サンデンホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
サンデンホールディングス株式会社(E01913)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月19日
【会社名】 サンデンホールディングス株式会社
【英訳名】 SANDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西 勝也
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１丁目18番13号 秋葉原ダイビル10F
【電話番号】 東京(03)-5209-3341
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2021年３月１日
【発行登録書の効力発生日】 2021年３月17日
【発行登録書の有効期限】 2022年３月16日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額21,408,512,000円
【発行可能額】 21,408,512,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2021年３月19日(提出日)であります。
【提出理由】 2021年３月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割
当予定先の状況」及び「第一部 証券情報 第３ 第三者割
当の場合の特記事項 ５ 第三者割当後の大株主の状況」の
記載について変更があったため、訂正発行登録書を提出する
ものであります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
第一部 【証券情報】
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
(訂正前)
ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループは、本第三者割当増資により発行される普通株式を、 今後、
2021年３月末までに設立予定の特別目的会社(以下「割当予定先」といいます。)により引き受ける予定ですが、本
発行登録書提出日現在において、割当予定先の設立手続は完了しておりません 。
なお、本引受契約に関するハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの契約上の地位及び関連する一切の
権利義務については、 割当予定先の設立後に 、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループから割当予定先に
移転 する予定です (但し、当該移転後も、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループは、本引受契約上の割当
予定先の義務について連帯して履行する義務を負担します。)。
(訂正後)
ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループは、本第三者割当増資により発行される普通株式を、 同社の直
接の完全子会社である科龍発展有限公司(Kelon Development Company Limited)が設立した特別目的会社(以下「割
当予定先」といいます。)により引き受ける予定です 。
なお、本引受契約に関するハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの契約上の地位及び関連する一切の
権利義務については、 2021年３月19日付で 、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループから割当予定先に移
転 しております (但し、当該移転後も、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループは、本引受契約上の割当予
定先の義務について連帯して履行する義務を負担します。)。
割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は以下のとおりです。
割当予定先の概要
名称 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社
所在地 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号 新川崎三井ビルディング
ウエストタワー
代表者の役職及び氏名 代表社員 科龍発展有限公司(Kelon Development Company Limited)
職務執行者 原宏偉
資本金 １円
事業の内容 自動車のエアコンシステム、自動車のエアコンコンプレッサー及び自
動車用電子機器の製造、販売及び輸出入、それら事業を行う子会社等
の経営管理並びにそれに付帯又は関連する事業
主たる出資者及びその出資比率 科龍発展有限公司
(Kelon Development Company Limited)
100％
提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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ｂ 割当予定先の選定理由
(1) 募集に至る経緯及び目的
(訂正前)
＜前略＞
割当予定先は、Hisenseグループに属するハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが、本第三者割当増
資により発行される普通株式を引き受けるために設立 する 特別目的会社であるところ、Hisenseグループは、中国
に本社を置き、電子情報機器及び家電製品を中心に開発、製造、販売を展開する世界的な電機メーカーグループ
です(例えば、同グループの2019年度における連結売上高は1,023億人民元(日本円で１兆6,142億円(換算レート１
人民元＝15.78円))とのことです。)。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
割当予定先は、Hisenseグループに属するハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが、本第三者割当増
資により発行される普通株式を引き受けるために設立 した 特別目的会社であるところ、Hisenseグループは、中国
に本社を置き、電子情報機器及び家電製品を中心に開発、製造、販売を展開する世界的な電機メーカーグループ
です(例えば、同グループの2019年度における連結売上高は1,023億人民元(日本円で１兆6,142億円(換算レート１
人民元＝15.78円))とのことです。)。
＜後略＞
ｅ 払込みに要する資金等の状況
(訂正前)
当社は、本引受契約において、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループより、払込みを行う日までに払
込みに要する資金を確保する旨の表明保証を受けており、また、割当予定先の設立後に、本引受契約に関するハイ
センス・ホーム・アプライアンス・グループの契約上の地位及び関連する一切の権利義務についての割当予定先へ
の移転が行われ る 際に、割当予定先からも同様の表明保証を受け る予定です 。 割当予定先は、本日現在、設立未了
でありますが、 割当予定先は、本第三者割当増資により発行される普通株式を引き受けるためにハイセンス・ホー
ム・アプライアンス・グループが設立 する 特別目的会社であるところ、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グ
ループからは、同社の自己資金をもって払込みに要する資金に充当する旨の報告を受けております。当社として
も、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが公表した同社の2020年度中間報告書(Interim Report)に記
載の2020年６月末時点の貸借対照表を確認しており、同社が十分な資金を有していることを確認しております。以
上より、当社として本第三者割当増資の払込みに支障はないものと判断しています。
(訂正後)
当社は、本引受契約において、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループより、払込みを行う日までに払
込みに要する資金を確保する旨の表明保証を受けており、また、割当予定先の設立後に、本引受契約に関するハイ
センス・ホーム・アプライアンス・グループの契約上の地位及び関連する一切の権利義務についての割当予定先へ
の移転が行われ た 際に、割当予定先からも同様の表明保証を受け ております 。割当予定先は、本第三者割当増資に
より発行される普通株式を引き受けるためにハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが設立 した 特別目的
会社であるところ、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループからは、同社の自己資金をもって払込みに要
する資金に充当する旨の報告を受けております。当社としても、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ
が公表した同社の2020年度中間報告書(Interim Report)に記載の2020年６月末時点の貸借対照表を確認しており、
同社が十分な資金を有していることを確認しております。以上より、当社として本第三者割当増資の払込みに支障
はないものと判断しています。
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ｆ 割当予定先の実態
(訂正前)
当社は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ及び割当予定先の 直接の設立主体(出資者)となる予定
である 科龍発展有限公司(Kelon Development Company Limited)(ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ
の直接の完全子会社)並びにそれらの役員及び主な出資者(その主要な株主を含みます。以下、同じです。)(以下
「ハイセンス関係者」といいます。)が反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有している
か否かについて、独自に専門の第三者調査機関である株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング(所在地：東京都港
区虎ノ門三丁目７番12号虎ノ門アネックス６階、代表取締役：古野啓介)に調査を依頼し、同社より調査報告書を受
領しました。当該調査報告書において、ハイセンス関係者が反社会的勢力である、又は反社会的勢力と何らかの関
係を有している旨の報告はありませんでした。
さらに、当社は、本引受契約において、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループから、反社会的勢力で
はなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明保証を受けており、また、割当予定先の設立後
に、本引受契約に関するハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの契約上の地位及び関連する一切の権利
義務についての割当予定先への移転が行われ る 際に、割当予定先からも同様の表明保証を受け る予定です 。
以上のことから、当社は、ハイセンス関係者が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと
判断しております。また、当社は、科龍発展有限公司(Kelon Development Company Limited)並びにその役員及び主
な出資者が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと判断している旨の確認書を東京証券取
引所に提出しています。
なお 、当社は、割当予定先の設立後に、割当予定先並びにその役員及び主な出資者(以下「割当予定先関係者」と
いいます。)が反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについても、株式
会社ＪＰリサーチ＆コンサルティングに調査を依頼し、 当該調査結果等を踏まえて 、割当予定先関係者が反社会的
勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと判断し た場合 、その旨の確認書を東京証券取引所に提出 す
る予定です 。
(訂正後)
当社は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ及び割当予定先の 直接の設立主体(出資者)である 科龍
発展有限公司(Kelon Development Company Limited)(ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの直接の完
全子会社)並びにそれらの役員及び主な出資者(その主要な株主を含みます。以下、同じです。)(以下「ハイセンス
関係者」といいます。)が反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについ
て、独自に専門の第三者調査機関である株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング(所在地：東京都港区虎ノ門三丁
目７番12号虎ノ門アネックス６階、代表取締役：古野啓介)に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。
当該調査報告書において、ハイセンス関係者が反社会的勢力である、又は反社会的勢力と何らかの関係を有してい
る旨の報告はありませんでした。
さらに、当社は、本引受契約において、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループから、反社会的勢力で
はなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明保証を受けており、また、割当予定先の設立後
に、本引受契約に関するハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの契約上の地位及び関連する一切の権利
義務についての割当予定先への移転が行われ た 際に、割当予定先からも同様の表明保証を受け ております 。
以上のことから、当社は、ハイセンス関係者が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと
判断しております。また、当社は、科龍発展有限公司(Kelon Development Company Limited)並びにその役員及び主
な出資者が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと判断している旨の確認書を東京証券取
引所に提出しています。
さらに 、当社は、割当予定先の設立後に、割当予定先並びにその役員及び主な出資者(以下「割当予定先関係者」
といいます。)が反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについても、株
式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティングに調査を依頼し、 同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書に
おいて、割当予定先関係者が反社会的勢力である、又は反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はあり
ませんでした。以上のことから、当社は 、割当予定先関係者が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係
していないと判断し ており 、その旨の確認書を東京証券取引所に提出 しています 。
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ｇ 特定引受人に関する事項
(訂正前)
本第三者割当増資に伴い割当予定先が有することとなる議決権数(836,270個)の、2020年９月末日現在の株主名簿
に基づく当社の発行済普通株式に係る議決権総数である278,757個に当該議決権数を加えた合計数(1,115,027個)に
対する割合は、約75.00％となるため、割当予定先は、会社法第206条の２第１項に規定する特定引受人に該当しま
す。
会社法第206条の２第１項及び会社法施行規則第42条の２に定める通知事項は、以下のとおりです。
(a) 特定引受人の氏名又は名称及び住所 未定
(注) 割当予定先の名称及び住所が判明した段階で記載しま
す。
(b) 特定引受人がその引き受けた募集株式の株主 836,270個
となった場合に有することとなる議決権の数
(c) 上記(b)の募集株式に係る議決権の数 836,270個
(d) 募集株式の引受人の全員がその引き受けた募 1,115,027個
集株式の株主となった場合における総株主の議
決権の数
(e) 特定引受人に対する募集株式の割当てに関す 下記「６ 大規模な第三者割当の必要性、a 大規模な第三者
る取締役会の判断及びその理由 割当を行うこととした理由及び大規模な第三者割当による既
存株主への影響についての取締役会の判断、(2)大規模な第三
者割当による既存の株主への影響についての取締役会の判
断」をご参照ください。
(f) 上記(e)の取締役会の判断が社外取締役の意 取締役会の判断は、社外取締役の意見と異なりません。
見と異なる場合には、その意見
(g) 特定引受人に対する募集株式の割当てに関す 当社の監査役４名(うち２名が社外監査役)は、当社取締役に
よる本第三者割当増資の実施に関する判断は、当社には大規
る監査役の意見
模な資本性の資金調達の必要性が認められること、本第三者
割当増資は他の一般的な資金調達手法と比較しても現時点に
おいて当社が取りうる最善の選択肢であると評価できるこ
と、本第三者割当増資の資金使途には合理性が認められるこ
と、割当予定先が属するHisenseグループは当社の企業価値を
向上させるパートナーとして最適のスポンサー候補であると
判断できること、本第三者割当増資の発行条件には合理性が
認められること等を検討し、結論づけたものと認められ、か
かる当社取締役の判断は、経営判断原則の下で適法になされ
た合理性の認められるものであるとの意見を表明していま
す。
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(訂正後)
本第三者割当増資に伴い割当予定先が有することとなる議決権数(836,270個)の、2020年９月末日現在の株主名簿
に基づく当社の発行済普通株式に係る議決権総数である278,757個に当該議決権数を加えた合計数(1,115,027個)に
対する割合は、約75.00％となるため、割当予定先は、会社法第206条の２第１項に規定する特定引受人に該当しま
す。
会社法第206条の２第１項及び会社法施行規則第42条の２に定める通知事項は、以下のとおりです。
(a) 特定引受人の氏名又は名称及び住所 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社
神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号 新川崎三井ビル
ディングウエストタワー
(b) 特定引受人がその引き受けた募集株式の株主 836,270個
となった場合に有することとなる議決権の数
(c) 上記(b)の募集株式に係る議決権の数 836,270個
(d) 募集株式の引受人の全員がその引き受けた募 1,115,027個
集株式の株主となった場合における総株主の議
決権の数
(e) 特定引受人に対する募集株式の割当てに関す 下記「６ 大規模な第三者割当の必要性、a 大規模な第三者
る取締役会の判断及びその理由 割当を行うこととした理由及び大規模な第三者割当による既
存株主への影響についての取締役会の判断、(2)大規模な第三
者割当による既存の株主への影響についての取締役会の判
断」をご参照ください。
(f) 上記(e)の取締役会の判断が社外取締役の意 取締役会の判断は、社外取締役の意見と異なりません。
見と異なる場合には、その意見
(g) 特定引受人に対する募集株式の割当てに関す 当社の監査役４名(うち２名が社外監査役)は、当社取締役に
よる本第三者割当増資の実施に関する判断は、当社には大規
る監査役の意見
模な資本性の資金調達の必要性が認められること、本第三者
割当増資は他の一般的な資金調達手法と比較しても現時点に
おいて当社が取りうる最善の選択肢であると評価できるこ
と、本第三者割当増資の資金使途には合理性が認められるこ
と、割当予定先が属するHisenseグループは当社の企業価値を
向上させるパートナーとして最適のスポンサー候補であると
判断できること、本第三者割当増資の発行条件には合理性が
認められること等を検討し、結論づけたものと認められ、か
かる当社取締役の判断は、経営判断原則の下で適法になされ
た合理性の認められるものであるとの意見を表明していま
す。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
(訂正前)
割当後の
総議決権数
総議決権数
に対する 割当後の
に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所 所有議決権 所有株式数
(千株)
所有議決権
数の割合 (千株)
数の割合
(％)
(％)
未定(割当予定先の住
未定(割当予定先の名称) ― ― 83,627 75.00
所)
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BROS
PACIFIC FUND
CHETTE LUXEMBOURG L- 2,150 7.71 2,150 1.93
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
1246
行)
群馬県伊勢崎市寿町20
サンデン取引先持株会 1,390 4.99 1,390 1.25
番地
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁
1,121 4.02 1,121 1.01
目11番３号
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町
株式会社みずほ銀行 1,017 3.65 1,017 0.91
１丁目５番５号
群馬県前橋市元総社町
株式会社群馬銀行 1,017 3.65 1,017 0.91
194番地
大阪府大阪市西区江戸
大同生命保険株式会社 694 2.49 694 0.62
堀１丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海１丁
540 1.94 540 0.48
託口５) 目８番12号
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海１丁
530 1.90 530 0.48
託口) 目８番12号
東京都中央区日本橋茅
日本証券金融株式会社 395 1.42 395 0.35
場町１丁目２番10号
計 ― 8,857 31.78 92,484 82.94
(注) １ 2020年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しています。なお、同日現在、当社は自己株式を13,291株
保有していますが、上記の所有議決権の割合の算定の基礎からは除外しています。
２ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2020年９月
30日現在の総議決権数(278,757個)に本第三者割当増資により新たに発行される株式数に係る議決権数
(836,270個)を加えた数で除した数値です。
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(訂正後)
割当後の
総議決権数
総議決権数
に対する 割当後の
に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所 所有議決権 所有株式数
(千株)
所有議決権
数の割合 (千株)
数の割合
(％)
(％)
神奈川県川崎市幸区鹿
海信日本オートモーティブエア 島田一丁目１番２号
― ― 83,627 75.00
コンシステムズ合同会社 新川崎三井ビルディン
グウエストタワー
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BROS
PACIFIC FUND
CHETTE LUXEMBOURG L- 2,150 7.71 2,150 1.93
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
1246
行)
群馬県伊勢崎市寿町20
サンデン取引先持株会 1,390 4.99 1,390 1.25
番地
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁
1,121 4.02 1,121 1.01
目11番３号
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町
株式会社みずほ銀行 1,017 3.65 1,017 0.91
１丁目５番５号
群馬県前橋市元総社町
株式会社群馬銀行 1,017 3.65 1,017 0.91
194番地
大阪府大阪市西区江戸
大同生命保険株式会社 694 2.49 694 0.62
堀１丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海１丁
540 1.94 540 0.48
託口５) 目８番12号
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海１丁
530 1.90 530 0.48
託口) 目８番12号
東京都中央区日本橋茅
日本証券金融株式会社 395 1.42 395 0.35
場町１丁目２番10号
計 ― 8,857 31.78 92,484 82.94
(注) １ 2020年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しています。なお、同日現在、当社は自己株式を13,291株
保有していますが、上記の所有議決権の割合の算定の基礎からは除外しています。
２ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2020年９月
30日現在の総議決権数(278,757個)に本第三者割当増資により新たに発行される株式数に係る議決権数
(836,270個)を加えた数で除した数値です。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
＜前略＞
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年３月 １ 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年８月３日に関東財務
局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年３月 １ 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年８月６日に関東財務局長
に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年３月 １ 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月10日に関東財務局長
に提出
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本 訂正 発行登録書提出日(2021年３月 19 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年８月３日に関東
財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本 訂正 発行登録書提出日(2021年３月 19 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年８月６日に関東財務
局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本 訂正 発行登録書提出日(2021年３月 19 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月10日に関東財務
局長に提出
＜後略＞
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第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降本発行登録書提出日(2021年３月 １ 日)までの間にお
いて生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等に記載した将来に関する記載事項については、本
発行登録書提出日現在においても変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降本 訂正 発行登録書提出日(2021年３月 19 日)までの間
において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等に記載した将来に関する記載事項について
は、本 訂正 発行登録書提出日現在においても変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありませ
ん。
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