
有形固定資産売却損益（△は益） 4,657 4,468
投資有価証券売却損益（△は益） － 5,571
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,407 517,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,742,839 1,490,889
その他の流動資産の増減額（△は増加） 86,666 384,450
その他の固定資産の増減額（△は増加） 46,012 △ 84,106
仕入債務の増減額（△は減少） 1,394 387,663
その他の流動負債の増減額（△は減少） 534,119 △ 509,647
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 42,037 72,266
△ 14,143 37,483
その他
小計 3,052,879 4,533,762
利息及び配当金の受取額
30,250 27,339
利息の支払額 △ 38,311 △ 29,949
△ 510,943 △ 527,915
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,533,875 4,003,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,179 △ 2,138
定期預金の払戻による収入 － 10,053
有形固定資産の取得による支出 △ 632,601 △ 530,115
有形固定資産の売却による収入 38,227 31,755
無形固定資産の取得による支出 △ 265,695 △ 227,690
投資有価証券の取得による支出 △ 931 －
投資有価証券の売却による収入 － 12,360
95 △ 4,312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 875,085 △ 710,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 360,000 △ 1,440,000
リース債務の返済による支出 △ 327,864 △ 355,602
自己株式の取得による支出 △ 175,964 △ 97,976
配当金の支払額 △ 886,228 △ 317,072
－ △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,750,056 △ 2,210,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 121,374 151,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,108 1,234,245
現金及び現金同等物の期首残高 11,169,670 11,199,778
※1 11,199,778 ※1 12,434,024
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
Roland DGA Corporation
Roland DG Benelux N.V.
Roland DG (U.K.) Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG (China) Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG Europe Holdings B.V.
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社
Roland DG France SAS
(2)非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年
2年 ～ 6年
工具、器具及び備品
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
②無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方
法により貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。
(8)消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
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(未適用の会計基準等)
提出会社及び国内連結子会社
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
2.適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
1.概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
2.適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
1.概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目
的とするものです。
2.適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
在外連結子会社
(リース)
・「リース」（米国会計基準ASU第2016-02号）
1.概要
当会計基準等は、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
2.適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その
他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71,312千円は、
「受取配当金」603千円、「補助金収入」4,181千円、「その他」66,526千円として組み替えております。
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(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役
を除きます。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程(役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退
職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分に
よって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行(信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託
口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度455,851千円、株式数は135,900
株、当連結会計年度411,237千円、株式数は125,700株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称しま
す。)を対象にした業績連動型株式報酬制度従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しておりま
す。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した
場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得
られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行(信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託
口)) を受託者とする信託を設定しております。
なお、2020年5月26日開催の経営会議において、当該信託口に対し、給付に必要となる株式を取得するための資金と
して、金銭を追加拠出することを決議し、2020年6月9日までに払込及び株式の取得が完了しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137,343千円、株式数は31,400
株、当連結会計年度232,868千円、株式数は104,500株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりません。当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降については、一時的な需要低下がありましたが、各地
域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復してきています。このような中、翌連結会計年度につい
ては、需要が前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員 1,287 千円 361 千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連し
て、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は28,897千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額574,191千円。当連
結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、
同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は36,125千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額717,816千円。当連
結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産「その他」
68,399 千円 68,399 千円
(出資金)
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 2,059 千円 2,519 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,720,245 千円 3,022,513 千円
※2.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 8,142 千円 9,136 千円
工具、器具及び備品 7,013 千円 6,434 千円
計 15,155 千円 15,570 千円
※3.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具 87 千円 741 千円
工具、器具及び備品 222 千円 90 千円
固定資産除却損 19,502 千円 20,541 千円
計 19,813 千円 21,372 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,050 千円 △3,100 千円
組替調整額 － 千円 5,571 千円
税効果調整前
△1,050 千円 2,471 千円
313 千円 △737 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △736 千円 1,733 千円
為替換算調整勘定
△93,651 千円 △159,617 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 10,522 千円 △109,841 千円
83,382 千円 59,986 千円
組替調整額
税効果調整前
93,904 千円 △49,855 千円
△28,039 千円 14,886 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 65,864 千円 △34,968 千円
その他の包括利益合計 △28,523 千円 △192,852 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 101,195 71,862 5,500 167,557
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式167,300株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託への追加拠出による増加 71,800株
単元未満株式の買取請求による増加 62株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 5,500株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年 3月20日
2019年 3月22日
普通株式 569,525 45 2018年12月31日
定時株主総会
2019年 8月 7日
2019年 6月30日 2019年 9月 6日
普通株式 316,402 25
取締役会
(注)1.2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,545千円が含まれております。
2.2019年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額4,280千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
総額(千円)
2020年 3月19日
2020年 3月23日
普通株式 利益剰余金 316,401 25 2019年12月31日
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,182千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 167,557 73,650 10,700 230,507
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式230,200株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託への追加拠出による増加 73,600株
単元未満株式の買取請求による増加 50株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 10,700株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年 3月19日
2020年 3月23日
普通株式 316,401 25 2019年12月31日
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,182千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
総額(千円)
2021年 3月18日
2021年 3月19日
普通株式 利益剰余金 126,560 10 2020年12月31日
定時株主総会
(注)2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額2,302千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 11,215,141 千円 12,451,929 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△15,362 千円 △17,904 千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,199,778 千円 12,434,024 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年以内 367,244 千円 374,252 千円
1年超 894,894 千円 839,345 千円
合計 1,262,139 千円 1,213,597 千円
(注)IFRS第16号に基づくリース債務が、前連結会計年度の合計金額には392,148千円、 当連結会計年度の合計
金額には585,607千円含まれております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借
入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引につい
ては、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業
取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のもの
があり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は自己株式取得資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行ってお
りますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、
包括的な為替予約取引等を行っております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理する
とともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 11,215,141 11,215,141 －
(2)受取手形及び売掛金 4,947,348 4,947,348 －
(3)投資有価証券 19,065 19,065 －
資産計 16,181,555 16,181,555 －
(1)支払手形及び買掛金 2,014,844 2,014,844 －
(2)未払法人税等 385,443 385,443 －
(3)長期借入金(※1) 2,880,000 2,880,000 －
負債計 5,280,288 5,280,288 －
デリバティブ取引(※2) (104,429) (104,429) －
(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で表示する方法によっております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 12,451,929 12,451,929 －
(2)受取手形及び売掛金 4,322,860 4,322,860 －
(3)投資有価証券 3,604 3,604 －
資産計 16,778,393 16,778,393 －
(1)支払手形及び買掛金 2,376,126 2,376,126 －
(2)未払法人税等 181,896 181,896 －
(3)長期借入金(※1) 1,440,000 1,440,000 －
負債計 3,998,022 3,998,022 －
デリバティブ取引(※2) (66,397) (66,397) －
(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で表示する方法によっております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日 ) (2020年12月31日 )
非上場株式 200 200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内(千円) 1年超(千円)
現金及び預金 11,215,141 －
受取手形及び売掛金 4,947,348 －
合計 16,162,489 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内(千円) 1年超(千円)
現金及び預金 12,451,929 －
受取手形及び売掛金 4,322,860 －
合計 16,774,789 －
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,440,000 1,440,000 － － － －
リース債務 318,829 258,761 97,709 48,038 26,408 57,987
合計 1,758,829 1,698,761 97,709 48,038 26,408 57,987
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,440,000 － － － － －
リース債務 330,694 135,640 96,897 68,466 54,173 93,872
合計 1,770,694 135,640 96,897 68,466 54,173 93,872
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
1年超(千円)
為替予約取引
売建
米ドル
2,419,780 － △32,372 △32,372
市場取引以外の
取引
ユーロ
2,877,031 － △69,834 △69,834
買建
日本円 163,181 － △2,221 △2,221
合計 5,459,993 － △104,429 △104,429
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
1年超(千円)
為替予約取引
売建
米ドル
2,461,623 － 9,931 9,931
市場取引以外の
取引
ユーロ
3,279,349 － △67,082 △67,082
買建
日本円 314,769 － △9,246 △9,246
合計 6,055,743 － △66,397 △66,397
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っておりま
す。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び役職等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る
利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポ
イント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
このほか、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりまし
たが、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。現在清算手続き中ではありますが、分
配金額が確定したため、同基金の解散による損失が見込まれなくなり、前連結会計年度末に計上していた「厚生年金
基金解散損失引当金」は全額取崩しております。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しております。
一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 4,395,839 千円 4,654,355 千円
勤務費用 255,450 千円 263,886 千円
利息費用 16,176 千円 17,128 千円
数理計算上の差異の発生額 75,843 千円 86,447 千円
過去勤務債務の発生額 38,220 千円 － 千円
退職給付の支払額 △127,176 千円 △142,370 千円
退職給付債務の期末残高 4,654,355 千円 4,879,447 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 3,537,452 千円 3,826,363 千円
期待運用収益 88,436 千円 95,659 千円
数理計算上の差異の発生額 124,586 千円 △23,394 千円
事業主からの拠出額 203,064 千円 212,512 千円
退職給付の支払額 △127,176 千円 △142,370 千円
年金資産の期末残高 3,826,363 千円 3,968,770 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,654,355 千円 4,879,447 千円
年金資産 3,826,363 千円 3,968,770 千円
827,991 千円 910,676 千円
非積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 827,991 千円 910,676 千円
退職給付に係る負債 827,991 千円 910,676 千円
退職給付に係る資産 － 千円 － 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 827,991 千円 910,676 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 255,450 千円 263,886 千円
利息費用 16,176 千円 17,128 千円
期待運用収益 △88,436 千円 △95,659 千円
数理計算上の差異の費用処理額 83,382 千円 56,164 千円
過去勤務費用の費用処理額 － 千円 3,822 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 266,573 千円 245,341 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
過去勤務費用 △38,220 千円 3,822 千円
数理計算上の差異 132,125 千円 △53,677 千円
合計 93,904 千円 △49,855 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識過去勤務費用 38,220 千円 34,398 千円
未認識数理計算上の差異 272,641 千円 326,319 千円
合計 310,862 千円 360,718 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
国内債券 26 % 25 %
外国債券 8 % 8 %
国内株式 16 % 17 %
外国株式 17 % 18 %
一般勘定 30 % 29 %
現金 3 % 3 %
合計 100 % 100 %
（注）退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投
資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
(自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 129,053 千円、当連結会計年度 125,401 千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 369,322 千円 92,154 千円
未収入金 40,262 千円 40,535 千円
未払事業税等 24,395 千円 10,386 千円
無形固定資産 202,165 千円 239,763 千円
関係会社株式 176,107 千円 176,107 千円
賞与引当金 129,546 千円 141,008 千円
製品保証引当金 110,613 千円 100,307 千円
株式給付引当金 99,625 千円 87,785 千円
厚生年金基金解散損失引当金 1,286 千円 － 千円
退職給付に係る負債 236,738 千円 262,071 千円
未払金 13,849 千円 2,104 千円
未払費用 116,680 千円 103,036 千円
繰越欠損金(注) 283,966 千円 274,242 千円
358,717 千円 348,595 千円
その他
繰延税金資産小計 2,163,277 千円 1,878,099 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△77,824 千円 △54,198 千円
△308,237 千円 △314,719 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △386,062 千円 △368,918 千円
繰延税金資産合計
1,777,215 千円 1,509,180 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35,571 千円 △35,097 千円
子会社留保利益 △88,182 千円 △92,769 千円
△21,711 千円 △23,142 千円
株式給付信託口費用
繰延税金負債合計 △145,465 千円 △151,010 千円
繰延税金資産の純額 1,631,750 千円 1,358,170 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,101 － － － － 281,864 283,966 千円
評価性引当額 △2,101 － － － － △75,722 △77,824 千円
繰延税金資産 － － － － － 206,141 (b) 206,141 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金283,966千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産206,141千円を計上し
ております。当該繰延税金資産206,141千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高283,966千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,130 － － － 3,644 268,466 274,242 千円
評価性引当額 △2,130 － － － △573 △51,494 △54,198 千円
繰延税金資産 － － － － 3,071 216,972 (b) 220,043 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金274,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産220,043千円を計上し
ております。当該繰延税金資産220,043千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,242千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.6 ％ 4.9 ％
試験研究費税額控除 △3.8 ％ △8.5 ％
在外連結子会社との税率差異 △3.0 ％ △1.8 ％
評価性引当額の増減 0.3 ％ △0.3 ％
未実現利益の税効果未認識額 0.7 ％ 41.0 ％
0.7 ％ 5.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 ％ 70.4 ％
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未実現利益の税効果未認識額」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた1.4％は、「未実現利益の税効果未認識額」0.7％、「その他」0.7％
として組み替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プリンター 工作機器 サプライ その他 合計
13,183,849 5,705,710 13,411,104 8,494,786 40,795,450
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
4,745,239 10,495,349 15,257,905 3,220,953 7,076,002 40,795,450
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他海外 合計
5,282,522 934,683 1,223,023 7,440,228
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プリンター 工作機器 サプライ その他 合計
10,053,631 4,779,201 12,153,857 7,793,562 34,780,252
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
4,164,665 9,625,461 12,956,939 2,439,789 5,593,397 34,780,252
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他海外 合計
5,134,983 828,403 1,216,292 7,179,678
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産 2,005円60銭 1,990円89銭
１株当たり当期純利益 155円39銭 20円17銭
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度140,500株、当連結会計年度205,050株であ
り、期末株式数は前連結会計年度167,300株、当連結会計年度230,200株であります。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,944,861 251,130
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,944,861 251,130
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,515,608 12,450,996
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、 資本準備金の額の減少についての議案を、2021年3月18日開催の
第40期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その
他資本剰余金に振り替えるものです。
2. 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金3,700,603千円のうち、2,800,000千円減少して、900,603千円とする。
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものとする。
3. 資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年2月12日
(2) 株主総会決議日 2021年3月18日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年3月22日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年4月22日（予定）
(5) 効力発生日 2021年4月30日（予定）
(早期希望退職者の募集及び応募)
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、早期希望退職者の募集を行うことを決議し、2021年2月26日を
もって募集が終了しました。
1. 早期希望退職者募集の理由
当社グループは、主要市場であるサイン分野における市場の成熟化や競争環境の変化に伴い、徐々に収益性が低下
してまいりました。また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明で予断を許さない状況が続いておりま
す。このような事業環境の中、コスト構造の抜本的な見直しとサイン市場に依存する事業構造からの脱却が重要な課
題であると認識しております。
こうした状況を踏まえ、新中期経営計画（2021年度～2023年度）では、事業ポートフォリオの転換とともに構造改
革を目指しており、その一環として「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施いたしま
す。現在国内及びタイの2拠点で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めるとと
もに、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化をおこなうことで、固定費の削減を図ります。
これら構造改革を通じて、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保するとともに、環境変化に適応できる筋肉質な
企業体質へと生まれ変わることで、持続的な成長を実現してまいります。
2. 早期希望退職者募集の概要
（1）対象者 ：すべての製造専任職及び年齢35歳以上の管理職、一般職、嘱託社員
（2）募集人員 ：150名程度
（3）募集期間 ：2021年2月1日から2021年2月26日まで
（4）退職日 ：管理職、一般職、嘱託社員 2021年3月31日
製造専任職 2021年12月31日
（5）優遇措置 ：通常の退職金に割増退職金を加算して支給する。
希望者に対しては再就職支援サービスを付与する。
3. 募集の結果と今後の見通し
希望退職者数：190名
今回の早期希望退職者募集に伴い発生する費用は12億円と見込んでおり、2021年12月期決算において特別損失とし
て計上する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,440,000 1,440,000 0.3 －
1年以内に返済予定のリース債務 318,829 330,694 3.4 －
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
1,440,000 － － －
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを 2022年1月～
488,906 449,049 2.6
除く。) 2029年12月
合計 3,687,736 2,219,744 － －
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 135,640 96,897 68,466 54,173
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,038,256 15,774,887 24,962,767 34,780,252
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は
135,541 △1,224,586 △444,486 848,539
税金等調整前四半期 純損失
(△) (千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
92,198 △1,324,299 △789,711 251,130
親会社株主に帰属する
四半期純損失 (△) (千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
7.38 △106.14 △63.38 20.17
１株当たり四半期純損失
(△) (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期 純損失 7.38 △113.65 43.02 83.77
(△) (円)
②重要な訴訟事件等
「注記事項 連結貸借対照表関係 2.偶発債務」に記載の通りであります。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,280,541 4,065,222
※3 14,706 ※3 25,019
受取手形
※1 6,603,121 ※1 7,377,718
売掛金
商品及び製品 1,767,032 1,285,566
仕掛品 89,077 19,082
原材料及び貯蔵品 1,452,499 1,620,288
前払費用 211,119 222,377
※1 1,113,313 ※1 1,358,855
未収入金
※1 99,514 ※1 156,654
その他
△ 6,907 △ 7,949
貸倒引当金
流動資産合計 17,624,018 16,122,835
固定資産
有形固定資産
建物 1,941,681 1,833,535
構築物 44,062 39,636
機械及び装置 53,059 53,503
車両運搬具 17,853 15,311
工具、器具及び備品 418,937 386,783
土地 2,764,776 2,764,776
639 5,342
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,241,011 5,098,888
無形固定資産
ソフトウエア 459,947 359,965
電話加入権 6,052 6,052
1,718 1,526
施設利用権
無形固定資産合計 467,718 367,545
投資その他の資産
投資有価証券 19,265 3,804
関係会社株式 2,584,597 2,584,597
関係会社出資金 3,046,042 2,678,738
長期前払費用 48,282 39,262
繰延税金資産 565,669 594,383
152,059 152,966
差入保証金
投資その他の資産合計 6,415,918 6,053,752
固定資産合計 12,124,648 11,520,187
資産合計 29,748,667 27,643,022
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,580,662 ※1 2,059,021
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 1,440,000
※1 944,274 ※1 600,672
未払金
未払費用 132,136 130,053
未払法人税等 197,686 35,238
前受金 114,023 103,391
預り金 38,011 31,934
※1 653,397 ※1 612,528
前受収益
賞与引当金 559,251 530,669
役員賞与引当金 44,000 －
製品保証引当金 52,553 20,095
※1 113,579 ※1 64,325
その他
流動負債合計 5,869,574 5,627,930
固定負債
長期借入金 1,440,000 －
退職給付引当金 517,129 549,958
従業員株式給付引当金 153,264 136,041
役員株式給付引当金 180,377 157,949
厚生年金基金解散損失引当金 4,307 －
※1 617,134
長期前受収益 580,695
5,100 8,600
その他
固定負債合計 2,917,313 1,433,245
負債合計 8,786,888 7,061,176
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金
3,700,603 3,700,603
資本準備金
資本剰余金合計 3,700,603 3,700,603
利益剰余金
利益準備金 95,060 95,060
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 81,438 80,326
別途積立金 3,120,000 3,120,000
10,891,734 10,562,168
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,188,232 13,857,555
自己株式 △ 593,773 △ 644,762
株主資本合計 20,963,761 20,582,096
評価・換算差額等
△ 1,983 △ 249
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,983 △ 249
純資産合計 20,961,778 20,581,846
負債純資産合計 29,748,667 27,643,022
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 27,086,733 ※1 22,175,520
売上高
※1 21,205,584 ※1 17,671,039
売上原価
売上総利益 5,881,149 4,504,481
※2 5,161,277 ※2 4,587,552
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 719,871 △ 83,071
営業外収益
受取利息 116,910 93,148
受取配当金 119,584 159,907
補助金収入 － 78,030
57,296 65,657
その他
※1 293,791 ※1 396,743
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,925 6,286
売上割引 252 486
為替差損 88,524 111,445
279 142
その他
営業外費用合計 96,982 118,360
経常利益 916,680 195,311
特別利益
※3 235,353
製品価格調整金 －
7,519 3,167
固定資産売却益
特別利益合計 7,519 238,521
特別損失
固定資産除売却損 17,682 14,494
投資有価証券売却損 － 5,571
－ 367,313
関係会社出資金評価損
特別損失合計 17,682 387,379
税引前当期純利益 906,517 46,452
法人税、住民税及び事業税
281,100 90,179
△ 64,198 △ 29,451
法人税等調整額
法人税等合計 216,901 60,728
当期純利益又は当期純損失（△） 689,616 △ 14,275
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
8,206,394 42.3 5,734,346 37.6
Ⅱ 労務費
2,515,664 12.9 2,274,953 14.9
Ⅲ 経費 8,691,653 7,235,352
※1 44.8 47.5
当期総製造費用 100.0 100.0
19,413,713 15,244,652
56,997 89,077
期首仕掛品たな卸高
合計
19,470,710 15,333,729
89,077 19,082
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 19,381,633 15,314,647
※1.主な内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
外注加工費
2,275,329千円 1,900,049千円
減価償却費
401,675千円 370,730千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,668,700 3,700,603 3,700,603
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 －
株式給付信託による
－
自己株式の譲渡
株式給付信託による
－
自己株式の取得
株主資本以外の項目
－
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 － － －
当期末残高 3,668,700 3,700,603 3,700,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 95,060 82,575 3,120,000 11,086,908 14,384,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 885,928 △ 885,928
当期純利益 689,616 689,616
固定資産圧縮積立金
△ 1,136 1,136 －
の取崩
自己株式の取得 －
株式給付信託による
－
自己株式の譲渡
株式給付信託による
－
自己株式の取得
株主資本以外の項目
－
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 － △ 1,136 － △ 195,174 △ 196,311
当期末残高 95,060 81,438 3,120,000 10,891,734 14,188,232
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 442,217 21,311,629 △ 1,246 △ 1,246 21,310,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 885,928 － △ 885,928
当期純利益 689,616 － 689,616
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
自己株式の取得 △ 134 △ 134 － △ 134
株式給付信託による
24,057 24,057 － 24,057
自己株式の譲渡
株式給付信託による
△ 175,478 △ 175,478 － △ 175,478
自己株式の取得
株主資本以外の項目
－ △ 736 △ 736 △ 736
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 △ 151,556 △ 347,867 △ 736 △ 736 △ 348,604
当期末残高 △ 593,773 20,963,761 △ 1,983 △ 1,983 20,961,778
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,668,700 3,700,603 3,700,603
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失 (△)
－
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 －
株式給付信託による
－
自己株式の譲渡
株式給付信託による
－
自己株式の取得
株主資本以外の項目
－
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 － － －
当期末残高 3,668,700 3,700,603 3,700,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 95,060 81,438 3,120,000 10,891,734 14,188,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,401 △ 316,401
当期純損失 (△)
△ 14,275 △ 14,275
固定資産圧縮積立金
△ 1,111 1,111 －
の取崩
自己株式の取得 －
株式給付信託による
－
自己株式の譲渡
株式給付信託による
－
自己株式の取得
株主資本以外の項目
－
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 － △ 1,111 － △ 329,565 △ 330,677
当期末残高 95,060 80,326 3,120,000 10,562,168 13,857,555
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 593,773 20,963,761 △ 1,983 △ 1,983 20,961,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,401 － △ 316,401
当期純損失 (△)
△ 14,275 － △ 14,275
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
自己株式の取得 △ 78 △ 78 － △ 78
株式給付信託による
46,792 46,792 － 46,792
自己株式の譲渡
株式給付信託による
△ 97,702 △ 97,702 － △ 97,702
自己株式の取得
株主資本以外の項目
－ 1,733 1,733 1,733
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 △ 50,988 △ 381,665 1,733 1,733 △ 379,932
当期末残高 △ 644,762 20,582,096 △ 249 △ 249 20,581,846
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年
2年 ～ 6年
工具、器具及び備品
(2)無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利
用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の通り貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
率法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(7)役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 6,554,062 千円 7,792,322 千円
短期金銭債務 547,835 千円 558,632 千円
長期金銭債務 4,872 千円 － 千円
2.保証債務
銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員 1,287 千円 361 千円
※3.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 2,059 千円 2,519 千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引 売上高 21,477,997 千円 17,163,982 千円
仕入高 3,811,634 千円 2,958,490 千円
営業取引以外の取引 681,039 千円 675,914 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給料及び賞与 1,602,724 千円 1,779,447 千円
手数料 513,176 千円 453,194 千円
賞与引当金繰入額 315,175 千円 332,114 千円
減価償却費 305,003 千円 273,902 千円
退職給付費用 180,298 千円 170,632 千円
役員株式給付引当金繰入額 46,095 千円 － 千円
役員賞与引当金繰入額 44,000 千円 － 千円
従業員株式給付引当金繰入額 28,868 千円 － 千円
製品保証引当金繰入額 41,300 千円 △ 9,912 千円
おおよその割合
販売費 44 ％ 42 ％
一般管理費 56 ％ 58 ％
※3.製品価格調整金
欧州販売子会社に対する移転価格税制に関する調整金であります。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式(千円) 2,584,597 2,584,597
計 2,584,597 2,584,597
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 24,395 千円 10,386 千円
賞与引当金 129,546 千円 141,008 千円
たな卸資産 18,273 千円 38,143 千円
有形固定資産 5,148 千円 2,850 千円
無形固定資産 192,637 千円 231,537 千円
関係会社株式 160,741 千円 160,741 千円
関係会社出資金 406,643 千円 516,323 千円
未払金 13,849 千円 2,104 千円
未払費用 32,852 千円 23,106 千円
製品保証引当金 15,692 千円 6,000 千円
退職給付引当金 143,915 千円 154,360 千円
株式給付引当金 97,535 千円 87,785 千円
厚生年金基金解散損失引当金 1,286 千円 － 千円
貸倒引当金 2,062 千円 2,388 千円
自己株式 － 千円 34,989 千円
未収入金 40,262 千円 40,535 千円
27,935 千円 1,673 千円
その他
繰延税金資産小計
1,312,778 千円 1,453,936 千円
△689,825 千円 △801,311 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
622,953 千円 652,624 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35,571 千円 △35,097 千円
△21,711 千円 △23,142 千円
株式給付信託口費用
繰延税金負債合計 △57,283 千円 △58,240 千円
繰延税金資産の純額 565,669 千円 594,383 千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.5 ％ 50.9 ％
算入されない項目
役員賞与引当金繰入額 1.4 ％ － ％
法人住民税均等割額 1.5 ％ 28.8 ％
受取配当等永久に益金に
△3.7 ％ △97.4 ％
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △6.9 ％ △37.2 ％
法人税等還付税額 － ％ △87.1 ％
評価性引当額の増減 0.6 ％ 3.9 ％
関係会社出資金評価損 － ％ 236.1 ％
会計基準変更 △1.1 ％ － ％
△0.3 ％ 2.8 ％
その他
税効果会計適用後の
23.9 ％ 130.7 ％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 1,941,681 41,848 376 149,617 1,833,535 3,526,411
構築物 44,062 972 － 5,398 39,636 289,954
機械及び装置 53,059 19,893 2,375 17,074 53,503 287,630
車両運搬具 17,853 4,797 0 7,340 15,311 43,095
有形固定資産
工具、器具及び備
418,937 196,331 7,353 221,133 386,783 2,020,202
品
土地 2,764,776 － － － 2,764,776 －
建設仮勘定 639 17,657 12,954 － 5,342 －
計 5,241,011 281,501 23,058 400,565 5,098,888 6,167,295
ソフトウエア 459,947 144,764 1,202 243,543 359,965 －
電話加入権 6,052 － － － 6,052 －
無形固定資産
施設利用権 1,718 － － 191 1,526 －
計 467,718 144,764 1,202 243,735 367,545 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,907 7,949 6,907 7,949
賞与引当金 559,251 530,669 559,251 530,669
役員賞与引当金 44,000 － 44,000 －
製品保証引当金 52,553 18,501 50,959 20,095
従業員株式給付引当金 153,264 － 17,223 136,041
役員株式給付引当金 180,377 － 22,428 157,949
厚生年金基金解散損失引当金 4,307 － 4,307 －
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL https://www.rolanddg.com/ja/investors/
毎年12月31日現在の1単元(100株)以上を1年以上継続保有されている株主に対し、世界各地の名産品を掲載
株主に対する特典
した株主優待オリジナルカタログの中から一品を選択していただき贈呈いたします。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 (自 2019年 1月 1日 2020年 3月19日
事業年度 第39期
並びに確認書 至 2019年12月31日) 東海財務局長に提出
2020年 3月19日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
東海財務局長に提出
(自 2020年 1月 1日 2020年 5月14日
(3) 四半期報告書及び確認書 第40期 第１四半期
至 2020年 3月31日)
東海財務局長に提出
(自 2020年 4月 1日 2020年 8月14日
第40期 第２四半期
至 2020年 6月30日)
東海財務局長に提出
(自 2020年 7月 1日
2020年11月11日
第40期 第３四半期
至 2020年 9月30日)
東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年 3月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権
行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
東海財務局長に提出
2021年 3月11日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報
東海財務局長に提出
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月18日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
加 藤 博 久
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド ディー.ジー.株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローランド ディー．ジー．株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能 性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適 切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド ディー．ジー．株
式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローランド ディー．ジー．株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月18日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
加 藤 博 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド ディー．ジー．株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド ディー．ジー．株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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