株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 2,745,734 2,999,344 12,597,785
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 41,480 △ 49,667 220,214
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 39,604 △ 57,544 112,221
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 32,166 △ 64,502 125,518
純資産額 (千円) 1,591,855 1,662,265 1,726,714
総資産額 (千円) 3,561,058 3,748,544 3,707,775
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 4.89 △ 7.09 13.84
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 13.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.7 44.0 46.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向が続き、2021
年に入ると国内においても新型コロナウイルス感染症が再度拡大し始め、緊急事態宣言が再度発出される等、景気
の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する小売業界全体では、海外渡航の制限が世界中で続くことによるインバウンド需要の激減や
個人消費の大幅減少により、売上の急減による利益の悪化が顕著となりました。一方、EC市場におきましては、新
型コロナウイルス感染症拡大防止のため、厚生労働省が「新しい生活様式」の実践を求めており、「いつでもどこ
でもネットショップで買い物ができる」ことから、EC需要や巣ごもり・テレワーク需要が喚起された結果、大幅に
伸長しました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、各モール
における施策等を講じた結果、家具・家電・生活雑貨等の売上が大きく伸長しました。また、主にECサポート事業
を推進する当社子会社の株式会社カンナート（以下「カンナート社」といいます。）におけるECサポート案件増加
の影響及びシステム開発に積極的に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回る水準となりました。
商品企画関連事業」につきましては、国内事業、当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ジェネパベト
ナム社」といいます。）及び当社子会社の青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）の全ての
拠点において、新型コロナウイルス感染症及び第２回緊急事態宣言による影響を受け、全体的に納期の後ろ倒しが
発生した結果、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、ジェネパベトナム社におきまし
て、納期の後ろ倒しの影響に加え、生産ライン構築・人材教育といった投資コスト及び物流費用の増加等が主因と
なり、事業全体としては前年同期を下回る水準となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,999百万円 （前年同期比 9.2％増 ）、 営業損失は33百
万円 （前年同四半期は 営業損失42百万円 ）、 経常損失は49百万円 （前年同四半期は 経常損失41百万円 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純損失は57百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円 ）となりまし
た。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC
需要やテレワーク・巣ごもり需要等、消費者ニーズを的確にとらえることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上
が好調であったこと及びカンナート社におけるECサポート案件等の売上を伸長させたこと等により、売上高は前年
同期比で増収となりました。また、利益面におきましては、引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況
ではあるものの、在庫配置の適正化及び配送コストの上昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、
前年同期比で増益となりました。
なお、海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積
極的に継続していく方針であります。
以上の結果、 売上高は2,625百万円 （前年同期比 19.0％増 ）となり、 セグメント利益は63百万円 （同 167.2％増 ）
となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な出荷遅延が発生してい
るため、売上高は前年同期比で減収となりました。
利益面におきましては、ジェネパベトナム社において納期の後ろ倒しの影響に加え、生産ライン構築・人材教育
といった投資コスト及び物流費用の増加等が主因となり、事業全体としてのセグメント利益は前年同期比で減益と
なりました。
以上の結果、 売上高は452百万円 （前年同期比 15.4％減 ）となり、 セグメント損失は32百万円 （前年同期は ６百万
円 の利益）となりました。
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③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数
の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高
が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与す
ることが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 3,748百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 40百万円の増加 となりま
した。
流動資産は 3,346百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 51百万円の増加 となりました。主な要因といたしまして
は、 現金及び預金が148百万円減少 しましたが、取引高の増加により 受取手形及び売掛金が125百万円増加 、 原材料
及び貯蔵品48百万円増加 したこと等によるものであります。
固定資産は 402百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、 のれんが５百万円減少 したこと等により、 無形固定資産が５百万円減少 したこと等によるものであります。
（負債の状況）
負債は、 2,086百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 105百万円の増加 となりました。
流動負債は、 1,820百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 126百万円の増加 となりました。主な要因といたしま
しては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により 短期借入金が
180百万円増加 したこと等によるものであります。
固定負債は、 265百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、長期借入金の返済により 長期借入金が22百万円減少 したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、 1,662百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 64百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により 利益剰余金が57百万円減少 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,277,240 8,277,240
る標準となる株式であり
マザーズ
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
－ 8,277,240 － 627,117 － 616,117
2021年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 159,700 － －
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,158
8,115,800 あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,740
発行済株式総数 8,277,240 － －
総株主の議決権 － 81,158 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目
株式会社ジェネレーション 159,700 － 159,700 1.9
12番１号
パス
計 － 159,700 － 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,295 1,122,834
受取手形及び売掛金 803,072 928,324
商品及び製品 969,046 958,480
仕掛品 32,310 35,201
原材料及び貯蔵品 41,003 89,661
その他 178,083 212,307
△ 558 △ 658
貸倒引当金
流動資産合計 3,294,253 3,346,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,358 35,978
機械装置及び運搬具 140,314 147,279
工具、器具及び備品 52,193 43,361
リース資産 14,460 14,460
△ 65,183 △ 64,008
減価償却累計額
有形固定資産合計 178,142 177,070
無形固定資産
のれん 159,780 153,861
ソフトウエア 21,420 22,189
23 23
その他
無形固定資産合計 181,224 176,074
投資その他の資産
繰延税金資産 22,939 17,507
31,216 31,739
その他
投資その他の資産合計 54,155 49,247
固定資産合計 413,522 402,392
資産合計 3,707,775 3,748,544
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 717,133 820,100
短期借入金 260,000 440,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 3,549 3,549
未払金 315,423 328,068
未払法人税等 117,777 5,314
賞与引当金 14,918 37,832
175,248 95,549
その他
流動負債合計 1,694,255 1,820,619
固定負債
長期借入金 273,028 250,477
リース債務 6,447 5,559
資産除去債務 7,331 7,337
－ 2,284
繰延税金負債
固定負債合計 286,806 265,658
負債合計 1,981,061 2,086,278
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 566,204 508,659
自己株式 △ 90,620 △ 90,620
株主資本合計 1,722,968 1,665,424
その他の包括利益累計額
△ 5,194 △ 14,211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,194 △ 14,211
新株予約権 137 137
非支配株主持分 8,803 10,915
純資産合計 1,726,714 1,662,265
負債純資産合計 3,707,775 3,748,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 2,745,734 2,999,344
2,024,046 2,157,204
売上原価
売上総利益 721,688 842,140
販売費及び一般管理費 764,514 875,658
営業損失（△） △ 42,826 △ 33,517
営業外収益
受取保険金 2,823 152
助成金収入 － 2,363
845 1,176
その他
営業外収益合計 3,668 3,692
営業外費用
支払利息 322 320
為替差損 1,903 19,509
96 11
その他
営業外費用合計 2,323 19,842
経常損失（△） △ 41,480 △ 49,667
税金等調整前四半期純損失（△） △ 41,480 △ 49,667
法人税、住民税及び事業税
2,680 443
△ 5,914 7,716
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,233 8,160
四半期純損失（△） △ 38,247 △ 57,828
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,356 △ 284
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39,604 △ 57,544
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △ 38,247 △ 57,828
その他の包括利益
6,080 △ 6,674
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,080 △ 6,674
四半期包括利益 △ 32,166 △ 64,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,714 △ 66,560
非支配株主に係る四半期包括利益 2,547 2,058
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 5,617 千円 16,336 千円
のれんの償却額 5,766 千円 5,741 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グルー
プの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続
き今後の動向を注視してまいります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ (注)２
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)３
連事業
事業
売上高
外部顧客への
2,205,345 534,445 2,739,790 5,943 2,745,734 － 2,745,734
売上高
セグメント間
の内部売上高 637 660 1,297 － 1,297 △ 1,297 －
又は振替高
計 2,205,982 535,105 2,741,087 5,943 2,747,031 △ 1,297 2,745,734
セグメント利益
23,903 6,167 30,070 151 30,222 △ 73,048 △ 42,826
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △73,048千円 には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用
△73,048千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ (注)２
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)３
連事業
事業
売上高
外部顧客への
2,619,937 364,132 2,984,070 15,274 2,999,344 － 2,999,344
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,265 88,627 93,892 － 93,892 △ 93,892 －
又は振替高
計 2,625,203 452,760 3,077,963 15,274 3,093,237 △ 93,892 2,999,344
セグメント利益
63,878 △ 32,420 31,457 1,662 33,119 △ 66,637 △ 33,517
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △66,637千円 には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用
△66,637千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △4円89銭 △7円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△39,604 △57,544
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △39,604 △57,544
普通株式の期中平均株式数(株)
8,104,693 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日
から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2021年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年3月13日付で無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年１月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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