グローム・ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローム・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【会社名】 グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 3,700,036,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年３月16日付けで、第28期有価証券報告書の訂正報告書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）と第27期
有価証券報告書の訂正報告書（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）を関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い2020年11月30日付で提出した有価証券届出書につきまして関連する事項を訂正するために、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
上記は、第28期有価証券報告書において注記事項（連結貸借対照表関係）の「４ 保証債務」及び注記事項（貸借対
照表関係）「３ 保証債務」に記載しました当社及びグループ子会社が保証している債務について集計すべき案件の漏
れがあり、集計データ作成者、検証者ともに発見することができず誤りが生じたものです。
また、第27期、第28期有価証券報告書において当社及びグループ子会社が加入していた「東京倉庫業厚生年金基金」
が「倉庫業企業年金基金」に移行したことにより、注記事項の（退職給付関係）における加入先名称及び制度について
の記載を変更する必要がありましたが、各有価証券報告書の作成過程において入力者及び検証者ともに確認せず、誤り
が生じたものです。
２【訂正事項】
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（退職給付関係）
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（貸借対照表関係）
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
４ 保証債務
（訂正前）
次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
医療法人樹恵会(借入債務) 513百万円 692百万円
医療法人野垣会(借入債務) 380百万円 211百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) 1,602百万円 1,635百万円
計 2,496百万円 2,540百万円
（訂正後）
次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
医療法人樹恵会(借入債務) 513百万円 842百万円
医療法人野垣会(借入債務) 380百万円 211百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) 1,602百万円 1,635百万円
計 2,496百万円 2,690百万円
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（退職給付関係）
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である 東京倉庫業厚生年金基金 に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業
退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、グローム・マネジメント
株式会社及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である 東京倉庫業厚
生年金基金 に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、 確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の 厚生年金基金制度 への要拠出額は、前連結会計年度28百万
円、当連結会計年度22百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 11,789百万円 11,253百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
6,578百万円 5,973百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 5,211百万円 5,279百万円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.33％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.34％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度5,211百万円、当連結会計年度5,279百万円）でありま
す。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の 厚生年金基金制度 を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度４ 百万 円であります。
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（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である 倉庫業企業年金基金 に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職
金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、グローム・マネジメント株式
会社及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である 倉庫業企業年金基
金 に加入しております。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度のため、 確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の 確定給付企業年金制度 への要拠出額は、前連結会計年度28百
万円、当連結会計年度22百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 11,789百万円 11,253百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
6,578百万円 5,973百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 5,211百万円 5,279百万円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.33％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.34％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度5,211百万円、当連結会計年度5,279百万円）でありま
す。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の 確定給付企業年金制度 を含む。）への要拠
出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度４百万円であります。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
（貸借対照表関係）
３ 保証債務
（訂正前）
他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合同会社ＬＣＲＦ10(借入債務) 199百万 円 200百万 円
合同会社ＬＣＲＦ11(借入債務) 789百万 円 800百万 円
合同会社ＬＣＲＦ12(借入債務) 1,082百万 円 345百万 円
合同会社ＬＣＲＦ13(借入債務) 1,739百万 円 543百万 円
合同会社ＰＢＴＦ１(借入債務) 2,661百万 円 1,888百万 円
合同会社東北早期復興ファンド３号(借入債務) 425百万 円 457百万 円
株式会社ＤＡインベストメンツ(借入債務)
560百万 円 2,249百万 円
医療法人樹恵会(借入債務) 513百万 円 692百万 円
計 8,772百万 円 7,176百万 円
（訂正後）
他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合同会社ＬＣＲＦ10(借入債務) 199百万 円 200百万 円
合同会社ＬＣＲＦ11(借入債務) 789百万 円 800百万 円
合同会社ＬＣＲＦ12(借入債務) 1,082百万 円 345百万 円
合同会社ＬＣＲＦ13(借入債務) 1,739百万 円 543百万 円
合同会社ＰＢＴＦ１(借入債務) 2,661百万 円 1,888百万 円
合同会社東北早期復興ファンド３号(借入債務) 425百万 円 457百万 円
株式会社ＤＡインベストメンツ(借入債務)
560百万 円 2,249百万 円
医療法人樹恵会(借入債務) 513百万 円 842百万円
計 8,772百万 円 7,326百万円
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第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
（訂正前）
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月14日関東財務局長に提出
第28期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提出
第28期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提出
第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
第29期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第24期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第25期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第26期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年７月６日関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2020年11月30日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年11月30日関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第24期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第25期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第26期第３四半期 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年11月30日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書 2020年４月22日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2020年５月８日関東財務局長に提出
（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 2020年５月21日関東財務局長に提出
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２の２号 2020年６月10日関東財務局長に提出
（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2020年６月30日関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2020年７月31日関東財務局長に提出
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 2020年９月３日関東財務局長に提出
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2020年９月18日関東財務局長に提出
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2020年10月１日関東財務局長に提出
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項11号及び第12号 2020年11月20日関東財務局長に提出
（提出会社に多額の取り立て不能債権又は遅延債権が発生した場合）
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
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（訂正後）
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（省略）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
（省略）
(3）四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月14日関東財務局長に提出
第28期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提出
第28期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提出
第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
第29期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月30日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第24期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第25期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第26期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年７月６日関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2020年11月30日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年11月30日関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2021年３月16日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2021年３月16日関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第24期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
事業年度 第25期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第26期第３四半期 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） 2020年４月22日関東財務局長に提出
第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年11月30日関東財務局長に提出
第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2021年３月16日関東財務局長に提出
第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月16日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書の訂正届出書（2016年２月22日提出分） 2020年４月22日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書（2020年11月30日提出分） 2021年３月16日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書
（省略）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2020年12月16日関東財務局長に提出
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2021年２月25日関東財務局長に提出
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
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