シャープ株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 1,750,437 1,816,860 2,262,284
売上高
（百万円） 59,777 43,851 50,175
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 46,107 41,146 13,726
（当期）純利益
（百万円） 72,027 52,969 29,027
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 313,728 311,523 270,959
純資産額
（百万円） 1,913,072 1,937,821 1,811,907
総資産額
（円） 75.48 67.36 22.47
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 72.61 － 21.62
四半期（当期）純利益
（％） 15.6 15.3 14.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 44,907 99,030 68,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 114,857 △ 20,551 △ 128,249
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,073 △ 43,298 4,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 164,189 208,446 170,323
四半期末（期末）残高
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 39.67 28.45
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を、2019年６月21日付で取得・消却いたしました。第
126期第３四半期連結累計期間及び第126期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
４ 第127期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（８Ｋエコシステム）
シャープNECディスプレイソリューションズ㈱は、当第３四半期連結会計期間において株式の取得を行ったため、
連結の範囲に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりまし
たCOCOROサービス事業を「８Ｋエコシステム」セグメントに含めて表示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期に急速に
悪化したものの、第２四半期以降は各国で経済活動が再開され、国内や米国、ユーロ圏の一部などで持ち直しの動
きが見られたほか、中国では持ち直しが続きました。
当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応した適切な対策を講じ、従業員の安全と業績の確保に努める
とともに、引き続き財務体質の改善を図りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,816,860百万円（前年同四半期比 103.8％）となりました。利
益については、営業利益が62,011百万円（前年同四半期比 100.4％）、経常利益が43,851百万円（前年同四半期比
73.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,146百万円（前年同四半期比 89.2％）となりました。業績は
ほぼ想定通りに進捗し、当第３四半期連結会計期間の売上高・営業利益が、第２四半期連結会計期間から更に伸長
するなど、前年度第４四半期連結会計期間を底に、引き続き回復基調となっています。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比
較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しており
ます。
①スマートライフ
国内のプラズマクラスター機器が大幅に伸長するとともに、洗濯機や調理家電などの販売が好調に推移したほ
か、デバイス事業が増収となり、売上高は678,067百万円（前年同四半期比 103.1％）となりました。利益面で
は、各事業の原価力が着実に向上していることに加え、白物家電で高付加価値化が進んだことなどもあり、セグ
メント利益は54,865百万円（前年同四半期比 167.7％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は956,660百万円（前年同四半期比 106.4％）となりました。ＰＣ・タブレット向けやスマートフォン
向けの液晶パネルの販売が増加したほか、大型ディスプレイが伸長しました。完成品のテレビでは、新型コロナ
ウイルスの影響があったほか、一部で部材隘路の影響を受けたものの、日本やアジア、米州で売上高が増加しま
した。また、車載向けパネルや複合機は、新型コロナウイルスの影響があり、減収となりました。セグメント利
益は11,282百万円（前年同四半期比 41.5％）となりました。テレビ事業が原価力の向上などにより増益となっ
たものの、ディスプレイ事業が新型コロナウイルスの影響を鑑み在庫を抑制したことなどから減益となったほ
か、複合機はプリントボリュームの減少などがあり減益となりました。
③ＩＣＴ
通信事業が増収となったものの、パソコン事業が一部の部材隘路により減収となり、売上高は257,121百万円
（前年同四半期比 96.0％）となりました。利益面では、パソコン事業が減収に伴い減益となったほか、スマー
トフォンのモデルミックスが変化したことなどもあり、セグメント利益は11,052百万円（前年同四半期比
71.0％）となりました。
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（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ125,913百万円増加
の1,937,821百万円となりました。これには、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱などの新規連結や、白
山工場取得による資産の増加が含まれています。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、前連
結会計年度末に比べ85,348百万円増加の1,626,297百万円となりました。また、純資産合計は、 配当金の支払いを
行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、 前連結会計年度末に比べ40,564百万円
増加し、311,523百万円となりました。
（たな卸資産）
当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産残高は、268,436百万円、月商比で1.33ヶ月となり、前連結会計年度
末に比べ24,403百万円減少しております。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の動向、半導体の需給環境、それら
に伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,907 99,030 54,123
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,857 △20,551 94,306
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,073 △43,298 △49,372
現金及び現金同等物の四半期末残高 164,189 208,446 44,256
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ38,122百万円増加し、208,446百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、99,030百万円であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ54,123百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、たな卸資産の増減により資
金が91,706百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、20,551百万円であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ94,306百万円減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、 有形固定資産の取得による
支出が33,046百万円、投資有価証券の取得による支出が27,669百万円、定期預金の預入による支出が12,398百万円
それぞれ減少したことに加え、有形固定資産の売却による収入が7,699百万円、定期預金の払戻による収入が6,973
百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、43,298百万円であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ49,372百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、 社債の償還による支出が
30,000百万円、自己株式の取得による支出が97,062百万円それぞれ減少し、長期借入れによる収入が32,765百万円
増加した一方で、短期借入金の純増減額が210,696百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(4) 経営方針、経営戦略等
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦により事業環境が大きく変化したため、新たな事
業推進体制のもと、こうした変化に対応するとともに、次期中期経営計画に向けた基盤固めに注力することとして
おります。次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの動向を見極めた上で、2021年度から2023年度までの３か年
の計画として対外公表させていただく予定としております。
なお、2020年８月５日に公表した2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
（ご参考 2021年３月期の連結業績予想）
（増減率は、対前期増減率を示す）
2020年３月期 2021年３月期
実 績 通期業績予想
増減率
増減率
(％)
(％)
（百万円） （百万円）
2,262,284 △5.5 2,350,000 3.9
売上高
51,464 △33.5 82,000 59.3
営業利益
50,175 △20.2 70,000 39.5
経常利益
13,726 △78.6 50,000 264.3
親会社株主に帰属する当期純利益
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるカンタツ株式会社における不適切な会計処理が判明
致しました。本件に関して当社は調査委員会による調査を実施し、不適切な会計処理の事実関係の解明等を行い、
再発防止策を策定し公表しております。
当社は再発防止策を着実に実行すると共に、グループガバナンスの充実、法令順守の徹底に努めて参ります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は65,026百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況（研究開発体制）の変更の内容は次のとおりであ
ります。
2020年10月１日付で、ディスプレイデバイス事業を分社化し、当社の子会社としてシャープディスプレイテクノ
ロジー㈱を設立したことに伴い、ディスプレイデバイスカンパニー開発本部をシャープディスプレイテクノロジー
㈱に移管しました。
(7) 従業員数
当 第３四半期連結会計期間末の提出会社の従業員数は、前連結会計年度末の10,862人に比べて4,370人減少し、
6,492人となりました。この主な理由は、 ディスプレイデバイス事業の分社化によるものです。なお、連結会社全
体における著しい人員の増減はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第３四半期連結累計期間においては、利益計上を主な要因
として、営業活動による資金の収入が99,030百万円となりました。また持続的な成長や経営効率化のための固定資
産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出が20,551百万円となりました。財務活動面では長期借
入れによる収入が34,570百万円あったものの、短期借入金の純増減が54,070百万円の減少となったほか、配当金の
支払10,978百万円があったため、財務活動による資金の支出は43,298百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38,122
百万円増加し、208,446百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べて21,088百万円減少し、772,117百万円、有利子負債から現金
及び預金を差し引いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べて55,066百万円減少し、513,089百万円となって
おります。
今後とも、在庫の適正化や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
1,136,363
Ｃ種種類株式
1,000,000,000
計
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,136,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
(注)１
東京証券取引所
532,416,558 611,952,858
普通株式
単元株式数
（市場第一部）
100株
(注)１、２
795,363 －
Ｃ種種類株式 非上場
単元株式数
１株
533,211,921 611,952,858 － －
計
（注）１ 2021年２月５日の取締役会において、普通株式79,536,300株を対価とするＣ種種類株式795,363株の取得及び
取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年２月26日に当該取得及び消却を行いました。これにより、発行
済株式総数は78,740,937株増加し、611,952,858株となっております。
２ Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以
下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ
種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」
という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株
式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式
１株当たりの配当金に下記(4).(b)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により
Ｃ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類
配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、
当該端数は切り捨てる。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当た
りにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記(4).(b)に定める取得比率を乗じた額の金銭による
残余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配
金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗
じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(3) 議決権
Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総
会において、議決権を有しない。
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(4) 普通株式を対価とする取得条項
(a) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範
囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(b)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付す
るのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得
するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定
する。
(b) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。
(5) 譲渡制限
Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 株式の併合又は分割、株式無償割当て等
(a) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこ
れを行う。
(b) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(b)において同
じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を
目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普
通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的
たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。
(c) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主
に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を
行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを
受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを
含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。
(d) 上記(a)、(b)、(c)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式
無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利
又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 533,211 － 5,000 － 1,250
2020年12月31日
（注）2021年２月５日の取締役会において、普通株式79,536,300株を対価とするＣ種種類株式795,363株の取得及び取
得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年２月26日に当該取得及び消却を行いました。
［発行済株式残高］
2020 年12月31日現在 2021 年２月26日現在
普通株式： 532,416千株 611,952千株
Ｃ種種類株式： 795千株 －
合計： 533,211千株 611,952千株
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
（１）株式の総数等に記載の
795,363 －
無議決権株式 Ｃ種種類株式
とおり
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,110,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 530,790,600 5,307,906 －
普通株式
515,358 － －
単元未満株式 普通株式
533,211,921 － －
発行済株式総数
－ 5,307,906 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800 株 含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８ 個 含まれておりま
す。
２ 「単 元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28 株 含まれております。
３ 2021年２月５日の取締役会において、普通株式79,536,300株を対価とするＣ種種類株式795,363株の取得及
び取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年２月26日に当該取得及び消却を行いました。これにより、発
行済株式総数は78,740,937株増加し、総株主の議決権の数は795,363個増加しております。
② 【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
シャープ㈱ 1,110,600 － 1,110,600 0.21
堺市堺区匠町1番地
－ 1,110,600 － 1,110,600 0.21
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,118,500株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
225,049 259,027
現金及び預金
423,618 505,737
受取手形及び売掛金
292,840 268,436
たな卸資産
142,268 160,387
その他
△ 2,629 △ 2,930
貸倒引当金
1,081,148 1,190,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
647,929 678,971
建物及び構築物
1,151,621 1,146,742
機械装置及び運搬具
188,295 187,025
工具、器具及び備品
162,479 166,159
その他
△ 1,749,377 △ 1,734,226
減価償却累計額
400,948 444,671
有形固定資産合計
45,292 45,461
無形固定資産
投資その他の資産
187,542 164,229
投資有価証券
※１ 96,975 ※１ 92,800
その他
284,518 257,029
投資その他の資産合計
730,759 747,162
固定資産合計
1,811,907 1,937,821
資産合計
負債の部
流動負債
311,999 385,166
支払手形及び買掛金
36,331 35,218
電子記録債務
237,726 195,254
短期借入金
18,634 12,342
賞与引当金
15,967 18,675
製品保証引当金
17,133 －
買付契約評価引当金
13,979 17,137
その他の引当金
212,810 270,201
その他
864,583 933,996
流動負債合計
固定負債
538,744 560,331
長期借入金
2,454 5,263
引当金
103,217 101,617
退職給付に係る負債
31,948 25,089
その他
676,365 692,301
固定負債合計
1,540,948 1,626,297
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
108,853 109,135
資本剰余金
247,283 277,434
利益剰余金
△ 13,993 △ 14,002
自己株式
347,143 377,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,048 10,104
その他有価証券評価差額金
846 △ 3,688
繰延ヘッジ損益
△ 56,118 △ 53,001
為替換算調整勘定
△ 43,646 △ 33,596
退職給付に係る調整累計額
△ 90,870 △ 80,181
その他の包括利益累計額合計
293 311
新株予約権
14,392 13,826
非支配株主持分
270,959 311,523
純資産合計
1,811,907 1,937,821
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,750,437 1,816,860
売上高
1,421,903 1,512,524
売上原価
328,533 304,335
売上総利益
266,742 242,324
販売費及び一般管理費
61,791 62,011
営業利益
営業外収益
2,207 2,157
受取利息
1,328 1,229
受取配当金
2,563 2,616
固定資産賃貸料
1,181 4,468
為替差益
8,307 7,401
その他
15,589 17,873
営業外収益合計
営業外費用
3,631 4,144
支払利息
3,584 18,821
持分法による投資損失
10,386 13,068
その他
17,602 36,033
営業外費用合計
59,777 43,851
経常利益
特別利益
1,005 5,514
固定資産売却益
244 14
投資有価証券売却益
－ 167
関係会社株式売却益
0 5
新株予約権戻入益
※１ 6,129
－
固定資産受贈益
－ 27
関係会社清算益
188 －
段階取得に係る差益
1,440 11,858
特別利益合計
特別損失
312 499
固定資産除売却損
※２ 1,212 ※２ 1,124
減損損失
－ 2,034
投資有価証券評価損
334 －
事業構造改革費用
1,858 3,658
特別損失合計
59,359 52,051
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,496 8,626
2,875 1,511
法人税等調整額
11,372 10,137
法人税等合計
47,986 41,913
四半期純利益
1,878 767
非支配株主に帰属する四半期純利益
46,107 41,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
47,986 41,913
四半期純利益
その他の包括利益
3,390 2,044
その他有価証券評価差額金
1,044 △ 4,564
繰延ヘッジ損益
△ 1,198 3,094
為替換算調整勘定
21,261 10,020
退職給付に係る調整額
△ 457 461
持分法適用会社に対する持分相当額
24,040 11,055
その他の包括利益合計
72,027 52,969
四半期包括利益
（内訳）
70,188 51,835
親会社株主に係る四半期包括利益
1,838 1,133
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,359 52,051
税金等調整前四半期純利益
52,572 52,262
減価償却費
△ 3,536 △ 3,387
受取利息及び受取配当金
3,631 4,144
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3,584 18,821
固定資産除売却損益（△は益） △ 693 △ 5,014
－ △ 6,129
固定資産受贈益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 244 △ 14
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,034
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 167
関係会社清算損益（△は益） － △ 27
段階取得に係る差損益（△は益） △ 188 －
1,212 1,124
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 22,713 △ 70,499
未収入金の増減額（△は増加） △ 24,801 △ 8,219
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,390 37,315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,106 52,239
未払費用の増減額（△は減少） 1,467 16,745
前受金の増減額（△は減少） 10,541 △ 13,137
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △ 1,372 △ 17,133
△ 6,291 △ 12,599
その他
53,454 100,409
小計
利息及び配当金の受取額 6,952 8,196
△ 3,649 △ 4,588
利息の支払額
△ 11,849 △ 4,986
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
44,907 99,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,476 △ 88,078
定期預金の預入による支出
85,432 92,405
定期預金の払戻による収入
△ 62,896 △ 29,849
有形固定資産の取得による支出
2,553 10,252
有形固定資産の売却による収入
△ 16,420 △ 12,072
無形固定資産の取得による支出
△ 31,580 △ 3,910
投資有価証券の取得による支出
△ 1,855 △ 264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
338 2,852
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
10,047 8,113
その他
△ 114,857 △ 20,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 156,626 △ 54,070
1,804 34,570
長期借入れによる収入
△ 1,157 △ 2,665
長期借入金の返済による支出
△ 30,000 －
社債の償還による支出
△ 8,668 △ 6,875
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
5,904 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
△ 97,076 △ 14
自己株式の取得による支出
△ 15,024 △ 10,978
配当金の支払額
△ 6,335 △ 3,264
その他
6,073 △ 43,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 732 2,941
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,608 38,122
228,798 170,323
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 164,189 ※１ 208,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
シャープNECディスプレイソリューションズ㈱、Sharp NEC Display Solutions of America, Inc.及びSharp
NEC Display Solutions Europe GmbHは、当第３四半期連結会計期間において株式の取得を行ったため、連結
の範囲に含めております。
一方、Sharp Brasil Comércio e Distribuicáo de Artigos Eletrônicos Ltda.は、当第３四半期連結会計
期間において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（持分法による投資損失）
当社の持分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト㈱において、減損処理を行ったことなどから、当第
３四半期連結会計期間において、持分法による投資損失15,888百万円を営業外費用に計上しております。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定につい
て 、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産のその他 2,426 百万円 2,368 百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 5,617百万円 4,815百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
162百万円 157百万円
Public Company Limited
計 5,779百万円 4,972百万円
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 238 百万円 451 百万円
受取手形裏書譲渡高 618 百万円 901 百万円
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で16,738百万円（残年数は最長で９年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で13,147百万円（残年数は最長で8.25年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
３ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
出資コミットメントの総額 107,830百万円 102,520百万円
払込実行残高 89,936百万円 86,975百万円
差引額 17,893百万円 15,544百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産受贈益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
㈱ジャパンディスプレイより、白山工場取得に伴いユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによる
ものです。
※２ 減損損失の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、
（スマートライフ 中国
工具、器具及び備品
生産設備等）
事業用資産
機械装置及び運搬具、
（スマートライフ 中国
工具、器具及び備品等
生産設備等）
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、生産体制の見直しのため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（316百万円）を減損損失として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、機械装置及び運搬具309百万円、工具、器具及び備品6百万円であります。なお、回
収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残
存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりませ
ん。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（895百万円）を減
損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具380百万円、工具、器具及
び備品490百万円、その他23百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、
（スマートライフ 中国他
工具、器具及び備品等
生産設備等）
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,124百万
円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具309百万円、工
具、器具及び備品745百万円、その他69百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額として
おります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 215,995百万円 259,027百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は
△51,805百万円 △50,581百万円
担保に供している定期預金・譲渡性預金
現金及び現金同等物 164,189百万円 208,446百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 10,626 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年５月９日
Ａ種種類株式 利益剰余金 2,836 26,263.60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年５月９日
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,590 2,000 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項
を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却
を実施いたしました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 9,563 18 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
2020年５月19日
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,431 1,800 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
８Ｋ
スマートライフ ＩＣＴ 計
エコシステム (注)１ 計上額
(注)２
売上高
617,409 879,360 253,667 1,750,437 － 1,750,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
40,084 19,516 14,070 73,672 △ 73,672 －
売上高又は振替高
657,494 898,877 267,738 1,824,109 △ 73,672 1,750,437
計
32,713 27,207 15,557 75,477 △ 13,686 61,791
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△13,686百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△13,053百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
８Ｋ 調整額 損益計算書
スマートライフ 計
ＩＣＴ
計上額
エコシステム (注)１
(注)２
売上高
643,483 928,440 244,937 1,816,860 － 1,816,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,584 28,220 12,183 74,988 △ 74,988 －
売上高又は振替高
678,067 956,660 257,121 1,891,849 △ 74,988 1,816,860
計
54,865 11,282 11,052 77,200 △ 15,189 62,011
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△15,189百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△13,471百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりました
COCOROサービス事業を「８Ｋエコシステム」セグメントに含めて表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（NECディスプレイソリューションズ㈱の株式取得による連結子会社化）
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NECディスプレイソリューションズ㈱及びその子会社３社
事業の内容 ＢｔｏＢ向けディスプレイ事業
（2）企業結合を行った主な理由
欧米事業を中心としたグローバル市場における当社のビジネスソリューション・サービス事業の強
化・売上拡大等を目指すものです。
（3）企業結合日
2020年11月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
シャープNECディスプレイソリューションズ㈱
（6）取得した議決権比率
66.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算
書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 4,336百万円
取得原価 4,336百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,465百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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共通支配下の取引等
（当社ディスプレイデバイス事業の吸収分割）
１ 取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のディスプレイデバイス及び、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、シャープディスプレイテクノロジー㈱（当社100％出資の連結子会社）を
吸収分割承継会社とする吸収分割方式
（4）結合後企業の名称
シャープディスプレイテクノロジー㈱
（5）その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、シャープディスプレイテクノロジー㈱は、分社化により経営責任の明確化を図る
とともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅速に対応で
きるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の維持とさらなる
事業拡大をめざしてまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 75円48銭 67円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 46,107 41,146
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,107 41,146
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 610,846 610,842
（うち普通株式（千株）） (531,310) (531,305)
（うち普通株式と同等の株式（千株）） (79,536) (79,536)
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 24,196 －
（うちＡ種種類株式数（千株）） (24,196) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） １ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と
同等の株式の株式数としております。
２ 当社は、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を、2019年６月21日付で取得・消却いたしました。
前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
３ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式（Ｃ種種類株式）の取得及び消却
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、普通株式を対価とする取得条項に基づく自己株式（Ｃ種
種類株式）全部の取得及び消却について決議し、以下の通り実施いたしました。
当社は、2015年６月にＡ種種類株式200,000株及びＢ種種類株式25,000株を発行し、翌2016年には普通株式
3,281,950,697株及びＣ種種類株式11,363,636株を発行することにより資本を調達、この間に発足した新経営体
制のもとで経営再建を図ってまいりました。当社は、これらの種類株式のうちＡ種種類株式及びＢ種種類株式に
ついては、配当等に関して普通株式に対して優先性が存在することや、金銭を対価とする償還請求権が付されて
いること等から、早期に解消すべきと判断し、財務状況や業績の回復に合わせ、取得・消却を行うことにより資
本の質の向上を図ってまいりました（2016年８月にＢ種種類株式の全部、2018年10月にＡ種種類株式の一部
92,000株、2019年６月に残るＡ種種類株式108,000株を取得）。
他方、Ｃ種種類株式については、2018年７月にその一部341,000株を、普通株式34,100,000株を対価として取
得したものの、その余の795,363株については、配当等に関する優先性や金銭償還請求権がないことなどから、
普通株式と同等であるとみて残存させてまいりました。
しかしながら、普通株式とは別に種類株式が存在すること自体が投資家の投資判断を複雑化させ、ひいては
当社普通株式の売買を妨げるおそれがあることなど、種類株式が残存することによるデメリットも見受けられ、
また、全社を挙げて業績の回復に努めた結果、経営再建のステージは既に脱却した状況にあることも勘案し、経
営再建のために発行されたＣ種種類株式についても全て解消することとして、普通株式を対価として発行済みの
Ｃ種種類株式795,363株を取得・消却することとしたものです。
(1) Ｃ種種類株式の全部について普通株式を対価とする取得条項に基づく取得
① 取得する株式の種類及び数
Ｃ種種類株式（無議決権・普通株式を対価とする取得条項付株式、非上場株式）
795,363株 （発行済Ｃ種種類株式の全部）
② 交付する株式の種類及び数
普通株式 79,536,300株（Ｃ種種類株式１株に対し普通株式100株）
③ 取得条項に基づく株式の取得日及び普通株式の交付日
2021年２月26日
(2) 自己株式（Ｃ種種類株式）の消却
① 消却する自己株式の種類及び数
Ｃ種種類株式
795,363株 （発行済Ｃ種種類株式の全部）
② 消却日
2021年２月26日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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