フコク株２５大河フコク株５０大河フコク株７５大河 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和2年7月16日－令和3年7月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和2年7月16日－令和3年7月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フコク株２５大河フコク株５０大河フコク株７５大河 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年4月14日 提出
【計算期間】 第20期中（自 2020年7月16日 至 2021年1月15日）
【ファンド名】 フコク株25大河
フコク株50大河
フコク株75大河
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2021年2月26日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載しております。
【フコク株２５大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,809,106,254 96.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 56,296,658 3.02
合計(純資産総額) 1,865,402,912 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,156,143,487 1,158,411,054 10,197 10,217
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,178,258,707 1,180,589,713 10,109 10,129
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
1,377,565,611 1,379,926,933 11,668 11,688
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
1,437,816,720 1,440,171,370 12,213 12,233
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
1,579,118,644 1,581,508,799 13,214 13,234
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
1,604,147,169 1,606,579,678 13,189 13,209
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
1,657,705,689 1,660,162,442 13,495 13,515
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
1,782,010,425 1,784,557,698 13,992 14,012
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
1,799,150,307 1,799,150,307 13,880 13,880
第19期計算期間末 (2020 年 7月15日)
1,778,922,961 1,781,484,933 13,887 13,907
2020 年 2月末日
1,795,726,259 ― 13,885 ―
3月末日
1,713,293,948 ― 13,387 ―
4月末日
1,737,187,285 ― 13,626 ―
5月末日
1,763,227,504 ― 13,788 ―
6月末日
1,770,192,869 ― 13,816 ―
7月末日
1,781,071,052 ― 13,791 ―
8月末日
1,815,137,407 ― 14,008 ―
9月末日
1,816,020,533 ― 13,993 ―
10月末日 1,788,595,215 ― 13,863 ―
11月末日 1,838,619,446 ― 14,321 ―
12月末日 1,854,800,703 ― 14,420 ―
2021 年 1月末日
1,857,251,641 ― 14,407 ―
2月末日
1,865,402,912 ― 14,413 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 0
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 0.78
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △0.67
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 15.62
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 4.84
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 8.36
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △0.04
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 2.47
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 3.83
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △0.80
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 0.19
第20期中間計算期間 2020 年 7月16日～2021年 1月15日 4.52
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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【フコク株５０大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,920,295,830 97.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 90,297,314 3.00
合計(純資産総額) 3,010,593,144 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,595,998,027 1,599,259,683 9,786 9,806
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,580,252,168 1,583,624,540 9,372 9,392
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
2,065,789,992 2,069,184,228 12,172 12,192
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
2,186,014,000 2,189,404,627 12,894 12,914
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
2,524,342,897 2,527,735,068 14,883 14,903
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
2,370,611,281 2,374,017,454 13,919 13,939
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
2,565,266,056 2,568,665,129 15,094 15,114
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
2,790,139,243 2,793,589,879 16,172 16,192
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
2,700,284,556 2,703,738,096 15,638 15,658
第19期計算期間末 (2020 年 7月15日)
2,745,489,328 2,748,937,025 15,927 15,947
2020 年 2月末日
2,691,274,804 ― 15,528 ―
3月末日
2,532,264,719 ― 14,699 ―
4月末日
2,621,063,961 ― 15,201 ―
5月末日
2,699,132,306 ― 15,639 ―
6月末日
2,717,659,578 ― 15,745 ―
7月末日
2,701,358,110 ― 15,623 ―
8月末日
2,811,433,865 ― 16,205 ―
9月末日
2,813,385,863 ― 16,180 ―
10月末日 2,759,136,876 ― 15,930 ―
11月末日 2,939,767,976 ― 16,982 ―
12月末日 2,986,249,289 ― 17,215 ―
2021 年 1月末日
2,994,405,662 ― 17,219 ―
2月末日
3,010,593,144 ― 17,371 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 1.25
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △4.03
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 30.09
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 6.10
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 15.58
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △6.34
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 8.59
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 7.27
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △3.18
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 1.98
第20期中間計算期間 2020 年 7月16日～2021年 1月15日 9.64
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【フコク株７５大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,419,928,638 97.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 74,835,630 3.00
合計(純資産総額) 2,494,764,268 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,068,411,211 1,070,781,232 9,016 9,036
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,018,118,767 1,020,547,798 8,383 8,403
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
1,491,491,267 1,493,948,643 12,139 12,159
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
1,618,154,079 1,620,633,368 13,053 13,073
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
1,970,492,992 1,972,970,452 15,907 15,927
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
1,761,252,018 1,763,749,585 14,104 14,124
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
2,015,406,313 2,017,905,001 16,132 16,152
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
2,248,339,597 2,250,868,606 17,780 17,800
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
2,139,084,501 2,141,618,804 16,881 16,901
第19期計算期間末 (2020 年 7月15日)
2,190,762,519 2,193,299,272 17,272 17,292
2020 年 2月末日
2,090,510,396 ― 16,594 ―
3月末日
1,922,191,248 ― 15,292 ―
4月末日
2,027,164,351 ― 16,101 ―
5月末日
2,117,008,094 ― 16,790 ―
6月末日
2,148,881,926 ― 16,965 ―
7月末日
2,123,072,069 ― 16,768 ―
8月末日
2,253,179,922 ― 17,743 ―
9月末日
2,250,656,661 ― 17,660 ―
10月末日 2,185,265,668 ― 17,271 ―
11月末日 2,398,958,121 ― 18,957 ―
12月末日 2,450,575,181 ― 19,341 ―
2021 年 1月末日
2,452,619,726 ― 19,389 ―
2月末日
2,494,764,268 ― 19,734 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 1.94
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △6.80
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 45.04
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 7.69
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 22.02
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △11.21
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 14.52
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 10.34
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △4.94
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 2.43
第20期中間計算期間 2020 年 7月16日～2021年 1月15日 14.46
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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（参考）
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 12,170,416,300 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,372,936 0.50
合計(純資産総額) 12,231,789,236 100.00
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,917,023,093 94.67
投資信託受益証券 アメリカ 58,983,960 1.91
投資証券 アメリカ 83,650,380 2.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 21,565,583 0.70
合計(純資産総額) 3,081,223,016 100.00
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 イギリス 465,497,334 22.89
フランス 454,373,995 22.34
ドイツ 323,200,748 15.89
スイス 295,654,388 14.54
オランダ 201,685,399 9.92
デンマーク 82,536,196 4.06
ノルウェー 59,045,718 2.90
アイルランド 53,949,905 2.65
スウェーデン 32,988,560 1.62
アメリカ 29,156,806 1.43
小計 1,998,089,049 98.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 35,542,317 1.75
合計(純資産総額) 2,033,631,366 100.00
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,919,307,530 63.20
地方債証券 日本 191,728,000 2.46
特殊債券 日本 200,042,000 2.57
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社債券 日本 2,401,601,000 30.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 70,810,178 0.91
合計(純資産総額) 7,783,488,708 100.00
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Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 568,515,482 39.35
イタリア 161,883,170 11.20
スペイン 107,475,207 7.44
フランス 95,875,213 6.64
イギリス 95,768,263 6.63
オーストラリア 53,624,398 3.71
ドイツ 45,425,438 3.14
アイルランド 38,923,150 2.69
ベルギー 37,261,067 2.58
カナダ 28,118,398 1.95
スウェーデン 18,264,706 1.26
ノルウェー 16,499,955 1.14
オランダ 13,718,313 0.95
メキシコ 10,745,771 0.74
ポーランド 8,615,084 0.60
マレーシア 7,368,083 0.51
シンガポール 6,392,078 0.44
イスラエル 5,130,802 0.36
小計 1,319,604,578 91.33
社債券 フランス 44,257,447 3.06
スペイン 26,263,944 1.82
アメリカ 14,589,928 1.01
オランダ 8,051,211 0.56
小計 93,162,530 6.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 32,171,716 2.23
合計(純資産総額) 1,444,938,824 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 5,875,504 0.40
為替予約取引
売建 ― 6,441,024 △0.44
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
フコク株２５大河
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 69,809,535 16,307,678
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 60,513,995 28,794,807
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 80,365,670 65,207,353
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 50,354,197 53,690,529
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 65,740,892 47,988,156
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 60,220,974 39,044,237
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 63,334,950 51,212,536
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 97,001,612 51,741,710
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 68,189,406 45,632,748
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 62,619,565 77,826,852
第20期中間計算期間 2020 年 7月16日～2021年 1月15日 37,900,859 33,019,702
フコク株５０大河
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 134,667,152 72,877,883
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 130,486,939 75,128,899
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 109,486,929 98,555,160
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 99,057,830 100,862,018
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 93,097,058 92,325,444
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 74,953,852 67,952,659
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 77,504,354 81,054,436
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 102,614,879 76,833,518
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 83,120,482 81,668,362
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 98,230,999 101,152,602
第20期中間計算期間 2020 年 7月16日～2021年 1月15日 47,718,677 38,209,472
フコク株７５大河
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 71,747,186 34,580,425
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 62,478,379 32,973,037
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 86,935,611 72,763,131
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 76,967,039 66,010,726
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 86,959,038 87,873,697
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 62,883,314 52,829,679
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 59,087,226 58,526,638
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 91,939,459 76,779,092
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 59,914,952 57,267,870
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第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 75,021,323 73,796,552
第20期中間計算期間 2020 年 7月16日～2021年 1月15日 41,910,471 47,730,100
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2020年７月16日から2021年
１月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【フコク株25大河】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年７月15日現在） （2021年１月15日現在）
資産の部
流動資産
62,471,181 65,315,102
金銭信託
1,728,577,996 1,810,344,642
親投資信託受益証券
－ 1,060,000
未収入金
1,791,049,177 1,876,719,744
流動資産合計
1,791,049,177 1,876,719,744
資産合計
負債の部
流動負債
2,561,972 －
未払収益分配金
30,340 355,778
未払解約金
671,226 706,045
未払受託者報酬
8,821,760 9,279,389
未払委託者報酬
40,918 43,031
その他未払費用
12,126,216 10,384,243
流動負債合計
12,126,216 10,384,243
負債合計
純資産の部
元本等
1,280,986,263 1,285,867,420
元本
剰余金
497,936,698 580,468,081
中間剰余金又は中間欠損金（△）
345,906,675 337,157,157
（分配準備積立金）
1,778,922,961 1,866,335,501
元本等合計
1,778,922,961 1,866,335,501
純資産合計
1,791,049,177 1,876,719,744
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年１月16日） 至 2021年１月15日）
営業収益
47,104,166 90,856,646
有価証券売買等損益
47,104,166 90,856,646
営業収益合計
営業費用
696,549 706,045
受託者報酬
9,154,630 9,279,389
委託者報酬
72,142 73,028
その他費用
9,923,321 10,058,462
営業費用合計
37,180,845 80,798,184
営業利益又は営業損失（△）
37,180,845 80,798,184
経常利益又は経常損失（△）
37,180,845 80,798,184
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
371,590 811,016
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
502,956,757 497,936,698
期首剰余金又は期首欠損金（△）
13,022,959 15,383,905
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
13,022,959 15,383,905
少額
12,748,835 12,839,690
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
12,748,835 12,839,690
加額
－ －
分配金
540,040,136 580,468,081
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年７月16日から2021年７月15日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年７月16日から2021年１月15日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年７月15日現在） （2021年１月15日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,280,986,263口 1,285,867,420口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3887円 1.4514円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(13,887円) (14,514円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年１月16日） 至 2021年１月15日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 1,928,845円 支払金額 1,956,051円
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（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年７月15日） 至 2021年１月15日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年７月15日） 至 2021年１月15日）
期首元本額
1,296,193,550円 1,280,986,263円
期中追加設定元本額
62,619,565円 37,900,859円
期中一部解約元本額
77,826,852円 33,019,702円
２．デリバティブ取引関係
第19期計算期間末（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末（2021年１月15日現在）
該当事項はございません。
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【フコク株50大河】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年７月15日現在） （2021年１月15日現在）
資産の部
流動資産
101,675,198 109,151,865
金銭信託
2,664,502,668 2,936,061,946
親投資信託受益証券
710,000 950,000
未収入金
2,766,887,866 3,046,163,811
流動資産合計
2,766,887,866 3,046,163,811
資産合計
負債の部
流動負債
3,447,697 －
未払収益分配金
892,633 698,301
未払解約金
1,016,857 1,105,238
未払受託者報酬
15,979,165 17,367,856
未払委託者報酬
62,186 67,643
その他未払費用
21,398,538 19,239,038
流動負債合計
21,398,538 19,239,038
負債合計
純資産の部
元本等
1,723,848,549 1,733,357,754
元本
剰余金
1,021,640,779 1,293,567,019
中間剰余金又は中間欠損金（△）
751,387,113 734,978,601
（分配準備積立金）
2,745,489,328 3,026,924,773
元本等合計
2,745,489,328 3,026,924,773
純資産合計
2,766,887,866 3,046,163,811
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年１月16日） 至 2021年１月15日）
営業収益
153,954,973 284,279,278
有価証券売買等損益
153,954,973 284,279,278
営業収益合計
営業費用
1,061,021 1,105,238
受託者報酬
16,673,169 17,367,856
委託者報酬
110,309 114,640
その他費用
17,844,499 18,587,734
営業費用合計
136,110,474 265,691,544
営業利益又は営業損失（△）
136,110,474 265,691,544
経常利益又は経常損失（△）
136,110,474 265,691,544
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,530,230 1,971,820
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
973,514,404 1,021,640,779
期首剰余金又は期首欠損金（△）
29,205,382 30,866,129
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
29,205,382 30,866,129
少額
23,486,407 22,659,613
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
23,486,407 22,659,613
加額
－ －
分配金
1,113,813,623 1,293,567,019
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年７月16日から2021年７月15日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年７月16日から2021年１月15日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年７月15日現在） （2021年１月15日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,723,848,549口 1,733,357,754口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.5927円 1.7463円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(15,927円) (17,463円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年１月16日） 至 2021年１月15日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 3,331,980円 支払金額 3,472,549円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年７月15日） 至 2021年１月15日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年７月15日） 至 2021年１月15日）
期首元本額
1,726,770,152円 1,723,848,549円
期中追加設定元本額
98,230,999円 47,718,677円
期中一部解約元本額
101,152,602円 38,209,472円
２．デリバティブ取引関係
第19期計算期間末（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末（2021年１月15日現在）
該当事項はございません。
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【フコク株75大河】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年７月15日現在） （2021年１月15日現在）
資産の部
流動資産
82,370,956 92,277,558
金銭信託
2,126,718,402 2,421,009,792
親投資信託受益証券
－ 1,770,000
未収入金
2,209,089,358 2,515,057,350
流動資産合計
2,209,089,358 2,515,057,350
資産合計
負債の部
流動負債
2,536,753 －
未払収益分配金
296,052 1,763,420
未払解約金
908,551 1,017,201
未払受託者報酬
14,536,745 16,275,147
未払委託者報酬
48,738 54,586
その他未払費用
18,326,839 19,110,354
流動負債合計
18,326,839 19,110,354
負債合計
純資産の部
元本等
1,268,376,520 1,262,556,891
元本
剰余金
922,385,999 1,233,390,105
中間剰余金又は中間欠損金（△）
716,890,482 690,356,219
（分配準備積立金）
2,190,762,519 2,495,946,996
元本等合計
2,190,762,519 2,495,946,996
純資産合計
2,209,089,358 2,515,057,350
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年１月16日） 至 2021年１月15日）
営業収益
179,421,446 333,081,390
有価証券売買等損益
179,421,446 333,081,390
営業収益合計
営業費用
954,119 1,017,201
受託者報酬
15,265,804 16,275,147
委託者報酬
87,489 93,119
その他費用
16,307,412 17,385,467
営業費用合計
163,114,034 315,695,923
営業利益又は営業損失（△）
163,114,034 315,695,923
経常利益又は経常損失（△）
163,114,034 315,695,923
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,293,113 4,019,097
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
871,932,752 922,385,999
期首剰余金又は期首欠損金（△）
24,925,323 34,073,569
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
24,925,323 34,073,569
少額
24,396,259 34,746,289
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,396,259 34,746,289
加額
－ －
分配金
1,034,282,737 1,233,390,105
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年７月16日から2021年７月15日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年７月16日から2021年１月15日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年７月15日現在） （2021年１月15日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,268,376,520口 1,262,556,891口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.7272円 1.9769円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(17,272円) (19,769円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年１月16日） 至 2021年１月15日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 2,952,941円 支払金額 3,151,305円
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（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年７月15日） 至 2021年１月15日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年７月17日 （自 2020年７月16日
至 2020年７月15日） 至 2021年１月15日）
期首元本額
1,267,151,749円 1,268,376,520円
期中追加設定元本額
75,021,323円 41,910,471円
期中一部解約元本額
73,796,552円 47,730,100円
２．デリバティブ取引関係
第19期計算期間末（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末（2021年１月15日現在）
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、フコク日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年１月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 31,092,305
株式 12,321,840,440
未収入金 26,858,990
未収配当金 4,358,300
流動資産合計 12,384,150,035
資産合計 12,384,150,035
負債の部
流動負債
未払解約金 11,820,000
その他未払費用 1,699
流動負債合計 11,821,699
負債合計 11,821,699
純資産の部
元本等
元本 4,999,385,483
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,372,942,853
元本等合計 12,372,328,336
純資産合計 12,372,328,336
負債純資産合計 12,384,150,035
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年１月15日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年７月16日から2021年７月15
日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年１月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年７月16日 至 2021年１月15日）の元本状況
期首（2020年７月16日）の元本額
5,165,033,857円
対象期間中の追加設定元本額
20,963,958円
対象期間中の一部解約元本額
186,612,332円
2021年１月15日現在の元本額の内訳 ※
フコク日本株式ファンド
2,295,527,713円
フコク株25大河
118,036,835円
フコク株50大河
439,204,410円
フコク株75大河
510,103,837円
フコク日本株式私募ファンド
1,614,752,558円
フコク日本株式ファンドＶＡ 適格機関投資家専用
12,304,540円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
996,139円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
3,134,909円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
5,324,542円
計
4,999,385,483円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.4748円
（10,000口当たり純資産額）
(24,748円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年１月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 3,172,674
金銭信託 13,492,019
株式 2,837,790,562
投資信託受益証券 81,978,311
投資証券 76,794,809
未収配当金 2,857,192
流動資産合計 3,016,085,567
資産合計 3,016,085,567
負債の部
流動負債
未払解約金 1,079,000
その他未払費用 765
流動負債合計 1,079,765
負債合計 1,079,765
純資産の部
元本等
元本 887,908,262
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,127,097,540
元本等合計 3,015,005,802
純資産合計 3,015,005,802
負債純資産合計 3,016,085,567
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、 金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社が公表する
基準価額に基づいて 評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年１月15日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年４月21日から2021年４月20
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2021年１月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年７月16日 至 2021年１月15日）の元本状況
期首（2020年７月16日）の元本額
916,679,534円
対象期間中の追加設定元本額
48,486,793円
対象期間中の一部解約元本額
77,258,065円
2021年１月15日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
252,795,707円
明治安田ライフプランファンド20
13,649,046円
明治安田ライフプランファンド50
60,749,804円
明治安田ライフプランファンド70
56,194,093円
フコク株25大河
33,716,616円
フコク株50大河
81,003,926円
フコク株75大河
110,727,291円
楽天資産形成ファンド
261,209,197円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用）
9,997,749円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
625,970円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
2,029,632円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
3,169,138円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
289,978円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
587,005円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,163,110円
計
887,908,262円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.3956円
（10,000口当たり純資産額）
(33,956円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年１月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 44,187,557
金銭信託 45,376,483
株式 1,964,551,922
未収配当金 1,087,791
流動資産合計 2,055,203,753
資産合計 2,055,203,753
負債の部
流動負債
未払金 4,135,300
未払解約金 6,720,000
その他未払費用 1,615
流動負債合計 10,856,915
負債合計 10,856,915
純資産の部
元本等
元本 902,573,652
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,141,773,186
元本等合計 2,044,346,838
純資産合計 2,044,346,838
負債純資産合計 2,055,203,753
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年１月15日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
日までとなっております。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2021年１月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年７月16日 至 2021年１月15日）の元本状況
期首（2020年７月16日）の元本額
1,033,876,012円
対象期間中の追加設定元本額
64,915,576円
対象期間中の一部解約元本額
196,217,936円
2021年１月15日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
175,728,418円
明治安田欧州株式ファンド
154,239,629円
明治安田ライフプランファンド20
20,389,989円
明治安田ライフプランファンド50
90,933,935円
明治安田ライフプランファンド70
84,359,745円
フコク株25大河
34,196,313円
フコク株50大河
81,558,003円
フコク株75大河
111,305,463円
楽天資産形成ファンド
130,720,884円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用）
8,128,663円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
970,376円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,094,983円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
4,911,885円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
289,177円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
585,340円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,160,849円
計
902,573,652円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.2650円
（10,000口当たり純資産額）
(22,650円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年１月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 76,142,934
国債証券 5,053,678,620
地方債証券 194,901,000
特殊債券 200,020,000
社債券 2,309,344,000
未収入金 101,033,000
未収利息 6,937,533
前払費用 744,792
流動資産合計 7,942,801,879
資産合計 7,942,801,879
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000
その他未払費用 3,327
流動負債合計 100,003,327
負債合計 100,003,327
純資産の部
元本等
元本 5,666,734,665
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,176,063,887
元本等合計 7,842,798,552
純資産合計 7,842,798,552
負債純資産合計 7,942,801,879
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年１月15日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年７月16日から2021年７月15
日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年１月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年７月16日 至 2021年１月15日）の元本状況
期首（2020年７月16日）の元本額
5,470,887,491円
対象期間中の追加設定元本額
257,743,296円
対象期間中の一部解約元本額
61,896,122円
2021年１月15日現在の元本額の内訳 ※
フコク日本債券ファンド
3,464,543,235円
フコク株25大河
891,872,225円
フコク株50大河
897,252,789円
フコク株75大河
383,318,176円
フコク日本債券ファンドＶＡ 適格機関投資家専用
10,913,834円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
7,940,728円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
6,713,056円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
4,180,622円
計
5,666,734,665円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.3840円
（10,000口当たり純資産額）
(13,840円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年１月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,343,412
金銭信託 57,725,003
国債証券 1,290,136,377
社債券 91,369,330
未収利息 7,126,235
前払費用 1,397,929
流動資産合計 1,449,098,286
資産合計 1,449,098,286
負債の部
流動負債
その他未払費用 2,350
流動負債合計 2,350
負債合計 2,350
純資産の部
元本等
元本 477,769,017
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 971,326,919
元本等合計 1,449,095,936
純資産合計 1,449,095,936
負債純資産合計 1,449,098,286
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年１月15日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年３月10日から2021年３月９
日までとなっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2021年１月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年７月16日 至 2021年１月15日）の元本状況
期首（2020年７月16日）の元本額
463,254,179円
対象期間中の追加設定元本額
26,636,481円
対象期間中の一部解約元本額
12,121,643円
2021年１月15日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
45,922,592円
明治安田ライフプランファンド20
89,388,895円
明治安田ライフプランファンド50
99,190,206円
明治安田ライフプランファンド70
41,449,909円
フコク株25大河
30,310,958円
フコク株50大河
48,643,326円
明治安田外債日本株ファンド
101,998,054円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用）
10,753,791円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
3,980,629円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,260,325円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
2,238,696円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
268,768円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
362,868円
計
477,769,017円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.0330円
（10,000口当たり純資産額）
(30,330円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年2月26日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 156 本 1,808,798,911,911 円
株式投資信託
単位型 11 本 91,420,644,182 円
公社債投資信託 単位型 6 本 24,894,079,528 円
合計 173 本 1,925,113,635,621 円
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,553,336
未収委託者報酬 1,505,761
未収運用受託報酬 377,357
未収投資助言報酬 262,331
327,965
その他
流動資産合計 10,026,752
固定資産
有形固定資産
※1
建物
3,901
※1
器具備品
102,122
17,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,359
無形固定資産
ソフトウェア 85,102
電話加入権 6,662
2,800
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 94,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,002
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 2,042
前払年金費用 166,176
75,747
繰延税金資産
投資その他の資産合計 544,969
固定資産合計 762,894
資産合計 10,789,646
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 471,375
未払法人税等 237,194
賞与引当金 152,328
資産除去債務 62,571
※2
その他
543,073
流動負債合計 1,466,542
負債合計 1,466,542
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,633,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,808,318
株主資本合計
9,323,102
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1
純資産合計 9,323,103
負債・純資産合計 10,789,646
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,049,524
受入手数料 2,046
運用受託報酬 910,917
投資助言報酬 277,180
1,666
その他収益
営業収益合計 4,241,335
営業費用
支払手数料 958,680
1,019,796
その他営業費用
営業費用合計 1,978,476
※1
一般管理費
1,476,400
営業利益 786,457
※2
営業外収益
2,092
568
営業外費用
経常利益 787,982
特別利益
-
※3
特別損失
533
税引前中間純利益 787,448
法人税、住民税及び事業税
206,590
46,522
法人税等調整額
法人税等合計 253,113
中間純利益 534,335
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,917,076
83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
中間純利益 534,335 534,335 534,335
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △593,974 △593,974 △593,974
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,633,276 4,808,318 9,323,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
中間純利益 534,335
株主資本以外の項目の
1 1 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1 1 △593,972
当中間期末残高 1 1 9,323,103
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 68,902 千円
器具備品 353,234 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 25,539 千円
無形固定資産 16,387 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円
※3 特別損失のうち主なもの
オフィス移転関連費用 533 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 年内 256,059
1 年超 1,840,387
合計 2,096,446
（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,553,336 7,553,336 -
(2) 未収委託者報酬 1,505,761 1,505,761 -
(3) 未収運用受託報酬 377,357 377,357 -
(4) 未収投資助言報酬 262,331 262,331 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,002 1,002 -
(6) 差入保証金 181,690 181,690
(7) 長期差入保証金 300,000 288,506 △11,493
資産計 10,181,480 10,169,986 △11,493
(1) 未払手数料 471,375 471,375 -
負債計 471,375 471,375 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金 ・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります 。
(5) 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,002 1,000 2
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
-
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 62,571 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,049,524 2,046 910,917 277,180 1,666 4,241,335
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 株当たり純資産額 493,625 円45銭
1 株当たり中間純利益金額 28,291 円17銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益金額(千円) 534,335
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千
534,335
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日か
ら2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年３月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株25大河の２０２０年７月１６日から２０２１
年１月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、フコク株25大河の２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年３月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株50大河の２０２０年７月１６日から２０２１
年１月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、フコク株50大河の２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年３月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株75大河の２０２０年７月１６日から２０２１
年１月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、フコク株75大河の２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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