セルソース株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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セルソース株式会社(E35169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 裙本 理人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 雨宮 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 雨宮 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 444,428 622,683 1,855,475
経常利益 (千円) 123,436 180,813 412,807
四半期(当期)純利益 (千円) 77,529 113,112 274,082
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 668,937 673,240 672,818
発行済株式総数 (株) 1,992,000 6,162,000 2,048,800
純資産額 (千円) 1,836,260 2,158,681 2,042,507
総資産額 (千円) 2,074,668 2,446,754 2,352,136
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.11 18.40 45.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.25 17.68 42.98
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 88.5 88.0 86.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４.当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、従来は「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の二つを報告セグメントとしておりましたが、当
第１四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス第３波の流行再拡大により東京都を含む一部都府県に緊急事態宣
言が発出されるなどありましたが、当社におきましては、提携医療機関数や加工受託件数は引き続き堅調に伸長、
加工受託サービスを中心に売上は順調に拡大いたしました。また、業容拡大やアカデミアとの共同研究の強化など
により人件費、業務委託費、研究開発費を中心にコストも増加いたしましたが、効率的な経営を維持した結果、売
上高営業利益率（営業利益率）は改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の 売上高は622,683千円 （前年同期比 40.1％増 ）、 売上総利益は449,245千円
（前年同期比 41.7％増 ）、 販売費及び一般管理費は269,024千円 （前年同期比 39.9％増 ）、 営業利益は180,221千円
（前年同期比 44.6％増 ）、 経常利益は180,813千円 （前年同期比 46.5％増 ）、 四半期純利益は113,112千円 （前年同
期比 45.9％増 ）となりました。
なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティングサービスの
契約を締結した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した
「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別の売上高は以下のとおりとなっておりま
す。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
累計期間 累計期間
提携医療機関数（期末） 345院 653院 ＋308院
加工受託件数 1,922件 3,067件 ＋1,145件
営業利益率 28.0% 28.9% ＋0.9 point
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス 258,140千円 381,331千円 ＋47.7%
コンサルティングサービス 36,338千円 75,434千円 ＋107.6%
医療機器販売 110,044千円 135,964千円 ＋23.6%
化粧品販売その他 39,905千円 29,952千円 △24.9%
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は 2,446,754千円 と前事業年度末から 94,618千円増加 いたしました。こ
れは主に、前渡金の増加などによる流動資産その他が 34,412千円増加 したこと及び投資その他の資産が 31,247千
円増加 したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は 288,073千円 と前事業年度末から 21,555千円減少 いたしました。これは
主に、 未払法人税等 が 35,191千円減少 した一方で、 賞与引当金 が 15,789千円増加 したことによるものでありま
す。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、資本金 422千円 及び資本準備金が 422千円 増加したことに加え、主に四半
期純利益 113,112千円 の計上により、前事業年度末から 116,173千円増加 し、 2,158,681千円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共
同で実施しており、当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は 15,411千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
（注）2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は11,520,000株増加し、17,280,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 6,162,000 6,169,800
ます。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,162,000 6,169,800 ― ―
（注）１.2021年２月１日から２月28日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式数が7,800株増加しております。
２.提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
式によるものです。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（第７回新株予約権）
決議年月日 2020年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 ２
新株予約権の数(個)※ 20 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 10,400 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年１月５日から2030年１月28日まで
発行価格 10,400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 5,200 (注）２
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役
員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者
は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の役員
新株予約権の行使の条件※ もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を
要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とア
ドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合
はこの限りではない。
新株予約権の譲渡する時は、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社とな
る株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 ついての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認
項 ※ 又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案
につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権
の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年１月５日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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（第８回新株予約権）
決議年月日 2021年１月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
新株予約権の数(個)※ 30 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 9,610 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年１月22日から2030年１月28日まで
発行価格 9,610
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4,805 （注）２
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役
員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者
は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の役員
新株予約権の行使の条件※ もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を
要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とア
ドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合
はこの限りではない。
新株予約権の譲渡する時は、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社とな
る株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 ついての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認
項 ※ 又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案
につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権
の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年１月22日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日
4,097,600 6,146,400 － 672,818 － 582,818
（注）１
2021年１月20 日
15,600 6,162,000 422 673,240 422 583,240
（注）２
（注）１.株式分割（１：３）によるものです。
２.新株予約権の権利行使による増加であります。
３.2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,800株、資本
金が1,570千円、資本準備金が1,570千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。なお、単元株式数は
20,462
2,046,200
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 2,048,800 ― ―
総株主の議決権 ― 20,462 ―
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,757,015 1,777,076
売掛金 227,517 225,804
商品及び製品 84,550 79,891
仕掛品 17,962 18,690
原材料及び貯蔵品 29,816 39,588
その他 51,650 86,062
△ 2,602 △ 2,756
貸倒引当金
流動資産合計 2,165,911 2,224,357
固定資産
有形固定資産 82,852 86,236
無形固定資産 5,467 7,007
投資その他の資産
その他 102,605 133,852
△ 4,700 △ 4,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,905 129,152
固定資産合計 186,225 222,397
資産合計 2,352,136 2,446,754
負債の部
流動負債
買掛金 29,878 36,079
未払法人税等 107,948 72,757
賞与引当金 － 15,789
受注損失引当金 109 331
170,594 162,839
その他
流動負債合計 308,531 287,797
固定負債
1,097 275
その他
固定負債合計 1,097 275
負債合計 309,629 288,073
純資産の部
株主資本
資本金 672,818 673,240
資本剰余金 582,818 583,240
利益剰余金 784,938 898,051
△ 642 △ 642
自己株式
株主資本合計 2,039,932 2,153,889
新株予約権 2,574 4,791
純資産合計 2,042,507 2,158,681
負債純資産合計 2,352,136 2,446,754
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 444,428 622,683
127,448 173,437
売上原価
売上総利益 316,979 449,245
販売費及び一般管理費 192,354 269,024
営業利益 124,624 180,221
営業外収益
助成金収入 － 1,000
48 －
雑収入
営業外収益合計 48 1,000
営業外費用
支払利息 85 48
株式交付費 869 9
282 350
為替差損
営業外費用合計 1,237 407
経常利益 123,436 180,813
税引前四半期純利益 123,436 180,813
法人税、住民税及び事業税
43,922 67,197
1,983 502
法人税等調整額
法人税等合計 45,906 67,700
四半期純利益 77,529 113,112
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は
ありません。
（賞与引当金）
当第１四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のう
ち、当第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりませ
ん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 5,641 千円 5,886 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
当社は、2019年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行72,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,513千円増加しております。この結果、当
第１四半期会計期間末において資本金が668,937千円、資本準備金が578,937千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の２事業を報告セグメントとしておりまし
たが、当第１四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントに変更しております。
コンシューマー事業におきましては、前事業年度に美顔器の仕入販売を終了し、再生医療関連分野での知見
を活かしたシグナリフトブランド化粧品の製造販売のみとなったことから、当社の経営資源の配分や経営管理
体制の共通化により当社サービスを複合、付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくために、報告セグメン
トにつきましても「再生医療関連事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものでありま
す。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、当第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 13.11円 18.40円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 77,529 113,112
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 77,529 113,112
普通株式の期中平均株式数(株) 5,914,956 6,148,305
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12.25円 17.68円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 412,080 251,062
(うち新株予約権(株)) (412,080) (251,062)
新株予約権方式によるス
トックオプション
第７回新株予約権
（2020年12月14日取締役
会決議、株式の数2,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
株）
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事 ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
第８回新株予約権
（2021年１月７日取締役
会決議、株式の数3,000
株）
（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年３月１５日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
工 藤 雄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 谷 績
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース
株式会社の２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０
年１１月１日から２０２１年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年１月３
１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の２０２１年１月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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