株式会社東京精密 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月15日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 吉 田 均
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
【電話番号】 (042)642-1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 川 村 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
【電話番号】 (042)642-1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 川 村 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 64,228 66,709 87,927
経常利益 (百万円) 9,168 9,352 12,360
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,543 6,942 7,156
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,766 6,183 6,384
純資産額 (百万円) 108,997 109,806 109,674
総資産額 (百万円) 144,983 150,104 146,549
1株当たり四半期(当期)
(円) 157.18 167.01 171.89
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 156.14 165.70 170.72
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.3 72.2 73.9
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 54.80 54.73
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費や設備投資の
落ち込みにより、中国を除く各国のGDP成長率はマイナスが見込まれる等、極めて厳しい状況が続いた。こうし
た中、企業業績は業種間のバラツキが大きかったものの、5G通信やテレワーク普及・拡大等を背景に、半導体・
電子部品関連産業は底堅く推移した。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 667 億 9 百万円(前年同四半
期比3.9%増)、営業利益 93 億 17 百万円(同3.9%増)、経常利益 93 億 52 百万円(同2.0%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、69 億 42 百万円(同6.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、5G通信やテレワークの普及により関連ロジックデバイスや音声フィルタ等の電
子部品向け装置需要が堅調に推移したこと、中国における装置需要が全般的に増加したことに加え、停滞してい
たディスプレイドライバICや車載半導体需要が回復に転じたこと等により、受注、売上とも前年同四半期比で
増加した。
当第3四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 485 億 13 百万円(前年同四半期比16.6%増)、
営業利益は 82 億 7 百万円(同39.8%増)という結果であった。
② 計測機器
計測機器部門は、前期からモノづくり業界全般に設備需要減速が続いていたことに加え、回復期と見込んで
いた当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大が自動車をはじめモノづくり業界全般に大きく影響を及ぼ
し、設備需要は引き続き低調に推移した。この結果、当部門の受注、売上は前年同四半期比で減少した。
当第3四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 181 億 96 百万円(前年同四半期比19.5%減)、
営業利益は 11 億 10 百万円(同64.1%減)となった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第3四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計 1,501 億 4 百万円(うち、流動資産
992 億 79 百万円、固定資産 508 億 25 百万円)に対し、負債合計 402 億 98 百万円、純資産合計 1,098 億 6
百万円となっている。
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① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して 35 億 55 百万円増加し、1,501 億 4
百万円となった。増加の主な要因は、当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務の支払が
翌月に繰越されたこと等により、現金及び預金が 25 億 5 百万円増加したことや、仕掛品、原材料等のたな卸
資産の増加 20 億 54 百万円、建物及び構築物の増加 16 億 79 百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の
減少 28 億 4 百万円等であった。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して 34 億 24 百万円増加し、402 億 98
百万円となった。増加の主な要因は、当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務の支払が
翌月に繰越されたこと等により、支払手形及び買掛金、電子記録債務が 46 億 37 百万円増加したことや、未払
法人税等の増加 14 億 7 百万円、長期借入金の減少 20 億円等であった。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して 1 億 31 百万円増加し、1,098 億
6 百万円となった。増減の主な要因は、利益剰余金の増加 36 億 9 百万円、自己株式の取得による減少 30億
円、その他の包括利益累計額の減少 7 億 35 百万円等であった。この結果、自己資本比率は 72.2%になった。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はな
い。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 52 億 94 百万円であった。なお、当第3四半期連結累計期間
において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
計 110,501,100
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年3月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,720,781 41,758,481 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 41,720,781 41,758,481 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づ
き発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
9,800 41,720,781 15 10,740 15 18,112
2020年12月31日
(注)
(注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,200
普通株式 41,633,200
完全議決権株式(その他) 416,332 ―
普通株式 40,581
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,710,981 ― ―
総株主の議決権 ― 416,332 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれている。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないので、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
37,200 ― 37,200 0.09
株式会社東京精密
2968番地2
計 ― 37,200 ― 37,200 0.09
(注)2020年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議し、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含
む市場買付により、当第3四半期連結会計期間に自己株式677,400株を取得した。この株式数は「自己名義所有株
式数(株)」の欄に加えていない。
なお、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第3四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は
714,856株になっている。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,640 37,145
※1 22,697
受取手形及び売掛金 24,279
※1 4,131
電子記録債権 5,353
商品及び製品 2,344 2,667
仕掛品 20,120 20,958
原材料及び貯蔵品 7,687 8,580
その他 3,389 3,139
△ 44 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 97,771 99,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,037 15,716
20,552 21,289
その他(純額)
有形固定資産合計 34,589 37,006
無形固定資産
のれん 263 230
4,282 3,905
その他
無形固定資産合計 4,546 4,136
投資その他の資産
その他 9,642 9,800
- △ 117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,642 9,682
固定資産合計 48,777 50,825
資産合計 146,549 150,104
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,744
支払手形及び買掛金 7,500
※1 12,788
電子記録債務 9,395
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
未払法人税等 593 2,001
引当金 1,346 659
6,881 6,992
その他
流動負債合計 29,017 34,486
固定負債
長期借入金 6,000 4,000
役員退職慰労引当金 60 69
退職給付に係る負債 1,157 1,173
資産除去債務 297 276
342 291
その他
固定負債合計 7,857 5,811
負債合計 36,874 40,298
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,740
資本剰余金 21,721 21,840
利益剰余金 75,032 78,641
△ 122 △ 3,122
自己株式
株主資本合計 107,334 108,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117 264
為替換算調整勘定 670 △ 92
234 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,022 286
新株予約権
770 910
546 508
非支配株主持分
純資産合計 109,674 109,806
負債純資産合計 146,549 150,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 64,228 66,709
38,907 41,801
売上原価
売上総利益 25,320 24,908
販売費及び一般管理費 16,355 15,591
営業利益 8,965 9,317
営業外収益
受取利息 24 14
受取配当金 73 66
為替差益 143 -
補助金収入 - 116
71 128
その他
営業外収益合計 312 325
営業外費用
支払利息 62 55
為替差損 - 106
固定資産除売却損 14 -
貸倒引当金繰入額 - 112
32 16
その他
営業外費用合計 109 291
経常利益 9,168 9,352
特別利益
新株予約権戻入益 2 6
投資有価証券売却益 53 133
- 16
その他
特別利益合計 55 156
特別損失
割増退職金 42 108
建物解体費用 - 292
- 1
その他
特別損失合計 42 402
税金等調整前四半期純利益 9,181 9,105
法人税、住民税及び事業税
2,474 2,824
194 △ 651
法人税等調整額
法人税等合計 2,668 2,172
四半期純利益 6,513 6,933
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 30 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,543 6,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,513 6,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 284 147
為替換算調整勘定 △ 248 △ 777
△ 212 △ 119
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 746 △ 749
四半期包括利益 5,766 6,183
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,792 6,207
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 △ 23
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会
計処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科
目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ー 31百万円
電子記録債権 - 260百万円
支払手形 - 272百万円
電子記録債務 - 1,579百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,505百万円 2,569百万円
のれんの償却額 37百万円 21百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 2,743 66.00 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 1,582 38.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月22日
普通株式 1,583 38.00 2020年3月31日 2020年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,750 42.00 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式677,400株の取得を行った。この自己株式の取
得及び単元未満株式の買取により、当第3四半期累計期間において自己株式が3,000百万円増加し、当第3四半期
連結会計期間末において自己株式が3,122百万円となった。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年12
月18日をもって終了している。
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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 41,614 22,613 64,228 64,228
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 41,614 22,613 64,228 64,228
セグメント利益 5,869 3,095 8,965 8,965
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 48,513 18,196 66,709 66,709
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 48,513 18,196 66,709 66,709
セグメント利益 8,207 1,110 9,317 9,317
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
157円18銭 167円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,543 6,942
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,543 6,942
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,629,263 41,569,367
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
156円14銭 165円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 277,816 328,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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四半期報告書
2 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2020年11月11日開催の取締役会において、2020年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、次のとおり第98期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)中間配当金を支払うことを決議した。
① 中間配当金の総額 1,750百万円
② 1株当たり中間配当金 42円00銭
③ 支払開始日 2020年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月15日
株式会社東京精密
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精
密の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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