ナトコ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月17日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 健次
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
（千円） 4,088,834 4,353,804 16,247,002
売上高
（千円） 330,370 562,828 1,500,341
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 203,102 424,917 1,027,677
期）純利益
（千円） 184,086 491,466 979,649
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,387,344 19,372,551 19,047,124
純資産額
（千円） 23,370,445 24,765,441 24,651,244
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.92 56.33 136.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 78.7 78.2 77.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月1日～2021年1月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症（以下「感染症」という。）の影響で引き続き不透明な状況であるものの、各国が感染拡大の防止策を講じる
中、各種政策の効果等により一部の地域で持ち直しの動きが見られました。
わが国経済も、感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、政府や地方自治体による経済対策の
効果もあり、経済活動の一部に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、 感染症の再拡大により不透明感
が強まりました 。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い
製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報
を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,353百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は512百万円
（前年同期比71.6％増）、経常利益562百万円（前年同期比70.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益424
百万円（前年同期比109.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、中国向けは堅調であったものの、日本国内向けはコロナ禍の生産調整の影響を受けて
低調な推移であったことで、売上高は前年同期に比べ僅かながら減少いたしました。 建材用塗料分野では、 主
力ユーザーの高耐久商材への採用が増えたことや内装建材向けにおいて抗ウイルス塗料が採用されたことによ
り、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、建材用塗料分野での売上高の増加に加
え、生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンにより前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,605百万円（前年同期比3.0％増）、セ
グメント利益は330百万円（前年同期比14.5％増 ） となりました。
b.ファインケミカル事業
世界的なテレワーク拡大で 、ＰＣ及びモバイル製品向けのコーティング剤の需要が旺盛であったことによ
り 、 売上高、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は816百万円（前年同期比
37.1％増）、セグメント利益は248百万円（前年同期比133.9％増）となりました。
c.シンナー事業
既存ユーザーの コロナ禍の生産調整 により出荷量が落ち込んだことで、売上高は前年同期に比べ減少いたし
ました。セグメント利益は、売上構成の見直しや前第１四半期連結累計期間において台風19号の浸水被害によ
り工場が１ケ月半生産停止となった有限会社アイシー産業の回復により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、シンナー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は931百万円（前年同期比3.4％減）、
セグメント利益は78百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 24,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が340百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が159百万円、電子記録
債権が161百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円増加したことによるものであります。
負債は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買
掛金が218百万円増加したものの、未払法人税等が 137 百万円、賞与引当金が133百万円、その他流動負債が190百
万円減少したことによるものであります。
純資産は19,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を 424 百万円計上した一方、配当金の支払165百万円があったことで利益剰余金が 259 百万円
増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は198百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月17日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,144,400 8,144,400
普通株式
100株
（スタンダード）
8,144,400 8,144,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年11月１日～
－ 8,144,400 － 1,626,340 － 3,316,538
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,541,700 75,417 －
普通株式
1,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
8,144,400 － －
発行済株式総数
－ 75,417 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
愛知県みよし市打越町
600,900 － 600,900 7.38
ナトコ株式会社
生賀山18番地
－ 600,900 － 600,900 7.38
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
7,633,092 7,292,633
現金及び預金
※ 5,324,337 ※ 5,484,021
受取手形及び売掛金
※ 421,745 ※ 582,812
電子記録債権
1,200,000 1,200,000
有価証券
1,033,147 1,001,060
商品及び製品
28,195 33,033
仕掛品
518,973 658,819
原材料及び貯蔵品
468,093 468,721
前渡金
878,052 869,440
その他
△ 5,327 △ 5,388
貸倒引当金
17,500,312 17,585,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,651,947 2,635,113
機械装置及び運搬具（純額） 1,034,141 1,020,876
1,743,380 1,743,380
土地
917,984 994,972
その他（純額）
6,347,453 6,394,342
有形固定資産合計
無形固定資産 167,066 180,431
投資その他の資産
412,037 417,199
投資有価証券
77,819 27,925
繰延税金資産
153,923 167,757
その他
△ 7,368 △ 7,368
貸倒引当金
636,412 605,513
投資その他の資産合計
7,150,932 7,180,288
固定資産合計
24,651,244 24,765,441
資産合計
負債の部
流動負債
2,714,454 2,932,689
支払手形及び買掛金
28,273 69,378
電子記録債務
207,821 69,902
未払法人税等
256,501 123,236
賞与引当金
33,900 8,475
役員賞与引当金
1,637,664 1,446,750
その他
4,878,614 4,650,432
流動負債合計
固定負債
6,193 18,236
繰延税金負債
343,824 349,529
役員退職慰労引当金
153,738 151,386
退職給付に係る負債
221,749 223,304
その他
725,505 742,457
固定負債合計
5,604,120 5,392,890
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,316,538 3,316,538
資本剰余金
14,094,722 14,353,682
利益剰余金
△ 516,255 △ 516,339
自己株式
18,521,344 18,780,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148,549 151,122
その他有価証券評価差額金
397,539 460,470
為替換算調整勘定
△ 20,309 △ 19,263
退職給付に係る調整累計額
525,780 592,329
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
19,047,124 19,372,551
純資産合計
24,651,244 24,765,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
4,088,834 4,353,804
売上高
3,080,995 3,123,629
売上原価
1,007,838 1,230,175
売上総利益
709,113 717,534
販売費及び一般管理費
298,725 512,640
営業利益
営業外収益
1,388 988
受取利息
6,339 5,544
受取配当金
402 －
貸倒引当金戻入額
16,772 37,825
為替差益
3,501 5,562
物品売却益
6,228 3,013
その他
34,632 52,935
営業外収益合計
営業外費用
3 0
支払利息
2,973 2,661
売上割引
9 84
その他
2,986 2,746
営業外費用合計
330,370 562,828
経常利益
特別利益
－ 1,799
固定資産売却益
－ 11,841
補助金収入
440 －
受取保険金
440 13,640
特別利益合計
特別損失
4,657 1,607
固定資産処分損
－ 7,004
固定資産圧縮損
10,496 －
災害による損失
15,153 8,612
特別損失合計
315,656 567,857
税金等調整前四半期純利益
47,062 83,482
法人税、住民税及び事業税
65,492 59,457
法人税等調整額
112,554 142,940
法人税等合計
203,102 424,917
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
203,102 424,917
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
203,102 424,917
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25,205 2,572
その他有価証券評価差額金
5,626 62,930
為替換算調整勘定
564 1,045
退職給付に係る調整額
△ 19,015 66,549
その他の包括利益合計
184,086 491,466
四半期包括利益
（内訳）
184,086 491,466
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結
果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期
間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したこと
によるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ16,185千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期 連結会計期間末日 満期手形、電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形、電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年１月31日）
受取手形 124,936千円 130,806千円
電子記録債権 70,848 92,215
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 139,508千円 126,742千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月28日
普通株式 165,956 22 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年１月26日
普通株式 165,956 22 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ シンナー
塗料事業 計
（注）２
ミカル事業 事業
売上高
2,528,884 595,271 964,677 4,088,834 － 4,088,834
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内
2,835 － 68,339 71,174 △ 71,174 －
部 売上高又は振
替高
2,531,720 595,271 1,033,016 4,160,008 △ 71,174 4,088,834
計
288,776 106,246 51,980 447,003 △ 148,277 298,725
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△148,277千円は、セグメント間取引消去5,880千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△154,157千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の
管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ シンナー
塗料事業 計
（注）２
ミカル事業 事業
売上高
2,605,607 816,199 931,997 4,353,804 － 4,353,804
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内
3,941 － 54,748 58,690 △ 58,690 －
部 売上高又は振
替高
2,609,549 816,199 986,746 4,412,494 △ 58,690 4,353,804
計
330,574 248,536 78,567 657,678 △ 145,038 512,640
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△145,038千円は、セグメント間取引消去6,457千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△151,496千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の
管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価
償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計
期間のセグメント利益が、塗料事業で9,798千円、ファインケミカル事業で1,625千円、シンナー事業で
3,731千円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が1,030千円減少しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 26円92銭 56円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
203,102 424,917
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
203,102 424,917
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,477 7,543,447
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月17日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の有
形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当第1四半
期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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