シャープ株式会社 訂正四半期報告書 第125期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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シャープ株式会社(E01773)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社であるカンタツ株式会社に対する内部監査により、同社の売上計上に関する不適切な会計処
理の疑いを把握しました。本件に関して、当社は2020年12月25日付の当社取締役会において、弁護士・公認会計士を含
む調査委員会の設置を決議し調査を進めてまいりました。
2021年３月12日付「調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、調査委員会の
調査の結果、カンタツ株式会社及びその子会社の会計処理において、商社との取引における不適切な売上計上（架空売
上、売上計上要件を満たさない売上）、たな卸資産の評価損計上の不正な回避等が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならびに
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月13日に提出いたしました第125期第２四半期（自 2018年７月1日 至
2018年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日 至 2018年３月31日
（百万円） 1,115,165 1,125,243 2,427,271
売上高
（百万円） 41,126 38,239 89,320
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 34,739 36,266 70,225
（当期）純利益
（百万円） 49,087 45,903 84,016
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 357,790 427,909 401,713
純資産額
（百万円） 1,888,786 1,874,287 1,908,461
総資産額
（円） 52.43 54.99 106.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 42.56 43.92 85.60
四半期（当期）純利益
（％） 18.2 21. 6 19.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 26,798 △6,893 105,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △65,009 △129,005 △126,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △3,628 △12,984 △29,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 415,744 259,119 404,001
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日
（円） 25.77
１株当たり四半期純利益 30.91
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合
を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スマートホーム、アドバンスディスプレイシステム）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間にお
いて重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
（ＩｏＴエレクトロデバイス）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間にお
いて重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第１四半期連結会計期
間において買収したため、連結の範囲に含めております。
さらに、当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメント
に含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、生産も徐々に増加するなど、
緩やかに回復しました。また海外の景気は、米国やユーロ圏で景気の回復が続く中、中国でも持ち直しの動きが続
くなど、総じて緩やかに上昇しました。
こうした中、当社グループでは、「人に寄り添うＩｏＴ」「８Ｋエコシステム」をキーワードに事業ビジョン
「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」の実現に取り組むとともに、今後のさらなる成長のため「量から質へ」の転換
を進め、収益力の強化と財務体質の改善を図りました。
ウォーターオーブン「ヘルシオ ※１ 」や、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック ※２ 」、「プラズマクラス
ター冷蔵庫 ※３ 」などＡＩｏＴクラウドサービスに対応した製品を順次発売したほか、動画撮影中にＡＩが自動で
静止画の撮影を行う「ＡＱＵＯＳ Ｒ２ ※４ 」を商品化するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めるととも
に、「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣＨＥＮ」「ＣＯＣＯＲＯ ＶＩＳＩＯＮ」などのクラウドサービスの拡充、強化に
取り組みました。さらに、「ペットケアモニター ※５ 」、「犬向けバイタル計測サービス ※６ 」による、ペット事
業への参入を発表するなど、ブランド力の強化を図りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、アドバンスディスプレイシステムを除いたセグメントの売上が増加し、売
上高が 1,125,243百万円 （前年同四半期比 100.9％ ）となりました。営業利益は、スマートホームが大幅な増益とな
り、 42,029百万円 （前年同四半期比 103.6％ ）となりました。経常利益は 38,239百万円 （前年同四半期比
93.0％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 36,266百万円 （前年同四半期比 104.4％ ）となりました。
※１ スマートスピーカーで献立相談が可能なウォーターオーブン。詳細につきましては、2018年５月17日公表
の「ウォーターオーブン「ヘルシオ」３機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180517-a.html
※２ 材料と作り方を画面と音声でお知らせする水なし自動調理鍋。詳細につきましては、2018年７月５日公表
の「水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」２機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180705-a.html
※３ 業界で初めて「ウォーターオーブン ヘルシオ」「ヘルシオ ホットクック」といった調理家電と連携し、
献立提案から調理までをサポートするプラズマクラスター冷蔵庫。詳細につきましては、2018年８月６日
公表の「プラズマクラスター冷蔵庫 メガフリーザーシリーズ４機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180806-a.html
※４ 世界で初めて「動画用」と「静止画用」の２つのアウトカメラを搭載し、動画と静止画を同時に撮影でき
るスマートフォン。詳細につきましては、2018年５月８日公表の「スマートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ２を商
品化」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180508-b.html
※５ 尿の量や回数、体重などを計測し、クラウドで記録・解析して飼い主のスマートフォンに通知すること
で、猫の健康管理をサポートする、システムトイレ型 ペットケアモニター。詳細につきましては、2018
年６月11日公表の「猫用システムトイレ型 ペットケアモニター＜HN-PC001＞を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180611-a.html
※６ 犬の自律神経バランスをはじめ、呼吸数・心拍数のデータを利用者に提供するサービス。詳細につきまし
ては、2018年６月11日公表の「ペット事業者・研究機関対象「犬向けバイタル計測サービス」を開始」を
ご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180611-b.html
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セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメント
に含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。以
下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較して
おります。
①スマートホーム
エアコンが大きく伸長したほか、携帯電話や掃除機、洗濯機などの販売も増加し、売上高は300,618百万円(前
年同四半期比 103.4％)となりました。利益面では、携帯電話や白物家電の増収に伴う利益の増加に加え、経費
削減に取り組んだことから、セグメント利益は23,314百万円(前年同四半期比 113.9％)となりました。
②スマートビジネスソリューション
海外での複合機の売上が増加した結果、売上高は158,497百万円(前年同四半期比 102.6％)となりました。一
方、価格下落の影響などから、セグメント利益は9,025百万円(前年同四半期比 92.7％)となりました。
③ＩｏＴエレクトロデバイス
スマートフォン向けカメラモジュールのほか、半導体など独自デバイスも伸長し、売上高は 250,680百万円 (前
年同四半期比 125.0％ )となりました。一方、利益面では、コストダウンに取り組んだものの、成長投資に伴う
償却費の増加などがあり、 セグメント損失 は 156百万円 ( 前年同四半期は2,789百万円のセグメント利益 )となりま
した。
④アドバンスディスプレイシステム
アジア地域を中心に液晶テレビの販売が増加したほか、大手顧客向けを中心にＰＣ・タブレット用などの中型
液晶パネルの売上は増加しました。一方、「量から質へ」の転換に向けた取り組みの一環として、流通在庫を勘
案し、中国で液晶テレビの販売を抑制したことや、中国向けスマートフォン用液晶パネルの販売が減少したこと
から、売上高は 454,610百万円 (前年同四半期比 87.2％ )となりました。 利益面では 、コストダウンやモデルミッ
クスの改善 に取り組んだものの 、セグメント利益は 14,478百万円 (前年同四半期比 88.4％ )となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ 34,173百万円 減少の
1,874,287百万円 となりました。これは、受取手形及び売掛金や投資その他の資産が増加した一方、現金及び預金
が減少したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会
計年度末に比べ 60,369百万円 減少の 1,446,378百万円 となりました。また、純資産合計は利益剰余金やその他の包
括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ 26,195百万円 増加し、 427,909百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ144,882百万円減少し、259,119百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の支出は、 6,893百万円 であり、前第２四半期連結累計
期間に比べ 33,692百万円 増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額が 57,823
百万円 減少したものの、仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、 129,005百万円 であり、前第２四半期連結累
計期間に比べ 63,995百万円 増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得によ
る支出が 42,174百万円 増加したほか、定期預金の預入による支出が11,833百万円増加したこと、また、定期預金の
払戻による収入が13,933百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、12,984百万円であり、前第２四半期連結累計
期間に比べ9,356百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、短期借入金の純増減額が減
少から増加に転じたものの、長期借入金の返済による支出が20,569百万円増加したほか、配当金の支払が21,071百
万円あったことなどによるものであります。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は53,833百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況（研究開発体制）の変更の内容は次のとおりであ
ります。
2018年７月に、全事業本部の設備開発をＯｎｅ ＳＨＡＲＰで統轄して開発力・コスト競争力強化を担う部門と
して、先進設備開発本部の新設を行っております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物
の残高は、前連結会計年度末に比べ144,882百万円減少し、259,119百万円となりました。これは、６年ぶりに実施
した配当金の支払21,071百万円を行ったこと、 92,121百万円 の設備関連費用等の支払が発生したこと、並びにデバ
イス関連の売上増に伴い売上債権が増加したこと等によるものです。また、当第２四半期連結会計期間末における
借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ16,690百万円増加し、654,473百万円と
なりました。今後も売上債権の回収強化や効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図りま
す。
一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、総額21,092百万円の配当を行ったものの、 36,266百万円 の
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ 26,195百万円 増加し、 427,909百万
円 となりました。自己資本比率は 21.6％ と、前連結会計年度末の19.8％より上昇しております。
なお、当社は、2018年６月に公募増資及びその成立を条件とするＡ種種類株式の取得を中止しましたが、「資本
の質的向上」の観点から、普通株式ないし金銭を対価とする取得請求権や高配当率の優先配当権を有するＡ種種類
株式を速やかに取得する意義は大きいとの考えの下、その後もＡ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行（以下、両行を「Ａ種種類株主」といいます。）と協議を継続してまいりました。その結果、発行済のＡ
種種類株式の一部を取得する旨、Ａ種種類株主と合意に至ったため、2018年10月30日開催の当社取締役会において
Ａ種種類株式の一部取得及び消却について決議し、同日付でＡ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約
書」を締結いたしました。本契約に基づき、当社は2019年１月30日（ただし、Ａ種種類株主との間で別途その他の
日とする旨書面で合意した場合は、当該その他の日）にＡ種種類株主より、総額85,107百万円を対価として、発行
済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日にその全数を消却する予定です。これにより、「資本
の質的向上」に向けた課題の一部が解消されるものと考えております 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
200,000
Ａ種種類株式
1,136,363
Ｃ種種類株式
1,000,000,000
計
（注）１ 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式
総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、
会社法上要求されておりません。
２ 当社は、 2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得
及び取得したＡ種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する
契約書」を締結いたしました。これにより、当社はＡ種種類株式92,000株を2019年１月30日（ただし、Ａ種種
類株主との間で別途その他の日とする旨書面で合意した場合は、当該その他の日）に取得し、同日、取得した
Ａ種種類株式の全てを消却する予定です 。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2018年11月13日）
（2018年９月30日） 取引業協会名
(注)１
東京証券取引所
532,416,558 532,416,558
普通株式
単元株式数
（市場第一部）
100株
Ａ種種類株式
(注)２、３、４
（当該種類株式は行使
200,000 200,000
非上場
単元株式数
価額修正条項付新株予約
１株
権付社債券等です。）
(注)１、５
795,363 795,363
Ｃ種種類株式 非上場
単元株式数
１株
533,411,921 533,411,921 － －
計
（注）１ 2018年６月22日開催の取締役会にて決議いたしました普通株式34,100,000株を対価とするＣ種種類株式
341,000株の取得及び取得したＣ種種類株式の消却を同年７月23日に行いました。これにより、発行済株式総
数は33,759,000株増加し、533,411,921株となっております。
２ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。
(Ａ種種類株式)
(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株
式数が増加いたします。
(2) 取得価額の修正基準及び修正頻度
下記(注)４ 4.(3)及び(4)をご参照ください。
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
(a) 取得価額の下限
100円とします。ただし、下記(注)４ 4.(5)により調整されます。
(b) 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
2,000,000,000株（下記(注)４ 1.(4)に定義されるＡ種累積未払配当金相当額及び下記(注)４ 2.(3)に定
義される日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とします。また、下記(注)４ 4.(5)による調整を
考慮しておりません。）
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(4) 当社の決定によるＡ種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
下記(注)４ 6.をご参照ください。
３ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりです。
(Ａ種種類株式)
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
(2) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めの内容
該当事項はありません。
(3) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(5) その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
４ Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日
（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以
下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種
種類株主等」という。）に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)
に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ
種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、それぞれの半期事業年度
毎に下記算式により算定される年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする
（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋2.5％
「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各半期事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその
直前の銀行営業日）（以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６か月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全銀協ＴＩ
ＢＯＲ運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日
時に日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンド
ンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11
時現在のＲｅｕｔｅｒｓ3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユー
ロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）によって公
表される数値又はこれに準ずると認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものと
する。なお、Ａ種優先配当金の算出に際しては、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準
日が2016年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2015年６月30日）（同日を含む。）から当該配当
基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合
は366日）として日割計算を行うものとする。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準
日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優
先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758
条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行
われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当について
はこの限りではない。
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(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該
事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種
優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算
するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日
を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出し
た金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は
366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小
数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）に
ついては、下記10.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当
金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残
余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配
当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とす
る剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分
配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるとき
は、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日と
してＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当
額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、2019年７月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(2) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数
に、Ａ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とす
る。なお、本(2)においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と
読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請
求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
2019年７月１日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」とい
う。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「ＶＷＡＰ」という。）の平均
値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）。但し、当初取得価額
が100円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初
取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当該30取引日の間に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当
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該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。なお、「取引日」とは、東
京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まない
も のとし、以下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2020年１月１日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日と
する。以下、「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以
下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取
引のＶＷＡＰの平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰ
の平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修
正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額
の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記
(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下、「下限取得価額」とい
う。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、また、修正後取得価額が当初取得価額の
150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記
(6)の調整を受ける。以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価
額とする。
(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞ
れ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有
する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若し
くは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得によ
る場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割によ
り普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価
額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とす
る場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合に
は当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
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新たに発行する １株当たり
×
（発行済普通株式数
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する ＋
普通株式１株当たりの時価
普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を
発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力
が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と
新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの
時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約
権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において
同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使さ
れ又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金
額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価
額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の
翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又
は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、
当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取
得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業
員に対してストックオプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないも
のとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等
に対して、予め書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通
知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収
分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のため
に取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を
生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
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(6) 上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額
についても、「取得価額」を「上限取得価額」、「下限取得価額」又は「当初下限取得価額」に読み替えた
上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取
得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当
該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替
株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、2021年７月１日以降、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第
461条第２項に定める分配可能額をいう。以下、「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限
り、毎月１日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、
「償還請求日」という。）として、償還請求日の60取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能
とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、そ
の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）がで
きるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内
において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に
110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じ
て得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、Ａ種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分
配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計
算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる
金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式の数
に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ
種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求が
なされなかったものとみなす。
(2) 償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(3) 償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2016年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来
することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能
とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部を取得す
ることができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株
式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払
込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の
合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、Ａ
種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及
び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当
金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端
数があるときは、これを切り捨てるものとする。
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7. 譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
9. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
10．優先順位
(1) Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１
順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１
順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に
応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
11. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
12. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
５ Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以
下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ
種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」
という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類
株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金
の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)
を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当た
りにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残
余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配
金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗
じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
3. 議決権
Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総
会において、議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得条項
(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範
囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付す
るのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得
するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定
する。
(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。
5. 譲渡制限
Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
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6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等
(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこ
れを行う。
(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同
じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を
目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普
通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的
たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。
(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主
に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を
行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを
受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを
含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。
(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式
無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利
又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
9. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2018年８月28日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 15
新株予約権の数（個） 1,045
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 104,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,717（注）２
自 2020年９月３日
至 2025年９月３日
新株予約権の行使期間
（ただし、2025年９月３日が当社の
休日に当たるときは、その前営業日）
1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算
出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
株式の発行価格及び資本組入額（円）
上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おいて増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（注）３
新株予約権の行使の条件
1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
吸収分割契約若しくは新設分割契約、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総
会（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役
新株予約権の取得の事由及び取得の条件
会）で承認された場合。
2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使
の条件」欄記載の条件に該当しなくなった場合。
3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを
切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整する。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
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また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合
を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券
の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 1. 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役
員、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特
例として認めた場合はこの限りではない。
2. 割り当てられた新株予約権が50個を超える場合は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行
使することができる。
ⅰ）割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使
することができない。
ⅱ）割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
50％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能
となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
80％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能
となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅳ）割当日の４年後の応当日から割当日の７年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてに
ついて権利行使することができる。
3. 新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として認
めた場合はこの限りではない。
4. 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
5. 以下のいずれかの一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
ⅱ）新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合。
ⅲ）新株予約権者が退任又は退職した場合（新株予約権者が退任又は退職後ただちに当社又は当社の子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位に就く場合を除く）。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特
例として当社取締役会で承認した場合はこの限りではない。
ⅳ）新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場
合を除く）。
ⅴ）新株予約権者に、法令又は当社の内部規律若しくは当社と新株予約権者が締結する契約に違反する行
為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認定した場合。
ⅵ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄の記載に
準じて決定する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2020年９月３日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2025年９月３日（ただし、2025
年９月３日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて
決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決
定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年７月23日（注） 33,759 533,411 － 5,000 － 1,250
（注）Ｃ種種類株式については、2018年６月22日の取締役会において決議いたしました普通株式34,100千株を対価
とする341千株の取得及び取得したＣ種種類株式の消却を同年７月23日に行いました。これにより、発行済株
式総数は33,759,000株増加し、533,411,921株となっております。
［発行済株式残高］
2018年６月30日 2018年 ７月23日
普通株式： 498,316千株 532,416千株
Ａ種種類株式： 200千株 200千株
Ｃ種種類株式： 1,136千株 795千株
合計： 499,652千株 533,411千株
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(5) 【大株主の状況】
（2018年９月30日現在）
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 130,000 24.42
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
91,555 17.20
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15-１)
79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
(079906) 64,640 12.14
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
LIMITED 36,600 6.88
CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
みずほ証券㈱ 10,145 1.91
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS
(常任代理人 シティバンク、 BELGIUM 6,445 1.21
エヌ・エイ東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
ACCOUNT ESCROW 5,078 0.95
KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
4,731 0.89
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
4,578 0.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM 4,465 0.84
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
－ 358,239 67.29
計
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
（2018年９月30日現在）
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 1,300,000 24.49
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
915,550 17.25
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15-１)
79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
(079906) 646,400 12.18
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
LIMITED 366,000 6.90
CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
みずほ証券㈱ 101,455 1.91
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS
(常任代理人 シティバンク、 BELGIUM 64,457 1.21
エヌ・エイ東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
ACCOUNT ESCROW 50,780 0.96
KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-１)
47,317 0.89
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
45,781 0.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM 44,651 0.84
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
－ 3,582,391 67.49
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2018年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
Ａ種種類株式 200,000
（１）株式の総数等に記
－
無議決権株式
載のとおり
Ｃ種種類株式 795,363
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,067,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 530,812,900 5,308,129 －
普通株式 535,258 － －
単元未満株式
533,411,921 － －
発行済株式総数
－ 5,308,129 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれています。
２ 「単 元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれています。
３ 2018 年６月22日開催の取締役会にて決議いたしました普通株式34,100,000株を対価とするＣ種種類株式
341,000株の取得及び取得したＣ種種類株式の消却を同年７月23日に行いました。これにより、発行済株式
総数は33,759,000株増加し、533,411,921株となっております。
② 【自己株式等】
（2018年９月30日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
シャープ㈱ 堺市堺区匠町1番地 1,067,400 － 1,067,400 0.20
（相互保有株式）
シャープタカヤ電子工業㈱ 岡山県浅口郡里庄町大字 1,000 － 1,000 0.00
里見3121番地の１
－ 1,068,400 － 1,068,400 0.20
計
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役 会長兼社長執行役員
兼 アセアン代表 代表取締役 会長兼社長執行役員 戴 正 呉 2018年９月22日
兼 中国代表
代表取締役 執行役員 代表取締役 執行役員
高 山 俊 明 2018年９月22日
中国副代表 中国代表
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
※３ 422,302 ※３ 294,349
現金及び預金
※３ 471,575 ※３ 509,005
受取手形及び売掛金
※１,※３ 219,714 ※１,※３ 230,954
たな卸資産
※３ 111,718 ※３ 115,818
その他
△8,118 △6,803
貸倒引当金
1,217,193 1,143,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 625,263 ※３ 637,381
建物及び構築物
※３ 1,209,180 ※３ 1,199,881
機械装置及び運搬具
※３ 235,418 ※３ 225,841
工具、器具及び備品
※３ 187,032 ※３ 194,081
その他
△1,828,299 △1,831,421
減価償却累計額
428,595 425,764
有形固定資産合計
無形固定資産 44,797 45,321
投資その他の資産
※３ 172,061 ※３ 168,942
投資有価証券
※２,※３ 45,792 ※２ 90,920
その他
217,854 259,863
投資その他の資産合計
691,247 730,949
固定資産合計
21 13
繰延資産
1,908,461 1,874,287
資産合計
負債の部
流動負債
384,966 359,866
支払手形及び買掛金
44,511 40,743
電子記録債務
※３ 81,256 ※３ 68,648
短期借入金
10,000 40,000
1年内償還予定の社債
20,859 20,872
賞与引当金
18,135 18,806
製品保証引当金
21,369 15,682
買付契約評価引当金
21,015 20,202
その他の引当金
231,353 191,096
その他
833,467 775,918
流動負債合計
固定負債
30,000 －
社債
※３ 507,027 ※３ 529,057
長期借入金
1,514 1,765
引当金
101,101 98,097
退職給付に係る負債
33,637 41,539
その他
673,280 670,459
固定負債合計
1,506,748 1,446,378
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
295,332 295,346
資本剰余金
204,906 220,080
利益剰余金
△13,936 △13,940
自己株式
491,302 506,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,876 14,594
その他有価証券評価差額金
△3,205 △262
繰延ヘッジ損益
△47,302 △ 41,543
為替換算調整勘定
△79,330 △74,777
退職給付に係る調整累計額
△112,961 △ 101,988
その他の包括利益累計額合計
106 165
新株予約権
23,265 23,245
非支配株主持分
401,713 427,909
純資産合計
1,908,461 1,874,287
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
1,115,165 1,125,243
売上高
916,633 923,204
売上原価
198,531 202,038
売上総利益
※１ 157,968 ※１ 160,009
販売費及び一般管理費
40,562 42,029
営業利益
営業外収益
1,054 1,231
受取利息
1,118 1,108
受取配当金
2,306 2,094
固定資産賃貸料
5,715 －
為替差益
928 －
持分法による投資利益
2,668 9,125
その他
13,792 13,560
営業外収益合計
営業外費用
2,488 2,180
支払利息
－ 3,646
為替差損
－ 3,279
持分法による投資損失
10,740 8,243
その他
13,229 17,350
営業外費用合計
41,126 38,239
経常利益
特別利益
491 2,341
固定資産売却益
856 －
負ののれん発生益
1,347 2,341
特別利益合計
特別損失
583 570
固定資産除売却損
－ 318
事業構造改革費用
－ 91
関係会社清算損
1,457 －
段階取得に係る差損
2,041 980
特別損失合計
40,433 39,599
税金等調整前四半期純利益
6,737 7,021
法人税、住民税及び事業税
△1,016 △ 2,336
法人税等調整額
5,720 4,685
法人税等合計
34,712 34,914
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △26 △1, 351
34,739 36,266
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
34,712 34,914
四半期純利益
その他の包括利益
2,499 △2,292
その他有価証券評価差額金
△745 3,233
繰延ヘッジ損益
6,743 5,188
為替換算調整勘定
5,617 4,543
退職給付に係る調整額
259 315
持分法適用会社に対する持分相当額
14,375 10,988
その他の包括利益合計
49,087 45,903
四半期包括利益
（内訳）
48,647 47,239
親会社株主に係る四半期包括利益
440 △1, 336
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,433 39,599
税金等調整前四半期純利益
32,519 38,105
減価償却費
△2,173 △2,340
受取利息及び受取配当金
2,488 2,180
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △928 3,279
固定資産除売却損益（△は益） 92 △1,770
△856 －
負ののれん発生益
－ 318
事業構造改革費用
関係会社清算損益（△は益） － 91
段階取得に係る差損益（△は益） 1,457 －
売上債権の増減額（△は増加） △89,838 △3 2,014
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,171 754
仕入債務の増減額（△は減少） 32,643 △35,090
未払費用の増減額（△は減少） △8,147 △18,609
△10,296 2,756
その他
35,565 △2,739
小計
利息及び配当金の受取額 2,357 5,463
△2,454 △2,188
利息の支払額
△8,669 △7,429
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
26,798 △6,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△29,230 △41,063
定期預金の預入による支出
37,728 23,795
定期預金の払戻による収入
△4,878 △1,939
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,606 441
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△49,946 △92,121
有形固定資産の取得による支出
△6,565 △7,551
無形固定資産の取得による支出
△17,747 △9,282
投資有価証券の取得による支出
4,023 △1,283
その他
△65,009 △129,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,433 6,558
20,000 22,694
長期借入れによる収入
△26 △20,595
長期借入金の返済による支出
－ △21,071
配当金の支払額
－ 2,255
非支配株主からの払込みによる収入
△3,170 △2,826
その他
△3,628 △12,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,587 2,686
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,252 △146,197
現金及び現金同等物の期首残高 453,477 404,001
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
△480 1,315
（△は減少）
※１ 415,744 ※１ 259,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期
間において、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第１四
半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収
益）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
製品 153,717百万円 148,603百万円
仕掛品 23,537百万円 37,663百万円
原材料及び貯蔵品 42,459百万円 44,687百万円
計 219,714百万円 230,954百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
投資その他の資産のその他 2,095百万円 2,181百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
現金及び預金 14,580百万円 15,130百万円
受取手形及び売掛金 70,936百万円 70,197百万円
たな卸資産 79,163百万円 82,097百万円
流動資産のその他 3,724百万円 4,777百万円
建物及び構築物 135,969百万円 134,668百万円
機械装置及び運搬具 31,256百万円 23,499百万円
工具、器具及び備品 1,662百万円 1,793百万円
有形固定資産のその他 79,137百万円 79,132百万円
投資有価証券 37,661百万円 34,474百万円
投資その他の資産のその他 157百万円 －百万円
計 454,249百万円 445,772百万円
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担保付債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
短期借入金 7,744百万円 10,693百万円
長期借入金 426,693百万円 426,693百万円
計 434,437百万円 437,386百万円
前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当第２四半期連結会計
期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担
保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の
担保に供しております。
４ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証 8,191百万円 7,587百万円
(2) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で24,420百万円（残年数は最長で10.5年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
５ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
出資コミットメントの総額 105,270百万円 112,580百万円
払込実行残高 24,331百万円 32,245百万円
差引額 80,938百万円 80,334百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
従業員給料及び諸手当 51,461百万円 51,533百万円
(うち、賞与引当金繰入額) (10,660百万円) (9,305百万円)
退職給付費用 5,521百万円 3,838百万円
研究開発費 10,787百万円 14,754百万円
(うち、賞与引当金繰入額) (1,418百万円) (1,257百万円)
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定 435,464百万円 294,349百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,230百万円 △35,230百万円
使途制限付預金 （注）
△488百万円 －百万円
現金及び現金同等物 415,744百万円 259,119百万円
（注） 前第２四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている
預金であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年４月26日
普通株式 利益剰余金 4,972 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年４月26日
Ａ種種類株式 利益剰余金 14,983 74,916.50 2018年３月31日 2018年５月29日
取締役会
2018年４月26日
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,136 1,000 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円
の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ
種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。当該配当の総額は、21,092百万円となります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が 220,080百万円 となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
スマート アドバンス
ＩｏＴ
調整額 損益計算書
スマート
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 計
ホーム (注)１ 計上額
ソリューション システム
デバイス
(注)２
売上高
284,275 154,463 179,506 496,919 1,115,165 － 1,115,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,367 4 20,990 24,718 52,081 △52,081 －
売上高又は振替高
290,643 154,468 200,496 521,638 1,167,247 △52,081 1,115,165
計
20,460 9,731 2,789 16,377 49,358 △8,795 40,562
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△8,795百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△7,612百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本
社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
スマート ＩｏＴ アドバンス
スマート 調整額 損益計算書
ビジネス エレクトロ ディスプレイ 計
ホーム 計上額
(注)１
ソリューション デバイス システム
(注)２
売上高
293,166 157,917 220,123 454,037 1,125,243 － 1,125,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,452 580 30,557 573 39,163 △39,163 －
売上高又は振替高
300,618 158,497 250,680 454,610 1,164,407 △39,163 1,125,243
計
セグメント利益又は損
23,314 9,025 △156 14,478 46,662 △4,633 42,029
失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額△4,633百万円には、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△6,033百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の
本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含め
ておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 52円43銭 54円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 34,739 36,266
普通株主に帰属しない金額（百万円） 2,707 2,674
（うち優先配当額（百万円）） (2,707) (2,674)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,032 33,591
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 610,893 610,886
（うち普通株式（千株）） (497,257) (511,864)
（うち普通株式と同等の株式（千株）） (113,636) (99,022)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円56銭 43円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
2,707 2,674
（百万円）
（うち優先配当額（百万円）） (2,707) (2,674)
普通株式増加数（千株） 205,353 214,942
（うちＡ種種類株式数 （千株）） (205,353) (214,942)
2017年４月19日取締役会決議 2017年９月26日取締役会決議
の第１回新株予約権 の第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（新株予約権の数811個） （新株予約権の数453個）
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
2017年９月26日取締役会決議 2018年８月28日取締役会決議
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
の第２回新株予約権 の第３回新株予約権
あったものの概要
（新株予約権の数453個） （新株予約権の数1,045個）
（注） １ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と
同等の株式の株式数としております。
２ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併
合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式（Ａ種種類株式）の一部の取得及び消却）
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の一部取得に係る事項を決議
し、Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行（以下、両行を「Ａ種種類株主」といいま
す。）と「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。また、当社は、自己株式（Ａ種種類株式）の消
却について決議いたしました。
当社は、2018年６月29日に公募増資を中止したことに伴い、Ａ種種類株主との間で同月５日付で締結した契約
（以下、「旧契約」といいます。）に基づくＡ種種類株式の取得についても中止いたしました。しかしながら、
Ａ種種類株式については、①当該株式に対する優先配当率が高水準にあること、②普通株式を対価とする取得請
求権が存在し、その行使により当社の企図しない希薄化が生じる可能性があること、③金銭を対価とする取得請
求権が存在し、その行使により当社の企図しない時期に多額の金銭の支出がなされる可能性があること、といっ
た課題を有しております。当社は、これらの課題を早期に解消すべきと考えており、公募増資中止後も、当社業
績及び資本・財務の状況を勘案しつつ、旧契約と同一の条件、すなわち、払込金相当額から既払配当金を控除し
た金額によって同株式を取得することについて、Ａ種種類株主と協議してまいりました。その結果、当社は、発
行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株について取得することを決議し、Ａ種種類株主と「自己株式取得
に関する契約書」を締結いたしました。
(1) Ａ種種類株式の一部の取得
① 取得対象株式の種類及び取得する株式の総数
Ａ種種類株式 92,000株
（参考）2018年10月30日時点のＡ種種類株式の状況
発行済株式総数 200,000株
自己株式数 0株
② 株式１株当たりの取得価額
92万5,083円50銭
（注）当社は、第三者算定機関である野村證券㈱から、Ａ種種類株式価値算定書（以下、「本算定書」
といいます。）を取得しております。１株当たりの取得価額は、本算定書の算定結果等を総合的
に勘案した上で、当社とＡ種種類株主との間の交渉により決定しております。
③株式の取得価額の総額
851億768万2千円
④ 株式の取得日
2019年１月30日
（但し、Ａ種種類株主との間で別途その他の日とする旨書面で合意した場合は、当該その他の日）
(2) 自己株式（Ａ種種類株式）の消却
① 消却する自己株式の種類及び数
Ａ種種類株式 92,000株
② 消却日
2019年１月30日
（注）上記の消却は、当社がＡ種種類株式92,000株を取得することを条件とします。
２ 【その他】
（当社に対する仲裁の申立て）
当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以
下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申
立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損
害賠償を求める仲裁を申し立てられております。
なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。
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EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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シャープ株式会社(E01773)
訂正四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年３月15日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2018年10月30日開催の取締役会において、自己株式（A
種種類株式）の一部の取得及び消却を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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