サトウ食品株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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サトウ食品株式会社(E00510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月16日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 サトウ食品株式会社
（旧会社名 佐藤食品工業株式会社）
（注）2020年７月21日開催の第60期定時株主総会の決議により、
2020年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 SATO FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 元
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近 藤 充
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近 藤 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 34,985,935 38,171,037 44,888,211
経常利益 (千円) 1,252,933 2,472,924 1,130,849
親会社株主に帰属する
(千円) 784,483 1,669,151 688,883
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 769,102 1,771,561 776,561
純資産額 (千円) 13,460,938 15,037,672 13,468,095
総資産額 (千円) 38,362,098 39,038,591 32,621,984
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 155.52 330.92 136.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.1 38.5 41.3
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 201.86 214.20
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による２
度目の緊急事態宣言が発出された事で、経済活動の急激な変化や感染の再拡大の懸念から、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型ウイルスへの感染防止策として政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、
家庭内消費食品への需要が一時的に増加したものの、新型ウイルス感染禍、従業員の安全の確保とお客様への万
全の供給体制の整備を最優先としたオペレーションを余儀なくされており、各種コストが上昇基調にあること
や、先行き不透明な経済状況の中で、雇用の悪化、個人消費・購買力低下も見込まれることから、引き続き厳し
い経営環境が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定
供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制
の整備を進めるとともに、新しい生活スタイルに対応すべく、時短・簡便をキーワードとした新たな食創造を提
案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まり
もあり、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比31億85百万円増
の 381億71百万円 (前年同期比9.1％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により売上総利益が増加した結果、営業利益は 22
億77百万円 (前年同期営業利益10億88百万円)、経常利益は 24億72百万円 (前年同期経常利益12億52百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 16億69百万円 (前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益７億84百万円)とな
りました。
売上高、利益面とも前年同期に比べて大幅な増加であり、第３四半期連結累計期間としては過去最高の実績と
なりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四
半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向
(包装米飯製品)
包装米飯製品では、簡便性や保存性の高さから需要拡大傾向が続く中、2019年６月に竣工した新米飯工場「サ
トウのごはん聖籠ファクトリー」の本格稼働により生産体制が整ったため、商品のバリエーション強化を目的
に、新商品として「九州産ひのひかり」、並びに復活商品として「会津産コシヒカリ」や「国内産コシヒカリ」
を発売いたしました。
さらに、長年にわたる炊飯に関する研究や風味・食感を保つための保存試験により、賞味期限の１年への延長
が実証されたため、2020年８月１日製造分より、サトウのごはん全自社ブランド商品の賞味期限をこれまでの10
か月から１年へ延長し（一部製品を除く）、近年国際的な課題の一つとして挙げられている食品ロスの削減にも
取り組んでまいりました。
これらの取り組みとともに、当社製品が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火
炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘
柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識に確実に浸透し、新型ウイルス感染禍の新し
い生活スタイルの中、喫食機会が増えたことで、新規顧客層は確実に増えてまいりました。こうした、昨今の生
活スタイルの変化を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。
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その結果、包装米飯製品の売上高は185億84百万円(前年同期比10.9％増)となり、第３四半期決算としては、
10期連続で過去最高売上高を更新しました。
(包装餅製品)
包装餅製品では、当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮
度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を女優の芦田愛菜さんが可愛らしく紹介するＣＭや、切り餅
「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食べ方を消費者の皆様に提案するＣＭを８月より全国放映し、
冬の食べ物とのイメージが漠然と定着していたお餅に、お正月以外の登場シーンが増え、“もち”の価値を再認
識していただけるきっかけとすることで、当社グループ商品の販売拡大に努めました。
鏡餅については、全体の傾向としてダウンサイジングが進んでまいりました。気軽に飾って頂ける小飾りシ
リーズのアイテムの充実をさせ、新型ウイルス感染症収束の祈りを込め、ＳＮＳでの拡散により話題となってい
る「アマビエ」をモチーフとしたパッケージ商品を新たに追加したことも市場に広く受け入れられました。
加えて、らくポイシリーズやサッとタイプの化粧箱を赤基調のパッケージに一新することで更に華やかにする
など、年末の最需要期に向けた取り組みを積極的に推し進めると共に、鏡餅のテレビＣＭを11月から全国放映
し、販売拡大に努めました。
また、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として、段ボールを開封するとそのまま商品の陳列が
できる「らくらくパッケージ（ＳＲＰ対応段ボール）」を新たに採用し、取扱店の拡大に努めました。
これらの取り組みのほか、包装米飯製品同様に新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあ
り、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は195億７千万円(前年同期比7.5％増)となり、第３四半期決算としては、４期
連続で過去最高売上高を更新しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は202億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億14百万
円増加いたしました。これは主に流動資産のその他(未収消費税等)が５億８百万円、仕掛品が４億85百万円、原
材料及び貯蔵品が２億77百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が79億58百万円増加したことによ
るものであります。
固定資産は187億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少いたしました。これは主に基幹
システムの再構築にともない、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)が３億80百万円増加したものの、減価償却
の進行にともない有形固定資産が５億93百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は390億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億16百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は166億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億43百万
円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億53百万円減少したものの、運転資金としての短期
借入金が32億円、未払金が18億27百万円、流動負債のその他(未払費用、未払消費税等)が３億20百万円、未払法
人税等が３億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は73億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。これは主に長期借
入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は240億円となり、前連結会計年度に比べ48億47百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は150億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億69百
万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が14億67百
万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5％(前連結会計年度末は41.3％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月16日)
( 2021年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 5,075,500 5,075,500
市場第二部
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
― 5,075,500 ― 543,775 ― 506,000
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,244 同上
5,024,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
19,600
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,244 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式55株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号 31,500 ― 31,500 0.62
計 ― 31,500 ― 31,500 0.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 306,477 189,111
受取手形及び売掛金 8,443,834 16,402,017
商品及び製品 1,791,935 1,843,483
仕掛品 653,359 167,746
原材料及び貯蔵品 1,894,882 1,617,465
その他 580,182 71,196
△ 6,850 △ 13,050
貸倒引当金
流動資産合計 13,663,821 20,277,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,844,538 5,666,388
機械装置及び運搬具（純額） 6,157,832 5,727,410
土地 2,346,415 2,343,599
424,173 442,075
その他（純額）
有形固定資産合計 14,772,960 14,179,474
無形固定資産
174,022 554,267
投資その他の資産
投資有価証券 1,149,288 1,336,034
投資不動産（純額） 2,368,015 2,352,887
その他 521,135 365,215
△ 27,260 △ 27,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,011,179 4,026,877
固定資産合計 18,958,162 18,760,620
資産合計 32,621,984 39,038,591
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,218,516 565,146
短期借入金 3,750,000 6,950,000
1年内返済予定の長期借入金 2,121,742 2,319,912
未払金 2,971,477 4,798,755
引当金 410,544 358,853
未払法人税等 269,700 572,430
741,098 1,061,229
その他
流動負債合計 11,483,079 16,626,327
固定負債
長期借入金 6,548,076 6,281,186
引当金 58,649 63,274
退職給付に係る負債 806,377 809,687
257,706 220,441
その他
固定負債合計 7,670,809 7,374,590
負債合計 19,153,888 24,000,918
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 12,018,385 13,485,776
△ 36,715 △ 36,938
自己株式
株主資本合計 13,031,445 14,498,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 520,063 600,110
△ 83,413 △ 61,051
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 436,650 539,059
純資産合計 13,468,095 15,037,672
負債純資産合計 32,621,984 39,038,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 34,985,935 38,171,037
20,961,267 22,209,011
売上原価
売上総利益 14,024,668 15,962,025
販売費及び一般管理費 12,936,321 13,684,985
営業利益 1,088,346 2,277,040
営業外収益
受取賃貸料 145,770 146,484
副産物収入 67,904 83,602
96,535 115,625
その他
営業外収益合計 310,210 345,712
営業外費用
賃貸費用 70,191 66,114
75,432 83,712
その他
営業外費用合計 145,623 149,827
経常利益
1,252,933 2,472,924
特別損失
※2 63,937
災害による損失 -
- 1,354
固定資産売却損
特別損失合計 63,937 1,354
税金等調整前四半期純利益 1,188,996 2,471,570
法人税、住民税及び事業税
344,024 741,752
60,488 60,665
法人税等調整額
法人税等合計 404,513 802,418
四半期純利益 784,483 1,669,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 784,483 1,669,151
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 784,483 1,669,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,486 80,047
31,106 22,361
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,380 102,409
四半期包括利益 769,102 1,771,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 769,102 1,771,561
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書で、世界的に大流行している新型ウイルス感染症について2021年４月期の
半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社グループ製品への需要も徐々に通常の状態に戻ってい
くとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、当第３四半期連結会
計期間においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社グループ製品への需要増加の状況も継続いたし
ました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏ま
え、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可
能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積もりに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
１. 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、
第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にありま
す。
※２. 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
2019年８月に発生した九州北部豪雨により被害を受けた製品廃棄損の金額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 1,597,690千円 1,505,901千円
のれんの償却額 5,329千円 －千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月22日
普通株式 100,882 20.00 2019年４月30日 2019年７月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月21日
普通株式 201,760 40.00 2020年４月30日 2020年７月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
当社グループは、包装米飯製品及び包装餅製品の原材料仕入及び販売市場がそれぞれ同一であることから、
工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の
配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 155円52銭 330円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
784,483 1,669,151
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
784,483 1,669,151
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,044 5,043
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
サトウ食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式
会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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