株式会社クロスフォー 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 1,566,542 1,240,468 2,324,336
経常利益又は経常損失（△） (千円) 52,665 △ 167,343 △ 424,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 (千円) 51,933 △ 173,169 △ 611,832
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,014 △ 172,814 △ 611,466
純資産額 (千円) 2,639,758 1,826,888 1,976,277
総資産額 (千円) 5,322,294 4,773,957 5,201,251
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.11 △ 10.34 △ 36.58
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.09 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.9 37.5 37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 304,100 31,378 136,216
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 53,332 △ 73,144 △ 104,920
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,725 △ 380,549 610,469
現金及び現金同等物の
(千円) 929,357 918,372 1,342,085
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.22 △ 7.00
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期及び第34期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前第３四半期連結会計期間以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要取引先である小売業者が出
店している百貨店や商業施設での集客数および売上の大幅な減少に伴う受注の減少、国内外の展示会や販売催事の相
次ぐ延期により販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため当該期間における売上
高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間は、前年同期の売上高に対し 79.2％ であり、想定どおり回復しておりま
す。また、現金及び預金を 924,372千円 保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて売上拡大と利益確保を実行してまいります。
1．自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2．既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3．販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業業績の二極
化が進む中、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、依然として不透明な状況が続いております。国外
におきましても、一部の国ではワクチン接種が開始されたこともあり、経済活動の著しい減速からは回復基調にあ
るものの、未だ同感染症の再拡大の懸念により先行き不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、ジュエリーに対する消費者マインドの冷え込みによる消費行動の自粛傾向が長
期化しており、企業間での競争も激化していることから収益環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当第２四半期につきましては、クリスマスや年末商戦の影響もあり、売上は比較的に回復
基調となりました。しかしながら、市況を反映した値引き販売の実施や利益率の高い国外での売上の低迷が続き、
粗利率は大幅な悪化となりました。この状況を改善すべく、国内外の営業活動の抜本的な見直しに努めて参りまし
た。具体的には、従来の営業活動には囚われない新しい領域への挑戦として、前期末より取り組んでいる抗菌サー
ビス「VIRUS BLOCK」の浸透や神社仏閣へ御守と「Dancing Stone」（※１）を掛け合わせた製品の提案等は、拡販
に向け着実に進行しております。また、企画提案型営業への変革に向け、「Dancing Stone 10th キャンペーン」を
企画し、取引先様とタイアップしたさまざまな新製品企画や販売促進策を実施してまいりました。当第２四半期に
おいては第１弾として、店頭でのSNSによる「Dancing Stone」の拡散企画や人気イラストレーターとのコラボレー
ション企画等の提案を実施し、集客力の向上や拡販の強化に努めました。一方、国外は、インドの国内市場をはじ
めとしたグローバルな販路拡大に向けて、代理店やエージェントの拡充に取り組んでおります。加えて、模倣品市
場である中国市場を取り戻すべく、タイの協力工場と連携し、「Dancing Stone」及び「EXL-LOCK」（※２）の大量
生産を可能とする製造工程の自動化体制の構築を進めております。引き続き、企業価値の向上や収益構造の再建に
向け、グループ一体で改革を進めて参ります。
こうした活動を行ってまいりましたが、国内売上高は、新型コロナウイルス感染症による消費者マインドの冷え
込みの影響が続き、 933,589千円 となりました。また、国外売上高は、同感染症による世界的な渡航制限の影響が続
き、 306,878千円 となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 1,240,468千円 (前年同四半期 20.8％減 )、利益率の高
い国外での売り上げの低迷により、営業損失は 172,537千円 (前年同四半期は営業利益 56,304千円 )、経常損失は
167,343千円 (前年同四半期は経常利益 52,665千円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 173,169千円 (前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純利益 51,933千円 )となりました。
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なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
※1 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石の
セッティング方法であります。
※2 「EXL-LOCK」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。
地域別売上高・比率 当第２四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
日本 933,589 75.3
タイ 103,860 8.4
中国 103,629 8.4
その他 99,388 7.9
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 427,293千円減少 し、 4,773,957千円 となりま
した。これは主に、原材料及び貯蔵品が 161,107千円減少 し、現金及び預金が 422,713千円減少 、受取手形及び売掛
金が 204,920千円増加 したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 277,904千円減少 し、 2,947,069千円
となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が240,055千円減少したこと等によるものであり
ます。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 149,389千円減少 し、 1,826,888千
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 173,169千円 を計上したこと等によるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
423,713千円減少 し、 918,372千円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
それらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、 31,378千円 (前年同四半期は 304,100千円 の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失 170,270千円 を計上したものの、たな卸資産の減少額 148,695千円 、減価償却費の計上
47,990千円 、仕入債務の増加額 45,994千円 等の増加要因があったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、 73,144千円 (前年同四半期は 53,332千円 の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 65,224千円 等の減少要因によるものであります。
財務活動により使用した資金は、 380,549千円 (前年同四半期は 27,725千円 の使用)となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額 140,400千円 等の減少要因及び長期借入金の返済による支出 240,055千円 等の減少要因によるも
のであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,773千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 17,603,500 17,603,500 ＪＡＳＤＡＱ
ます。なお、単元株式数は100
(スタンダード)
株であります。
計 17,603,500 17,603,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月４日
81,500 17,603,500 11,736 695,136 11,736 695,136
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬として新株式を81,500株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 288円
資本組入額 144円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）４名
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｓ．Ｈホールディングス 山梨県甲府市国母８丁目１番29号 7,609 45.28
土橋 秀位 山梨県甲府市 506 3.01
内藤 彰彦 山梨県韮崎市 361 2.15
土橋 祥子 山梨県甲府市 186 1.11
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 173 1.03
奥野 辰也 山梨県笛吹市 171 1.02
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 133 0.80
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
行）
山口 毅 山梨県中巨摩郡昭和町 132 0.79
土橋 元気 山梨県甲府市 128 0.76
土橋 翼 山梨県甲府市 128 0.76
計 － 9,529 56.70
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。
２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
なる株式であります。なお、単元株
798,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,029 ―
16,802,900
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,603,500 ― ―
総株主の議決権 ― 168,029 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母七丁目11番４
798,000 ― 798,000 4.53
株式会社クロスフォー 号
計 ― 798,000 ― 798,000 4.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,347,085 924,372
受取手形及び売掛金 180,840 385,761
製品 921,925 861,742
仕掛品 115,972 188,596
原材料及び貯蔵品 924,203 763,095
未収還付法人税等 28,285 3
その他 70,606 68,165
△ 397 △ 25,262
貸倒引当金
流動資産合計 3,588,522 3,166,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,014,469 994,673
土地 331,094 331,094
建設仮勘定 3,374 40,346
35,235 53,734
その他（純額）
有形固定資産合計 1,384,174 1,419,849
無形固定資産
57,918 54,533
投資その他の資産
長期貸付金 6,560 9,399
その他 259,374 125,567
△ 95,297 △ 1,866
貸倒引当金
投資その他の資産合計 170,636 133,099
固定資産合計 1,612,729 1,607,482
資産合計 5,201,251 4,773,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,077 91,072
短期借入金 1,000,400 860,000
1年内返済予定の長期借入金 478,365 443,524
未払法人税等 5,351 5,377
47,527 103,769
その他
流動負債合計 1,576,722 1,503,743
固定負債
長期借入金 1,647,213 1,441,998
1,038 1,327
その他
固定負債合計 1,648,251 1,443,325
負債合計 3,224,973 2,947,069
純資産の部
株主資本
資本金 683,400 695,136
資本剰余金 777,066 788,802
利益剰余金 504,217 331,048
△ 20,378 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 1,944,306 1,794,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 36 2
△ 3,891 △ 3,576
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,927 △ 3,573
新株予約権 35,899 35,853
純資産合計 1,976,277 1,826,888
負債純資産合計 5,201,251 4,773,957
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 1,566,542 1,240,468
851,933 831,158
売上原価
売上総利益 714,608 409,309
※１ 658,304 ※１ 581,846
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 56,304 △ 172,537
営業外収益
為替差益 126 410
受取賃貸料 2,932 2,664
補助金収入 673 16,264
1,384 1,389
その他
営業外収益合計 5,116 20,729
営業外費用
支払利息 6,160 8,881
貸倒引当金繰入額 220 2,868
コミットメントフィー 1,905 2,114
469 1,670
その他
営業外費用合計 8,755 15,535
経常利益又は経常損失（△） 52,665 △ 167,343
特別利益
－ 46
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 46
特別損失
固定資産除却損 0 0
－ 2,973
減損損失
特別損失合計 0 2,973
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52,665 △ 170,270
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,668 1,668
△ 937 1,229
法人税等調整額
法人税等合計 731 2,898
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,933 △ 173,169
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,933 △ 173,169
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,933 △ 173,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 39
0 314
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 80 354
四半期包括利益 52,014 △ 172,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,014 △ 172,814
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
52,665 △ 170,270
半期純損失（△）
減価償却費 64,323 47,990
減損損失 － 2,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27,934 △ 68,566
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 37
支払利息 6,160 8,881
為替差損益（△は益） 1,903 1,398
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
株式報酬費用 4,285 －
売上債権の増減額（△は増加） 64,913 △ 111,489
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,786 148,695
仕入債務の増減額（△は減少） 14,263 45,994
前受金の増減額（△は減少） △ 4,138 2,879
未払又は未収消費税等の増減額 9,041 20,046
96 86,875
その他
小計 317,087 15,372
利息及び配当金の受取額
149 37
利息の支払額 △ 6,052 △ 7,854
法人税等の支払額 △ 7,083 △ 1,731
－ 25,555
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 304,100 31,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,595 △ 65,224
無形固定資産の取得による支出 △ 2,074 △ 11,498
長期貸付けによる支出 － △ 5,400
長期貸付金の回収による収入 － 1,309
△ 1,662 7,668
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,332 △ 73,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 140,400
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 322,701 △ 240,055
△ 5,024 △ 93
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,725 △ 380,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,084 △ 1,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220,958 △ 423,713
現金及び現金同等物の期首残高 708,398 1,342,085
※１ 929,357 ※１ 918,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
当社グループでは、たな卸資産の評価基準に基づき、前連結会計年度に計上したたな卸資産の簿価切下額の戻入
れに関して洗替え法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より切放し法に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、経営環境の変化、たな卸資産残高の水準等を考慮し、適正な
たな卸資産評価の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合
の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として
計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計年度末のたな卸資産において、製品が10,148千
円、原材料及び貯蔵品が15,251千円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞ
れ25,399千円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、１株当たり純資産金額が1円51銭減少し、１株当たり四半期純損失金
額が1円52銭増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給与手当 153,756 千円 155,726 千円
退職給付費用 4,234 〃 4,385 〃
貸倒引当金繰入額 27,714 〃 20,041 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 933,157 千円 924,372 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,800 〃 △6,000 〃
現金及び現金同等物 929,357 千円 918,372 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 5,017 0.30 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 ）
１.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
3円11銭 △10円34銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
51,933 △173,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利又は
51,933 △173,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,723,919 16,750,052
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円09銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 93,874 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月16日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 義 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ク
ロスフォーの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日
から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2021年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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