ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月16日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 (06)6373-9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 (06)6373-9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
1月31日 1月31日 10月31日
(千円) 3,162,054 3,061,828 13,230,064
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 149,300 93,430 10,622
親会社株主に帰属する四半期利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 193,942 47,257 △ 89,279
(当期)純損失(△)
(千円) △ 210,762 37,237 △ 110,643
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,478,595 2,553,743 2,578,713
純資産額
(千円) 19,604,984 19,060,212 19,675,889
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 18.69 4.56 △ 8.61
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 12.6 13.4 13.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度
は1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四
半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第3波として感染急拡大する
中、2021年1月から緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きに不安を抱える状況となっております。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に
活動の制限が継続している状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応
及び業績回復のため、役員体制の刷新や営業体制の強化を行い収益性の向上を図りました。全社を挙げての営業活
動が実を結び、 当第1四半期連結累計期間の売上高は 30億61百万円 (前年同期比3.2%減) と 減収 となりましたが、
譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比1億82百万円の増収(前年同期比6.4%増)であり、 営業損失
は 5百万円 (前年同期は1億25百万円の営業損失) まで回復し、前年同期比1億19百万円の改善となりました。さ
らに新型コロナウイルス感染症対策等に対する助成金収入等の計上により、 経常利益 は 93百万円 (前年同期は1億
49百万円の経常損失) となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 47百万円 (前年同期は1億93百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失) となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、前期に新たな有料老人ホーム3拠点を開設した一方で、2021年1月には「ロ
ングライフみなせ(大阪府三島郡)」を建物賃貸借契約の終了に伴い閉鎖した結果、当第1四半期連結会計期間
末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の
効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は 12億84百万円 (前年同期比12.3%増) 、 経常利益は57百万円 (前年同期は1億15百
万円の経常損失) となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるサービス数は121サービスとなっており
ます。各事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービス
の質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は 14億48百万円 (前年同期比1.9%増) 、 経常利益は92百万円 (前年同期は0.1百万円の
経常損失)となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めており
ます。
フード事業の売上高は 26百万円 (前年同期比15.5%増) 、 経常利益は1百万円 (前年同期比19.6%減) となり
ました。
④リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っており、サービスの向上と新規会員の獲得に注力しております。
リゾート事業の売上高は 49百万円 (前年同期比55.1%増) 、 経常損失は83百万円 (前年同期は1億3百万円の
経常損失) となりました。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は 2億52百万円 (前年同期比2.2%減) 、経常利益は0.8百万円 (前年同期は3百万円の
経常損失) となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6億15百万円減少 し、 190億60百万円 となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より 5億75百万円減少 し 53億29百万円 となりました。その主な内訳
は、現金及び預金が 4億73百万円 、受取手形及び売掛金が 72百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より 40百万円減少 し、 137億30百万円 となりました。その主な内訳
は、投資有価証券が 24百万円減少 したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より 3億75百万円減少 し、 85億44百万円 となりました。その主な内
訳は、未払法人税等が 3億14百万円減少 したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より 2億15百万円減少 し、 79億61百万円 となりました。その主な内
訳は、長期借入金が 2億46百万円減少 したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ 24百万円減少 し、 25億53百万円 となり、自己資本比率は 13.4% となりま
した。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月16日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
11,190,400 11,190,400
普通株式
100株
(スタンダード)
11,190,400 11,190,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年11月1日~
- 11,190,400 - 100,000 - -
2021年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
822,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,364,700 103,647 -
普通株式
3,300 - -
単元未満株式 普通株式
11,190,400 - -
発行済株式総数
- 103,647 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含
まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
822,400 - 822,400 7.35
4番12号
ロングライフホールディング
梅田センタービル25階
株式会社
― 822,400 - 822,400 7.35
計
(注)2021年1月31日現在の自己株式数は822,400株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
2,965,042 2,491,173
現金及び預金
1,460,761 1,388,280
受取手形及び売掛金
66,424 83,707
たな卸資産
※1 994,741 ※1 991,261
預け金
418,285 375,482
その他
5,905,256 5,329,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,891,800 11,992,096
建物及び構築物
△ 3,492,812 △ 3,606,155
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,398,988 8,385,940
13,158 13,158
車両運搬具
△ 10,703 △ 10,902
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,454 2,256
831,582 828,320
工具、器具及び備品
△ 566,999 △ 557,236
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 264,583 271,083
土地 3,786,857 3,788,129
294,625 313,919
リース資産
△ 154,957 △ 147,229
減価償却累計額
リース資産(純額) 139,668 166,690
12,592,551 12,614,099
有形固定資産合計
無形固定資産
22,029 20,243
のれん
70,338 67,818
その他
92,367 88,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,440 21,975
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
701,698 702,505
差入保証金
40,964 37,937
長期前払費用
38,435 12,980
繰延税金資産
253,173 247,746
その他
1,085,713 1,028,144
投資その他の資産合計
13,770,632 13,730,306
固定資産合計
19,675,889 19,060,212
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
98,067 90,328
買掛金
1,200,000 1,200,000
短期借入金
853,609 861,232
1年内返済予定の長期借入金
29,937 35,844
リース債務
306,155 386,254
未払金
667,705 683,287
未払費用
340,995 26,964
未払法人税等
5,033,125 4,985,052
前受金
104,408 75,178
賞与引当金
21,991 13,961
契約解除引当金
264,132 186,865
その他
8,920,127 8,544,968
流動負債合計
固定負債
7,792,301 7,545,661
長期借入金
123,261 147,088
リース債務
22,047 22,005
繰延税金負債
119,815 124,865
退職給付に係る負債
109,951 110,302
資産除去債務
9,671 11,576
その他
8,177,048 7,961,499
固定負債合計
17,097,175 16,506,468
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
10,982 10,982
資本剰余金
2,673,080 2,658,130
利益剰余金
△ 213,273 △ 213,273
自己株式
2,570,789 2,555,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,407 △ 533
その他有価証券評価差額金
△ 1,483 △ 1,561
為替換算調整勘定
7,923 △ 2,095
その他の包括利益累計額合計
2,578,713 2,553,743
純資産合計
19,675,889 19,060,212
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
3,162,054 3,061,828
売上高
2,545,095 2,459,180
売上原価
616,959 602,647
売上総利益
742,185 608,039
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 125,226 △ 5,391
営業外収益
119 23
受取利息
757 386
受取配当金
- 133,336
助成金収入
4,645 6,237
その他
5,522 139,984
営業外収益合計
営業外費用
24,051 28,734
支払利息
4,966 2,644
支払手数料
578 9,784
その他
29,596 41,162
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 149,300 93,430
特別利益
20,285 14,710
投資有価証券売却益
20,285 14,710
特別利益合計
特別損失
4,310 822
固定資産除却損
1,639 19,393
賃貸借契約解約損
5,949 20,216
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 134,965 87,924
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 46,489 10,004
12,487 30,663
法人税等調整額
58,977 40,667
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 193,942 47,257
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 193,942 47,257
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 193,942 47,257
その他の包括利益
△ 16,491 △ 9,941
その他有価証券評価差額金
△ 327 △ 78
為替換算調整勘定
△ 16,819 △ 10,019
その他の包括利益合計
△ 210,762 37,237
四半期包括利益
(内訳)
△ 210,762 37,237
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等や
コロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社
グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年10月31日)
預け金994,701千円のうち206,810千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第1四半期連結会計期間(2021年1月31日)
預け金991,261千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
減価償却費 107,401千円 149,398千円
のれんの償却額 1,786 1,786
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
2019年12月13日
普通株式 83,006 8.0 2019年10月31日 2020年1月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
2020年12月14日
普通株式 62,207 6.0 2020年10月31日 2021年1月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホーム
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売
1,143,505 1,421,762 283,140 22,916 32,071 2,903,396 258,657 3,162,054
上高
セグメント間の
73 1,013 14,700 161,937 429 178,155 1,403 179,558
内部売上高又は
振替高
1,143,579 1,422,776 297,840 184,853 32,501 3,081,551 260,061 3,341,612
計
セグメント利益又
△ 115,594 △ 183 △ 5,025 1,949 △ 103,791 △ 222,645 △ 3,326 △ 225,971
は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投
資及びコンサルタント事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △222,645
「その他」の区分の損益 △3,326
未実現利益の調整額 35
全社損益(注1) 76,485
その他(注2) 150
四半期連結損益計算書の経常損失(△) △149,300
(注1)全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であり
ます。
(注2)その他は主に報告セグメントに帰属しない会社(持株会社である当社)に対する取引高の消去で
あります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホーム
在宅介護 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売
1,284,086 1,448,549 26,468 49,753 2,808,857 252,970 3,061,828
上高
セグメント間の
- 2,560 152,346 1,051 155,959 30,643 186,602
内部売上高又は
振替高
1,284,086 1,451,109 178,815 50,804 2,964,816 283,614 3,248,430
計
セグメント利益又
57,265 92,376 1,567 △ 83,209 67,999 △ 842 67,157
は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投
資及びコンサルタント事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 67,999
「その他」の区分の損益 △842
未実現利益の調整額 35
全社損益(注1) 31,486
その他(注2) △5,249
四半期連結損益計算書の経常利益 93,430
(注1)全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であり
ます。
(注2)その他は主に報告セグメントに帰属しない会社(持株会社である当社)に対する取引高の消去で
あります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「福 祉用具事業」を担当していたカシダス株式会社を前第4四半期連結会計期間において連結の範囲
から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「福祉用具事業」を報告セグメントから除外
してお ります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△18.69円 4.56 円
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△193,942 47,257
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△193,942 47,257
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,374,625 10,367,995
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員(以下「割当
対象者」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下
のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株
主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲
渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
(2)自己株式の処分の概要
処分期日 2021年2月1日
当社普通株式 79,000株
処分する株式の種類及び数
1株につき 240円
処分価額
処分価額の総額 18,960,000円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の従業員 10名 2,000株
処分先及びその人数並びに
処分株式の数
当社子会社の従業員 385 名 77,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
その他
通知書を提出しております。
2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員(以下「割当
対象者」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下
のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株
主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲
渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
(2)自己株式の処分の概要
処分期日 2021年3月2日
当社普通株式 13,000株
処分する株式の種類及び数
1株につき 281円
処分価額
処分価額の総額 3,653,000円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の従業員 2名 400株
処分先及びその人数並びに
処分株式の数 当社子会社の従業員 63 名 12,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
その他
通知書を提出しております。
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2【その他】
(1)決算日後の状況
該当事項はありません。
(2)配当決議にかかる状況
2020年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………62,207千円
② 1株当たりの金額…………………………………6円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年1月14日
(注)2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月15日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年11
月1日から2021年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2021年1月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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