シャープ株式会社 訂正四半期報告書 第126期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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シャープ株式会社(E01773)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社であるカンタツ株式会社に対する内部監査により、同社の売上計上に関する不適切な会計処
理の疑いを把握しました。本件に関して、当社は2020年12月25日付の当社取締役会において、弁護士・公認会計士を含
む調査委員会の設置を決議し調査を進めてまいりました。
2021年３月12日付「調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、調査委員会の
調査の結果、カンタツ株式会社及びその子会社の会計処理において、商社との取引における不適切な売上計上（架空売
上、売上計上要件を満たさない売上）、たな卸資産の評価損計上の不正な回避等が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならびに
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月13日に提出いたしました第126期第３四半期（自 2020年10月1日 至
2020年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,770,170 1,750,437 2,394,767
売上高
（百万円） 60,159 59,777 62,849
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 61,931 46,107 64,012
（当期）純利益
（百万円） 65,802 72,027 63,802
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 444,547 313,728 357,331
純資産額
（百万円） 1,962,968 1,913,072 1,848,551
総資産額
（円） 97.81 75.48 100.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 74.99 72.61 79.07
四半期（当期）純利益
（％） 21.6 15.6 18.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 29,940 44,907 78,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △150, 601 △114, 857 △ 168,052
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △16,549 6,073 △88,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 267,756 164,189 228,798
四半期末（期末）残高
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 40.84 39.67
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日
付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（８Ｋエコシステム）
Sharp Manufacturing Vietnam Co., Ltd.は、当第３四半期連結会計期間において設立されたため、連結の範囲に
含めております。
（ＩＣＴ）
㈱AIoTクラウドは、第２四半期連結会計期間において設立されたため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられたも
のの、輸出を中心に弱さが続きました。また、海外の景気は、米国で回復が続く一方、中国で緩やかに減速したほ
か、ユーロ圏で弱い動きがみられました。
こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「８Ｋ＋５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「グローバル
事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆Ａ／協業」「競争力強化」に取り組むとともに、引き続き、収益力の強化と
財務体質の改善を図りました。
８Ｋ対応液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ ※１ 」や、ウォーターオーブン「ヘルシオ ※２ 」、当社独自の空気浄化技
術プラズマクラスターを搭載した「プラズマクラスター洗濯乾燥機 ※３ 」・「プラズマクラスターエアコン ※４ 」
など、８ＫやＡＩｏＴクラウドサービスに対応した製品を順次発売し、５Ｇプレサービスに対応したスマートフォ
ン ※５ やルーター ※６ を納入したほか、巻き取り収納ができる30Ｖ型４Ｋフレキシブル有機ＥＬディスプレイ ※７ を
開発するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。さらに、新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ
ＨＯＭＥ ※８ 」を開始し、８Ｋソリューション開発の起点となる「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジオ ※９ 」を開
設するなど、「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」と「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の構築に向けて取り組みました。加
えて、こうした取り組みを一層加速することを目的として、事業グループを「スマートライフ」「８Ｋエコシステ
ム」「ＩＣＴ」の３つの事業セグメントへ変更しました。また、希薄化リスクや優先配当などを有するＡ種種類株
式108,000株を全数取得・消却するなど、資本の質を向上させました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴの売上が増加したものの、スマートライフと８Ｋエコシステムの売
上が減少し、売上高が 1,750,437百万円 （前年同四半期比 98.9％ ）となりました。営業利益は、スマートライフと
ＩＣＴは増加しましたが、８Ｋエコシステムが減少したことにより、 61,791百万円 （前年同四半期比 93.1％ ）と
なりました。経常利益は 59,777百万円 （前年同四半期比 99.4％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 46,107
百万円 （前年同四半期比 74.5％ ）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間（2019年10月～12月）の営業
利益率と親会社株主に帰属する四半期純利益率が３四半期連続で回復するなど、業績は前年度第４四半期を底に、
引き続き回復基調となっています。
※１ 新開発の８Ｋ画像処理エンジンを搭載した液晶テレビ。詳細につきましては、2019年10月３日公表の「８
Ｋ対応液晶テレビ『ＡＱＵＯＳ ８Ｋ』２機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/191003-a.html
※２ ＡＩｏＴクラウドサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣＨＥＮ」の進化で、食材と手段に応じたおすすめの
調理方法をアドバイスするウォーターオーブン。詳細につきましては、2019年５月21日公表の「ウォー
ターオーブン「ヘルシオ」 ２機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190521-a.html
※３ ＡＩｏＴクラウドサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＷＡＳＨ」との連携に加え、スマートホームサービス「ＣＯ
ＣＯＲＯ ＨＯＭＥ」との連携により、冷蔵庫から運転終了を確認できる「機器連携」に対応したプラズ
マクラスター洗濯乾燥機。詳細につきましては、2019年７月５日公表の「プラズマクラスター洗濯乾燥機
＜ＥＳ－Ｗ１１２＞を発売」ならびに2019年８月27日公表の「プラズマクラスター洗濯乾燥機など４機種
を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190705-a.html
https://corporate.jp.sharp/news/190827-a.html
※４ 気象予報を活用したクラウドＡＩによる運転制御で、睡眠中から日中まで快適さと省エネを実現するプラ
ズマクラスターエアコン。詳細につきましては、2019年10月８日公表の「プラズマクラスターエアコン＜
Ｘシリーズ＞９機種を発売」ならびに2019年11月26日公表の「新プラズマクラスターエアコン『Ａｉｒｅ
ｓｔ』４機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/191008-a.html
https://corporate.jp.sharp/news/191126-a.html
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※５ 第５世代移動通信システム（５Ｇ）プレサービス用に開発したスマートフォン。詳細につきましては、
2019年７月２日公表の「５Ｇプレサービス用スマートフォンをソフトバンク株式会社に納入」をご覧くだ
さい。
https://corporate.jp.sharp/news/190702-b.html
※６ 第５世代移動通信システム（５Ｇ）プレサービス向けに開発した屋内用５Ｇルーター。詳細につきまして
は、2019年９月18日公表の「プレサービス向け 屋内用５Ｇルーターを株式会社ＮＴＴドコモに納入」を
ご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190918-a.html
※７ 対角30インチのフィルム基板を用いたカラーフィルターレスの有機ELディスプレイ。詳細につきまして
は、2019年11月８日公表の「３０Ｖ型４Ｋフレキシブル有機ＥＬディスプレイを開発」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/191108-a.html
※８ ＡＩｏＴ家電が、「ＣＯＣＯＲＯ＋」サービスや暮らしに役立つ他社サービスと連携する新スマートホー
ムサービス。詳細につきましては、2019年５月20日公表の「新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ
ＨＯＭＥ」を開始」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190520-a.html
※９ 法人向け８Ｋソリューションを創出する核となる、８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍをテーマとする専用
の商談スペース。詳細につきましては、2019年６月19日公表の「「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジ
オ」を東京ビルにオープン」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190619-a.html
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較
については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更につ
いては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しておりま
す。
①スマートライフ
エアコンや冷蔵庫、洗濯機の販売が国内外で伸長したものの、センサモジュールなどのデバイス事業の販売が
減少した結果、売上高は 657,494百万円 （前年同四半期比 97.8％ ）となりました。一方、利益面では、コストダ
ウンや経費削減の効果があったことなどから、セグメント利益は 32,713百万円 （前年同四半期比 134.8％ ）とな
りました。
②８Ｋエコシステム
ＰＣやタブレット向けの液晶パネルが大きく伸長したものの、車載向け液晶パネルや、スマートフォン用液晶
パネルの販売が減少したこと、中国などでテレビの販売が減少したことから、売上高は898,845百万円（前年同
四半期比 91.9％ ）となりました。利益面では、コストダウンを推進したものの、厳しい市場環境の影響などか
ら、セグメント利益は 27,177百万円 （前年同四半期比 67.1％ ）となりました。
③ＩＣＴ
キャリアの料金体系変更の影響などから、通信事業の売上は減少したものの、Dynabook㈱を連結子会社化した
効果などにより、売上高は267,769百万円（前年同四半期比 151.0％）となりました。利益面では、通信事業の
販売が減少した影響はありましたが、Dynabook㈱の収益貢献があったことなどから、セグメント利益は15,586百
万円（前年同四半期比 127.4％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ 64,520百万円 増加の
1,913,072百万円 となりました。これは、たな卸資産や投資その他の資産が増加したことなどによるものでありま
す。負債合計は、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 108,122百万円 増加の 1,599,343百
万円 となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計
上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式(Ａ種種類株式)の取得及び消却により資本剰余金が減少
したことで、前連結会計年度末に比べ 43,602百万円 減少し、 313,728百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ64,608百万円減少し、164,189百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、 44,907百万円 であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ 14,966百万円 増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、たな卸資産の増減額で
20,944百万円 減少したものの、売上債権の増減額で 70,089百万円 増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、 114,857百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間に比べ 35,744百万円 減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得によ
る支出が 49,339百万円 減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、6,073百万円であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ22,622百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、自己株式の取得による支出
が97,064百万円増加したほか、社債の償還による支出が30,000百万円増加したものの、短期借入金の純増減額で
149,441百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社は、2019年６月21日付で、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を取得・消却しました。これによ
り、一時的に自己資本比率は低下したものの、Ａ種種類株式が有していた高配当率での優先配当権や、普通株式や
金銭を対価とする取得請求権に起因する、企図せぬ希薄化や多額の金銭支出の可能性が排除され、「資本の質的向
上」が達せられたと考えます。
当第３四半期連結累計期間において、上記以外に、経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は74,892百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況（研究開発体制）の変更の内容は次のとおりであ
ります。
2019年４月１日付で、全事業本部の設備開発を統轄する先進設備開発本部を、ビジネスソリューション事業本部
傘下の事業部として統合しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入及び社債発行で賄うことを基本原則としております。当第３四半期連結累計期間においては、利益計
上を主な要因として、営業活動による資金の収入が 44,907百万円 となりました。また持続的な成長や経営効率化の
ため、有形固定資産の取得、新規事業領域への足がかりや既存事業の競争力強化を目的とした投資有価証券の取得
などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出が 114,857百万円 となりました。財務活動面ではＡ種種類株式
108,000株の取得のための支出97,072百万円及び社債の償還による支出30,000百万円並びに配当金の支払15,024百
万円があった一方で、コミットメントライン契約に基づく借入など短期借入金の純増減額が156,626百万円の増加
となったことなどにより、財務活動による資金の収入は6,073百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ64,608
百万円減少し、164,189百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べて126,970百万円増加し、794,179百万円となっております。
今後とも、在庫の適正化や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
200,000
Ａ種種類株式
1,136,363
Ｃ種種類株式
1,000,000,000
計
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
532,416,558 532,416,558
普通株式
（市場第一部）
100株
(注)
795,363 795,363
Ｃ種種類株式 非上場
単元株式数
１株
533,211,921 533,211,921 － －
計
（注） Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以
下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ
種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」
という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類
株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金
の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)
を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当た
りにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残
余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配
金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗
じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
3. 議決権
Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総
会において、議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得条項
(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範
囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付す
るのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得
するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定
する。
(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。
5. 譲渡制限
Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
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6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等
(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこ
れを行う。
(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同
じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を
目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普
通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的
たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。
(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主
に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を
行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを
受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを
含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。
(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式
無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利
又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
9. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 533,211 － 5,000 － 1,250
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
（１）株式の総数等に記
795,363 －
無議決権株式 Ｃ種種類株式
載のとおり
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,106,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 530,796,300 5,307,963 －
普通株式
512,458 － －
単元未満株式 普通株式
533,211,921 － －
発行済株式総数
－ 5,307,963 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800 株 含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８ 個 含まれておりま
す。
２ 「単 元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16 株 含まれております。
② 【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
シャープ㈱ 堺市堺区匠町1番地 1,106,800 － 1,106,800 0.21
（相互保有株式）
シャープタカヤ電子工業㈱ 岡山県浅口郡里庄町大字 1,000 － 1,000 0.00
里見3121番地の１
－ 1,107,800 － 1,107,800 0.21
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,107,800株です。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 会長兼社長執行役員
代表取締役 会長兼社長執行役員
戴 正 呉 2019年７月１日
兼 ８Ｋエコシステムグループ長
兼 中国代表
兼 中国代表
代表取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
野 村 勝 明 2019年７月１日
兼 スマートライフグループ長
兼 管理統轄本部長
兼 管理統轄本部長
取締役 副社長執行役員
取締役 副社長執行役員
石 田 佳 久 2019年７月１日
兼 事業戦略推進室長
兼 ＩＣＴグループ長
兼 欧州代表
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
※２ 266,648 ※２ 215,995
現金及び預金
※２ 534,630 ※２ 505,460
受取手形及び売掛金
※２ 241,481 ※２ 295,057
たな卸資産
※２ 95,045 ※２ 134,216
その他
△6,200 △5,889
貸倒引当金
1,131,605 1,144,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 642,627 ※２ 651,395
建物及び構築物
※２ 1,185,002 ※２ 1,158,431
機械装置及び運搬具
※２ 216,977 ※２ 196,221
工具、器具及び備品
※２ 174,919 ※２ 169,543
その他
△1,823,863 △1,760,902
減価償却累計額
395,663 414,689
有形固定資産合計
無形固定資産 39,505 44,407
投資その他の資産
※２ 187,097 ※２ 213,922
投資有価証券
※１ 94,673 ※１,※２ 95,213
その他
281,771 309,135
投資その他の資産合計
716,940 768,232
固定資産合計
6 －
繰延資産
1,848,551 1,913,072
資産合計
負債の部
流動負債
372,001
支払手形及び買掛金 350,644
38,149 42,070
電子記録債務
※２ 81,446
237,091
短期借入金
30,000 －
1年内償還予定の社債
20,639 11,478
賞与引当金
20,447 16,951
製品保証引当金
17,123 15,751
買付契約評価引当金
16,792 19,841
その他の引当金
215,277 232,021
その他
811,878 925,848
流動負債合計
固定負債
※２ 538,205 ※２ 539,037
長期借入金
2,517 2,288
引当金
106,636 99,838
退職給付に係る負債
31,982 32,330
その他
679,341 673,494
固定負債合計
1,491,220 1,599,343
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
208,725 108,911
資本剰余金
247,826 279,643
利益剰余金
△13,987 △13,991
自己株式
447,564 379,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,531 16,922
その他有価証券評価差額金
△220 847
繰延ヘッジ損益
△43,214 △44,839
為替換算調整勘定
△76,208 △54,961
退職給付に係る調整累計額
△106,111 △82,031
その他の包括利益累計額合計
235 284
新株予約権
15,642 15,911
非支配株主持分
357,331 313,728
純資産合計
1,848,551 1,913,072
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,770,170 1,750,437
売上高
1,460,203 1,421,903
売上原価
309,966 328,533
売上総利益
243,576 266,742
販売費及び一般管理費
66,390 61,791
営業利益
営業外収益
2,097 2,207
受取利息
1,371 1,328
受取配当金
3,438 2,563
固定資産賃貸料
－ 1,181
為替差益
2,520 3,751
出資金運用益
10,149 4,555
その他
19,577 15,589
営業外収益合計
営業外費用
3,311 3,631
支払利息
4,407 －
為替差損
5,202 3,584
持分法による投資損失
12,886 10,386
その他
25,808 17,602
営業外費用合計
60,159 59,777
経常利益
特別利益
4,841 1,005
固定資産売却益
－ 244
投資有価証券売却益
3,936 －
負ののれん発生益
－ 0
新株予約権戻入益
180 －
持分変動利益
－ 188
段階取得に係る差益
8,958 1,440
特別利益合計
特別損失
629 312
固定資産除売却損
※１ 1,212
－
減損損失
321 334
事業構造改革費用
91 －
関係会社清算損
1,042 1,858
特別損失合計
68,076 59,359
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,417 8,496
△2,645 2,875
法人税等調整額
7,772 11,372
法人税等合計
60,303 47,986
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
△1,627 1,878
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
61,931 46,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
60,303 47,986
四半期純利益
その他の包括利益
△3,745 3,390
その他有価証券評価差額金
2,393 1,044
繰延ヘッジ損益
△808 △1,198
為替換算調整勘定
7,420 21,261
退職給付に係る調整額
239 △457
持分法適用会社に対する持分相当額
5,498 24,040
その他の包括利益合計
65,802 72,027
四半期包括利益
（内訳）
68,064 70,188
親会社株主に係る四半期包括利益
△2,261 1,838
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,076 59,359
税金等調整前四半期純利益
58,656 52,572
減価償却費
△3,469 △3,536
受取利息及び受取配当金
3,311 3,631
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 5,202 3,584
－ 1,212
減損損失
固定資産除売却損益（△は益） △4,212 △693
投資有価証券売却損益（△は益） － △244
△3,936 －
負ののれん発生益
関係会社清算損益（△は益） 91 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △188
持分変動損益（△は益） △180 －
売上債権の増減額（△は増加） △47,375 22,713
未収入金の増減額（△は増加） 8,353 △24,801
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,445 △54,390
仕入債務の増減額（△は減少） 18,239 △10,106
未払費用の増減額（△は減少） △21,497 1,467
△9,919 2,876
その他
37,894 53,454
小計
7,580 6,952
利息及び配当金の受取額
△3,320 △3,649
利息の支払額
△12,214 △11,849
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
29,940 44,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△54,574 △100,476
定期預金の預入による支出
44,761 85,432
定期預金の払戻による収入
△1,945 △1,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
13,485 338
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 112,236 △ 62,896
有形固定資産の取得による支出
△11,893 △16,420
無形固定資産の取得による支出
△33,033 △31,580
投資有価証券の取得による支出
4,835 12,600
その他
△150,601 △114, 857
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,185 156,626
22,695 1,804
長期借入れによる収入
△20,859 △1,157
長期借入金の返済による支出
△5,422 △8,668
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－ 5,904
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
－ △30,000
社債の償還による支出
△11 △97,076
自己株式の取得による支出
△21,074 △15,024
配当金の支払額
2,255 17
非支配株主からの払込みによる収入
△1,316 △6,352
その他
△16,549 6,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
△408 △732
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △137,618 △64,608
現金及び現金同等物の期首残高 404,001 228,798
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
1,373 －
（△は減少）
※１ 267,756 ※１ 164,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったシャープトレーディング㈱は、第１四半期連結会計期間において、
当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」
米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第606
号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２ IFRS第16号「リース」
米国を除く在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権
資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。ただし、短期リースまたは少額リースに該
当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。また、本基準の適用にあたっては、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が7,167百万円、
「流動負債」の「その他」が2,055百万円、「固定負債」の「その他」が5,555百万円、それぞれ増加しておりま
す。
なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短
縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および
税金等調整前四半期純利益は、7,644百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産のその他 2,480百万円 2,809百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
現金及び預金 34,224百万円 36,002百万円
受取手形及び売掛金 72,803百万円 64,591百万円
たな卸資産 86,907百万円 87,858百万円
流動資産のその他 11,110百万円 32,453百万円
建物及び構築物 140,593百万円 137,747百万円
機械装置及び運搬具 12,222百万円 11,765百万円
工具、器具及び備品 1,668百万円 1,641百万円
有形固定資産のその他 69,992百万円 69,981百万円
投資有価証券 33,073百万円 40,086百万円
投資その他の資産のその他 －百万円 14,006百万円
計 462,596百万円 496,135百万円
担保付債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 7,733百万円 －百万円
長期借入金 426,693百万円 428,508百万円
計 434,427百万円 428,508百万円
前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円及び当第３四半期連結会計
期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,753百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担
保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の
担保に供しております。
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３ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 6,862百万円 5,896百万円
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 1,880百万円 631百万円
受取手形裏書譲渡高 －百万円 460百万円
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で17,978百万円（残年数は最長で9.25年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
出資コミットメントの総額 110,010百万円 108,550百万円
払込実行残高 57,409百万円 87,935百万円
差引額 52,600百万円 20,614百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失の内訳
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、
(スマートライフ
中国
工具、器具及び備品
生産設備等)
事業用資産
機械装置及び運搬具、
(スマートライフ
中国
工具、器具及び備品等
生産設備等)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、生産体制の見直しのため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（316百万円）を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、機械装置及び運搬具309百万円、工具、器具及び備品6百万円であります。なお、回収可能
価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期
間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（895百万円）を減損損失
として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具380百万円、工具、器具及び備品490
百万円、その他23百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 295,777百万円 215,995百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△28,020百万円 △51,805百万円
又は担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 267,756百万円 164,189百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年４月26日
普通株式 利益剰余金 4,972 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年４月26日
Ａ種種類株式 利益剰余金 14,983 74,916.50 2018年３月31日 2018年５月29日
取締役会
2018年４月26日
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,136 1,000 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円
の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ
種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。当該配当の総額は21,092百万円となります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が 245,745百万円 となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 10,626 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年５月９日
Ａ種種類株式 利益剰余金 2,836 26,263.60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年５月９日
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,590 2,000 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項
を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却
を実施いたしました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
８Ｋ
スマートライフ ＩＣＴ 計
エコシステム (注)１ 計上額
(注)２
売上高
637,221 968,210 164,738 1,770,170 － 1,770,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35,373 10,205 12,574 58,153 △58,153 －
売上高又は振替高
672,594 978,416 177,312 1,828,323 △58,153 1,770,170
計
24,264 40,517 12,236 77,019 △10,628 66,390
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△10,628百万円には、セグメント間取引消去66百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△9,757百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
８Ｋ 調整額 損益計算書
スマートライフ ＩＣＴ 計
計上額
エコシステム (注)１
(注)２
売上高
617,409 879,328 253,699 1,750,437 － 1,750,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
40,084 19,516 14,070 73,672 △73,672 －
売上高又は振替高
657,494 898,845 267,769 1,824,109 △73,672 1,750,437
計
32,713 27,177 15,586 75,477 △13,686 61,791
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△13,686百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△13,053百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２． 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、 「スマートホーム」、「スマートビジネスソ
リューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分としておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分に変
更しております。
この変更は、当社の事業ビジョンである「８Ｋ+５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現を
目指しＯｎｅ ＳＨＡＲＰで事業変革を進めるため、2019年７月１日付で組織再編を行ったことに伴うものであり
ます。
主な変更点として、従来の「スマートホーム」に含まれていた健康環境事業及びエネルギーソリューション事
業、並びに従来の「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていたカメラモジュール事業及び電子デバイス事業は、
変更後の区分において「スマートライフ」に含まれております。また、従来の「スマートビジネスソリューショ
ン」、「アドバンスディスプレイシステム」及び「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていた先進設備開発事業
は、変更後の区分において「８Ｋエコシステム」に含まれております。さらに、従来の「スマートホーム」に含ま
れていた通信事業、ＡＩｏＴ事業及びパソコン事業は、変更後の区分において「ＩＣＴ」に含まれております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の３区分により作成したものを記載してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 97円81銭 75円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 61,931 46,107
普通株主に帰属しない金額（百万円） 2,178 －
（うち優先配当額（百万円）） (2,178) ( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59,752 46,107
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 610,886 610,846
（うち普通株式（千株）） (517,709) (531,310)
（うち普通株式と同等の株式（千株）） (93,176) (79,536)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円99銭 72円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
2,178 －
（百万円）
（うち優先配当額（百万円）） (2,178) ( － )
普通株式増加数（千株） 214,942 24,196
（うちＡ種種類株式数（千株）） (214,942) (24,196)
2017年９月26日取締役会決議
の第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（新株予約権の数453個）
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 2018年８月28日取締役会決議
ものの概要 の第３回新株予約権
（新株予約権の数1,045個）
（注） １ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と
同等の株式の株式数としております。
２ 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21
日付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年３月15日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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