株式会社シーアールイー 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年７月31日
（千円） 11,429,779 34,752,271 41,194,446
売上高
（千円） 454,296 5,684,306 4,049,201
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 304,515 4,032,971 2,611,737
（当期）純利益
（千円） 676,586 3,710,506 3,141,463
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,775,986 26,331,327 20,004,083
純資産額
（千円） 60,373,441 72,100,854 70,142,943
総資産額
（円） 12.11 147.37 103.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.07 147.12 103.40
（当期）純利益
（％） 29.4 36.5 28.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 4,686,514 2,216,801 7,725,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 894,926 91,880 △ 471,902
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,627,998 677,126 △ 1,820,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,084,106 17,454,477 14,466,126
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日
（円） 2.35 125.55
１株当たり四半期純利益
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（不動産管理事業）
第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合杉戸インベストメントを連結の範囲に含めており
ます。なお、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社ロジコムは、2020年８月１日付けで当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社APTの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に
含めております。
（物流投資事業）
第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける重要性が増したため、株式会社土地再生投資を持分法適
用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況
にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、二度目の緊急事態宣言の発令に
より、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相
対的に活発化し、物流は重要な社会インフラとしての役割を果たしました。巣ごもり消費の拡大等の影響により、
EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されてお
ります。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、2020年７月に完全子会社化した株式会社ブレインウェーブ
（2020年11月１日に株式会社はぴロジに社名変更）の提携倉庫会社向けにオーダーメード型物流センターを開発
し、当社のマスターリース事業を通じて当該提携倉庫会社と協業することを決定いたしました。物流投資事業で
は、当社の持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により設立した土壌汚
染地の流動化事業を手掛ける株式会社土地再生投資におきまして、土地再生事業１号物件（神奈川県横浜市所在）
が完了いたしました。さらに、同社を通じて物流施設開発用地（神奈川県厚木市所在）を取得いたしました。今後
も同社の土壌汚染対応力の強みを活かして、優良エリアの開発用地取得を進めてまいります。また、2018年からシ
ンガポールの政府系企業との共同出資により、ベトナムでの物流施設の賃貸及び開発事業へ進出しておりました
が、当社共同出資後初めての物流施設が竣工いたしました。今後も東南アジアでの事業展開を推進してまいりま
す。アセットマネジメント事業では、不動産管理事業が保有する物流不動産を投資対象としたクラウドファンディ
ング事業の拡大を進めました。また、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業が保有する中小型
倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業及びアセットマネジメント事業におけるストック収益の
積み上げを行いました。
2020年８月には、2015年４月に東京証券取引所に上場して以降、初めての公募増資を行い、約30億円を調達いた
しました。調達資金は、当社のストックビジネスの成長ドライバーである物流投資事業において開発する販売用物
流施設の建設費用等の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、法人・個人の行動様式が変化している中、「非接触・非対面」が重視
され、物流サービスの形態にも変化が生じつつあります。そして、ポストコロナ時代におけるデジタル化等に対応
した物流インフラの整備の必要性が高まっております。
当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基
づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物
流に関する様々なサービスを提供し、今後もこれらの変化に対応してまいります。
当第２四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高34,752,271千円（前年同期比204.1％増）、営業利益
5,853,515千円（前年同期比956.4％増）、経常利益5,684,306千円（前年同期は454,296千円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純利益4,032,971千円（前年同期は304,515千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2021年１月末時点での管理
面積は約168万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保
有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は12,624,530千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は1,138,915千円
（前年同期比16.6％増）となりました。
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② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア川越Ⅱ」、「ロジスクエア神戸西」及び「ロ
ジスクエア狭山日高（準共有持分の80％）」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。ま
た、中小型倉庫特化型私募ファンドに対してリノベーション物件を売却した結果、売上高は21,627,392千円（前年
同期は24,690千円の売上高）、営業利益は4,884,664千円（前年同期は107,147千円の営業損失）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が2021年１月に2020年７月
に続いて公募増資及び資産取得を行ったことにより、2021年１月末時点での受託資産残高は112,316百万円となり
ました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファ
ンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は547,553千円（前年同期比70.8％
増）、営業利益は346,279千円（前年同期比164.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51,574,940千円となり、前連結会計年度末に比べ2,250,874千
円増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,053,154千円減少した一方、現金及び預金が2,988,351千円、前
渡金が384,362千円増加したことによるものであります。固定資産は20,525,914千円となり、前連結会計年度末に
比べ292,962千円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が310,313千円増加した一方、投資有価証券が
604,985千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は72,100,854千円となり、前連結会計年度末に比べ1,957,911千円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16,608,482千円となり、前連結会計年度末に比べ11,430,446千
円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が7,458,237千円、買掛金が3,485,466千円、短期借
入金が1,000,000千円減少したことによるものであります。固定負債は29,161,043千円となり、前連結会計年度末
に比べ7,061,113千円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,122,592千円、その他の負債が570,722千円、
受入敷金保証金が369,609千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は45,769,526千円となり、前連結会計年度末に比べ4,369,333千円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は26,331,327千円となり、前連結会計年度末に比べ6,327,244千円増加い
たしました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し等に伴い資本金が830,757千円、資
本剰余金が1,418,466千円増加し、自己株式が954,882千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益
4,032,971千円 の計上に伴い利益剰余金が3,445,603千円増加したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,454,477千円とな
り、前連結会計年度末と比べ2,988,351千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、2,216,801千円の資金獲得（前年同期は4,686,514千円の資金使用）となりました。これは主
に、仕入債務の減少3,404,067千円により資金が減少し、一方で 税金等調整前四半期純利益5,826,764千円の計上に
より資金が増加し たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、91,880千円の資金獲得（前年同期は894,926千円の資金使用）となりました。これは主に、有
価証券及び投資有価証券の取得による支出278,400千円、有形固定資産の取得による支出137,163千円、無形固定資
産の取得による支出75,435千円により資金が減少し、一方で有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
583,061千円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、677,126千円の資金獲得（前年同期比74.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出13,270,645千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円により資金が減少し、一方で長期借入
れによる収入11,847,443千円、自己株式の処分による収入1,552,945千円、株式の発行による収入1,548,363千円に
より資金が増加したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題に
ついて重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
77,200,000
普通株式
77,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月16日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,462,600 27,462,600
普通株式
市場第一部 100株
27,462,600 27,462,600 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち202,700株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権230,629,600円）による
ものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
2,000 27,392,700 250 3,024,649 250 2,984,649
2020年11月30日
（注）１
67,900 27,460,600 46,205 3,070,855 46,205 3,030,855
2020年12月10日
（注）２
2021年１月１日～
2021年１月31日 2,000 27,462,600 250 3,071,105 250 3,031,105
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
京橋興産㈱ 12,009,800 43.73
東京都港区虎ノ門４丁目３番20号
ケネディクス㈱ 4,127,100 15.03
東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
3,224,847 11.74
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券㈱）
ゴールドマン・サックス・インター
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ナショナル
EC4A 4AU, U.K. 1,407,325 5.12
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券㈱）
公共建物㈱ 559,600 2.04
東京都中央区京橋２丁目４番12号
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
436,200 1.59
（エイブイエフシー）アカウント
E14 5NT, UK
ノン トリーテイー
344,600 1.25
山下 修平 東京都渋谷区
228,500 0.83
伊藤 毅 東京都目黒区
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY,
メロン １４００４２
10286, USA 214,607 0.78
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番1号）
業部）
200,000 0.73
㈱東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２丁目28番１号
－ 22,752,579 82.84
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2020年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書において、下記の大
量保有者が2020年9月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン㈱
住所 東京都港区赤坂２－10－５ 赤坂日ノ樹ビル７階
保有株券等の数 株券 1,370,300株
株券等保有割合 5.00％
３．2020年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシーが2020年11月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株券 1,393,654株
株券等保有割合 5.09％
４． 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、下記の大量保有者が
2020年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ㈱ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
保有株券等の数 株券 1,455,100株
株券等保有割合 5.53％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,458,400 274,584 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
27,462,600 － －
発行済株式総数
－ 274,584 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
2,000 - 2,000 0.01
株式会社シーアールイー
二丁目10番１号
－ 2,000 - 2,000 0.01
計
（注） 上記の株式数には単元未満株式11株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
14,466,126 17,454,477
現金及び預金
485,405 507,164
売掛金
143,033 164,327
受取手形・完成工事未収入金
20,395,781 19,342,626
販売用不動産
8,715,918 8,713,159
仕掛販売用不動産
3,374,710 3,759,073
前渡金
1,055,477 1,234,406
前払費用
703,577 429,207
その他
△ 15,963 △ 29,504
貸倒引当金
49,324,066 51,574,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,155,207 4,222,658
建物及び構築物
△ 1,927,543 △ 1,990,116
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,227,664 2,232,542
417,449 416,481
機械装置及び運搬具
△ 246,911 △ 260,589
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 170,538 155,891
工具、器具及び備品 147,500 158,108
△ 96,202 △ 107,438
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,297 50,670
土地 1,877,030 1,906,867
472,388 472,442
リース資産
△ 251,183 △ 264,690
減価償却累計額
リース資産（純額） 221,205 207,751
14,013 －
建設仮勘定
4,561,749 4,553,723
有形固定資産合計
無形固定資産
1,296,836 1,178,711
のれん
144,898 219,817
その他
1,441,735 1,398,528
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,210,680 6,605,695
投資有価証券
62,468 34,012
破産更生債権等
1,245,391 1,130,585
長期前払費用
60,348 231,881
繰延税金資産
6,218,658 6,528,971
敷金及び保証金
83,564 79,778
その他
△ 65,718 △ 37,262
貸倒引当金
14,815,392 14,573,662
投資その他の資産合計
20,818,877 20,525,914
固定資産合計
70,142,943 72,100,854
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
11,994,136 8,508,670
買掛金
135,032 216,430
工事未払金
1,000,000 －
短期借入金
※２ 9,752,331 ※２ 2,294,094
1年内返済予定の長期借入金
28,804 29,514
リース債務
1,377,803 1,938,704
未払法人税等
1,484,492 1,481,401
預り金
1,620,977 1,609,578
前受収益
49,799 52,497
賞与引当金
250,000 －
役員賞与引当金
70,275 33,242
転貸損失引当金
587 －
資産除去債務
274,689 444,349
その他
28,038,929 16,608,482
流動負債合計
固定負債
※２ 13,703,300 ※２ 19,825,892
長期借入金
286,955 272,008
リース債務
238,808 252,376
退職給付に係る負債
30,661 31,946
債務保証損失引当金
253,361 254,338
資産除去債務
21,552 18,858
転貸損失引当金
7,115,073 7,484,683
受入敷金保証金
450,217 1,020,940
その他
22,099,930 29,161,043
固定負債合計
50,138,860 45,769,526
負債合計
純資産の部
株主資本
2,240,348 3,071,105
資本金
3,612,271 5,030,738
資本剰余金
14,170,090 17,615,693
利益剰余金
△ 955,171 △ 288
自己株式
19,067,539 25,717,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,070,359 678,675
その他有価証券評価差額金
△ 30,919 △ 31,035
繰延ヘッジ損益
△ 104,317 △ 33,862
為替換算調整勘定
935,122 613,778
その他の包括利益累計額合計
1,420 300
非支配株主持分
20,004,083 26,331,327
純資産合計
70,142,943 72,100,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
11,429,779 34,752,271
売上高
9,096,275 26,913,125
売上原価
2,333,503 7,839,145
売上総利益
※ 1,779,417 ※ 1,985,630
販売費及び一般管理費
554,086 5,853,515
営業利益
営業外収益
2,179 1,803
受取利息
97,571 75,932
持分法による投資利益
10,493 22,567
その他
110,245 100,303
営業外収益合計
営業外費用
99,467 93,808
支払利息
44,700 144,399
支払手数料
60,000 －
撤去費用
5,866 31,303
その他
210,034 269,511
営業外費用合計
454,296 5,684,306
経常利益
特別利益
21,486 148,988
投資有価証券売却益
1 －
その他
21,488 148,988
特別利益合計
特別損失
3,149 769
持分変動損失
1,218 111
その他
4,367 881
特別損失合計
471,417 5,832,413
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
－ 5,649
匿名組合損益分配額
471,417 5,826,764
税金等調整前四半期純利益
190,451 1,793,792
法人税等
280,966 4,032,971
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,549 －
304,515 4,032,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
280,966 4,032,971
四半期純利益
その他の包括利益
404,187 △ 395,995
その他有価証券評価差額金
7,385 △ 5,045
為替換算調整勘定
△ 15,952 78,575
持分法適用会社に対する持分相当額
395,619 △ 322,465
その他の包括利益合計
676,586 3,710,506
四半期包括利益
（内訳）
701,486 3,711,627
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24,899 △ 1,120
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
471,417 5,826,764
税金等調整前四半期純利益
187,654 129,156
減価償却費
118,124 118,124
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 97,571 △ 75,932
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,132 △ 14,915
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 423 2,698
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,330 △ 39,727
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 1,285
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,500 △ 250,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 181 13,567
△ 2,242 △ 1,920
受取利息及び受取配当金
99,467 93,808
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,486 △ 148,988
売上債権の増減額（△は増加） 206,730 △ 43,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,981,127 1,018,453
仕入債務の増減額（△は減少） 834,120 △ 3,404,067
前渡金の増減額（△は増加） △ 996,514 △ 384,362
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 164,194 △ 308,601
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 148,303 361,237
△ 238,045 682,371
その他
△ 4,437,667 3,575,899
小計
利息及び配当金の受取額 183 220
△ 89,043 △ 85,227
利息の支払額
△ 159,986 △ 1,274,090
法人税等の支払額
△ 4,686,514 2,216,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 447,547 △ 278,400
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
346,050 583,061
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 680,010 △ 137,163
有形固定資産の取得による支出
△ 68,565 △ 75,435
無形固定資産の取得による支出
△ 44,852 △ 182
その他
△ 894,926 91,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 －
短期借入れによる収入
△ 25,000 △ 1,000,000
短期借入金の返済による支出
3,026,573 11,847,443
長期借入れによる収入
△ 843,101 △ 13,270,645
長期借入金の返済による支出
△ 13,880 △ 14,367
リース債務の返済による支出
－ 1,548,363
株式の発行による収入
10,228 1,000
ストックオプションの行使による収入
－ 1,552,945
自己株式の処分による収入
△ 526,820 △ 555,432
配当金の支払額
－ 567,819
その他
2,627,998 677,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,599 2,542
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,948,842 2,988,351
9,032,949 14,466,126
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,084,106 ※１ 17,454,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合杉戸インベストメントを連結の範囲に含めて
おります。なお、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社ロジコムは、2020年８月１日付
けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける重要性が増したため、株式会社土地再生投資を持分
法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社APTの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２ 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の 見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、2019年12月30日に資金の
借入契約を締結しております。
株式会社三井住友銀行をアレンジャー
（1）借入先
とするコミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200,000千円
（3）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日
（4）利率 基準金利＋スプレッド
（5）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日
（6）返済方法 期日一括返済
（7）担保提供資産 当該取得予定用地及び竣工後建物
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
株式会社エンバイオ・ホールディングス
332,800千円 332,800千円
（2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
リース会社
5,378,730千円 6,330,538千円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
78,500,000千円 76,200,000千円
借入実行残高 13,226,000 12,161,000
差引額 65,274,000 64,039,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
給料及び手当 569,701 千円 682,530 千円
46,819 52,497
賞与引当金繰入額
15,263 15,629
退職給付費用
14,591 △ 2,839
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 6,084,106千円 17,454,477千円
現金及び現金同等物 6,084,106 17,454,477
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月12日
普通株式 527,109 利益剰余金 21 2019年７月31日 2019年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年９月11日
普通株式 555,409 利益剰余金 22 2020年７月31日 2020年10月12日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処
分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行と自己株式の
処分については、2020年８月３日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2020年８月４日に受渡し
が完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2020年
９月１日に払込が完了しております。加えて、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等を行いました。こ
れらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ830,757千円、その他資
本剰余金が587,709千円増加し、自己株式が954,882千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本
金が3,071,105千円、資本準備金が3,031,105千円、その他資本剰余金が1,999,632千円、自己株式が288千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
11,072,466 24,081 318,774 11,415,322 14,456 11,429,779 － 11,429,779
売上高
セグメント間
50,650 609 1,800 53,059 － 53,059 △ 53,059 －
の内部売上高
又は振替高
11,123,117 24,690 320,574 11,468,382 14,456 11,482,839 △ 53,059 11,429,779
計
セグメント利益
976,569 △ 107,147 130,920 1,000,341 4,698 1,005,040 △ 450,953 554,086
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,953千円には、セグメント間取引消去△3,297千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△447,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
12,581,714 21,626,156 542,187 34,750,059 2,211 34,752,271 － 34,752,271
売上高
セグメント間
42,815 1,235 5,365 49,416 8,752 58,169 △ 58,169 －
の内部売上高
又は振替高
12,624,530 21,627,392 547,553 34,799,475 10,964 34,810,440 △ 58,169 34,752,271
計
1,138,915 4,884,664 346,279 6,369,858 1,158 6,371,017 △ 517,501 5,853,515
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△517,501千円には、セグメント間取引消去△4,975千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△512,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ロジコムを吸収合併す
ることを決議し、2020年６月17日に合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2020年８月１
日付けで株式会社ロジコムを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ロジコム
事業の内容 マスターリース事業及びプロパティマネジメント事業
(2)企業結合日
2020年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ロジコムは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社シーアールイー
(5)企業結合の目的
当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的として吸収合
併するものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 12.11円 147.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 304,515 4,032,971
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
304,515 4,032,971
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,138,540 27,366,994
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 12.07円 147.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 93,318 45,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月16日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から
2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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