シャープ株式会社 訂正四半期報告書 第125期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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シャープ株式会社(E01773)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月15日
【四半期会計期間】 第125期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町1番地
【電話番号】 (072)282-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町1番地
【電話番号】 (072)282-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社であるカンタツ株式会社に対する内部監査により、同社の売上計上に関する不適切な会計処
理の疑いを把握しました。本件に関して、当社は2020年12月25日付の当社取締役会において、弁護士・公認会計士を含
む調査委員会の設置を決議し調査を進めてまいりました。
2021年3月12日付「調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、調査委員会の
調査の結果、カンタツ株式会社及びその子会社の会計処理において、商社との取引における不適切な売上計上(架空売
上、売上計上要件を満たさない売上)、たな卸資産の評価損計上の不正な回避等が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならびに
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年2月13日に提出いたしました第125期第3四半期(自 2018年10月1日 至
2018年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4
の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第3四半期 第3四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 自 2017年4月1日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年3月31日
(百万円) 1,829,445 1,770,170 2,427,271
売上高
(百万円) 71,108 60,159 89,320
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 55,384 61,931 70,225
(当期)純利益
(百万円) 79,507 65,802 84,016
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 389,512 444,547 401,713
純資産額
(百万円) 1,997,739 1,962,968 1,908,461
総資産額
(円) 83.98 97.81 106.07
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 67.85 74.99 85.60
四半期(当期)純利益
(%) 18.7 21.6 19.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 44,611 29,940 105,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △99,207 △150, 601 △126,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △24,252 △16,549 △29,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 378,178 267,756 404,001
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
(円) 40.84
1株当たり四半期純利益 31.54
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は2017年10月1日付で、普通株式及びC種種類株式についていずれも10株につき1株の割合で株式併合
を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4 当社は2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のA種種類株式200,000株のうち92,000株の取得及び
消却に係る事項を決議し、同日、A種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしまし
た。これに基づき、2019年1月30日、当社はA種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却いたし
ました。第125期第3四半期連結累計期間及び第125期第3四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益に
ついては、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
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5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(スマートホーム)
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第1四半期連結会計期間にお
いて重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、東芝クライアントソリューション㈱及び東芝信息
機器(杭州)有限公司は、当第3四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。
なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年1月1日付でDynabook㈱に社名を変更しております。
(IoTエレクトロデバイス)
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第1四半期連結会計期間にお
いて重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第1四半期連結会計期
間において買収したため、連結の範囲に含めております。
(アドバンスディスプレイシステム)
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第1四半期連結会計期間にお
いて重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
さらに、第2四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに
含めておりました先進設備開発事業を「IoTエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出は弱含んでいるものの、企業収益や雇用情勢が改善し、
生産も徐々に増加するなど、緩やかに回復しました。また海外では、米国やユーロ圏で景気の回復が続きました
が、中国景気は徐々に減速の兆候が見られるようになりました。
こうした中、当社グループでは、「人に寄り添うIoT」「8Kエコシステム」をキーワードに事業ビジョン
「8KとAIoTで世界を変える」の実現に取り組みました。また、事業環境を勘案し、今後のさらなる成長のた
め「量から質へ」の転換を推し進め、収益力の強化と財務体質の改善を図りました。
世界初となる8Kチューナー内蔵液晶テレビ「AQUOS 8K ※1 」や、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホット
クック ※2 」、「プラズマクラスター冷蔵庫 ※3 」、「プラズマクラスター洗濯乾燥機 ※4 」などAIoTクラウド
サービスに対応した製品を順次発売したほか、動画撮影中にAIが自動で静止画の撮影を行う「AQUOS R
2 ※5 」を商品化するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。加えて、「COCORO KITCH
EN」「COCORO VISION」「COCORO WASH」などのクラウドサービスの拡充に取り組みまし
た。さらに、グローバル市場で競争力のあるAIoTソリューションの提案力の一層強化を図るため、東芝クライ
アントソリューション㈱ ※6 の株式を取得し連結子会社化しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、アドバンスディスプレイシステムなどの販売が減少し、売上高が
1,770,170百万円 (前年同四半期比 96.8%)となりました。利益面では、販売減の影響等により、営業利益は
66,390百万円 (前年同四半期比 94.4% )、経常利益は 60,159百万円 (前年同四半期比 84.6% )となりました。一
方、親会社株主に帰属する四半期純利益は 61,931百万円 (前年同四半期比 111.8% )となりました。
※1 世界初の8Kチューナーを内蔵した液晶テレビ。詳細につきましては、2018年10月15日公表の「8K液晶
テレビ『AQUOS 8K』3機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/181015-d.html
※2 材料と作り方を画面と音声でお知らせする水なし自動調理鍋。詳細につきましては、2018年7月5日公表
の「水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」2機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180705-a.html
※3 業界で初めて「ウォーターオーブン ヘルシオ」「ヘルシオ ホットクック」といった調理家電と連携し、
献立提案から調理までをサポートするプラズマクラスター冷蔵庫。詳細につきましては、2018年8月6日
公表の「プラズマクラスター冷蔵庫 メガフリーザーシリーズ4機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180806-a.html
※4 天気情報や季節、洗濯履歴に応じた洗濯方法を音声やスマートフォンのアプリでお知らせするプラズマク
ラスター洗濯乾燥機。詳細につきましては、2018年10月5日公表の「プラズマクラスター洗濯乾燥機<E
S-W111>を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/181005-a.html
※5 世界で初めて「動画用」と「静止画用」の2つのアウトカメラを搭載し、動画と静止画を同時に撮影でき
るスマートフォン。詳細につきましては、2018年5月8日公表の「スマートフォン AQUOS R2を商
品化」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180508-b.html
※6 2019年1月1日付で「Dynabook㈱」に社名変更しております。
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セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに
含めておりました先進設備開発事業を「IoTエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。以下
の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較してお
ります。
①スマートホーム
エアコンが大きく伸長したほか、洗濯機や冷蔵庫、掃除機の販売が増加したこと、また2018年10月にDynabook
㈱を連結子会社化した効果もあり、売上高は479,218百万円(前年同四半期比 109.0%)となりました。利益面で
は、白物家電を中心に販売が増加したことに加え、コストダウンが進んだことなどから、セグメント利益は
33,813百万円 (前年同四半期比 108.6% )となりました。
②スマートビジネスソリューション
複合機やシステムソリューション機器の販売が増加したことから、売上高は237,758百万円(前年同四半期比
102.6%)となりました。利益面では、販売が増加したほか、経費削減効果により、セグメント利益は14,966百万
円(前年同四半期比 108.1%)となりました。
③IoTエレクトロデバイス
スマートフォン向けカメラモジュールのほか、半導体などが伸長した一方、スマートフォン用センサモジュー
ルの販売が前年同期より減少したことから、売上高は 388,066百万円 (前年同四半期比 98.8% )となりました。利
益面では、経費削減やコストダウンに取り組んだものの、販売減の影響や、成長投資に伴う償却費の増加などに
より、セグメント利益は 1,354百万円 (前年同四半期比 18.2% )となりました。
④アドバンスディスプレイシステム
アジア地域を中心に液晶テレビの販売が増加したほか、PC・タブレット用などの中型液晶パネルの売上が増
加しました。一方、「量から質へ」の転換に向けた取り組みの一環として、流通在庫を勘案し、中国で液晶テレ
ビの販売を抑制したことや、スマートフォン用液晶パネルの需要変動の影響から、売上高は 724,656百万円 (前年
同四半期比 86.6% )となりました。利益面では、コストダウンを推進したものの、販売の減少や、米中貿易摩擦
の影響などによる市況の悪化に加え、有機ELディスプレイの立ち上げ費用などもあり、セグメント利益は
26,885百万円 (前年同四半期比 90.9%)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ 54,506百万円 増加の
1,962,968百万円 となりました。これは、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産、投
資その他の資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなど
から、前連結会計年度末に比べ 11,673百万円 増加の 1,518,421百万円 となりました。また、純資産合計は利益剰余
金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 42,833百万円 増加し、 444,547百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度
末に比べ136,245百万円減少し、267,756百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、 29,940百万円 であり、前第3四半期連結累計
期間に比べ 14,670百万円 減少しました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増加額が
134,212百万円 減少したものの、仕入債務の増加額が108,812百万円減少したほか、たな卸資産の増減額が減少から
増加に転じたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、 150,601百万円 であり、前第3四半期連結累
計期間に比べ 51,393百万円 増加しました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得によ
る支出が 34,437百万円 増加したほか、定期預金の預入による支出が19,865百万円増加したことなどによるものであ
ります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、16,549百万円であり、前第3四半期連結累計
期間に比べ7,703百万円減少しました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べて、長期借入れによる収入が
12,306百万円減少したほか、配当金の支払が21,074百万円あったものの、短期借入金の純増減額が減少から増加に
転じたことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は85,903百万円であります。
なお、第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況(研究開発体制)の変更の内容は次のとおりであり
ます。
2018年7月に、全事業本部の設備開発をOne SHARPで統轄して開発力・コスト競争力強化を担う部門と
して、先進設備開発本部の新設を行っております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物
の残高は、前連結会計年度末に比べ136,245百万円減少し、267,756百万円となりました。これは、税金等調整前四
半期純利益 68,076百万円 の積み上げ等があったものの、6年ぶりに実施した配当金の支払21,074百万円を行ったこ
と、 112,236百万円 の設備関連費用等の支払が発生したこと、並びに米中貿易摩擦等による顧客の需要変動等のた
めたな卸資産が増加したこと等によるものです。また、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債
務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ17,109百万円増加し、654,893百万円となりました。今後、
たな卸資産の適正化や効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ります。
一方、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、総額21,092百万円の配当を行ったものの、 61,931百万円 の
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ 42,833百万円 増加し、 444,547百万
円 となりました。自己資本比率は21.6%と、前連結会計年度末の19.8%より上昇しております。
なお、当社は、2018年6月に公募増資及びその成立を条件とするA種種類株式の取得を中止しましたが、「資本
の質的向上」の観点から、普通株式ないし金銭を対価とする取得請求権や高配当率の優先配当権を有するA種種類
株式を速やかに取得する意義は大きいとの考えの下、その後もA種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱U
FJ銀行(以下、両行を「A種種類株主」といいます。)と協議を継続してまいりました。その結果、発行済のA
種種類株式200,000株のうち92,000株を取得する旨、A種種類株主と合意に至ったため、2018年10月30日開催の当
社取締役会においてA種種類株式の一部取得及び消却について決議し、同日、A種種類株主との間で「自己株式取
得に関する契約書」を締結いたしました。本契約に基づき、2019年1月30日、当社はA種種類株主より、総額
85,107百万円を対価として、発行済のA種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却しました。今後も、
A種種類株式の取得を含め、「資本の質的向上」に向けた取り組みを継続してまいります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1)吸収分割契約
当社は、2018年12月26日開催の取締役会において、2019 年4月1日(予定)を効力発生日として、 当社の I
oTエレクトロデバイスグループに属する電子デバイス事業の一部(以下、「電子デバイス事業」といいま
す。)及びレーザー事業(以下、「レーザー事業」といいます。)を、当社の100%子会社として新設する会
社2社(以下、「受皿会社」といいます。)にそれぞれ吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議
を行い、 2019年1月30日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
①会社分割の目的
当社は 、企業価値向上に向け、構造改革を継続しつつ、事業ビジョン「8KとAIoTで世界を変え
る」を実現する企業へのトランスフォーメーションを進めております。その一環として、電子デバイス事
業及びレーザー事業をそれぞれ新設する子会社への吸収分割により分社化することで、事業環境の変化に
機敏に対応すべく、より自律的な事業体制を構築することを目的としております。
②会社分割の方法
当社 出資の受皿会社として設立する、シャープ福山セミコンダクター ㈱ (以下、「SFS社」といいま
す。)及びシャープ福山レーザー ㈱ (以下、「SFL社」といいます。)を承継会社とし、当社を分割会
社とする吸収分割方式です。
③分割期日
2019 年4月1日(予定)
④吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠
本吸収分割に際して、SFS社及びSFL社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はあり
ません。
⑤承継会社が承継する権利義務
イ.SFS社
半導体及び半導体応用デバイス/モジュール事業、オプトデバイス事業、高周波デバイス及び高周波
応用モジュール事業並びに半導体ファウンドリ―事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義
務を、当社とSFS社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
ロ.SFL社
レーザー及びレーザー応用デバイス/モジュール事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利
義務を、当社とSFL社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑥分割する事業の経営成績( 2018年3月期)
金額(百万円)
売上高
SFS社に対し
73,500
分割する事業
SFL社に対し
12,900
分割する事業
ただし、他セグメントへの内部売上高を含んでおります。
⑦分割する資産、負債の状況( 2018年9月30日現在)
イ.SFS社に対し 分割する事業
金額(百万円)
資産 負債 金額(百万円)
流動資産 7,735 流動負債 130
固定資産 4,435 固定負債 10
合計 12,170 合計 140
ロ.SFL社に対し 分割する事業
金額(百万円)
資産 負債 金額(百万円)
流動資産 3,565 流動負債 -
固定資産 2,970 固定負債 -
合計 6,535 合計 -
なお、上記の資産、負債の金額は、2018年9月30日現在の貸借対照表を基準として算出しており、
実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した金額となります。
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⑧本吸収分割後の承継会社の概要
SFS社 SFL社
名 称 シャープ福山セミコンダクター ㈱ シャープ福山レーザー ㈱
所 在 地
広島県福山市大門町旭1番地 広島県福山市大門町旭1番地
代 表 者 代表取締役 森谷 和弘 代表取締役 森谷 和弘
電子デバイス(半導体、LSI、セン
事業内容 半導体レーザーの企画・開発・生産等
サー等)の企画・開発・生産等
資 本 金
30百万円 30百万円
(2)その他の契約
国名
相手先 又は 契約内容
地域
2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のA種
種類株式200,000株のうち92,000株の取得及び消却に係る
㈱みずほ銀行 日本
事項を決議し、A種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及
㈱三菱UFJ銀行 日本
び㈱三菱UFJ銀行との間で、「自己株式取得に関する
契約書」を締結いたしました。
(注)1 上記は当社との契約であります。
2 2019年1月30日、当社はA種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
200,000
A種種類株式
1,136,363
C種種類株式
1,000,000,000
計
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月13日)
(2018年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
532,416,558 532,416,558
普通株式
(市場第一部)
100株
A種種類株式
(注)1~4
(当該種類株式は行使
200,000 108,000
非上場
単元株式数
価額修正条項付新株予約
1株
権付社債券等です。)
(注)5
795,363 795,363
C種種類株式 非上場
単元株式数
1株
533,411,921 533,319,921 - -
計
(注)1 当社は、 2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のA種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得
及び取得したA種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、A種種類株主との間で「自己株式取得に関する
契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年1月30日、当社はA種種類株式92,000株を取得し、同
日、取得したA種種類株式92,000株を消却いた しました 。
2 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。
(A種種類株式)
(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株
式数が増加いたします。
(2) 取得価額の修正基準及び修正頻度
下記(注)4 4.(3)及び(4)をご参照ください。
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
(a) 取得価額の下限
100円とします。ただし、下記(注)4 4.(5)により調整されます。
(b) 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
2,000,000,000株(下記(注)4 1.(4)に定義されるA種累積未払配当金相当額及び下記(注)4 2.(3)に定
義される日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とします。また、下記(注)4 4.(5)による調整を
考慮しておりません。)
(4) 当社の決定によるA種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
下記(注)4 6.をご参照ください。
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3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりです。
(A種種類株式)
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
(2) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めの内容
該当事項はありません。
(3) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(5) その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
4 A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日
(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以
下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。)に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、下記(2)
に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA
種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)に、それぞれの半期事業年度
毎に下記算式により算定される年率(以下、「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額とする
(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。
A種優先配当年率=日本円TIBOR(6か月物)+2.5%
「日本円TIBOR(6か月物)」とは、各半期事業年度の初日(但し、当該日が銀行休業日の場合はその
直前の銀行営業日)(以下、「A種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円6か月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般社団法人全銀協TI
BOR運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日
時に日本円TIBOR(6か月物)が公表されていない場合は、A種優先配当年率決定日(当該日がロンド
ンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日)において、ロンドン時間午前11
時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユー
ロ円LIBOR6か月物(360日ベース))として、インターコンチネンタル取引所(ICE)によって公
表される数値又はこれに準ずると認められる数値を、日本円TIBOR(6か月物)に代えて用いるものと
する。なお、A種優先配当金の算出に際しては、配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準
日が2016年3月末日に終了する事業年度に属する場合は、2015年6月30日)(同日を含む。)から当該配当
基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合
は366日)として日割計算を行うものとする。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準
日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優
先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758
条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行
われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当について
はこの限りではない。
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(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当(当該
事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種
優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算
するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不足事業年
度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を含む。)から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
半期事業年度に係るA種優先配当年率で、1年毎(但し、1年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日
を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出し
た金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は
366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小
数第2位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)に
ついては、下記10.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当
金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残
余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配
当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とす
る剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分
配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるとき
は、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日と
してA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする(以下、A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。)。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2019年7月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
に、A種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とす
る。なお、本(2)においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と
読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請
求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
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(3) 当初取得価額
2019年7月1日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」とい
う。)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」という。)の平均
値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下同じ。)。但し、当初取得価額
が100円(但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「当初下限取得価額」という。)を下回る場合には、当初
取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当該30取引日の間に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当
該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。なお、「取引日」とは、東
京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まない
ものとし、以下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2020年1月1日及びそれ以降の6か月毎の応当日(当該日が取引日でない場合には翌取引日と
する。以下、「取得価額修正日」という。)において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日(以
下、本(4)において「取得価額算定期間」という。)の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取
引のVWAPの平均値(なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAP
の平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。)の95%に相当する額(円位未満小数
第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に修正され(以下、かかる修正後の取得価額を「修
正後取得価額」という。)、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額
の50%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)(但し、下記
(6)の調整を受ける。)又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額(以下、「下限取得価額」とい
う。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、また、修正後取得価額が当初取得価額の
150%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)(但し、下記
(6)の調整を受ける。以下、「上限取得価額」という。)を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価
額とする。
(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞ
れ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有
する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若し
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。)の取得によ
る場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割によ
り普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価
額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とす
る場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合に
は当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
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新たに発行する 1株当たり
×
(発行済普通株式数
普通株式の数 払込金額
-当社が保有する +
普通株式1株当たりの時価
普通株式の数)
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当た
りの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を
発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力
が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と
新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当たりの
時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約
権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において
同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使さ
れ又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金
額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価
額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の
翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又
は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、
当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取
得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業
員に対してストックオプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないも
のとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等
に対して、予め書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通
知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収
分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のため
に取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を
生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
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(6) 上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額
についても、「取得価額」を「上限取得価額」、「下限取得価額」又は「当初下限取得価額」に読み替えた
上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取
得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当
該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替
株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2021年7月1日以降、償還請求日(以下に定義する。)における分配可能額(会社法第
461条第2項に定める分配可能額をいう。以下、「償還請求可能額」という。)が正の値であるときに限
り、毎月1日(当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。)を償還請求が効力を生じる日(以下、
「償還請求日」という。)として、償還請求日の60取引日前までに当社に対して書面による通知(撤回不能
とする。以下、「償還請求事前通知」という。)を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、そ
の有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「償還請求」という。)がで
きるものとし、当社は、当該償還請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内
において、当該償還請求に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に
110%を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じ
て得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、A種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分
配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計
算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたA種種類株式の取得と引換えに交付することとなる
金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたA種種類株式の数
に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみ当社はA
種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったA種種類株式については、償還請求が
なされなかったものとみなす。
(2) 償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(3) 償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2016年7月1日以降、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来
することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知(撤回不能
とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部を取得す
ることができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株
式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式1株当たりの払
込金額相当額に110%を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の
合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、A
種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及
び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当
金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端
数があるときは、これを切り捨てるものとする。
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7. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
9. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
10.優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以
下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第1
順位、A種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第1
順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に
応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
11. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
12. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
5 C種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以
下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたC種種類株式を有する株主(以下、「C
種種類株主」という。)又はC種種類株式の登録株式質権者(C種種類株主と併せて以下、「C種種類株主等」
という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、C種種類
株式1株につき、普通株式1株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金
の配当(かかる配当によりC種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「C種種類配当金」という。)
を行う。なお、C種種類配当金に各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、C種種類株式1株当た
りにつき、普通株式1株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残
余財産の分配(かかる分配によりC種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「C種残余財産分配
金」という。)を行う。なお、C種残余財産分配金に各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗
じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
3. 議決権
C種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びC種種類株主を構成員とする種類株主総
会において、議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得条項
(1) 当社は、2017年7月1日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範
囲内において、C種種類株式1株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付す
るのと引換えに、C種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、C種種類株式の一部を取得
するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきC種種類株式を決定
する。
(2) C種種類株式の取得比率は100とする。
5. 譲渡制限
C種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
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6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等
(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、C種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこ
れを行う。
(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同
じ。)無償割当てを行うときは、C種種類株主に対し、C種種類株式の株式無償割当て又はC種種類株式を
目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普
通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的
たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。
(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主
に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を
行うときは、C種種類株主に対し、C種種類株式又はC種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを
受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを
含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。
(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、C種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式
無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、C種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利
又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってC種種類株主との合意により当該C種種類株主の有するC種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
8. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
9. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日~
- 533,411 - 5,000 - 1,250
2018年12月31日
(注)当社は、 2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のA種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得
及び取得したA種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、A種種類株主との間で「自己株式取得に関する
契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年1月30日、当社はA種種類株式92,000株を取得し、同
日、取得したA種種類株式92,000株を消却いた しました 。
[発行済株式残高]
2018年12月31日現在 2019年1月30日現在
普通株式: 532,416千株 532,416千株
A種種類株式: 200千株 108千株
C種種類株式: 795千株 795千株
合計: 533,411千株 533,319千株
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
(2018年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
A種種類株式 200,000
(1)株式の総数等に記
-
無議決権株式
載のとおり
C種種類株式 795,363
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 1,067,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 530,812,900 5,308,129 -
普通株式 535,258 - -
単元未満株式
533,411,921 - -
発行済株式総数
- 5,308,129 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800 株 含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が8 個 含まれています。
2 「単 元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が8 株 含まれています。
3 当社は、 2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のA種種類株式200,000株のうちの92,000株の取
得及び取得したA種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、A種種類株主との間で「自己株式取得に関
する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年1月30日、当社はA種種類株式92,000株を取得
し、同日、取得したA種種類株式92,000株を消却いた しました 。これにより、発行済株式総数は92,000株減
少し、533,319,921株となっております。
② 【自己株式等】
(2018年9月30日現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
シャープ㈱ 堺市堺区匠町1番地 1,067,400 - 1,067,400 0.20
(相互保有株式)
シャープタカヤ電子工業㈱ 岡山県浅口郡里庄町大字 1,000 - 1,000 0.00
里見3121番地の1
- 1,068,400 - 1,068,400 0.20
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数(単元未満株式を除く。)は1,068,400株です。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役 会長兼社長執行役員
兼 アセアン代表 代表取締役 会長兼社長執行役員 戴 正 呉 2018年9月22日
兼 中国代表
代表取締役 執行役員 代表取締役 執行役員
高 山 俊 明 2018年9月22日
中国副代表 中国代表
代表取締役 会長兼社長執行役員
代表取締役 会長兼社長執行役員
兼 アセアン代表 戴 正 呉 2018年12月1日
兼 中国代表
兼 中国代表
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 422,302 ※2 295,777
現金及び預金
※2 471,575 ※2 539,262
受取手形及び売掛金
※2 219,714 ※2 277,751
たな卸資産
※2 111,718 ※2 109,990
その他
△8,118 △4,721
貸倒引当金
1,217,193 1,218,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 625,263 ※2 645,760
建物及び構築物
※2 1,209,180 ※2 1,204,292
機械装置及び運搬具
※2 235,418 ※2 226,107
工具、器具及び備品
※2 187,032 ※2 178,150
その他
△1,828,299 △1,833,815
減価償却累計額
428,595 420,495
有形固定資産合計
無形固定資産 44,797 43,910
投資その他の資産
※2 172,061 ※2 188,025
投資有価証券
※1,※2 45,792 ※1 92,4 67
その他
217,854 280,492
投資その他の資産合計
691,247 744,898
固定資産合計
21 10
繰延資産
1,908,461 1,962,968
資産合計
負債の部
流動負債
384,966 423,494
支払手形及び買掛金
44,511 43,996
電子記録債務
※2 81,256 ※2 68,328
短期借入金
10,000 40,000
1年内償還予定の社債
20,859 10,563
賞与引当金
18,135 19,622
製品保証引当金
21,369 16,661
買付契約評価引当金
21,015 21,498
その他の引当金
231,353 201,222
その他
833,467 845,388
流動負債合計
固定負債
30,000 -
社債
※2 507,027 ※2 528,647
長期借入金
1,514 2,909
引当金
101,101 101,289
退職給付に係る負債
33,637 40,186
その他
673,280 673,032
固定負債合計
1,506,748 1,518,421
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
295,332 293,830
資本剰余金
204,906 245,745
利益剰余金
△13,936 △13,941
自己株式
491,302 530,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,876 13,139
その他有価証券評価差額金
△3,205 △990
繰延ヘッジ損益
△47,302 △ 47,081
為替換算調整勘定
△79,330 △71,895
退職給付に係る調整累計額
△112,961 △ 106,828
その他の包括利益累計額合計
106 204
新株予約権
23,265 20,536
非支配株主持分
401,713 444,547
純資産合計
1,908,461 1,962,968
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1,829,445 1,770,170
売上高
1,520,452 1,460,203
売上原価
308,993 309,966
売上総利益
238,663 243,576
販売費及び一般管理費
70,330 66,390
営業利益
営業外収益
1,689 2,097
受取利息
1,464 1,371
受取配当金
3,521 3,438
固定資産賃貸料
7,232 -
為替差益
2,206 -
持分法による投資利益
3,194 12,670
その他
19,310 19,577
営業外収益合計
営業外費用
3,645 3,311
支払利息
- 4,407
為替差損
- 5,202
持分法による投資損失
14,886 12,886
その他
18,532 25,808
営業外費用合計
71,108 60,159
経常利益
特別利益
2,091 4,841
固定資産売却益
856 3,936
負ののれん発生益
- 180
持分変動利益
2,948 8,958
特別利益合計
特別損失
1,087 629
固定資産除売却損
※1 974
-
減損損失
- 321
事業構造改革費用
- 91
関係会社清算損
1,954 -
段階取得に係る差損
4,016 1,042
特別損失合計
70,039 68,076
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,207 10,417
2,884 △2,645
法人税等調整額
14,091 7,772
法人税等合計
55,947 60,303
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
563 △ 1,627
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
55,384 61,931
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
55,947 60,303
四半期純利益
その他の包括利益
4,721 △3,745
その他有価証券評価差額金
△278 2,393
繰延ヘッジ損益
9,754 △808
為替換算調整勘定
8,707 7,420
退職給付に係る調整額
654 239
持分法適用会社に対する持分相当額
23,559 5,498
その他の包括利益合計
79,507 65,802
四半期包括利益
(内訳)
77,804 68,064
親会社株主に係る四半期包括利益
1,703 △ 2,261
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,039 68,076
税金等調整前四半期純利益
54,112 58,656
減価償却費
△3,154 △3,469
受取利息及び受取配当金
3,645 3,311
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △2,206 5,202
974 -
減損損失
固定資産除売却損益(△は益) △1,003 △4,212
△856 △3,936
負ののれん発生益
- 321
事業構造改革費用
関係会社清算損益(△は益) - 91
段階取得に係る差損益(△は益) 1,954 -
持分変動損益(△は益) - △180
売上債権の増減額(△は増加) △181,588 △ 47,375
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,292 △ 33,445
仕入債務の増減額(△は減少) 127,051 18,239
未払費用の増減額(△は減少) △1,609 △21,497
△20,231 △ 1,886
その他
59,419 37,894
小計
利息及び配当金の受取額 3,444 7,580
△4,299 △3,320
利息の支払額
△13,953 △12,214
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
44,611 29,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,708 △54,574
定期預金の預入による支出
43,662 44,761
定期預金の払戻による収入
△4,629 △1,945
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
3,280 13,485
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△77,798 △ 112,236
有形固定資産の取得による支出
△10,404 △11,893
無形固定資産の取得による支出
△27,927 △33,033
投資有価証券の取得による支出
9,317 4,835
その他
△99,207 △ 150,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △34,741 7,185
35,001 22,695
長期借入れによる収入
△20,162 △20,859
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△400 △5,422
支出
- △21,074
配当金の支払額
- 2,255
非支配株主からの払込みによる収入
△3,948 △1,328
その他
△24,252 △16,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,030 △408
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △74,818 △137,618
453,477 404,001
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
△480 1,373
(△は減少)
※1 378,178 ※1 267,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第1四半期連結会計期
間において、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第1四
半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。また、東芝クライアントソリュー
ション㈱及び東芝信息機器(杭州)有限公司は、当第3四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲
に含めております。
なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年1月1日付でDynabook㈱に社名を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社等において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号(顧客との契約から生じる収
益)を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産のその他 2,095百万円 2,475百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
現金及び預金 14,580百万円 22,039百万円
受取手形及び売掛金 70,936百万円 69,791百万円
たな卸資産 79,163百万円 91,231百万円
流動資産のその他 3,724百万円 8,797百万円
建物及び構築物 135,969百万円 142,498百万円
機械装置及び運搬具 31,256百万円 28,535百万円
工具、器具及び備品 1,662百万円 2,255百万円
有形固定資産のその他 79,137百万円 77,914百万円
投資有価証券 37,661百万円 32,734百万円
投資その他の資産のその他 157百万円 - 百万円
計 454,249百万円 475,800百万円
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担保付債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
短期借入金 7,744百万円 10,578百万円
長期借入金 426,693百万円 426,693百万円
計 434,437百万円 437,271百万円
前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当第3四半期連結会計
期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担
保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の
担保に供しております。
3 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
従業員住宅資金借入に対する保証 8,191百万円 7,202百万円
(2) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円(残年数は最長で11年)となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第3四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で23,137百万円(残年数は最長で10.25年)
となっており、いずれも中途解約は不能であります。
4 出資コミットメント
2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
出資コミットメントの総額 105,270百万円 109,910百万円
払込実行残高 24,331百万円 54,347百万円
差引額 80,938百万円 55,562百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
用途 種類 場所
機械装置及び運搬具、
奈良県大和郡山市
遊休資産 工具、器具及び備品、
三重県亀山市
ソフトウエア等
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額(974百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、 機械装置及
び運搬具166百万円、工具、器具及び備品110百万円、ソフトウエア682百万円、 その他16百万円でありま
す。なお、回収可能価額 の算定は、 正味売却価額を零としております 。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 397,687百万円 295,777百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △19,002百万円 △28,020百万円
使途制限付預金 (注)
△506百万円 -百万円
現金及び現金同等物 378,178百万円 267,756百万円
(注)前第3四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預
金であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月26日開催の取締役会において、利益剰余金の欠損額の填補を目的として、その他資本
剰余金を繰越利益剰余金に振り替える旨の決議を行い、同日付で振り替えを行いました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が281,947百万円減少、利益剰余金が281,947百万円増加
し、当第3四半期連結会計期間末においては、資本剰余金が295,331百万円、利益剰余金が189,680百万円と
なっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 利益剰余金 4,972 10 2018年3月31日 2018年5月30日
取締役会
2018年4月26日
A種種類株式 利益剰余金 14,983 74,916.50 2018年3月31日 2018年5月29日
取締役会
2018年4月26日
C種種類株式 利益剰余金 1,136 1,000 2018年3月31日 2018年5月30日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき、A種種類株式については1株につき74,916.50円
の優先配当(累積未払配当金相当額の配当を含む)を実施するとともに、普通株式は1株につき10円及びC
種種類株式は1株につき1,000円の配当を実施しました。当該配当の総額は21,092百万円となります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が 245,745百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
スマート アドバンス
IoT
調整額 損益計算書
スマート
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 計
ホーム (注)1 計上額
ソリューション システム
デバイス
(注)2
売上高
429,763 231,788 360,319 807,574 1,829,445 - 1,829,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,839 5 32,443 28,737 71,026 △71,026 -
売上高又は振替高
439,602 231,794 392,762 836,311 1,900,472 △71,026 1,829,445
計
31,132 13,845 7,421 29,569 81,969 △11,639 70,330
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△11,639百万円には、セグメント間取引消去76百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△10,187百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本
社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スマートビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿
価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては808百万円であります。
「IoT エレクトロデバイス」セグメントにおいて、 将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額
を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては166百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
スマート IoT アドバンス
スマート 調整額 損益計算書
ビジネス ディスプレイ 計
エレクトロ
計上額
ホーム (注)1
ソリューション デバイス システム
(注)2
売上高
467,747 236,896 341,652 723,873 1,770,170 - 1,770,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,471 861 46,413 782 59,529 △59,529 -
売上高又は振替高
479,218 237,758 388,066 724,656 1,829,699 △59,529 1,770,170
計
33,813 14,966 1,354 26,885 77,019 △10,628 66,390
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△10,628百万円には、セグメント間取引消去66百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△9,757百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本
社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2. 報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めて
おりました先進設備開発事業を「IoTエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東芝クライアントソリューション㈱及びその子会社7社
事業の内容 パソコン事業及びシステムソリューション商品の開発・製造・販売、サポート・
サービス
(2)企業結合を行った主な理由
東芝クライアントソリューション㈱が有する最先端の商品・サービスに当社のディスプレイや各種セン
サといった先端技術・デバイスを融合するとともに、当社のCOCORO+サービスを始めとするAIo
Tプラットフォームと連携することにより当該商品・サービスの付加価値を高め、ホーム・オフィス等に
おけるスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるAIoTソリューションの提案力の一層強化
を図るためです。
(3)企業結合日
2018年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
東芝クライアントソリューション㈱(2019年1月1日付で「Dynabook㈱」に社名変更)
(6)取得した議決権比率
80.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2018年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,661百万円
取得原価 4,661百万円
買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。
4 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
3,936百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していない
ため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 83円98銭 97円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 55,384 61,931
普通株主に帰属しない金額(百万円) 4,083 2,178
(うち優先配当額(百万円)) (4,083) (2,178)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,300 59,752
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 610,892 610,886
(うち普通株式(千株)) (497,256) (517,709)
(うち普通株式と同等の株式(千株)) (113,636) (93,176)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 67円85銭 74円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
4,083 2,178
(百万円)
(うち優先配当額(百万円)) (4,083) (2,178)
普通株式増加数(千株) 205,354 214,942
(うちA種種類株式数(千株)) (205,353) (214,942)
(うち新株予約権(千株)) (1) (-)
2017年9月26日取締役会決議
の第2回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2017年4月19日取締役会決議
(新株予約権の数453個)
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
の第1回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 2018年8月28日取締役会決議
(新株予約権の数811個)
ものの概要 の第3回新株予約権
(新株予約権の数1,045個)
(注) 1 C種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と
同等の株式の株式数としております。
2 当社は2017年10月1日付で、普通株式及びC種種類株式についていずれも10株につき1株の割合で株式併
合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
3 当社は2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のA種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得
及び取得したA種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、A種種類株主との間で「自己株式取得に関
する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年1月30日、当社はA種種類株式92,000株を取得
し、同日、取得したA種種類株式92,000株を消却いた しました 。 1株当たり四半期純利益については、当
該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式(A種種類株式)の一部の取得及び消却)
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のA種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得
及び取得したA種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、A種種類株主との間で「自己株式取得に関する契
約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年1月30日、当社はA種種類株式92,000株を総額851億768万2
千円(1株当たりの取得価額は92万5,083円50銭)で取得し、同日、取得したA種種類株式92,000株を消却いた
しました。
2 【その他】
(当社に対する仲裁の申立て)
当社他2社は、液晶パネル製造会社(以下、「製造会社」といいます。)が製造するテレビ用液晶パネル(以
下、「液晶パネル」といいます。)を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.(以下、「申
立人」といいます。)から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損
害賠償を求める仲裁を申し立てられております。
なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年3月15日
シャープ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年1月30日に自己株式(A種種類株式)の一部の取
得及び消却を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年2月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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