株式会社ＬｅＴｅｃｈ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
(旧会社名 株式会社リーガル不動産)
【英訳名】 LeTech Corporation
(旧英訳名 LEGAL CORPORATION)
（注）2020年10月29日開催の第20回定時株主総会の決議により、
2021年２月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 15,298,505 11,943,104 26,703,707
経常利益 (千円) 643,441 510,194 624,339
四半期（当期）純利益 (千円) 45,776 290,903 100,479
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 747,326 790,091 790,016
発行済株式総数 (株) 3,071,578 3,153,478 3,152,978
純資産額 (千円) 3,872,128 4,284,325 4,012,175
総資産額 (千円) 45,229,280 37,364,397 40,981,987
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.55 93.66 33.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.12 91.80 32.35
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 6.00
自己資本比率 (％) 8.6 11.5 9.8
営業活動による
(千円) 6,916,421 5,386,534 9,479,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,280,120 △ 88,573 △ 787,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,510,835 △ 5,495,287 △ 7,542,295
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,615,420 1,442,387 1,639,713
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.07 83.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年10-12月期の実質GDP成長率が前期比年率11.7％増、日経平
均株価は２万８千円台まで上昇し、30年ぶりの高水準をつけるなど景況感が改善する一方で、新型コロナウイルス
の感染拡大は長期化し、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、景気動向の先行きには引き続き注視す
る必要があります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、個人の住宅取得需要や投資家のレジデンス投資など、住居系
の取引は活発に行われる一方で、新型コロナウイルス感染拡大の長期化は、オフィスや宿泊系施設の取引が難航す
るなど継続して影響を及ぼしております。また、地価の動向も読みづらい状況にあり、今後の見通しには留意が必
要な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき各目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会
社としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、 売上高119億43百万円 （前年同期比 21.9％減 ）、 営業利益９億
96百万円 （前年同期比 21.4％減 ）、 経常利益５億10百万円 （前年同期比 20.7％減 ）、 四半期純利益は２億90百万円
（前年同期比 535.5％増 ）となりました。これは前年同期に解約違約金を特別損失に計上しており、当第２四半期累
計期間におきましては当該事象が発生していないことから前年同期と比較して増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高107億55百万円 （前年同期比 22.6％減 ）、 セグメント利益14億66百万円 （前年同期比 0.7％増 ）となり
ました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売につい
ての活動を行いました。販売用不動産の仕入に際しては、不動産価格の方向感を見定めながら、当社の目利き
力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
販売面においては、前年同期に大型の販売案件が含まれていたものの、当社の主力商品である「LEGALAND」
の販売等を含め収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えとなり、前年同期と比較して減収増益
となりました。
受注状況につきましては、当第２四半期累計期間総受注高は76億19百万円、当第２四半期会計期間末の受注
残高は29億79百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高６億76百万円 （前年同期比 29.2％減 ）、 セグメント利益１億50百万円 （前年同期比 60.5％減 ）となり
ました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動
産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引
き続き安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売
却したための物件数の減少及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少したことに
より、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更
なる基盤強化を図ってまいります。
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③ その他事業
売上高５億10百万円 （前年同期比 16.3％増 ）、 セグメント利益39百万円 （前年同期比 25.8％減 ）となりまし
た。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事
業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行ってお
ります。
当事業セグメントの介護事業において、新規にオープンした施設を含め、各施設において高い入居率を維
持、好調に推移したものの、不動産コンサルティング事業における任意売却案件・仲介手数料の減少により、
その他事業全体としては増収減益となりました。
（資産）
総資産は 373億64百万円 となり、 前事業年度末に比べ36億17百万円減少 しました。
流動資産は 310億79百万円 となり、 前事業年度末に比べ27億15百万円減少 しました。これは主として、開発用不
動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の 91億23百万円減少 及び「販売用不動産」の 60億８百万円増加 によるも
のであります。
固定資産は 62億84百万円 となり、 前事業年度末に比べ９億１百万円減少 しました。これは主として、保有目的
変更等に伴う「土地」の ７億54百万円減少 、「建物」の ２億14百万円減少 及び税効果会計における一時差異の増
加に伴う「繰延税金資産」の１億23百万円増加によるものであります。
（負債）
負債は 330億80百万円 となり、 前事業年度末に比べ38億89百万円減少 しました。
流動負債は 203億92百万円 となり、 前事業年度末に比べ４億46百万円減少 しました。これは主として、売却に伴
う返済等による「短期借入金」の 16億13百万円減少 、「１年内返済予定の長期借入金」の ５億25百万円減少 及び
「前受金」の７億50百万円増加並びに共同事業の精算等に伴う「未払金」の７億29百万円増加によるものであり
ます。
固定負債は 126億87百万円 となり、 前事業年度末に比べ34億42百万円減少 しました。これは主として、「１年内
返済予定の長期借入金」への振替や売却に伴う返済等により「長期借入金」が 33億20百万円減少 したことによる
ものであります。
（純資産）
純資産は 42億84百万円 となり、 前事業年度末に比べ２億72百万円増加 しました。これは主として、 「四半期純
利益」２億90百万円 の計上及び剰余金の配当18百万円により減少したものであります。自己資本比率は、前事業
年度末の 9.8％ から 11.5％ と増加する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して １億
97百万円減少 し、 14億42百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は53億86百万円 （前年同期は 69億16百万円の増加 ）となりました。主な増加要因
は、「たな卸資産の 減少額」40億36百万円 、「前受金の 増加額」７億50百万円 及び「未払金の 増加額」７億29百万
円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は88百万円 （前年同期は 12億80百万円の減少 ）となりました。主な減少要因
は、「有形固定資産の取得による支出」（主として賃貸用不動産） １億６百万円 及び「定期預金の預入による支
出」 67百万円 であります。主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」 88百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は54億95百万円 （前年同期は 45億10百万円の減少 ）となりました。主な減少要
因は、「長期借入金の返済による支出」 52億34百万円 及び「短期借入金の 減少額」16億13百万円 であります。主
な増加要因は、「長期借入れによる収入」 13億88百万円 であります。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金でありま
す。
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては利益
剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。なお、当第２四半期会計期間末における借入金、社債及
びリース債務を含む有利子負債の残高は295億17百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は 14億42
百万円 となっております。
当社の主要な事業である不動産ソリューション事業において 、プロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行
う必要があるとともに、資 金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、手許流動性を高める必要から長期運転資金を調達し
ました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束状況を見極めつつ、不要な借入残高が多くならないよう制御
していく予定であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 )
(2021年３月16日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 3,153,478 3,153,478
り、単元株式数は100株であり
（マザーズ）
ます。
計 3,153,478 3,153,478 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月31日 － 3,153,478 － 790,091 － 700,091
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リーガルアセット 大阪府吹田市山田西１丁目16番９号 1,120,000 36.40
平野 哲司
大阪市北区 430,000 13.98
藤原 寛 大阪市住之江区 140,126 4.56
山名 孝宏 兵庫県神戸市須磨区 90,000 2.93
松井 秀紀 東京都杉並区 70,000 2.28
山田 隆弘 大阪市北区 62,400 2.03
水向 隆 兵庫県川辺郡猪名川町 50,126 1.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 41,919 1.36
株式会社カナモリコーポレーショ
兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８番５号 37,800 1.23
ン
池田 剛 三重県津市 29,000 0.94
計 － 2,071,371 67.34
(注) 上記のほか当社所有の自己株式77,458株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 77,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,755 －
3,075,500
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
578
発行済株式総数 3,153,478 － －
総株主の議決権 － 30,755 －
（注）「 単元未満 株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区堂山町３
77,400 － 77,400 2.45
番３号
株式会社リーガル不動産
計 ― 77,400 － 77,400 2.45
(注) 当社は2021年２月１日付で株式会社リーガル不動産から株式会社ＬｅＴｅｃｈに商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,825 1,758,498
営業未収入金 215,835 209,516
販売用不動産 10,939,358 16,948,198
仕掛販売用不動産 20,006,201 10,882,657
その他 655,050 1,310,410
△ 3,670 △ 29,328
貸倒引当金
流動資産合計 33,795,601 31,079,951
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,960,883 2,746,631
土地 3,425,424 2,671,342
31,340 21,595
その他（純額）
有形固定資産合計 6,417,647 5,439,570
無形固定資産
35,375 33,357
733,362 811,518
投資その他の資産
固定資産合計 7,186,386 6,284,446
資産合計 40,981,987 37,364,397
負債の部
流動負債
営業未払金 514,613 664,472
短期借入金 5,813,636 4,200,632
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 13,332,258 12,806,736
未払法人税等 99,880 372,422
賞与引当金 57,310 48,362
993,999 2,272,199
その他
流動負債合計 20,839,697 20,392,826
固定負債
社債 74,000 60,000
長期借入金 15,732,643 12,412,628
323,470 214,617
その他
固定負債合計 16,130,114 12,687,246
負債合計 36,969,811 33,080,072
純資産の部
株主資本
資本金 790,016 790,091
資本剰余金 700,016 700,091
利益剰余金 2,522,178 2,794,178
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 4,012,175 4,284,325
純資産合計 4,012,175 4,284,325
負債純資産合計 40,981,987 37,364,397
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 15,298,505 11,943,104
12,350,394 9,400,112
売上原価
売上総利益 2,948,110 2,542,992
※ 1,680,597 ※ 1,546,449
販売費及び一般管理費
営業利益 1,267,513 996,542
営業外収益
受取利息 53 26
受取配当金 151 189
補助金収入 － 9,182
違約金収入 － 4,578
保険解約返戻金 29,183 81
4,777 5,367
その他
営業外収益合計 34,166 19,425
営業外費用
支払利息 592,661 445,787
支払手数料 61,170 24,338
4,406 35,647
その他
営業外費用合計 658,237 505,773
経常利益 643,441 510,194
特別損失
解約違約金 410,000 －
－ 1,177
固定資産除却損
特別損失合計 410,000 1,177
税引前四半期純利益 233,441 509,016
法人税、住民税及び事業税
577,811 341,888
△ 390,146 △ 123,775
法人税等調整額
法人税等合計 187,665 218,113
四半期純利益 45,776 290,903
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 233,441 509,016
減価償却費 119,463 81,252
株式報酬費用 22,500 77,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,984 25,658
受取利息及び受取配当金 △ 204 △ 216
支払利息 592,661 445,787
支払手数料 61,170 24,338
解約違約金 410,000 －
固定資産除却損 － 896
売上債権の増減額（△は増加） △ 123,049 6,319
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,997,176 4,036,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,567 149,859
長期前払費用の増減額（△は増加） 110,811 △ 16,291
預り保証金の増減額（△は減少） △ 110,003 △ 102,233
前受金の増減額（△は減少） 184,829 750,327
未払金の増減額（△は減少） △ 1,323 729,624
未払費用の増減額（△は減少） △ 186,991 13,336
851,520 △ 868,895
その他
小計 8,097,419 5,862,897
利息及び配当金の受取額
132 216
利息の支払額 △ 597,569 △ 401,519
解約違約金の支払額 △ 310,000 －
△ 273,562 △ 75,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,916,421 5,386,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 957,694 △ 106,510
定期預金の預入による支出 △ 254,500 △ 67,850
定期預金の払戻による収入 51,714 88,813
出資金の払込による支出 △ 100,000 －
△ 19,640 △ 3,026
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,280,120 △ 88,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 807,400 △ 1,613,004
長期借入れによる収入 4,913,500 1,388,762
長期借入金の返済による支出 △ 8,571,666 △ 5,234,298
社債の償還による支出 △ 39,000 △ 14,000
ストックオプションの行使による収入 10,800 150
配当金の支払額 △ 12,453 △ 18,742
△ 4,615 △ 4,154
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,510,835 △ 5,495,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,125,465 △ 197,326
現金及び現金同等物の期首残高 489,955 1,639,713
※ 1,615,420 ※ 1,442,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部920,645千円を販売用不動産へ振替えております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
賞与 341,624 千円 226,138 千円
賞与引当金繰入額 24,863 〃 24,181 〃
支払手数料 367,577 〃 290,199 〃
貸倒引当金繰入額 2,984 〃 25,666 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 2,413,732 千円 1,758,498 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△798,312 〃 △316,110 〃
等
現金及び現金同等物 1,615,420 千円 1,442,387 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 14,426 5.00 2019年７月31日 2019年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月20日付で譲渡制限付株式報酬 としての新株発行により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ
90,001千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が747,326千円、資本剰余金が
657,326千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 18,903 6.00 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,903,161 956,191 14,859,353 439,151 15,298,505
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,903,161 956,191 14,859,353 439,151 15,298,505
セグメント利益 1,455,195 379,666 1,834,862 53,585 1,888,448
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を
変更した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,834,862
「その他」の区分の利益 53,585
セグメント間取引消去 －
全社費用(注)１、２ △620,935
四半期損益計算書の営業利益 1,267,513
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理
費が増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,755,247 676,953 11,432,200 510,904 11,943,104
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 10,755,247 676,953 11,432,200 510,904 11,943,104
セグメント利益 1,466,047 150,032 1,616,080 39,770 1,655,850
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図る
ため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,616,080
「その他」の区分の利益 39,770
セグメント間取引消去 －
全社費用(注)１、２ △659,308
四半期損益計算書の営業利益 996,542
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売
費及び一般管理費が一部減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15.55円 93.66円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 45,776 290,903
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 45,776 290,903
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,937 3,106,023
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15.12円 91.80円
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 83,709 62,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年２月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株
式の処分を行うことについて決議し、実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の従業
員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制を（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いた
しました。
なお本制度における譲渡制限付株式は３種類あり、当社の従業員（部長）のみに付与される譲渡制限付株式
（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。）、当社の従業員（副部長、課長及び室長）のみに付与される譲渡制
限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。）及び当社の従業員（部長、副部長、課長及び室長を含
む。）に付与される当社が当然に無償取得することとなる事由等が譲渡制限付株式Ⅰ及び譲渡制限付株式Ⅱと
は異なる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅲ」という。）で構成されます。
2021年２月15日開催の当社取締役会決議により、割当予定先である当社の従業員（部長、副部長、課長及び
室長を含む。）128名（以下、「割当対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式Ⅰについては、2021年３月12
日から2022年12月１日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、譲渡制限付株式Ⅱ及び譲渡制限付
株式Ⅲについては、2021年３月12日から2021年12月１日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、金銭報
酬債権合計49,755,200円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する
ことにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式48,400株を割り当てることを決議いたしました。なお、
各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案
のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容
をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
２．処分の概要
（１） 払込期日 2021年３月12日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 48,400株
１株につき 1,028円
（３） 処分価額
（４） 処分総額 49,755,200円
当社の従業員 128名 48,400株
（５） 割当予定先
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
（６） その他
書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野村 利宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴ
ｅｃｈの 2020年８月１日 から 2021年７月31日 までの第21期事業年度の第２四半期会計期間( 2020年11月１日 から 2021年１
月31日 まで)及び第２四半期累計期間( 2020年８月１日 から 2021年１月31日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの 2021年１月31日 現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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