株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年10月31日
（千円） 5,020,490 4,889,783 28,739,621
売上高
経常損失（△） （千円） △ 649,480 △ 607,568 △ 434,452
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 492,643 △ 294,835 △ 788,500
期）純損失（△）
（千円） △ 503,987 △ 302,234 △ 796,787
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,763,308 11,143,276 11,470,507
純資産額
（千円） 21,032,921 21,184,887 19,473,007
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 19.71 △ 11.79 △ 31.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.9 52.6 58.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停
滞や、個人消費の悪化など厳しい事業環境が続いております。景気の先行きについては、一部で持ち直しの動きが
見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチンが承認されたことによって回復への期待が高まっているも
のの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利が低い水
準で推移していることに加え、厚生労働省が発表した「新しい生活様式」の推進により、テレワークの拡大や自宅
で過ごす時間が増えてきていることから、戸建て住宅への関心が高まりつつありますが、新設住宅着工戸数の「持
家」は低調に推移しております。
このような状況において、当社グループは、事業環境の変化に対応できる安定した経営体制の構築を進めるた
め、収益構造の見直しを図り、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいりました。また、選択と集中により
当社グループの強みを活かせる拠点へのリソースの集中及びデジタルトランスフォーメーションの推進による業務
効率化など、生産性の向上を図るための各種施策に取組んでまいりました。併せて、新型コロナウイルス感染症へ
の対応として取組んでまいりました、WEBを活用したイベントやキャンペーンの実施による集客活動により、お問
合せ件数は増加傾向にあります。
また、当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、
物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としており、社会資本の充実をもたらす住
宅のあらゆるニーズに対応すべく、省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりまし
た。これまで培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供を行っており、事業活動
を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け取組んでまいりました。
以上の結果、 足元では受注高は回復しているものの、前期持越受注残高の減少などから 売上高は 48億89百万円
（前年同四半期比 2.6％減 ）、利益面では、一部拠点等の統廃合及び業務効率化の推進などにより一般管理費の圧
縮ができたことから、 営業損失は６億17百万円 （前年同期は 営業損失６億61百万円 ）、 経常損失は６億７百万円
（前年同期は 経常損失６億49百万円 ）、また、前期業績により繰越欠損金が発生したため繰延税金資産が増加し、
法人税等調整額（益）３億25百万円を計上したことから、 親会社株主に帰属する四半期純損失は２億94百万円 （前
年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失４億92百万円 ）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比
べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人
税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び
第４四半期は減少傾向にあります。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、前期持越受注残高が前年同期比で減少したことから33億77百万円（前年同期比5.3％
減）、営業損失は５億40百万円（前年同期は営業損失５億17百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高が前年同期比で減少したことから５億51百万円（前年同期比
21.9％減）、営業損失は１億41百万円（前年同期は営業損失１億16百万円）となりました 。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、販売用不動産売上高及び仲介手数料収入が増加したことから８億７百万円（前年同期比
31.8％増）、営業利益は売上総利益の増加から79百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました 。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、営繕工事の売上高が増加したことにより１億54百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益
は47百万円（前年同期比18.3％増）となりました 。
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財政状態の状況は次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金、販売用不動産及び繰延税金資産の
増加により前連結会計年度末と比較して17億11百万円の増加し、211億84百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び未成工事受
入金の増加により前連結会計年度末と比較して20億39百万円増加し、100億41百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と
比較して３億27百万円減少し、111億43百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月15日）
（2021年１月31日） 商品取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118 （市場第二部）
普通株式
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年11月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 777,500 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 24,987,900 249,879
普通株式 同上
9,718 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,775,118 － －
発行済株式総数
－ 249,879 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,500 － 777,500 3.02
ングス ３丁目７番地
－ 777,500 － 777,500 3.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
3,525,672 4,209,889
現金預金
151,902 89,494
完成工事未収入金等
612,693 764,272
未成工事支出金
59,407 154,079
不動産事業支出金
4,319,182 4,424,254
販売用不動産
142,102 180,438
原材料及び貯蔵品
335,394 777,852
その他
△ 1,681 △ 1,525
貸倒引当金
9,144,674 10,598,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,255,635 2,228,630
機械装置及び運搬具（純額） 690,143 669,806
5,573,784 5,573,784
土地
リース資産（純額） 48,872 44,684
1,947 9,808
建設仮勘定
48,725 49,365
その他（純額）
8,619,108 8,576,079
有形固定資産合計
無形固定資産
273,196 270,485
その他
273,196 270,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
695,922 687,746
投資有価証券
82,721 81,770
長期貸付金
293,244 615,206
繰延税金資産
453,992 444,051
その他
△ 106,366 △ 103,718
貸倒引当金
1,419,514 1,725,056
投資その他の資産合計
10,311,819 10,571,621
固定資産合計
繰延資産
1,026 898
創立費
15,486 13,613
開業費
16,513 14,512
繰延資産合計
19,473,007 21,184,887
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
2,310,125 1,052,325
工事未払金等
－ 3,000,000
短期借入金
18,023 16,481
リース債務
95,381 31,143
未払法人税等
301,750 －
未払消費税等
2,072,005 2,716,483
未成工事受入金
122,205 108,492
完成工事補償引当金
1,337,747 1,370,563
その他
6,257,238 8,295,489
流動負債合計
固定負債
40,383 36,169
リース債務
128,934 132,418
役員退職慰労引当金
795,277 791,456
退職給付に係る負債
73,425 70,229
資産除去債務
707,241 715,848
その他
1,745,261 1,746,122
固定負債合計
8,002,499 10,041,611
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
244,061 △ 75,771
利益剰余金
△ 156,875 △ 156,875
自己株式
11,629,452 11,309,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 160,609 △ 168,760
その他有価証券評価差額金
1,664 2,415
退職給付に係る調整累計額
△ 158,945 △ 166,344
その他の包括利益累計額合計
11,470,507 11,143,276
純資産合計
19,473,007 21,184,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
5,020,490 4,889,783
売上高
3,722,174 3,644,269
売上原価
1,298,315 1,245,513
売上総利益
1,960,224 1,863,090
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 661,908 △ 617,576
営業外収益
447 404
受取利息
6,256 6,100
受取配当金
444 982
受取事務手数料
1,542 1,504
固定資産税等精算金
10,484 5,991
その他
19,175 14,982
営業外収益合計
営業外費用
1,098 2,273
支払利息
1,873 1,873
開業費償却
3,250 －
店舗敷金償却
526 827
その他
6,747 4,974
営業外費用合計
経常損失（△） △ 649,480 △ 607,568
特別損失
10,312 767
固定資産除却損
258 －
事務所移転費用
543 －
投資有価証券償還損
11,114 767
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 660,594 △ 608,336
法人税、住民税及び事業税 14,983 12,262
△ 182,934 △ 325,763
法人税等調整額
△ 167,950 △ 313,501
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 492,643 △ 294,835
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 492,643 △ 294,835
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △ 492,643 △ 294,835
その他の包括利益
△ 11,622 △ 8,150
その他有価証券評価差額金
279 751
退職給付に係る調整額
△ 11,343 △ 7,399
その他の包括利益合計
△ 503,987 △ 302,234
四半期包括利益
（内訳）
△ 503,987 △ 302,234
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積もりにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なこ
とから、当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の
見積もりを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年１月31日）
住宅購入者 2,264,141千円 2,282,929千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度220件、当第１四半期連結会計期間210件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年11月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３
四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上
高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 105,978千円 99,015千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年12月13日
普通株式 149,985 6 2019 年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年12月15日
普通株式 24,997 1 2020 年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
3,564,922 705,669 612,353 137,544 5,020,490 － 5,020,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
13,603 － 460 28,585 42,649 △ 42,649 －
高又は振替高
3,578,526 705,669 612,814 166,130 5,063,140 △ 42,649 5,020,490
計
セグメント利益又はセグメ
△ 517,180 △ 116,351 △ 9,346 39,825 △ 603,051 △ 58,857 △ 661,908
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△58,857千円には、セグメント間取引消去845千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△59,702千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
3,377,140 551,098 807,089 154,454 4,889,783 － 4,889,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
16,121 － 6,350 29,265 51,736 △ 51,736 －
高又は振替高
3,393,261 551,098 813,439 183,719 4,941,519 △ 51,736 4,889,783
計
セグメント利益又はセグメ
△ 540,182 △ 141,293 79,511 47,131 △ 554,833 △ 62,743 △ 617,576
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△62,743千円には、セグメント間取引消去676千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△63,420千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純損失 19円71銭 11円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 492,643 294,835
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
492,643 294,835
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,530 24,997,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2020年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………24,997千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月29日
（注） 2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日
から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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